トレックス・セミコンダクター株式会社 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
03-6222-2851（代表）
【電話番号】
執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
03-6222-2875
【電話番号】
執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,996,944 23,896,699 21,500,955 23,712,981 30,864,245
売上高 （千円）
1,998,187 1,820,249 676,222 1,206,211 4,124,574
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
902,176 1,049,117 417,513 933,591 3,157,348
（千円）
純利益
1,139,090 1,093,150 111,868 1,470,985 3,395,103
包括利益 （千円）
19,085,463 19,638,097 18,671,901 19,789,922 22,729,277
純資産額 （千円）
27,995,000 28,385,653 27,846,962 31,512,129 34,770,317
総資産額 （千円）
1,338.74 1,717.90 1,712.30 1,808.96 2,077.66
１株当たり純資産額 （円）
99.44 95.89 38.03 85.42 288.60
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
99.12 95.70 37.97
（円） － －
当期純利益金額
51.8 69.0 67.1 62.8 65.4
自己資本比率 （％）
7.0 6.2 2.2 4.9 14.9
自己資本利益率 （％）
15.50 12.54 26.90 19.85 9.28
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,335,353 2,699,779 1,144,832 1,790,473 1,753,056
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 697,406 △ 3,256,749 △ 1,549,839 △ 1,545,832 △ 1,608,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,151,752 2,175,021
（千円） △ 928,319 △ 1,176,672 △ 2,056,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,280,327 10,883,205 9,172,228 11,681,709 10,163,070
（千円）
残高
982 1,017 1,016 1,016 1,034
従業員数 （人）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,179,897 9,201,697 8,769,718 8,724,498 12,863,379
売上高 （千円）
501,909 740,139 442,567 764,740 2,091,333
経常利益 （千円）
388,308 565,741 286,777 730,725 1,605,254
当期純利益 （千円）
2,967,934 2,967,934 2,967,934 2,967,934 2,967,934
資本金 （千円）
11,089,200 11,554,200 11,554,200 11,554,200 11,554,200
発行済株式総数 （株）
11,147,984 11,989,245 11,213,135 11,599,363 12,802,260
純資産額 （千円）
14,160,247 15,205,262 14,692,779 16,888,707 18,212,073
総資産額 （千円）
1,029.01 1,051.13 1,028.29 1,060.27 1,170.24
１株当たり純資産額 （円）
34.00 38.00 40.00 36.00 44.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 16.00 ） （ 18.00 ） （ 20.00 ） （ 16.00 ） （ 20.00 ）
額）
42.80 51.71 26.12 66.86 146.73
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
42.66 51.60 26.08
（円） － －
当期純利益金額
78.7 78.8 76.3 68.7 70.3
自己資本比率 （％）
4.0 4.9 2.5 6.4 13.2
自己資本利益率 （％）
36.10 23.20 39.20 25.37 18.25
株価収益率 （倍）
79.4 73.5 153.1 53.8 30.0
配当性向 （％）
159 168 172 175 174
従業員数 （人）
83.4 67.3 60.0 97.4 151.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,150 1,750 1,743 1,735 3,960
最低株価 （円） 1,417 1,030 855 870 1,686
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．第23期の配当は、東京証券取引所第一部指定記念配当、１株当たり２円（期末配当のうち２円）を含んでお
ります。
３．最高・最低株価は、2015年10月15日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年３月22日よ
り同取引所市場第一部におけるものであります。
４．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファ
ンドリー事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまり
ます。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことか
ら、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナ
ログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなか
で、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同
分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せ
ず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いた
すこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されておりま
す。
下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。
年月 事項
1995年３月 岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として
設立(資本金：110,000千円）
1995年３月 東京都江東区越中島に、本社を設置
1996年11月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立
1997年３月 トレックスデバイス株式会社設立
2000年６月 TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立
2000年９月 TOREX USA Corp. 設立
2001年３月 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立
2002年５月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化
2002年８月 東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転
2002年10月 大阪府茨木市に、関西支社設立
2003年３月 ＩＳＯ14001取得（本社）
2003年５月 上海事務所設立
2004年４月 北海道札幌市に、札幌技術センターを開設
2004年６月 上海事務所を改組し、特瑞仕芯 子(上海)有限公司
（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立
2005年12月 台湾事務所を設立
2005年12月 東京都立川市に、関東西営業所を開設
2006年３月 東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転
2006年３月 大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転
2006年10月 トレックスデバイス株式会社を吸収合併
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年月 事項
2006年10月 トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイ
イー（1992年２月設立）を100％子会社化
2007年２月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立
2007年３月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED
（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却
2007年４月 台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）
設立
2007年４月 株式会社ＴＯＳ・デバイス 設立
2008年８月 ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）
2008年９月 東京都中央区に、東京技術センターを開設
2009年４月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資
2009年11月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社
化（当社出資比率80％）
2010年５月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
（当社出資比率92.5％）
2010年９月 関東西営業所を本社に集約
2012年７月 株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社と
して合併
2012年７月 東京都中央区新川に、本社を移転
2014年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年９月 VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資
（当社出資比率93.8％）
2015年３月 株式会社ディーブイイーを吸収合併
2015年４月 TOREX USA Corp.を増資（当社出資比率100.0％）
2015年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更
2016年４月 フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）
2016年４月 米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設
2016年５月 大阪府吹田市に、関西技術センターを開設
2017年６月 愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年２月 フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化
2019年８月 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDを100％子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社
（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と
地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とす
る」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。
私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの
各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」
は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。
当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに
特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以
来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。
また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行う
ファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素
子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケー
ジ※1に組込む後工程の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部
門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリット
を併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。
（１）当社グループの製品内容
①電源用ＩＣについて
電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコ
ン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあ
らゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。
電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の
変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性
が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。
②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い
デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは
電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容
易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。
③当社グループの主力製品について
当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※
4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型
のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでお
ります。
※1 パッケージ ： ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要
な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることによ
り電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐
湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。
近年小型化、薄型化が進んでいます。
※2 ＤＣ／ＤＣコンバータ ： ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電
流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧
型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。
※3 レギュレータ ： ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧
(ＶＲ：Voltage Regulator) になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧
レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもありま
す。
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※4 ディテクタ ： ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいい
(ＶＤ：Voltage Ditector) ます。
※5 ディスクリート ： ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。
※6 ＵＳＰ(Ultra Small ： ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄
型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。
Package)
（２）当社グループの事業内容
当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を
行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。
①日本
当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っておりま
す。
日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェ
ニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っており
ます。
日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開
発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。
新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動
向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ
別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行ってお
ります。
また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。
②アジア
アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。
特瑞仕芯 子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）が、担当
地域である、中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、
江西省、海南省を除く全域）において当社グループの製品の販売を行うとともに、担当地域に対応した翻訳・調
査等の業務を行っております。また、深センにフィールド・アプリケーション・エンジニア（主に半導体業界に
おいて、メーカーのエンジニアと技術的な打合せができる高い技術力を備えた技術営業職のこと）を配置した事
務所を設立し、TOREX (HONG KONG) LIMITEDが担当している広州・深センなどの顧客に対する付加価値サービス
の提供のための活動を行っております。
TOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国（香港特別行政区、マカオ特別行政区、
広東省、福建省、広西省、貴州省、雲南省、湖南省、江西省、海南省）において当社グループの製品の販売活動
を行っております。
台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台
湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベト
ナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等
において当社グループの製品の販売活動を行っております。
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後
工程技術の開発・改善の機能を担っております。
③欧州
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラ
エル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。
④北米
TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販
売活動を行うとともに、担当地域における顧客ニーズをベースとした製品開発を行っております。
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当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
住所
主要な事業の 議決権の所
名称 （セグメントの 資本金 関係内容
内容 有割合(％)
名称）
（連結子会社）
シンガポール共和
TOREX SEMICONDUCTOR
国 100千シンガ 当社グループ製
100.0 役員の兼任あり
(S) PTE LTD シンガポール市 ポールドル 品の販売
（アジア）
当社グループ製
米国 品の販売及び、
TOREX USA Corp.
2,700千
カリフォルニア州 顧客ニーズを 100.0 役員の兼任あり
米ドル
（注）１
（北米） ベースとした製
品開発
英国
TOREX SEMICONDUCTOR
当社グループ製
レスター州 1千英ポンド 100.0 役員の兼任あり
EUROPE LIMITED 品の販売
（欧州）
当社グループ製
中国
特瑞仕芯 子(上海) 品の販売及び、
上海市 600千米ドル 100.0 役員の兼任あり
有限公司 担当地域に関連
（アジア）
する業務
TOREX (HONG KONG)
中国
2,500千 当社グループ製
香港特別行政区 100.0 役員の兼任あり
LIMITED
香港ドル 品の販売
（アジア）
（注）１
台湾特瑞仕半導體股 台湾
11,500千 当社グループ製
份有限公司 台北市 100.0 役員の兼任あり
台湾ドル 品の販売
（注）１ （アジア）
TOREX VIETNAM
ベトナム社会主義 当社グループの
SEMICONDUCTOR 共和国 5,800千 製品の製造（後 役員の兼任あり
100.0
ビンズオン省 米ドル 工程（組立工 設備の貸与あり
CO.,LTD
（アジア） 程））
（注）１
製品の製造（前
フェニテックセミコ 日本
1,600,000 工程（ウエハ工 役員の兼任あり
ンダクター株式会社 岡山県井原市 100.0
千円 程））、開発及 設備の貸与あり
（注）１、２ （日本）
び、販売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．フェニテックセミコンダクター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
フェニテックセミコンダクター株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 19,082,105千円
② 経常利益 2,277,530千円
③ 当期純利益 1,863,531千円
④ 純資産額 13,851,042千円
⑤ 総資産額 20,801,433千円
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記の連結子会社８社以外に、１社の連結子会社が存在しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
844
日本
171
アジア
12
欧州
7
北米
1,034
合計
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
174 43.6 12.2 7,547
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に
関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現
と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」を経営理念として
掲げ、設立以来、アナログ電源ＩＣに特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。
上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意
識した、ぶれない経営を実践してまいります。
当社グループはこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化
に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発か
ら営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力
を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成
長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な
投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。
経営指標としては、売上、及び、売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を当
面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。
（３）事業を行う市場の状況と現状の認識について
当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣの市場は、５Ｇ（第５世代移動通信）、ＩｏＴ（モノのイン
ターネット）の普及による、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化、自動車の電装化の進展に伴い、今後
