株式会社ファンケル 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ファンケル(E01046)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 小峰 雄平
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 小峰 雄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 109,019 122,496 126,810 114,909 103,992
経常利益 (百万円) 8,650 12,348 14,313 11,784 10,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,191 8,649 9,985 8,016 7,421
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,076 8,610 9,901 8,023 7,563
純資産額 (百万円) 75,597 60,916 67,138 71,215 74,073
総資産額 (百万円) 92,380 80,307 94,478 97,533 100,121
１株当たり純資産額 (円) 588.40 500.59 551.99 584.73 608.51
１株当たり当期純利益 (円) 48.83 68.82 83.11 66.45 61.50
潜在株式調整後
(円) 48.28 68.02 82.47 66.18 61.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.0 74.8 70.4 72.3 73.3
自己資本利益率 (％) 8.5 12.8 15.8 11.7 10.3
株価収益率 (倍) 39.9 41.6 29.2 56.2 44.5
営業活動による
(百万円) 10,531 8,731 14,380 10,011 13,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,392 △ 3,160 △ 11,309 △ 8,135 △ 4,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,126 △ 23,559 6,292 △ 4,170 △ 4,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,641 18,635 27,991 25,487 30,108
期末残高
1,288 1,381 1,432 1,277 1,270
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 2,018 ) ( 2,213 ) ( 2,271 ) ( 2,282 ) ( 2,101 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
４ 第42期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 92,764 107,233 109,628 99,112 87,089
経常利益 (百万円) 7,415 10,826 12,554 10,645 9,090
当期純利益 (百万円) 7,111 7,372 8,576 7,174 6,142
資本金 (百万円) 10,795 10,795 10,795 10,795 10,795
発行済株式総数 (千株) 65,176 130,353 130,353 130,353 130,353
純資産額 (百万円) 62,252 46,335 51,231 54,460 55,913
総資産額 (百万円) 76,497 63,212 75,615 77,822 78,650
１株当たり純資産額 (円) 483.44 379.04 420.04 445.87 458.03
58.00 45.00 34.00 34.00 34.00
１株当たり配当額
(円)
(うち、１株当たり中間配当額)
( 29.00 ) ( 30.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 56.08 58.66 71.39 59.47 50.90
潜在株式調整後
(円) 55.45 57.98 70.83 59.23 50.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.3 71.9 67.0 69.1 70.3
自己資本利益率 (％) 12.0 13.8 17.8 13.7 11.3
株価収益率 (倍) 34.7 48.8 34.0 62.8 53.7
配当性向 (％) 51.7 51.1 47.6 57.2 66.8
964 1,018 1,055 901 897
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 1,521 ) ( 1,662 ) ( 1,710 ) ( 1,724 ) ( 1,559 )
株主総利回り (％) 247.1 364.9 315.0 482.8 361.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
3,155
最高株価 (円) 3,945 3,330 4,450 3,980
(6,370)
2,131
最低株価 (円) 1,581 2,029 2,193 2,701
(3,905)
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
３ 第39期における１株当たり配当額については、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定した場合の１株
当たり中間配当額は15.00円、年間の１株当たり配当額は30.00円に相当いたします。
４ 株主総利回りの記載にあたっては、当該株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第39期の株価につい
ては株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価
および最低株価を括弧内に記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
７ 第42期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております 。
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２ 【沿革】
当社(実質上の存続会社 ㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区)、１
株の額面金額50,000円)の前身は、ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年８月18日設立、代表取締役社長 池森賢
二)であります。当社は1986年１月１日にジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権
を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。
その後、株式の額面金額を変更するため1993年３月１日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年１月
18日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区))は、㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社 1982年５月13