もグローバルに拡大を続けていく見通しであります。
その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求さ
れる製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー
製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。
そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付
加価値製品の開発・販売に注力しております。
また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展
するにつれて、ますます重要性を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要す
るとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。
子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は国内で唯一の専業企業として、長期・安定的に製品をお
届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。
このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識してお
ります。
・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築
・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上
・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備
（４）優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について
当社グループの事業領域である半導体デバイス市場は、新型コロナウイルスが実体経済へ与える影響は先行き
に予断を許さない状況が続くことが見込まれるものの、５Ｇインフラ整備・拡大、IoT市場の普及、自動車の電
装化などにより中長期的には拡大していく見通しであり、短期的にも、半導体供給不足、原材料価格の高騰など
の懸念がありながらも、リモートワークの定着などを背景としたデジタル機器向けの需要増加や産業機器向け部
品の回復などにより、堅調に推移しております。一方で、半導体供給不足は、原材料の入手困難、価格上昇など
に繋がり、当社にとってマイナス面になる事もあります。
また、開発・製造技術の高度な進展、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業の新規参入及び競合他社間
のＭ＆Ａ、世界的な半導体への投資競争などを背景に、競争環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループは、様々な状況の変化に対応し、ワールドワイドで確固としたブランドと事業基
盤に立脚したグローバル企業となるべく、以下の課題に取り組んでおります。
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・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、「産業機器」・「車載機器」・「医療機器」の３
市場を集中的に攻略する。
・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、
差別化された特長のある製品を創造する。
・当社グループの企画・開発・販売・購買・生産・品質に係るリソースの緊密な連携を図り、低コスト・高品
質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める。
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む。
上記の課題に対し、着実に成果をあげていくため、2021年度を初年度とする中期経営計画において、「企画」
「開発」「生産」「販売」「品質」「新事業領域」の各々について、以下の方針を設定しました。今後はこれら
に基づいてそれぞれの施策を推進してまいります。
①企画
当社グループは、５Ｇインフラ整備・拡大、ＩｏＴ市場の普及や自動車の電装化などにより拡大していくと予
見される半導体デバイス市場において、脱炭素社会の実現に向け、市場や顧客のニーズの変化を的確にとらえ、
マーケット志向で差別化のできる高付加価値な製品を、タイムリーにターゲット市場である車載・産機・医療市
場へ投入すべく製品企画を行ってまいります。
②開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かした、省電力・小型、低損失な電源ICやパワーデバイスの製品をタ
イムリーに市場へリリースできるよう継続した製品開発を行ってまいります。これに向け、ＩＴ基盤の強化や、
提携先企業における製品開発を推進することで、開発担当部門の機動性を高めてまいります。また、戦略的提携
先との共同開発や相互ＯＥＭ供給のほか、重点分野に向けた当社グループの総力を挙げた研究開発等にも取り組
むことによって、社内外の最新技術の活用と迅速な市場投入を図ってまいります。
③生産
当社グループは、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくりを両立させるため、子会社のフェニ
テックセミコンダクター株式会社やTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD及びグループ外の協力工場の双方を
活用し、製品の品種・価格・用途および市場の変化に応じた最適な生産リソースの配分を追求します。当社グ
ループ内においては、シナジー効果を高め、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、原価低
減活動等を通じて協力体制を深め、生産方法や生産管理手法を含めた改良・改善に努め、製品の長期・安定供給
体制を維持するため、積極的に設備投資を実施してまいります。また、グループ外として、協力工場との協業に
おいては、ファブレス形態のメリットを活かしつつ、様々な形で協力関係を強化し、グループ外の先進的な生産
技術・ノウハウを製品づくりに活用します。
当連結会計年度においては、世界的に半導体需要が急拡大し、当社においても需要に供給が追い付かない事態
となりました。こうした状況に対し、グループ内外の製造拠点を最大限に有効活用し、設備投資を積極的に行う
などの活動を通じて、生産能力を高め、同業他社に比して安定した需給環境・納期対応の実現と競争力のある製
造コストの両立を推進してまいります。
④販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて製品販売を
促進するソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため
と、適切な納期対応のため、営業情報の社内へのフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、当社
グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあり
ます。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エ
ンジニアの配置・増員による顧客サポート強化、当社グループが保有する顧客基盤、ブランド及び販売ネット
ワークの効果的な組合せに積極的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの世界的な影響により、引き続き業績への影響が見通せない状況にありますが、状況の変
化に応じ、当社ができることを着実に取り組んでまいります。
⑤品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取り組んで
まいります。定期的な協力工場監査等を実施するとともに、重点市場を意識した品質保証体制の強化のため、
「生産」「開発」「品質」に関わる各部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。
また、当社グループ内で保有する品質管理に関わる技術・設備・ノウハウを持ち寄り、各種の認証制度にも的確
に対応した品質管理・保証体制の強化を図ってまいります。
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⑥新事業領域
アナログ技術に基盤を置きながら、新たな成長市場への参入を目指して、既存の製品ラインナップにない新し
い分野の製品を当社グループの新たな柱に育てていくべく、当社グループ内の研究開発体制を強化するととも
に、グループ外の企業・大学・研究機関等との戦略的提携や協業を積極的に推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（１）為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を
受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じており
ますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合
等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上
に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社
との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当
社業界の成熟や新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要
求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃
すことも想定されます。したがって、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（３）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しており
ます。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社
製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分
に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品需要の変動リスク
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先
各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。当社グループは複数
の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢
等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重す
る可能性があります。
（５）製品の欠陥
当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥
がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。これらのリスクについて、当社グループは、必要
に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っております
が、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（６）同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製
品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、
新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野におい
て当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している
場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに
対応できない場合等も想定されます。したがって、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産
拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易
に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必
要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以
上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点
の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しており
ます。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難
になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、
製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
（１）国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみな
らず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユー
ザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不
安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとし
て、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、ウクライナ情勢が当社に与える重要な影響は、現時点ではありませんが、ウクライナ情勢を背景とした
資源価格高騰による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
（２）生産拠点の偏重について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造において、フェニテックセミコ
ンダクター株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社
製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給
を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター株式会社は、当社のウエハ製造における重要な委託先であり、2019年２月
に当社が完全子会社化したことによって、製造委託先としての関係は一層強化されております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社とは多方面にわたり引続き緊密な関係を維持するよう努めており、現時点
において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、同社との「取引基本契約書」は
１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前までの書面による事前告知の上解除す
ることが可能なほか、いずれかの当事者が以下の事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、租税滞納処分等を受けた場合、会社の整理・更正・破産手続等を開始する場合、
財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合、契約違反または不正取引がある場合等
しかしながら、ルネサスエレクトロニクス株式会社を含むウエハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託
先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）子会社の生産工程について
フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の
企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事
業継続のための体制整備等を進め、安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材
料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社
を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害
賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（４）子会社の工場稼働率について
フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持
に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、ある
いは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。したがって、これらの
状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材
の流動性が比較的高い傾向にあります。労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う
人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連するリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、立
法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。そ
れぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、事前に予期しえなった事態が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図
るため、中期経営計画に掲げる課題「より強い製品企画につながるコラボレーションとＭ＆Ａの推進」を念頭
に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施してまいります。Ｍ＆Ａの実施にあたって
は、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当
社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めます。
しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤また
は人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収
ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは、フェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおい
て、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚
染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりま
すが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの
事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可
能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産の減損
当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。資産の購入に
際しては、収益性などを慎重に判断してはおりますが、市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等に
より、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産に対する減損損失を計上する可能性があり
ます。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により
管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はで
きておりません。したがって、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金
を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の
事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社
内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのた
めには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・
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設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でな
く、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の
育 成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保し
ており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができ
なかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等のリスク
当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおりますが、当
社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）において、自然災害等が
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）疫病の発生・蔓延等のリスク
当社グループでは疫病に対する感染予防対策を実施しておりますが、当社グループ及び当社グループの取引先
（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、疫病の発生・蔓延が発生した場合、製品の製
造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における、現時点までの影響につ
いては、限定的であります。また、当社グループでは、政府による緊急事態宣言の発令等を受け、テレワークや
時差出勤などの従業員の感染症対策を、徹底して講じております。しかしながら、ロックダウンや外出自粛によ
る世界的な経済活動停滞が長期化する場合には、今後、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（15）知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商
標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場
合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために
多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家
の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して増加しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混
乱等の影響を受けましたが、ワクチン普及に伴う経済活動の進展や各国での景気刺激策の実施により、景気の回復
が見られました。しかしながら、年度後半には、世界的な資源価格の上昇、米国における金融引き締めやウクライ
ナ情勢、日本においては急激な円安など、様々な不安定要素により、先行きの不透明感は強まっております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念が
ありながらも、リモートワークの定着などを背景としたデジタル機器向けの需要増加や産業機器向け部品の回復な
どにより、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、
特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進める
とともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供
給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製
品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、世界的に半導体需要が高まる中、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一
方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用した
パワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して追加出資を行い、新製品開発
に関しても、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及
び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、本社工場の第一工場への統合作業の完了を延期
し、本社工場での生産を継続しながら、第一工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産は347億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億58百万円の増加となり
ました。主な要因は、借入金の弁済や有形固定資産の取得等により現金及び預金が15億17百万円減少したもの
の、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が12億86百万円増加、世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに
在庫を確保したことにより商品及び製品が17億３百万円の増加、また、当社連結子会社における設備投資により
機械装置及び運搬具が４億21百万円、建設仮勘定が２億98百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は120億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円の増加となり
ました。主な要因は、借入金の弁済により長期借入金が９億50百万円減少したものの、売上高の増加に伴い支払
手形及び買掛金が３億75百万円、設備投資等にかかる未払金が４億32百万円、未払法人税等が10億39百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は227億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億39百万円の増加とな
りました。主な要因は配当金の支払い４億41百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益31億57百
万円の計上及び退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％となり、１株当たり純資産額は2,077円66銭となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は308億64百万円（前年同期比30.2％増）となりました。全体として、世界的
な半導体の需要増加の影響を受け、前年増となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が209
億45百万円（前年同期比23.5％増）、アジアが78億93百万円（前年同期比42.8％増）、欧州が12億５百万円（前
年同期比72.9％増）、北米が８億20百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は38億97百万円（前年同期比222.3％増）となりました。全体として、売上高の大幅な増加により、
前年増となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が33億60百万円（前年同期比259.4％
増）、アジアが５億29百万円（前年同期比140.8％増）、欧州が１億49百万円（前年同期は43百万円）、北米が
１億36百万円（前年同期は９百万円）となりました。
（経常利益）
経常利益は41億24百万円（前年同期比241.9％増）となりました。営業利益の増加と為替差益の計上に伴い、
前年増となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は31億57百万円（前年同期比238.2％増）となりました。経常利益の増加と
特別利益の発生により、前年増となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度における事業への影響は限定的ではありました。しかし
ながら、政府による緊急事態宣言の発令等を受け、当社では、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤
などを徹底して講ずるなど、事業活動にも一定の制約を受けており、引き続き、景気動向に与える影響や当社業
績への影響について注視してまいります。
なお、製品別の売上高及びセグメントの業績は以下のとおりであります。
（製品別の売上高） （単位：百万円）
区 分 当連結会計年度 前年同期比増減額 前年同期比増減率
ＶＤ 2,322 682 41.6％
ＶＲ 5,782 1,278 28.4％
ＤＣＤＣ 4,319 1,294 42.8％
ディスクリート 16,230 2,405 17.4％
その他 2,209 1,490 207.1％
合 計 30,864 7,151 30.2％
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
（セグメント業績）
（日本）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器、ＡＶ機器分野向けの売上が増加したことにより、209億
45百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は33億60百万円（前年同期比259.4％増）となりました。
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なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高は10百万円増加
し、セグメント利益は５百万円減少しております。
（アジア）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器分野向け及び車載分野向けの売上が増加したことにより、
78億93百万円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は５億29百万円（前年同期比140.8％増）となりまし
た。
（欧州）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加したことにより、12億５百万円（前年同
期比72.9％増）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期は43百万円）となりました。
（北米）
当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加したことにより、８億20百万円（前年同
期比55.9％増）、セグメント利益は１億36百万円（前年同期は９百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により17億53百万円増加
し、投資活動により16億８百万円減少し、財務活動により20億56百万円減少した結果、当連結会計年度末の残高は
101億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加13億21百万円、増産による棚
卸資産の増加25億８百万円等を要因とする資金の減少があったものの、売上高の増加による税金等調整前当期純
利益44億14百万円等を主因として、17億53百万円の収入（前年同期比37百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が16億13百万
円あったこと等により16億８百万円の支出（前年同期比62百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度にあった長期借入れによる収
入40億円が当連結会計年度にはなかったこと、借入金の一部返済により短期借入金の増減額及び長期借入金の返
済による支出が合計15億31百万円あったこと、また配当金の支払額が４億40百万円あったこと等により、20億56
百万円の支出（前連結会計年度は収入側であったため、前年同期比42億31百万円の支出増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日 本 （千円） 21,859,805 127.8
合 計 （千円） 21,859,805 127.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
日 本 24,999,093 125.7 10,069,493 167.4
ア ジ ア 10,360,741 143.4 4,961,295 199.0
欧 州 1,949,937 192.4 1,272,098 241.0
北 米 1,151,867 175.3 548,542 252.9
合 計 38,461,640 133.6 16,851,429 182.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日 本 （千円） 20,945,204 123.5
ア ジ ア （千円） 7,893,135 142.8
欧 州 （千円） 1,205,659 172.9
北 米 （千円） 820,246 155.9
合 計 （千円） 30,864,245 130.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
IXYS Corporation
2,556,561 10.8 2,607,550 8.4
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）概観
当社グループの経営に影響を与える要因としては、半導体市場の成長率、各国半導体企業の動向、製品品種及
び顧客の構成比、原材料費の市況、為替水準等があります。当連結会計年度の世界半導体市場は、新型コロナウ
イルスの影響や原材料価格の高騰などの懸念がありながらも、リモートワークの定着などを背景としたデジタル
機器向けの需要増加や、産業機器向け部品の回復などにより需要は拡大を続け、期を通じてグローバルに高い水
準で推移いたしました。
当社グループの主力製品であるアナログＩＣ及びディスクリートの市場は従来、安定的に成長する傾向が見ら
れましたが、2021年においては、上記の通り急激な半導体の需要増加を背景に、アナログＩＣは26％、ディスク
リートは29％程度の増加となった模様です。このような環境下、当社グループの売上高も前年同期比30.2％増と
好調に推移しました。
当社グループは用途別にみた市場の成長性や収益性の観点から、車載機器・産業機器・医療機器を重点３分野
と位置づけ、製品開発及び顧客開拓を長期的・戦略的に進めてまいりました。世界的に取り組みが進む脱炭素に
向けた電気自動車への移行、加速する先端技術の進化に伴う自動運転技術、産業界におけるＩｏＴソリューショ
ンの拡大、第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスへの移行等の変化は、重点３分野の一層の成長を支える
トレンドであり、そこには、当社が得意とする小型・低消費電力・低ノイズ等の技術を有効に活用できるものと
考えております。ここにＦＡＥを使った技術営業で当社の技術を強く発信していくことで、今後も当社グループ
の安定的な売上増加と利益率の維持向上に寄与するものと考えています。一方で、重点分野以外の民生品向けは
低調な分野もあるため、これを十分にカバーするだけの売上規模を確保していくことを目指します。
当連結会計年度における当社グループは、こうした状況を背景に、世界の全地域で好調な結果となりました。
アプリケーション別では、重点分野である産業機器、車載機器分野が好調に推移しました。
こうした市場環境を背景に競争力及び収益力の向上に向け、成長市場である産業機器や車載機器向けの設計開
発リソースを確保するための資本提携を行っております。また、子会社であるフェニテックセミコンダクター株
式会社においては、安定的かつ高効率での生産に向けた設備投資やＳｉＣデバイスなどの新製品開発への投資を
進めるなど、積極的な投資を行っております。一方で、こうした投資は、短期的に経費を増加させ、収益押し下
げの要因ともなります。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米の４つを事業セグメントとしております。日本は、当社及びフェ
ニテックセミコンダクター株式会社から構成されており、アジアは、特瑞仕芯 子(上海)有限公司、TOREX
(HONG KONG) LIMITED、台湾特瑞仕半導體股份有限公司、TOREX SEMICONDUCTOR(S) PTE LTD、TOREX VIETNAM
SEMICONDUCTOR CO.,LTDから構成されており、欧州は、TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED、北米は、TOREX
USA Corp.にて構成されております。
２）日本事業
日本事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度において、当社グループの売上高合計の68％を占め
ています。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が断続的に発出される中、消費は一進一退の動きが続き、景気回復は鈍化しました。
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日本事業のうち、当社トレックス・セミコンダクター株式会社が生産・販売するアナログ電源ＩＣは、家電分
野向け及び車載機器分野向けの売上が好調となりました。日本事業は付加価値の高い製品が求められる市場であ
り、電源ＩＣではコイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータの採用が増加しております。また、家電分野で培ってき
た省電力・小型化の技術を、産業機器、車載機器向けへ高付加価値製品として技術改善とラインナップの拡充を
図っていくことが日本事業での成長のキーと認識しております。
一方、ディスクリートを生産・販売するフェニテックセミコンダクター株式会社は、昨年度低調だった車載機
器分野向けが回復し、日本国内向け売上が大幅に増加、連結子会社化以後、最高の売上高となりました。また同
社は、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、同社の本社工場の第一工場
への統合工事をすすめ、より効率的な生産体制の確立に向けた設備投資を実施し、生産品目の拡充にも努めてお
ります。特にパワーディスクリート製品への要求は強く、より一層の技術力アップにも努めております。
なお、両社は、開発・生産・販売に関わる協業を着実に推進しており、製品開発、原価低減及び品質向上を通
じて、業績面でもシナジー効果を発揮していきます。
３）アジア事業
当連結会計年度におけるアジア経済は、新型コロナウイルス影響を大きく受けましたが、中国では、ゼロコロ
ナ政策に伴う活動制限や、消費者が感染を警戒し外出を控えたことなどから、消費が低迷しましたが、世界的な
設備投資の増加を受けて輸出は堅調に推移しました。これらの影響を受け、当社グループのアジア事業では、産
業機器分野向け及び車載分野向けの売上が好調となりました。
アジア市場は、新興勢力の台頭等により、競合他社との間の価格競争が厳しい地域となっております。特に中
国は、世界最大規模の半導体消費地であるだけでなく、半導体の供給地としても急速に存在感を高めています。
中国半導体企業の開発・生産能力は年々向上しており、アナログＩＣやディスクリートにおいても、低価格品を
中心に競争激化による利益率低下の要因となってきました。そうした状況に対応するため、当社は技術力と信頼
性に磨きをかけるとともに、高付加価値な製品へのシフトを進め、利益率のアップを図ってまいります。
また、各種報道でもありますように、世界各国の政府が、国策として半導体産業強化に力を入れており、中国
も、これまで以上に国を挙げて半導体生産の国内化を加速させており、現地企業の状況やサプライチェーンの変
化を注視してまいります。
４）欧州事業
当連結会計年度における欧州経済は、新型コロナウイルスの流行により各国でロックダウンなどの制限措置と
緩和を繰り返しながらも、経済は正常化に向かい、回復傾向にありました。期末にかけては、ロシア・ウクライ
ナ情勢の影響を受け、先行きは不透明な状況です。これらの影響を受け、当社グループの欧州事業では、産業機
器分野向けの売上が好調となりました。
欧州事業は付加価値の高い製品が求められる市場であり、電源ＩＣではコイル一体型のＤＣ/ＤＣコンバータ
やプッシュボタンコントローラ、中耐圧製品など、他社との差別化が図られる製品の拡販活動がキーになると考
えています。新型コロナウイルスの状況を注視しながら、産業機器分野への売上回復に取り組んでまいります。
５）北米事業
当連結会計年度における北米経済は、新型コロナウイルスの流行がありながらもワクチン接種の進展により大
規模なロックダウンは実施されず、個人消費と設備投資という堅調な内需がけん引し、経済は回復傾向にありま
したが、インフレが加速し、先行きは不透明な状況です。これらの影響を受け、当社グループの北米事業では、
産業機器分野向けの売上が好調となりました。
北米には大手電機・電子メーカーはもちろん、スタートアップのベンチャー企業が数多くあり、新たな事業や
製品、サービスなどが生まれています。当社の北米事業では、拡販による売上増を目的とすると同時に、そうし
た企業等との協業や提携による当社グループの価値の創出を目的とした活動も積極的に取組んでいます。
C．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益
率（ＲＯＥ）」は14.9％でした。引き続き、売上及び各段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を目標としなが
らも、更に高めていくための体制を構築してまいります。
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ｄ．セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社グループの資金需要には、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なも
のは、アナログＩＣ製品の製造に係る原材料費や外注加工費、製品開発に係る研究開発費並びに販売費及び一般
管理費等によるものであります。また、設備資金需要は、主に製造子会社における製造設備等の固定資産の購入
によるものであります。
２）財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金による充当を基本とし、不足分については金融機関から
の借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入金を基本
とし、金利動向や市場環境などを考慮し、必要に応じて社債など適切な調達手段により資金調達を行っておりま
す。
３）資本政策
当社グループは、半導体業界を取り巻く環境変化を好機と捉えつつ、企業価値の向上を図っていくため、成長
戦略投資と株主還元のバランスをとりながら、資本効率の向上に着実につなげていくことを、資本政策の基本的
な方針としています。
この基本方針のもと、当社グループの成長を加速するための設備投資・研究開発に対して、積極的に資金を振
り向ける所存です。
利益配分につきましては、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最
重要課題の一つとして位置付け、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中
長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて、諸施策を実施していくことといたします。
このような観点から、配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定
的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率(ＤＯＥ)３％程度を当面の目標として実施してまいりま
す。内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資など、持続的な企業価値向上
を実現する目的で活用してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計
上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ａ．当社の商品及び製品の評価
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
り、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げて
おります。このうち当社の営業循環過程から外れた商品及び製品の対象の識別については、一定の在庫年齢を超
えた長期滞留品に加えて、過去の販売数量実績等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき実施しておりま
す。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動す
る可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
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固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれ
か 高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、原則として事業
用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っておりますが、減損損失の認識の要否を判定した
資産、または、資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿
価額を超えると判断されたため、減損の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否判定に用いられ
る将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測や最適な
生産リソースの配分等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧
客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開
発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加え
て、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株
式会社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となっ
て進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しており
ます。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続し
て高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求され
る、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発
と、販売を行っています。
②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西
技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力
し、車載専用製品の開発を行い、製品の販売を行っています。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターで
は、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣ
の試作開発を行っております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、 464 百万円（日本セグメント及び北米セグメント）でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の半導体デバイス事業において実施いたしました設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定
資産を含めております。）は、 1,916,790 千円であります。
その主なものは、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の第一工場及び鹿児島工場での
新規設備の導入及び関連設備への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
測定装置及び
本社
日 本 PC等関連機器 14,193 - - - - 738,184 752,377 133
(東京都中央区)
一式
測定装置及び
関西支社
日 本 PC等関連機器 122,496 - - - - 23,517 146,014 30
(大阪府吹田市)
一式
札幌技術セン
測定装置及び
ター 日 本 PC等関連機器 25,136 0 (1,000) - - 8,252 33,389 8
一式
(札幌市北区)
(注)１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．提出会社の札幌技術センターは、フェニテックセミコンダクター株式会社の土地及び建物の一部を賃借し
て使用しているものであります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
・本社 78,528千円
・関西支社 14,400千円
・札幌技術センター 4,740千円
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
５．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
（２）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
トの名称 建物及び 機械装置及
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
面積㎡ 金額
フェニテッ
本社工場
クセミコン
（岡山県井原
日本 生産設備 155,208 242,320 18,844 252,000 - 29,623 679,152 157
ダクター株
市）
式会社
フェニテッ
第一工場
クセミコン
（岡山県井原 日本 生産設備 1,644,154 648,380 52,460 369,994 - 87,147 2,749,677 356
ダクター株
市）
式会社
フェニテッ
鹿児島工場
クセミコン
（鹿児島県姶 日本 生産設備 213,761 422,938 44,882 202,064 - 19,601 858,366 145
ダクター株
良郡）
式会社
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
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（３）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
金額
面積㎡
TOREX
本社工場
VIETNAM
(ベトナム社会
アジア 生産設備 181,545 53,002 (20,178) - 61,380 1,362 297,291 132
主義共和国ビン
SEMICONDUCT
ズオン省)
OR CO.,LTD
R&D Center
測定装置
TOREX USA
及びPC関
（アメリカ合衆
北米
- - - - - 5,001 5,001 7
連機器一
Corp. 国カリフォルニ
式
ア州）
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除く。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
３．外部から賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
特筆すべき事項はありません。
なお、フェニテックセミコンダクター株式会社の本社工場及び第一工場は、2022年５月１日に、本社工場は岡
山第２工場、第一工場は岡山第１工場へと、それぞれ名称変更をしております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2018年３月20日