日設立、本店所在地 神奈川県海老名市、１株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の㈱神奈川中央精米
センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年４月１
日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年９月16日設立、本店所在地 千葉県流山市)を吸収合併いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、ジャパンファインケミカル販売㈱および㈱ファンケル化粧品であり、以下の記
載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡まではジャパンファインケミカル販売㈱、1993年３月１
日の合併期日までは㈱ファンケル化粧品について記載しております。
(注) １ 1986年１月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年８月30日に㈱ポルネットに商号変更。
２ 1969年９月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年２月１日に㈱東美コスメチックに商号変更。
1982年６月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年８月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。
1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。
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年月 沿革
1981年８月 横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万
円)を設立、化粧品の通信販売を開始。
1982年７月 商号を㈱ファンケルに変更。
12月 無添加基礎化粧品(５mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。
1986年１月 化粧品の製造販売、貴金属および骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(1985年11
月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に
移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸およ
び出版業に目的を変更。
1987年12月 ニコスター㈱(1984年９月設立)を100％子会社化。
1989年４月 横浜市栄区飯島町109番地１に本社を移転。
1991年５月 ㈱ポルネット(1986年１月設立)および㈱アテニア(1989年２月設立：連結子会社)を100％子会社
化。
10月 ㈱ファンケルを吸収合併。
12月 ㈱神奈川中央精米センター(1982年５月設立)を100％子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに
変更。
1993年３月 株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱
ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。
12月 横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 ㈱ファンケル美健 横浜工場)を設置。
1994年１月 沖縄県那覇市に初のショールームを設置。
２月 栄養補助食品28品目の通信販売を開始。
３月 横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究および開発体制の強化を図る。
1995年３月 静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。
1996年４月 当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(1969年９月設立、現 ㈱ファンケル美健 千
葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。
４月 返品および交換の無期限保証制度を導入。
10月 香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品および栄養
補助食品の販売権を供与。
1997年１月 お客様から指定された場所に製品を配達する「置き場所指定お届け」サービスを開始。
７月 米国に 100％子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を設立。
1998年５月 基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。
11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年２月 障害者を雇用する100％子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。
３月 横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を
統合。
４月 神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。
６月 千葉工場で品質管理に関する国際規格ＩＳＯ9002を認証取得。(2000年11月 ＩＳＯ9001へ移行)
７月 セブン－イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。
８月 ㈱ファンケルドーマー(㈱ファンケル発芽玄米：2018年３月まで連結子会社)を設立、
発芽米事業へ進出。
12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年３月 シンガポール に100％子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)を設立。
11月 品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)
2001年７月 栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。
12月 横浜市中区山下町89番地１に本社を移転。
2002年４月 ㈱ファンケル発芽玄米が長野県東御市に長野工場を設置。
10月 100％子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。
11月 環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)
2003年４月 東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。
９月 ㈱ファンケル美健が滋賀県蒲生郡に滋賀工場を設置。
2004年４月 栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「ＳＤＩ」サービス開始。
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年月 沿革