1,550,000 11,089,200 1,129,756 2,967,934 1,129,756 2,632,934
(注)１
2019年２月１日
465,000 11,554,200 － 2,967,934 549,207 3,182,142
(注)２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,537円
引受価額 1,457.75円
資本組入額 728.875円
払込金総額 2,259,512千円
２．フェニテックセミコンダクター株式会社との株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況単（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 41 49 62 8 3,545 3,718 －
所有株式数
－ 26,464 4,529 16,515 16,210 20 51,746 115,484 5,800
（単元）
所有株式数の
－ 22.92 3.92 14.30 14.04 0.02 44.81 100 －
割合（％）
（注）自己株式522,217株は、「個人その他」に5,222単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,397,300 12.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
819,100 7.42
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
561,560 5.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
500,660 4.54
藤阪 知之 東京都中央区
472,190 4.28
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
福島県本宮市本宮名郷７ 452,000 4.10
アルス株式会社
397,730 3.61
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号
321,500 2.91
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
295,200 2.68
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
257,900 2.34
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
5,475,140 49.63
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は678,600株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分662,500株、年金信託設定分16,100株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は403,300株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分304,700株、年金信託設定分98,600株となっております。
２．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 624,300 5.40
３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニーが2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 1,023,500 8.86
ンパニー
スコットランド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
522,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,026,200 110,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,262
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式92,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
522,200 522,200 4.52
－
ダクター株式会社 目24番１号
522,200 522,200 4.52
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,100株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 118 297,103
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 522,217 － 522,217 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基
づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,160株は含まれてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして
位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、
当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくこととしてお
ります。
配当につきましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元
の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり20円、期末配当につきましては、１
株当たり24円とし、年間44円とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は15.2％にな
りました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発、設備投資、新たな事業
分野への投資、財務体質の維持などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、2016年６月23日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるとする旨の定款の
規定を設けております。
なお、当連結会計年度における剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月15日
220,640 20
取締役会決議
2022年６月23日
264,767 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業理念である「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出
し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄す
ること」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位
置づけております。そのためには、ステークホルダーに対して透明性と説明責任を果たし、また法令を遵守し、
道徳・企業行動基準に基づいた誠実な経営を行うことを基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値
の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会の監
督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と
監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等
委員会設置会社の体制を採用しております。また、効率的な職務執行を図ることを目的として執行役員制度を導
入しております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の指名・報酬等に係る取
締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し
ております。
当社が設置している主な機関は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、当社グループ経営における、法定事項及び重要な業務執行等、重要事項の意思決定を行うと
ともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の芝宮孝
司、木村岳史、宮田敬史、櫻井茂樹、石井弘幸の５名及び監査等委員である取締役の池田耕太郎、小松煕、
川俣尚高、廣瀬由美の４名で構成されており、監査等委員である取締役４名全員が独立社外取締役です。議
長は、代表取締役社長執行役員 芝宮孝司が務めております。また、知識・経験・能力のバランス及び多様
性を確保するため、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とすることとしております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び監査方針・計画に従い、取締役の職
務の執行の監査を行っております。監査等委員会は、上記の監査等委員である取締役４名で構成されてお
り、全員が独立社外取締役です。議長は、常勤監査等委員 池田耕太郎が務めております。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の指名・報酬等に係る事
項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員の過半数を独立社外取締役とす
ることとしており、独立社外取締役の池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、廣瀬由美及び代表取締役社長執行役
員 芝宮孝司の５名で構成されております。委員長（議長）は、代表取締役社長執行役員 芝宮孝司が務めて
おります。
（リスク・コンプライアンス委員会）
リスク・コンプライアンス委員会は、原則として月１回開催しており、当社グループにおけるコンプライ
アンス、リスク管理、情報セキュリティ管理並びに機会への取組みについての審議・報告が行われ、リスク
管理体制の強化を図っております。取締役及び執行役員で構成され、委員長は、代表取締役社長執行役員
芝宮孝司が務めております。
（執行会議）
執行会議は、効率的な職務執行を図ることを目的として、代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社
長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を設けております。原則として週１回開催しており、常
勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、オブザーバーとして監査等委員
である取締役及び非常勤の取締役等も出席して、経営に関する重要な事項の審議・報告が行われ、業務執行
の充実を図っております。議長は、代表取締役社長執行役員 芝宮孝司が務めております。
（内部監査部門）
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内部監査部（３名）が内部監査を担当しており、独立した立場にて、当社及び海外子会社に対して、財務
報告に係る内部統制監査及び業務監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及び当社子会社（以下、トレックスグループという）共通の社内規範及び企業行動基準を制定
し、取締役及び使用人等を対象範囲としたコンプライアンス規程を整備の上、周知、実践する。
b.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、毅然とした態度
で組織的に対応する。
c.トレックスグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外
の法令に基づき、評価、維持、改善等を行い、財務報告の信頼性を確保する。
d.コンプライアンスを実践するため、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設
置する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する規定の整備、コンプライア
ンス違反事例の調査、違反事例への対応と再発防止策の実施、教育等を実施する。
e.法令・社内規程等の違反行為を早期に察知し、迅速かつ適切に是正していくことを目的に、トレック
スグループ内部通報制度を導入し、その活動内容をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
f.リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反及び重要な活動等の内容を、取締
役会、監査等委員会に報告する。
g.内部監査部門は、企業活動の状況と法令及び社内規程等との準拠性を監査し、改善のための指導を行
う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に関する各種の文書その他の情報については、適用法令及び社内規程に基づき適切
に作成、保存、管理を行う。
b.情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」に基づくその他関連規程を整備し、情
報の種類に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
c.保存されている文書その他の情報は、取締役が常時閲覧することが可能な状態にする。
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ⅲ）リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
a.重大な影響をおよぼすリスクの発生を防止し、その影響の極小化を図るため、取締役及び使用人を対
象範囲とした「リスク管理規程」その他の関連規程を整備し、リスクの管理を行う。
b.リスク評価を含めリスク管理を効果的かつ総合的に行うため、代表取締役を委員長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの管理に関する規定
の整備、リスク評価、事故への対応及び再発防止、教育等を実施する。
c.リスク・コンプライアンス委員会は、重要なリスク情報等を取締役会、監査等委員会に報告する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会において「経営判断の原則」を念頭に迅速な意思決定及び取締役の効率的な職務執行を推進
する。
b.取締役会は、月１回の定時開催の他、必要に応じて臨時に開催され、取締役会規程に定められている
事項及びその付議基準に該当する事項等全ての重要事項の審議を行うとともに経営計画等の進捗管理
を実施することで、意思決定の迅速化を図る。
c.代表取締役の下に取締役会決議と代表取締役社長決裁に向けての審議・決定機関としての執行会議を
設けて、効率的な職務執行を図る。執行会議は原則として週１回開催する。
d.業務分掌及び職務権限を明確にするために、規程を整備し、取締役の効率的な職務執行を確保する。
e.取締役の職務執行状況については取締役会に対し報告する。
ⅴ）当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トレックスグループ共通の社内規範及び企業行動基準に則り、グループ会社の管理規程を制
定し、次の各号に掲げる体制を整備する。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保するために、子会社に
関する管理規程を定め、子会社運営の重要事項決定等の統制を行う。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を確保するために、代表取締役社長を委員長と
したリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社子会社におけるリスク評価、事故への対応及び
再発防止、教育等を実施する。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するために、各子会社の業務執行に係
る重要事項は、当社の取締役会にて決定し、各子会社の業務の効率性について、各子会社の取締役等
を兼任する当社の取締役等による統制を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社取
締役等による業務執行の適正性の監視、当社内部監査部門の監査及び改善の指導並びに当社監査等委
員会による監査、各子会社取締役等との意思疎通及び情報交換を図る。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役・使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、その補助担当者を配置する。
b.前号の補助担当者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また人事考
課、異動、懲戒等については、監査等委員会の承認を要する。
ⅶ）当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定事項に加え、以下の内容を報告する。
・内部監査の実施結果
・グループ経営に影響する重要事項
・コンプライアンス違反に関する事項
・監査等委員会が報告を求めた事項
・毎月の経営状況として重要な事項
b.監査等委員会への報告方法のひとつとしてトレックスグループ内部通報制度を整備し、報告者を不利
益扱いしないことを明記した「内部通報制度規程」を定め、周知する。
ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役及び使用人は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、環境整備等につ
いて監査等委員会との充分な意思疎通を図る。また監査等委員は、効率的な監査を行うため以下の内
容を実施する。
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・取締役会などの重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務執行状況の監査
・重要な決裁書類の閲覧
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門等との定期的な意見交換
b.監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト、通訳その他の外部アドバイザーを任用する等したうえで、必要な監査費用を支払う。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とする旨、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりませ
ん。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を
控除して得た額を限度として免除する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び当社の子会社の取締役及び監
査役（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契
約更新しております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除し
て得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管
理することを基本としております。
また、代表取締役のもとに設置された「リスク・コンプライアンス委員会」を定例開催し、当社グループを取
り巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討の後「取締役
会」にて報告または付議される体制としております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係わる事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必
要な検討を実施しております。
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さらに、内部通報制度を導入しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配
慮した上で「リスク・コンプライアンス委員会」にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早
期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しておりま
す。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 阿部写真印刷㈱（現 アベイズム㈱）入社
1986年８月 日本プレシジョンサーキッツ㈱（現 セイ
コーNPC㈱）入社
1987年10月 ㈱リコー 入社
1993年４月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
1999年７月 当社入社
2001年４月 当社営業本部 本社営業部長
兼 マーケティング部長
2002年６月 当社取締役 営業本部 本部長
2006年４月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2007年２月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事長
2009年６月 当社常務取締役 営業本部 本部長
2009年９月 TOREX USA Corp.Director(Secretary)
代表取締役
社長執行役員
芝宮 孝司 1960年６月８日 生
(注)3 295,400
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
国内営業本部 本部長
Director
2009年10月 TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事長
2009年12月 TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
Director
特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事長
2012年４月 当社常務取締役 事業本部 本部長
2012年５月 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Managing Director
2014年６月 当社専務取締役 事業本部 本部長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
2018年６月 当社事業本部 本部長
2020年６月 当社国内営業本部 本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱リコー入社
2003年４月 トレックスデバイス㈱入社
2007年４月 当社開発本部製品開発１部部長
2012年４月 当社事業本部第一ビジネスユニット長
2015年４月 当社執行役員 事業本部 副本部長
2015年６月 当社執行役員 事業本部 本部長
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director（現任）
TOREX USA Corp Director（Secretary）
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Director（現任）
特瑞仕芯 子(上海)有限公司 董事（現
取締役
任）
常務執行役員
木村 岳史 1966年１月10日 生 (注)3 37,900
管理本部 上席本部長 TOREX(HONG KONG) LIMITED Director（現
開発本部 本部長
任）
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事（現
任）
2016年６月 当社取締役 執行役員 事業本部 本部長（兼
務）汎用製品ビジネスユニット長
2017年１月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
取締役会長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部 本部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長
（兼務）製品開発部 部門長（現任）
TOREX USA Corp Director（現任）
2021年９月 当社管理本部 上席本部長（現任）
1986年３月 ㈱リコー 入社
2014年９月 当社入社
2015年11月 当社品質保証部 部門長
取締役
2016年７月 当社執行役員 品質保証部 部門長
執行役員
宮田 敬史 1963年８月15日 生 (注)3 5,407
品質・生産技術本部
2020年６月 当社取締役 執行役員 品質・生産技術本部
本部長
本部長（兼務）品質保証部 部門長（現任）
2020年６月 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
取締役会長（現任）
1984年４月 ㈱中国銀行 入行
2013年６月 同行リスク統括部 部長
2015年６月 同行コンプライアンス部 部長
2017年３月 大倉工業㈱ 社外取締役（常勤監査等委員）
2022年６月 当社取締役 執行役員 管理本部 本部長（現
任）
TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD
Director（現任）
取締役
執行役員
櫻井 茂樹 1961年12月20日 生 (注)3 －
TOREX USA Corp. Director (CFO)（現任）
管理本部 本部長
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
Company Secretary（現任）
特瑞仕芯 子(上海)有限公司 監事（現
任）
台湾特瑞仕半導體股份有限公司 監察人
（現任）
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 フェニテックセミコンダクター㈱ 入社
2003年２月 同社生産本部 技術部 部長
2008年４月 同社執行役員 生産本部 技術部 部長
2015年６月 同社取締役 生産本部 技術部 部長 兼 開発
部 部長
取締役 石井 弘幸 1961年10月５日 生 (注)3 19,550
2016年４月 同社取締役 生産本部 副本部長
2017年９月 同社取締役 事業企画室 室長
2019年６月 同社取締役 常務執行役員 事業企画室 室長
2020年６月 同社代表取締役 社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）
1972年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）入行
1999年６月 ファーストクレジット㈱（現 三井住友トラ
スト・ローン＆ファイナンス㈱）取締役 財
務部長
2003年６月 ホームネット㈱ 取締役 総務部長
取締役
池田 耕太郎 1948年９月23日 生 (注)4 1,800
(監査等委員)
2006年10月 当社監査役
2007年４月 ㈱ＴＯＳ・デバイス 監査役
2007年６月 当社社外監査役
2008年６月 ㈱ディーブイイー 監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社
2005年６月 同社取締役兼専務執行役員スバル製造本部
長
取締役
小松 煕 1945年５月７日 生 (注)4
2006年６月 同社代表取締役副社長
－
(監査等委員)
2010年６月 同社常勤顧問
2014年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所（現職）
2007年６月 当社社外監査役
2015年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
川俣 尚高 1965年５月1日 生 (注)4 1,800
(監査等委員)
2017年６月 日本製粉㈱(現 ㈱ニップン) 社外取締役
（現任）
2020年６月 日本電設工業㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 東京国税局 入局
2020年７月 芝税務署長
2021年７月 同局 退官
2021年８月 税理士登録
取締役
廣瀬 由美 1960年11月７日 生
(注)4 －
（監査等委員）
廣瀬由美税理士事務所 開所（現職）
2021年12月 東京都御蔵島村親善大使（現任）
2022年６月 ㈱カプコン 社外監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
361,857
（注）１．取締役 池田耕太郎、小松煕、川俣尚高、廣瀬由美 は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役
員であります。
２．取締役 池田耕太郎は常勤の監査等委員であります。なお、取締役 池田耕太郎及び取締役 廣瀬由美は、以
下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役 池田耕太郎は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
・取締役 廣瀬由美は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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５．当社では、効率的な職務執行のため執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務し
ない執行役員は、以下の３名であります。
執行役員 開発本部 副本部長 清水 映
執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
執行役員 製品企画・海外統括本部 本部長 山本 智晴
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。
ロ．社外取締役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割並びに選任の状況に関する
考え方
社外取締役 池田耕太郎氏は当社株式を1,800株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏は、金融機関における長年の経験と事業会社
における取締役の経験から、金融・財務・会計及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督
機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小松煕氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。小松氏は、国際的な製造企業において要職を歴任されており、企業経営及び製造業に関する豊富な経験と
幅広い見識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくこ
とにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 川俣尚高氏は当社株式を1,800株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経
験と専門的な知識を有しております。この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいた
だくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 廣瀬由美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。廣瀬氏は、国税局における勤務並びに税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。こ
の経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の
強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。また、
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしております。なお、現在の社外
取締役４名は、いずれも独立役員の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独
立性を有していると判断し、４名全員を、東京証券取引所に独立役員として届出ております。当社の独立社外
取締役の独立性判断基準は、以下のいずれにも該当しない者であります。
ⅰ）現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者
ⅱ）当社の大株主又はその業務執行者
ⅲ）当社が大株主となっている者の業務執行者
ⅳ）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅴ）当社の主要な取引先又はその業務執行者
ⅵ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等
の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をい
う。）
ⅶ）配偶者又は二親等内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者
ⅷ）過去３年間において、上記（２）から（７）までのいずれかに該当していた者
ⅸ）上記ⅰ）からⅷ）の定めに関わらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在すると判断される者
③ 社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携
監査等委員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内
部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けます。また、相互に連携をとりなが
ら、経営の監視・監督に必要な情報を共有します。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は４名で構成されており、全員が社外取締役で、内１
名が常勤監査等委員です。
なお、監査等委員の職務を補助するため、総務部門部員1名を兼任スタッフとして配置しています。
監査等委員会は、監査等方針、監査計画、監査等委員の役割分担等を定め、取締役会その他重
要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、子会社の取締
役及び監査役等からの報告聴取等を図り、取締役の職務の執行を監査、監督しております。
さらに監査等委員全員が指名報酬委員会の委員に就任し、監査等委員でない取締役の指名、
報酬に係り監査等委員会としての意見決定を行っております。
ロ．活動状況
監査等委員会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、15回開
催されており、個々の監査等委員の出席状況は以下の表のとおり出席率100％です。
役職名 氏名 当事業年度の監査等委員会出席率
池田 耕太郎
常勤監査等委員 （15／15回）100％
小松 煕
非常勤監査等委員 （15／15回）100％
川俣 尚高
非常勤監査等委員 （15／15回）100％
清水 満昭
非常勤監査等委員 （15／15回）100％
監査等委員会の当該事業年度における主な共有・検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、コーポ
レート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、生産状況、子会社の事業状況、新型コロナウイルス感染症対
応状況、会計監査人監査の相当性等でした。
監査等委員会は、内部監査部門から監査計画及び監査実施状況、監査結果の報告を受けるとともに適宜、意
見・情報交換を行う等連携しております。
監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報
告・説明を受けるとともに、必要に応じ意見・情報交換を行うことにより監査業務の実効性及び効率性の向上
に努めております。
また、監査等委員会は、会計監査人の評価についても毎年度実施しております。
常勤監査等委員 池田耕太郎は、金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見
を有し、独立の立場から、監査等委員会議長及び分担業務を総括し当社の経営を監査・監督しています。
常勤監査等委員の活動としては、年度監査等方針、計画に基づき取締役会、執行会議、リスクコンプライア
ンス委員会等重要な会議への出席、役員・部門長・子会社役員等へのヒヤリング・意見交換、事業報告、計算
関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、内部統制システムの整備、運用状況の監査、重要書類の閲覧
等実施しております。
会計監査人とは、定期的ないし臨時の会合、意見交換等を通じ連携を図り、会計監査人の監査の相当性につ
いて日常の監査活動及び非常勤監査等委員、内部監査部門と情報を共有する等して、判断しております。
非常勤監査等委員 小松煕は、国際的な製造企業において要職を歴任した豊富な経験を有し、独立の立場か
ら、取締役会、執行会議、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主として事業
関連分野における当社の経営監督機能の強化を図っています。
非常勤監査等委員 川俣尚高は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の統治に関する相当程度の知見
を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、経営全般及び主
として法務関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
非常勤監査等委員 清水満昭は、税理士資格を有し、企業税務に長年にわたり携わっており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有し、独立の立場から、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等重要な会議に
出席し、経営全般及び主として税務・会計関連分野における当社の経営を監査・監督しております。
②内部監査の状況
内部監査部（３名）が内部監査を担当しており、当社各組織及び海外子会社に対して財務報告に係る内部統制
監査及び業務監査を順次実施し、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適時意見・情報交換を行う等連
携しております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係
はありません。
ロ．継続監査期間
2010年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 戸塚 俊一郎
なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者４名、その他５名、合計12名
であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査の品質管理に優れ、監査報酬が適切であること、また株式公開以前から当社監査を継続して行ってお
り、当社グループ事業に対する理解も深く、実績を積み重ねていることから選定しております。
ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、品質等について毎期評価・検討を行います。その結
果会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の「解任また
は不再任」を株主総会の目的とすることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ト．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査品質や監査チーム、監査報酬等の会計監査人を評価及び選定する際に留意すべ
き点について定めた会計監査人評価基準を設けており、会計監査人から独立性、品質、監査活動状況等につい
て適切な説明・報告を受け、また当社執行部門等からの意見も聴取し、当該基準に基づいて評価を行っており
ます。
この結果、当社会計監査人による監査は、独立性、品質面等においても問題なく、有効且つ効率的に適切に
行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
35,000 38,500
提出会社 － －
23,240 23,240
連結子会社 － －
58,240 61,740
計 － －
（注）上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬18,000千円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
7,997 8,903 2,152
連結子会社 －
7,997 8,903 2,152
計 －
（注）１．円換算金額は、期末日レートにて換算しております。
２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導等の業務であ
ります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬について、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査等委員会
の同意を得て決定いたしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び監査報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役報酬の考え方は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び企業価値
の向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的とする。その基本方針は、以下のとおりであ
る。
a．企業理念に基づく経営ビジョンの実現にあたって、優秀及び的確な能力要件を満たすグローバルな経営陣
の確保とリテンションに資するものであること。
b．当社グループの業績との連動性があり、株主との利害共有、当社グループの持続的な成長及び企業価値向
上と報酬が連動するものであること。
c．個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。
d．過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の透明性、
客観性を確保すること。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と、業績連動報酬等
としての金銭報酬ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成する。監査等委員である取締役の報酬は、
その役割と独立性の観点から、基本報酬(金銭報酬)のみを支払うこととする。
（基本報酬に関する方針）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、
当社および当社グループの業績、子会社取締役報酬、当社従業員給与等の水準および同事業規模他社の水準をも
考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
（業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬
とし、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合いおよび各取締役の業績を踏まえ算出された額を賞与
として、定時株主総会終了の翌月に支給する。目標となる業績指標と各取締役の目標は、中期経営計画と整合す
るよう事業年度計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとする。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、その算定方法は役員向け株式交付規程に定められてい
る。具体的には、役位、在任年数に応じて算出された固定部分ポイントと各事業年度の連結営業利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出した業績連動部分ポイントの合計数に相当する株式等を退任時に支給する。
（報酬等の割合に関する方針）
取締役 業務執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社グループの業績が拡大するにつれて業績連動報酬のウェイ
トが高まる構成とし、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合をKPI 100%達成の場合で、基本報酬：業績連動
報酬等：非金銭報酬等＝７：1.5：1.5 の割合とすることを目安にして、指名報酬委員会において答申を行い、
取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与(金銭賞与)であり、非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬である。
（取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項）
個人別の報酬の額（監査等委員である取締役を除く）については、株主総会の決議により承認された報酬限度
の範囲内で、取締役会にて代表取締役に一任する。その一任の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除
く）の基本報酬の額および各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当業務における業績を踏まえた業績
連動報酬等の額とする。当該権限が代表取締役により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、
監査等委員会による意見を踏まえるものとする。また、非金銭報酬等は、役員向け株式交付規程に定められた方
法でポイントを算出し指名報酬委員会の答申および監査等委員会の意見を踏まえて付与ポイントを決定する。
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なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会
において年額500百万円以内と決議しております（役員賞与を含め、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含ま
ない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。また、2017年６月
27日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬の額として報酬限度額内で３年で180百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第21回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は取締役会であり、取締役会は、代表取締役社長執行役員芝宮孝司に対し各取締役（監査等委員を
除く）の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に
行使されるよう、事前に指名報酬委員会へ諮問し、答申を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経て取締
役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における指名報
酬委員会の活動としては、全委員参加により７回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役
員の報酬及び業績評価に関して、具体的に、報酬の方針、算定方法、個人別の業績評価及び報酬金額について審
議し、取締役会に答申いたしました。また、業績連動報酬の算定方法について、審議・検討を行いました。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、決定
をいたしました。
当社は、業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して金銭による賞与を支給して
おり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の単体営業利益目標値に対する達成度合
いを業績連動報酬の指標にしております。業績連動報酬等の算定方法は、業績指標及び各取締役の業績を踏まえ
算出しております。なお、当事業年度に係る単体営業利益の目標は、302百万円、実績は、1,219百万円となりま
した。
非金銭報酬の内容は、株式交付信託による株式報酬であり、基本部分と業績連動部分で構成され、業績連動部
分の業績指標は、単年度の連結業績に連動させ、本業から発生する利益を重視し、各事業年度の連結営業利益目
標値に対する達成度合いとしております。なお、連結営業利益の目標は、2,000百万円、実績は、3,897百万円と
なりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
株式報酬 株式報酬（業 左記のうち、
基本報酬 賞与
（千円） （人）
（固定） 績連動） 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
155,013 90,889 45,000 7,649 11,474 19,123 4
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － － －
（社外取締役を除く。）
29,968 29,968 4
社外取締役 － － － －
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名を含んでおり
ません。
２．社外取締役４名は、全員が監査等委員であります。
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イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
や値上がりを目的とした投資を純投資とし、純投資目的以外の目的として取引先との業務の円滑な推進を図るた
めに政策保有株式として取引先の株式を保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会が、毎年、政策保有株式の保有のねらい及び合理性について取引金額や帳簿残高等を基に検証し、保
有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しを検討することとしております。
なお当事業年度につきましては、2022年５月の取締役会において、当事業年度末を基準として保有の可否を検
証し、保有意義があると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 421,893
非上場株式
2 138,100
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
パワーエレクトロニクスにおけるビジネスの拡
大を目的とし、β型酸化ガリウムを使用したパ
1 120,120
非上場株式
ワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルク
リスタルテクノロジーに追加出資したため。
カシオ計算機株式会社の協力企業持株会に加入
1 4,174
非上場株式以外の株式
し、継続して株式を購入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループのメインバンクであり、今
130,000 130,000
後の運転資金、設備投資資金、M&A資金
等の資金需要に備え、取引関係の維持強
株式会社中国銀行 有
化を図るために保有しています。当事業
113,750 121,550 年度末の借入金残高は、当社グループで
48億62百万円となります。
17,294 14,747
当社の主要販売先として取引関係の維持
カシオ計算機株式会 強化を図るために保有しています。協力
無
社 企業持株会に加入し、継続して株式を購
24,350 30,748
入しているため、増加しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,737,170 10,219,751
現金及び預金
※５ 5,916,777
4,629,998
受取手形及び売掛金
1,734,438 3,438,373
商品及び製品
2,448,495 2,818,287
仕掛品
1,287,325 1,940,970
原材料及び貯蔵品
590,124 552,662
その他
△ 5,948 △ 6,373
貸倒引当金
22,421,604 24,880,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※３ 2,429,076 ※１ ,※２ ,※３ 2,403,060
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ ,※３ 1,259,066 ※１ ,※２ ,※３ 1,680,428
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ ,※３ 375,861 ※１ ,※２ ,※３ 343,332
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,247,258 ※１ 1,247,258
土地
※２ 148,070 ※２ 134,316
リース資産（純額）
506,612 804,861
建設仮勘定
5,965,946 6,613,258
有形固定資産合計
無形固定資産
870,668 752,856
ソフトウエア
48,683 24,263
その他
919,351 777,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 966,440 ※１ 1,056,742
投資有価証券
321,973 463,063
退職給付に係る資産
535,578 587,245
繰延税金資産
407,657 421,453
その他
△ 26,422 △ 29,015
貸倒引当金
2,205,227 2,499,489
投資その他の資産合計
9,090,525 9,889,868
固定資産合計
31,512,129 34,770,317
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,344,974 1,720,227
支払手形及び買掛金
※１ 2,901,661 ※１ 2,400,000
短期借入金
※１ 1,030,000 ※１ 950,000
１年内返済予定の長期借入金
47,560 38,216
リース債務
1,052,957 1,485,304
未払金
203,234 1,242,667
未払法人税等
30,044
契約負債 －
424,979 571,792
賞与引当金
15,100 45,000
役員賞与引当金
658,624 494,221
その他
7,679,092 8,977,473
流動負債合計
固定負債
※１ 3,362,500 ※１ 2,412,500
長期借入金
45,248 37,039
リース債務
※４ 68,476 ※４ 39,803
長期未払金
344,767 383,131
退職給付に係る負債
49,109 75,883
株式給付引当金
83,336 84,990
資産除去債務
60,769 1,033
繰延税金負債
28,906 29,186
その他
4,043,114 3,063,567
固定負債合計
11,722,207 12,041,040
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,299,941
資本剰余金
9,115,933 11,817,830
利益剰余金
△ 749,981 △ 750,278
自己株式
19,633,828 22,335,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 146,619 △ 111,934
113,934 353,682
為替換算調整勘定
188,778 152,101
退職給付に係る調整累計額
156,093 393,849
その他の包括利益累計額合計
19,789,922 22,729,277
純資産合計
31,512,129 34,770,317
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 30,864,245
23,712,981
売上高
※２ 17,753,827 ※２ 21,389,757
売上原価
5,959,153 9,474,487
売上総利益
※３ ,※４ 4,749,858 ※３ ,※４ 5,576,812
販売費及び一般管理費
1,209,294 3,897,675
営業利益
営業外収益
18,651 19,045
受取利息及び配当金
185,333
為替差益 －
4,548 4,235
ロイヤリティ収入
31,705 40,256
受取賃貸料
9,672
助成金収入 －
30,712 23,690
その他
95,290 272,560
営業外収益合計
営業外費用
42,583 34,900
支払利息
46,077
為替差損 －
8,000 8,000
支払手数料
1,713 2,761
その他
98,374 45,662
営業外費用合計
1,206,211 4,124,574
経常利益
特別利益
※５ 372,176
固定資産売却益 －
7,333 24,282
補助金収入
19,808
－
受取保険金
27,141 396,458
特別利益合計
特別損失
※６ 17,217 ※６ 22,969
固定資産除売却損
7,297
災害による損失 －
84,059
投資有価証券評価損 －
25,072
損害補償損失 －
11,736
保険解約損 －
903
－
その他
62,227 107,029
特別損失合計
1,171,125 4,414,003
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,574 1,361,383
△ 15,040 △ 104,728
法人税等調整額
237,533 1,256,655
法人税等合計
933,591 3,157,348
当期純利益
933,591 3,157,348
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
933,591 3,157,348
当期純利益
その他の包括利益
34,684
その他有価証券評価差額金 △ 1,081
98,922 239,748
為替換算調整勘定
439,552
△ 36,677
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 537,394 ※１ ,※２ 237,755
その他の包括利益合計
1,470,985 3,395,103
包括利益
（内訳）
1,470,985 3,395,103
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,297,198 8,576,276 △ 788,207 19,053,202
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 394,710 － △ 394,710
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 933,591 － 933,591
益
自己株式の取得 － － － △ 76,870 △ 76,870
自己株式の処分
－ 2,743 － 115,096 117,840
連結範囲の変動 － － 775 － 775
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － 2,743 539,657 38,226 580,626
当期末残高 2,967,934 8,299,941 9,115,933 △ 749,981 19,633,828
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 145,538 15,011 △ 250,774 △ 381,300 18,671,901
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 394,710
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － － 933,591
益
自己株式の取得
－ － － － △ 76,870
自己株式の処分 － － － － 117,840
連結範囲の変動 － － － － 775
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,081 98,922 439,552 537,394 537,394
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,081 98,922 439,552 537,394 1,118,021
当期末残高 △ 146,619 113,934 188,778 156,093 19,789,922
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,967,934 8,299,941 9,115,933 △ 749,981 19,633,828
会計方針の変更による累積的影
－ － △ 14,169 － △ 14,169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,967,934 8,299,941 9,101,764 △ 749,981 19,619,659
残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 441,282 － △ 441,282
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 3,157,348 － 3,157,348
益
自己株式の取得
－ － － △ 297 △ 297
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,716,066 △ 297 2,715,769
当期末残高 2,967,934 8,299,941 11,817,830 △ 750,278 22,335,428
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 146,619 113,934 188,778 156,093 19,789,922
会計方針の変更による累積的影
－ － － － △ 14,169
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 146,619 113,934 188,778 156,093 19,775,752
残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 441,282
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － － 3,157,348
益
自己株式の取得 － － － － △ 297
株主資本以外の項目の当期変動
34,684 239,748 △ 36,677 237,755 237,755
額（純額）
当期変動額合計 34,684 239,748 △ 36,677 237,755 2,953,524
当期末残高 △ 111,934 353,682 152,101 393,849 22,729,277
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,171,125 4,414,003
税金等調整前当期純利益
1,208,486 1,311,300
減価償却費
7,297
災害損失 －
25,072
損害補償損失 －
84,059
投資有価証券評価損益（△は益） －
17,217
固定資産除売却損益（△は益） △ 349,207
11,736
保険解約損益（△は益） －
受取保険金 △ 19,808 －
補助金収入 △ 7,333 △ 24,282
2,441
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 351
68,066 144,295
賞与引当金の増減額（△は減少）
26,773
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,436
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 321,973 △ 141,090
38,364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 311,386
受取利息及び受取配当金 △ 18,651 △ 19,045
42,583 34,900
支払利息
為替差損益（△は益） △ 66,251 △ 353,513
売上債権の増減額（△は増加） △ 535,975 △ 1,321,473
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 450,782 △ 2,508,431
279,271 370,199
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 115,865 △ 28,675
975,184 421,189
その他
1,956,019 2,099,016
小計
利息及び配当金の受取額 18,651 19,045
利息の支払額 △ 45,219 △ 34,309
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 42,676 △ 339,838
19,808
保険金の受取額 －
7,333 14,282
補助金の受取額
補償金の支払額 △ 111,644 △ 5,139
△ 11,797 －
災害損失の支払額
1,790,473 1,753,056
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
52,981
定期預金の純増減額（△は増加） △ 83
有形固定資産の取得による支出 △ 1,241,697 △ 1,613,624
359,091
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 243,256 △ 198,497
投資有価証券の取得による支出 △ 54,598 △ 124,294
20,070
保険積立金の解約による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,446 △ 3,038
3,632 2,042
敷金及び保証金の回収による収入
△ 71,518 △ 30,115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545,832 △ 1,608,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 501,693
4,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,355,036 △ 1,030,000
自己株式の取得による支出 － △ 297
16,555
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 65,776 △ 75,461
配当金の支払額 △ 394,324 △ 440,962
△ 26,396 △ 8,000
その他
2,175,021
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,056,414
83,020 393,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,502,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,518,639
現金及び現金同等物の期首残高 9,172,228 11,681,709
6,797
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,681,709 ※１ 10,163,070
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯 子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
フェニテックセミコンダクター株式会社
セイビテック株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
井原工場団地協同組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に対する影響が軽微であ
り、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯 子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基
礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係
る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給
付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出
荷時から支配が顧客に移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に
各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時
点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融
要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１．当社の商品及び製品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品は以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
1,457,758 千円 2,796,876 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切
り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績等を
考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を
営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能
性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を
伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及
び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上されているフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場（以下、鹿児島工
場）に係る有形固定資産及び無形固定資産は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
883,208 千円 1,128,824 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用
価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループ
は、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っておりますが、鹿児島工
場は２期連続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定してお
ります。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の
帳簿価額を超えると判断されたため、減損の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否判定に
用いられる鹿児島工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮
した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将
来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより輸出取引について商品
及び製品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度
より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は10,632千
円、売上原価は16,333千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,700千円
減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,700千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は14,169千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項等の注記を行って
おります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「役員賞与引当金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた673,724
千円は、「役員賞与引当金」15,100千円、「その他」658,624千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,628,207千円 1,635,255千円
機械装置及び運搬具 1,020,565 901,177
工具、器具及び備品 187,113 134,813
土地 896,621 896,155
投資有価証券 504,900 472,500
計 4,237,408 4,039,901
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,900,000千円 1,900,000千円
1年内返済予定の長期借入金 450,000 450,000
長期借入金 1,862,500 1,412,500
計 4,212,500 3,762,500
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 7,832,536 千円 9,121,802 千円
※３ 有形固定資産の圧縮額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物
21,139千円 21,139千円
機械装置及び運搬具
5,827 5,827
工具、器具及び備品
521 521
計 27,489 27,489
※４ 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期未払金 27,573千円 27,573千円
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 129,093 千円
売掛金 5,787,684 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との
契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております 。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 62,324 千円 19,952 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 141,498 千円 165,858 千円
1,876,655 2,209,050
給与賞与
152,381 208,101
賞与引当金繰入額
86,019 67,311
退職給付費用
20,072 26,773
株式給付引当金繰入額
289,897 331,639
減価償却費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
457,900 千円 464,857 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 -千円 372,176千円
計 - 372,176
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0千円 12,639千円
機械装置及び運搬具 4,405 8,489
工具、器具及び備品 793 892
ソフトウエア 11,885 249
その他 133 697
計 17,217 22,969
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,523千円 △33,991千円
組替調整額 － 84,059
計
△1,523 50,067
為替換算調整勘定：
当期発生額 98,922 239,748
退職給付に係る調整額：
当期発生額 608,287 △75,933
組替調整額 23,793 23,190
計
632,081 △52,742
税効果調整前合計
729,479 237,073
税効果額 △192,085 681
その他の包括利益合計
537,394 237,755
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,523千円 50,067千円
税効果額 442 △15,383
税効果調整後
△1,081 34,684
為替換算調整勘定：
税効果調整前 98,922 239,748
税効果額 － -
税効果調整後
98,922 239,748
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 632,081 △52,742
税効果額 △192,528 16,065
税効果調整後
439,552 △36,677
その他の包括利益合計
税効果調整前 729,479 237,073
税効果額 △192,085 681
税効果調整後
537,394 237,755
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,554,200 － － 11,554,200
合計 11,554,200 － － 11,554,200
自己株式
普通株式 （注）１. 649,648 56,071 91,460 614,259
合計 649,648 56,071 91,460 614,259
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度
期首50,020株、当連結会計年度末92,160株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 71株
株式交付信託の取得による増加 普通株式 56,000株
第三者割当による処分による減少 普通株式 56,000株
株式交付信託からの給付による減少 普通株式 13,860株
新株予約権の行使による減少 普通株式 21,600株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年６月24日
普通株式 219,091 20 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 175,618 16 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注１）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
（注２）2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,554,200 - - 11,554,200
合計 11,554,200 - - 11,554,200
自己株式
普通株式 （注）１. 614,259 118 - 614,377
合計 614,259 118 - 614,377
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度
期首 92,160株、当連結会計年度末 92,160株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 118株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 220,640 20 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注１）2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
（注２）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 264,767 利益剰余金 24 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 11,737,170千円 10,219,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,461 △56,681
現金及び現金同等物 11,681,709 10,163,070
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社の不動産（オフィス・土地）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限
定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権
債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされ
ておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
⑤ 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係
る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づ
き、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけ
るデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（*2） 660,507 660,507 －
資産計 17,027,676 17,027,676 －
(1）長期借入金 4,392,500 4,384,658 △7,841
(2）リース債務 92,808 92,209 △599
負債計 9,988,137 9,979,696 △8,440
デリバティブ取引（*3） （81,223） （81,223） －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略して
おります。
（*2）以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度（千円）
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 305,933
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2) 613,628 613,628 -
資産計 613,628 613,628 -
(1）長期借入金 3,362,500 3,354,482 △8,017
(2）リース債務 75,255 74,688 △566
負債計 3,437,755 3,429,171 △8,583
デリバティブ取引（*3） （72,530） （72,530） -
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度（千円）
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 443,114
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,737,170 － － －
受取手形及び売掛金 4,629,998 － － －
合計 16,367,169 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,219,751 － － －
受取手形及び売掛金 5,916,777 － － －
合計 16,136,529 － － －
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,901,661 － － － － －
長期借入金 1,030,000 950,000 950,000 950,000 200,000 312,500
リース債務 47,560 30,760 11,545 1,535 1,407 －
合計 3,979,222 980,760 961,545 951,535 201,407 312,500
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,400,000 - - - - -
長期借入金 950,000 950,000 950,000 200,000 150,000 162,500
リース債務 38,216 27,225 6,997 2,816 - -
合計 3,388,216 977,225 956,997 202,816 150,000 162,500
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算出した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 613,628 - - 613,628
デリバティブ取引 - (72,530) - (72,530)
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 3,354,482 - 3,354,482
リース債務 - 74,688 - 74,688
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 30,748 25,878 4,869
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えるもの
小計 30,748 25,878 4,869
(1）株式 629,758 834,923 △205,164
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 － － －
価を超えないもの
小計 629,758 834,923 △205,164
合計 660,507 860,802 △200,294
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 - - -
価を超えるもの
小計 - - -
(1）株式 613,628 864,976 △251,347
連結貸借対照表計上額が取得原
(2）その他 - - -
価を超えないもの
小計 613,628 864,976 △251,347
合計 613,628 864,976 △251,347
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有価証券報告書
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券について、84,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券で、帳簿価額に比べて時価が
50％超下落した場合には、回復可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減
損処理を行い、また１年間継続して帳簿価額に比べて時価が30％超下落している場合についても、回復
の可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
円買建 7,232,797 － △81,223 △81,223
の取引
米ドル売建
合計 7,232,797 － △81,223 △81,223
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
円買建 6,516,662 - △72,530 △72,530
の取引
米ドル売建
合計 6,516,662 - △72,530 △72,530
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（規約
型）及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており（中小企業退職金
共済制度（以下「中退共」という）を併用）、確定給付型の企業年金制度（規約型）については連結子
会社１社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中退共によ
る給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,071,236千円 5,029,175千円
勤務費用 209,426 201,435
利息費用 13,996 18,004
数理計算上の差異の発生額 △106,442 △81,383
退職給付の支払額 △159,041 △227,433
退職給付債務の期末残高 5,029,175 4,939,797
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,743,022千円 5,351,148千円
期待運用収益 48,814 173,377
数理計算上の差異の発生額 501,845 △110,935
事業主からの拠出額 216,508 216,704
退職給付の支払額 △159,041 △227,433
年金資産の期末残高 5,351,148 5,402,860
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,029,175千円 4,939,797千円
年金資産 △5,351,148 △5,402,860
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △321,973 △463,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △321,973 △463,063
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 209,426千円 201,435千円
利息費用 13,996 18,004
期待運用収益 △48,814 △173,377
数理計算上の差異の費用処理額 23,793 △23,190
確定給付制度に係る退職給付費用 198,401 22,871
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △632,081千円 52,742千円
合計 △632,081 52,742
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △275,548千円 △222,805千円
合計 △275,548 △222,805
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 51.8％ 53.6％
株式 21.1 19.6
短期資産 1.5 2.0
オルタナティブ 25.6 24.8
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日） (2022年３月31日）
割引率 0.27％ 0.35％
長期期待運用収益率 1.02 3.24
予想昇給率 1.70 1.70
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 327,939千円 344,767千円
退職給付費用 65,953 67,313
退職給付の支払額 △27,523 △6,332
中退共への拠出額 △21,602 △22,616
退職給付に係る負債の期末残高 344,767 383,131
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 580,667千円 642,856千円
中退共給付見込額 △235,900 △259,724
退職給付に係る負債 344,767 383,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 344,767 383,131
(3）退職給付費用
前連結会計年度 65,953千円 当連結会計年度 67,313千円
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 132,522千円 185,068千円
未払事業税 22,660 73,523
棚卸資産 262,335 295,387
退職給付に係る負債 21,637 38,682
株式給付引当金 12,343 18,199
投資有価証券評価損 - 25,738
長期未払金 8,519 8,519
資産除去債務 24,771 25,120
連結会社間内部利益消去 47,937 105,462
子会社時価評価差額 38,072 29,126
子会社への投資に係る一時差異 44,803 40,198
その他有価証券評価差額 29,448 53,328
34,834 40,059
その他
繰延税金資産小計
679,887 938,415
△94,185 △129,422
評価性引当額
繰延税金資産合計 585,701 808,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,192 -
在外子会社留保利益 △68,187 △75,783
資産除去債務 △5,860 △4,142
退職給付に係る資産 △14,140 △73,181
△16,512 △69,673
その他
繰延税金負債合計 △110,893 △222,780
繰延税金資産（負債）の純額 474,808 586,212
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 535,578千円 587,245千円
固定負債－繰延税金負債 60,769 1,033
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15 0.04
住民税均等割 1.31 0.31
試験研究費等の税額控除 △5.37 △2.68
評価性引当額 △3.99 1.26
在外子会社の税率差異 △2.88 △2.61
子会社留保利益税効果 1.65 0.17
その他 △1.21 1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.28 28.47
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであ
ります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 4,464,675 千円 5,916,777 千円
契約負債 203,803 千円 30,044 千円
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは203,803千円で
あります。
契約負債は、主に、製品を販売し設置した時点で収益を認識する太陽光発電システム製品の販売施工取引
契約に基づき、顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはア
ジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法
人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販
売をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本セグメントの売上高は10,632千円増加
し、セグメント利益は5,700千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
16,962,621 5,526,808 697,504 526,046 23,712,981 23,712,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,869,627 412,342 28,032 41,219 6,351,222
△ 6,351,222 －
上高又は振替高
22,832,248 5,939,151 725,537 567,266 30,064,203 23,712,981
計 △ 6,351,222
935,076 219,809 43,047 9,613 1,207,546 1,748 1,209,294
セグメント利益
30,085,842 3,422,332 402,727 444,685 34,355,588 31,512,129
セグメント資産 △ 2,843,458
その他の項目
1,127,678 76,131 4,328 347 1,208,486 1,208,486
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
1,172,139 5,624 1,452 608 1,179,825 1,179,825
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,748千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,843,458千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 17,986,273 3,610,699 1,189,404 926,603 23,712,981
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
日本 アジア 欧州 北米 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じ
20,945,204 7,893,135 1,205,659 820,246 30,864,245 － 30,864,245
る収益
20,945,204 7,893,135 1,205,659 820,246 30,864,245 30,864,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,602,874 593,173 41,727 67,990 9,305,765
△ 9,305,765 －
上高又は振替高
29,548,079 8,486,308 1,247,387 888,236 40,170,010 30,864,245
計 △ 9,305,765
3,360,471 529,272 149,409 136,804 4,175,957 3,897,675
セグメント利益 △ 278,282
32,914,983 4,010,910 667,811 679,604 38,273,309 34,770,317
セグメント資産 △ 3,502,991
その他の項目
1,222,524 82,874 5,745 156 1,311,300 1,311,300
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
1,900,115 10,523 5,017 1,133 1,916,790 1,916,790
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△278,282千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,502,991千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イ
ン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・
ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 22,306,488 5,306,594 1,797,943 1,453,219 30,864,245
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＶＤ ＶＲ ＤＣＤＣ ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 1,639,892 4,503,909 3,024,345 13,825,185 719,648 23,712,981
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
6,697,744 8,179,890 3,412,761 3,529,722 1,892,862 23,712,981
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
5,495,200 460,758 4,644 5,343 5,965,946
（注）アジア460,758千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは298,205千円であります。日本
5,495,200千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,144,052千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
2,556,561 日本
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＶＤ ＶＲ ＤＣＤＣ ディスクリート その他 合計
外部顧客への売上高 2,322,312 5,782,676 4,319,208 16,230,361 2,209,685 30,864,245
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 北米 その他 合計
9,634,794 10,160,091 4,501,353 3,926,687 2,641,318 30,864,245
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 欧州 北米 合計
6,033,876 570,698 3,681 5,001 6,613,258
（注）アジア570,698千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは425,187千円であります。日本
6,033,876千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,501,913千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
IXYS Corporation
2,607,550 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
② 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,808.96円 2,077.66円
１株当たり当期純利益金額 85.42円 288.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
933,591 3,157,348
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
933,591 3,157,348
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,929,077 10,939,862
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) － －
（うち、新株予約権（株)） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2010年６月24日定時株主総会特別 －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
決議及び2010年７月15日取締役会
かった潜在株式の概要
決議に基づく新株予約権について
は、2020年７月15日をもって権利
行使期間満了により失効しており
ます。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度92,160株、当連結会計年度92,160株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度60,118株、当連結会計年度92,160
株）。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.36円減少し、１株当たり当期純利益については0.36円減少
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,901,661 2,400,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,030,000 950,000 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 47,560 38,216 － －
2025年3月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
3,362,500 2,412,500 0.54
のを除く。）
2028年4月
2023年6月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
45,248 37,039 －
のを除く。）
2026年2月
合計 7,386,970 5,837,755 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 950,000 950,000 200,000 150,000
リース債務 27,225 6,997 2,816 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,013,829 14,983,373 22,920,727 30,864,245
税金等調整前四半期（当期）
673,146 1,824,729 2,927,910 4,414,003
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
476,941 1,272,186 2,044,547 3,157,348
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
43.59 116.28 186.88 288.60
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
43.59 72.69 70.60 101.72
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,794,109 2,367,291
現金及び預金
53,620 57,206
受取手形
※２ 2,429,568 ※２ 3,221,110
売掛金
1,499,496 2,876,094
商品及び製品
374,703 532,566
仕掛品
59,711 116,824
前払費用
※２ 201,638 ※２ 231,911
その他
8,412,849 9,403,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
171,688 149,915
建物
311 274
構築物
31,550 281,781
機械及び装置
144,331 153,146
工具、器具及び備品
6,988 5,567
リース資産
75,555 127,354
建設仮勘定
430,425 718,040
有形固定資産合計
無形固定資産
773,817 663,438
ソフトウエア
26,996 22,816
その他
800,813 686,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
437,010 559,994
投資有価証券
5,697,799 5,697,799
関係会社株式
628,984 628,984
関係会社出資金
197,671 219,824
繰延税金資産
283,152 298,168
その他
7,244,618 7,404,771
投資その他の資産合計
8,475,857 8,809,066
固定資産合計
16,888,707 18,212,073
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,050,547 ※２ 1,704,352
買掛金
1,000,000 500,000
短期借入金
580,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金
1,535 1,535
リース債務
※２ 260,915 ※２ 421,390
未払金
49,264 74,701
未払費用
387,740
未払法人税等 －
4,153
契約負債 －
1,528
前受金 －
17,280 36,862
預り金
100,889 130,926
賞与引当金
15,100 45,000
役員賞与引当金
164,144 26,511
その他
3,241,205 3,833,172
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
長期借入金
6,012 4,477
リース債務
344,767 383,131
退職給付引当金
40,313 59,436
株式給付引当金
80,912 82,041
資産除去債務
76,133 47,553
その他
2,048,138 1,576,640
固定負債合計
5,289,343 5,409,813
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
資本剰余金
3,182,142 3,182,142
資本準備金
77,005 77,005
その他資本剰余金
3,259,147 3,259,147
資本剰余金合計
利益剰余金
77,500 77,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
3,811,487 4,957,270
繰越利益剰余金
6,188,987 7,334,770
利益剰余金合計
自己株式 △ 749,981 △ 750,278
11,666,088 12,811,574
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 66,725 △ 9,313
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 66,725 △ 9,313
11,599,363 12,802,260
純資産合計
16,888,707 18,212,073
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,724,498 ※１ 12,863,379
売上高
※１ 5,421,213 ※１ 7,938,244
売上原価
3,303,284 4,925,135
売上総利益
※１ ,※２ 3,061,282 ※１ ,※２ 3,705,744
販売費及び一般管理費
242,002 1,219,390
営業利益
営業外収益
139 129
受取利息
※１ 547,846 ※１ 725,573
受取配当金
158,625
為替差益 －
※１ 16,936 ※１ 12,614
その他
564,921 896,942
営業外収益合計
営業外費用
20,360 14,370
支払利息
21,823 10,629
その他
42,184 24,999
営業外費用合計
764,740 2,091,333
経常利益
特別利益
10,000
－
受取保険金
10,000
特別利益合計 －
特別損失
※３ 84,059
投資有価証券評価損 －
11,736
－
保険解約損
11,736 84,059
特別損失合計
763,003 2,007,274
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,328 441,482
△ 22,051 △ 39,463
法人税等調整額
32,277 402,019
法人税等合計
730,725 1,605,254
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,967,934 3,182,142 74,261 3,256,404 77,500 2,300,000 3,475,471 5,852,971 △ 788,207 11,289,102
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 394,710 △ 394,710 － △ 394,710
当期純利益 － － － － － － 730,725 730,725 － 730,725
自己株式の取得
－ － － － － － － － △ 76,870 △ 76,870
自己株式の処分 － － 2,743 2,743 － － － － 115,096 117,840
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,743 2,743 － － 336,015 336,015 38,226 376,985
当期末残高 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 3,811,487 6,188,987 △ 749,981 11,666,088
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高
△ 75,966 △ 75,966 11,213,135
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 394,710
当期純利益 － － 730,725
自己株式の取得
－ － △ 76,870
自己株式の処分 － － 117,840
株主資本以外の
項目の当期変動 9,241 9,241 9,241
額（純額）
当期変動額合計
9,241 9,241 386,227
当期末残高 △ 66,725 △ 66,725 11,599,363
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
利益
資本剰余金
剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
合計
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 3,811,487 6,188,987 △ 749,981 11,666,088
会計方針の変更
による累積的影 － － － － － － △ 18,189 △ 18,189 － △ 18,189
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 3,793,297 6,170,797 △ 749,981 11,647,898
高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 441,282 △ 441,282 － △ 441,282
当期純利益 － － － － － － 1,605,254 1,605,254 － 1,605,254
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 297 △ 297
自己株式の処分
－ － － － － － － － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,163,972 1,163,972 △ 297 1,163,675
当期末残高 2,967,934 3,182,142 77,005 3,259,147 77,500 2,300,000 4,957,270 7,334,770 △ 750,278 12,811,574
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 66,725 △ 66,725 11,599,363
会計方針の変更
による累積的影 － － △ 18,189
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 66,725 △ 66,725 11,581,173
高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 441,282
当期純利益 － － 1,605,254
自己株式の取得 － － △ 297
自己株式の処分
－ － －
株主資本以外の
項目の当期変動 57,411 57,411 57,411
額（純額）
当期変動額合計
57,411 57,411 1,221,086
当期末残高 △ 9,313 △ 9,313 12,802,260
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ２年～５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込
額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支
給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合
要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除し
た額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため 、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
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(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時
から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、過去の出荷実績等を基に各国への到着
日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が
充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要
素は含まれておりません。
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
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（重要な会計上の見積り）
当社の商品及び製品の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
1,499,496 千円 2,876,094 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより輸出取
引について商品及び製品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より
「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は88,989千
円、売上原価は52,027千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ36,962千円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は18,189千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は2.34円減少し、１株当たり当期純利益については2.34円減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において区分掲記して表示しておりました流動資産の「前渡金」（当事業年度は、3千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前渡金」1千円及び「その他」201,636千円は、
「その他」201,638千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特瑞仕芯 子(上海)有限公司 1,661千円 － －千円
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,690,190千円 2,074,356千円
短期金銭債務 529,302 772,634
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,869,627千円 8,658,166千円
売上原価 1,748,617 2,857,677
販売費及び一般管理費 213,128 167,127
営業取引以外の取引高
受取配当金 543,997 721,496
営業外収益（その他） 11 -
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与賞与 1,064,720 千円 1,242,221 千円
97,264 125,290
賞与引当金繰入額
62,233 64,508
退職給付費用
11,719 19,123
株式給付引当金繰入額
216,595 256,239
減価償却費
※３ 当事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、株価が下落し、
その回収が見込めないと判断したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式5,697,799千円、関係会社出資金
628,984千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 35,685千円 46,068千円
退職給付引当金 105,567 117,314
株式給付引当金 12,343 18,199
投資有価証券評価損 - 25,738
長期未払金 8,442 8,442
未払事業税 6,496 29,741
資産除去債務 24,771 25,120
その他有価証券評価差額金 29,448 4,110
13,188 13,236
その他
繰延税金資産小計
235,944 287,974
△32,413 △64,007
評価性引当額
繰延税金資産合計 203,531 223,966
繰延税金負債
資産除去債務 △5,860 △4,142
繰延税金負債合計 △5,860 △4,142
繰延税金資産（負債）の純額 197,671 219,824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.06
住民税均等割 1.24 0.47
役員賞与の損金不算入額 0.60 0.92
評価性引当額 △5.23 1.57
受取配当金の益金不算入 △21.86 △5.02
試験研究費の税額控除 △1.35 △3.31
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額 - △5.69
その他 0.08 0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.23 20.03
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
171,688 1,241 - 23,014 149,915 265,424
構築物
311 - - 36 274 3,754
機械及び装置
31,550 327,573 0 77,342 281,781 554,325
（注1）
工具、器具及び
144,331 100,437 687 90,934 153,146 2,761,528
備品(注1)
リース資産 6,988 - - 1,421 5,567 4,382
建設仮勘定
75,555 130,270 78,470 - 127,354 -
(注1、注2)
計 430,425 559,522 79,158 192,748 718,040 3,589,415
無形固定資産 ソフトウエア
773,817 120,617 249 230,746 663,438 -
(注1)
その他
26,996 - - 4,180 22,816 -
計 800,813 120,617 249 234,926 686,255 -
(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
開発資産 278,007千円
機械及び装置
開発資産 66,776千円
工具、器具及び備品
開発資産 66,774千円
建設仮勘定
自社利用 120,617千円
ソフトウエア
(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 38,317千円
建設仮勘定
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 100,889 130,926 100,889 130,926
役員賞与引当金 15,100 45,000 15,100 45,000
株式給付引当金 40,313 19,123 - 59,436
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一
部を改正する法律（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式
の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
単元未満株式の買取り
経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱
います。
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.torex.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
で定められております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第27期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
(第27期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
(第27期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2022年５月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
レックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2022年3月31日 当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社
に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 の鹿児島工場における固定資産の減損損失の認識の要否に
固定資産6,613,258千円及び無形固定資産777,120千円が計 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 を実施した。
されているとおり、このうち1,128,824千円は、日本セグメ (1) 内部統制の評価
ントに含まれる連結子会社フェニテックセミコンダクター
固定資産の減損損失の認識の要否を判定するために用い
株式会社の鹿児島工場に関するものであり、連結総資産の
られる将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎とな
3.2％を占めている。
るフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場の
固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、
事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状
減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得
況の有効性を評価した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場の
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であると
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
額の減少額は減損損失として認識される。
● 経営者及び鹿児島工場の現場責任者に対して、当期の
フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は
実績を踏まえ、事業計画の前提となる経営環境や事業
営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損
戦略等について質問し、当該事業計画における販売数
の兆候が認められている。このため、当連結会計年度にお
量予測や営業損益見込みとの整合性を確認した。
いて減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積
● 経営者が使用した主要な仮定の適切性を検討するた
もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳
め、以下の手続を実施した。
簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断
・ 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因等を
されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
踏まえ、事業計画の精度を評価した。
ローは、経営者が作成したフェニテックセミコンダクター
・ 将来の市場予測等の利用可能な外部データ、期
株式会社の鹿児島工場の事業計画を基礎として見積もられ
末時点の受注及び顧客からの引合い状況並びに
るが、当該事業計画については、今後の販売数量予測を前
過去実績を踏まえ、事業計画の前提となる販売
提としており、この将来予測は不確実性を伴う。このた
数量予測の適切性を検討した。
め、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、フェニテックセミコンダク
ター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2022年3月31日 当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰
に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
る商品及び製品3,438,373千円には、 注記事項（重要な会計 を実施した。
上の見積り） に記載されているとおり、日本セグメントに (1) 内部統制の評価
属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び
商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別に関
製品2,796,876千円が含まれており、連結総資産の8.0％を
連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
占めている。
た。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
(2) 商品及び製品の販売予測の適切性の検討
事項）4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準
過剰在庫の識別に用いる販売予測の適切性を検討するた
及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法
め、経営者に対して販売予測及び顧客からの引合いについ
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
て質問したほか、以下の手続を実施した。
法により算定）により評価している。また、注記事項（重
● 過年度における商品及び製品の販売予測をその後の販
要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業循環過程から
売実績と比較し、その差異の原因について検討するこ
外れたと判断された棚卸資産（以下、「過剰在庫」とい
とで、販売予測の精度を評価した。
う。）については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げ
● 商品及び製品の販売予測を、過去の販売実績、期末時
ている。
点の受注残高及び外部機関が公表している将来予測
経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定
データと比較し、販売予測の適切性を検討した。
した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売で
きないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別し
ている。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要
変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動す
る可能性があり、その予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に
用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレックス・セミコンダク
ター株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレックス・セミコンダクター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレック
ス・セミコンダクター株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産（商品及び製品）の評価の合理性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「トレックス・セミコンダクター株式会社における棚
卸資産（商品及び製品）の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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