2005年４月 ㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。
10月 ㈱ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認証を取得。
2006年12月 佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店
舗出店となる。
2008年１月 米国に FANCL INTERNATIONAL,INC.の100％子会社boscia,LLCを設立。
７月 ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。
８月 千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。
2009年11月 (旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。
2013年12月
(旧)ニコスタービューテック㈱は、2013年10月１日に設立したニコスタービューテック㈱(連結
子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック
㈱を吸収合併。
2014年４月
化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を㈱ファンケル化粧品お
よび㈱ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。
９月
健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」 (現 ファンケル定期便)を 開始。
2015年４月
FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。
2016年５月
横浜市戸塚区に第二研究所を設置。
10月
㈱ファンケル美健が千葉県流山市に千葉サプリメント工場を設置。
2017年４月
当社を存続会社として、当社の完全子会社であった㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘル
スサイエンスを2017年４月１日付で吸収合併。
2018年３月
㈱ファンケル美健は、㈱ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年３月31日
付で承継。当社は同日に㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併。
2019年８月
キリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。
2020年１月
㈱ファンケル美健の100％子会社㈱ファンケルラボ (連結子会社) を設立。
2020年３月
㈱ファンケル美健が千葉県流山市に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を設置。
2021年４月
㈱ファンケルの100％子会社㈱ネオエフ(連結子会社)を設立。
４月
㈱ファンケル美健が静岡県三島市にサプリメント専用工場を設置。
６月
大阪府門真市にファンケル関西物流センターを設置。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製
造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、
直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。
当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 当企業集団の事業における位置付け
無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)
が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が
行っております。
boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販
化粧品関連事業
売を行っております。
ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥ
Ｍ化粧品の販売を行っております。
ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱
ネオエフ(連結子会社)が行っております。
栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニ
栄養補助食品関連事業
アが行っております。
肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。
雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入
れ、販売を行っております。
その他関連事業
発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販
売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。
FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向
けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主に
ファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。
㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装
業務などを受託しております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
出資金
割合(％)
化粧品関連事業
研究および事務代行の受託
㈱アテニア
横浜市栄区 150百万円 栄養補助食品関連事業 100.0
(注)５
役員の兼任 ６名
その他関連事業
研究および事務代行の受託
㈱ネオエフ 横浜市中区 10百万円 化粧品関連事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任 ５名
化粧品関連事業
化粧品および栄養補助食品などの販売
FANCL ASIA (PTE) LTD
シンガポール 875百万円 栄養補助食品関連事業 100.0
役員の兼任 １名
その他関連事業
化粧品および栄養補助食品などの製造
化粧品関連事業
㈱ファンケル美健 委託
千葉県流山市 100百万円 栄養補助食品関連事業 100.0
資金の貸付
(注)２
その他関連事業
役員の兼任 ６名
100.0
研究および事務代行の受託
ニコスタービューテック㈱ 横浜市栄区 10百万円 化粧品関連事業
(内、間接所有
役員の兼任 ３名
100.0)
研究および事務代行の受託
100.0
㈱ファンケルラボ 横浜市中区 10百万円 化粧品関連事業 資金の貸付
(内、間接所有
100.0)
役員の兼任 ３名
100.0
FANCL INTERNATIONAL,INC.
アメリカ ４百万ドル 化粧品関連事業 役員の兼任 ２名
(内、間接所有
100.0)
100.0
boscia,LLC アメリカ ３百万ドル 化粧品関連事業 役員の兼任 １名
(内、間接所有
100.0)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。
５ ㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超え
ております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱アテニア
14,849 1,084 1,043 3,283 5,152
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 626 ( 1,308 )
栄養補助食品関連事業 317 ( 636 )
その他関連事業 89 ( 112 )
( 45 )
全社(共通) 238
合計 1,270 ( 2,101 )
(注) １ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を
含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
897 (1,559) 40.6 12.4 6,158
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 353 ( 857 )
栄養補助食品関連事業 260 ( 564 )
( 97 )
その他関連事業 72
( 41 )
全社(共通) 212
合計 897 ( 1,559 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)中期方針
当企業集団は、創業以来「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧
品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業などを展開してまいりました。
2013年１月に創業者である池森賢二が経営に復帰して以降、当社の原点である「お客様視点」の徹底を強力に
推し進めるとともに、不採算事業の撤退や将来に向けての投資など様々な構造改革を実行してまいりました。そ
の後、2016年３月期を初年度とした第１期中期経営計画「広告先行成長戦略」で業績回復を果たしました。
さらに、経営基盤を進化させ、長期的な視点で持続的な成長を図るため、2017年３月に2030年に目指す姿を
「VISION2030」と定め、その実現に向けて「第２期中期経営計画 実行2020」（2019年３月期～2021年３月期）
を推進しました。2022年３月期を初年度とする「第３期中期経営計画 前進2023」（2022年３月期～2024年３月
期）では、「VISION2030」の実現に向けた持続的な成長を図ります。
(基本方針)
① 「VISION2030」～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに、そして世界中で愛される会社に～
当企業集団は創業以来、美と健康に関わる価値提供に取り組み、2030年には創業50周年を迎えます。2030年の
世の中は少子化とともに超高齢化が進み、労働人口が減少するなど、大きく変化することが予想されます。
「VISION2030」は、このような環境の中でも当企業集団が新たな価値の創造を続け、持続的な成長を図るために
目指す姿として示しております。
2030年のファンケルグループは、ベンチャーとして様々な事業領域に挑戦し、それぞれの事業が日本にとどま
らず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企業集団となることを
目指します。
イ 美領域
多様な価値観に合わせブランドの多角化を図るとともに、化粧品の枠を越え「美しくあるため」のファッ
ションやライフスタイル提案型の事業展開を目指します。
ロ 健康領域
人生100年時代をサポートする、新たな健康事業の展開に取り組み、世の中で最も使用いただけるサプリメン
トブランドを目指します。
ハ 共通
ファンケル、アテニアおよびboscia(ボウシャ)がそれぞれ積極的に海外に展開し、世界中のお客様に愛用さ
れるブランドを目指します。
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② 「第３期中期経営計画 前進2023」（2022年３月期～2024年３月期）
第３期中期経営計画は「前進2023」～逆境を超えて未来へ～と銘打ち、７つのチャレンジを掲げました。
「実行2020」をさらに発展させ、新型コロナウイルス感染症で生じた新たな「不」の解消を図るとともに、社会
環境の変化に即応し、国内外で持続的な成長を全社一丸となって実現してまいります。
７つのチャレンジ
イ メイン事業
１)独自価値のある製品づくりと育成。
２)ファンケルらしいＯＭＯの推進。
ロ 成長事業
３)新しい事業の育成と開発。
４)本格的なグローバル化の推進。
５)キリングループ(キリンホールディングス㈱および関係会社)( 以下、「キリン」という。) とのシナジー創
出。
ハ 経営基盤
６)人材育成と人材活用。
７)サステナブルな事業推進と永続的なＳＤＧｓ貢献。
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(事業戦略)
① 化粧品関連事業
イ ファンケル化粧品
無添加化粧品の「安心・安全」という絶対的な価値のもと、効果実感の高い新製品の発売と、肌本来の機能
を高める無添加の価値を情報発信し、ブランドの多角化を推進します。
(基本戦略)
新たなターゲット層の開拓を目的に、ターゲット別にブランド体系を構築し、多角化を図ります。
The FANCL
基礎スキンケアラインを毎年１ラインずつ刷新し、スキンケアユーザーの拡大を図ります。
洗顔カテゴリーを強化して「洗顔市場Ｎo.１ブランド」を目指します。
高機能美容液では、「コアエフェクター」に加え、2021年に新発売した「サインズエフェク
ター」により、美容液ユーザーの拡大を図ります。
Neo
「ビューティブーケ」および「AND MIRAI(アンドミライ)」は、ブランド特性に応じた認知拡大
および拡販を図り育成を強化します。
Prestige
2021年に立ち上げた「BRANCHIC」は、ファンケルブランドとは切り離したプレステージブランド
として、国内外で成長を目指します。
(海外戦略)
ブランド多角化を通じて、アジア地域でのＥＣ展開につなげます。
ロ アテニア化粧品
・国内ブランドからグローバルブランドへと進化を図ります。
・ 国内は、スキンケアの強化やビューティサプリのリニューアル・ラインアップの拡充などにより、「トータ
ルビューティブランド」としての成長を目指します。
・海外は、現地のニーズに合わせた製品を開発するとともに、中国では越境ＥＣに加えて一般貿易販売を開始
するほか、その他アジア諸国でも越境ＥＣにより、グローバル展開を本格化します。
ハ boscia(ボウシャ)
・クリーンビューティーのグローバルブランドを目指し、事業の再構築を実施します。
・ポストコロナを見据え、ＥＣをさらに強化します。
・中国において、Ｔモール旗艦店を中心に成長を加速します。
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② 栄養補助食品関連事業
「既存サプリメント事業の強化」、「パーソナル対応」および「食品剤型の展開によるトライアル機会の創
出（ＢtoＢビジネス）」という３つの柱のもと、少子高齢化社会と新型コロナウイルス感染症により生じた新
たなニーズに対応し、高収益なビジネスモデルを目指します。
(製品戦略)
・ 既存サプリメント事業は、社会背景から生まれたニーズに応えるため、機能性表示食品を中心とした製品開
発とスター製品の育成により、売上拡大を図ります 。
・2020年２月に発売した、 お客様一人ひとりに必要なサプリメントをワンパックでご提供する 「パーソナルワ
ン」の「見える化技術」を活かした科学的な裏付けあるサービスと、幅広い悩みに対応できる豊富な製品ラ
インアップを強みに、事業の柱に育成します。
・キリンをはじめとした食品メーカーと、「おいしさと健康価値」を兼ね備えた食品を開発し、「ファンケル
ブランドの浸透」と「サプリメントの潜在的なユーザー」の開拓を目指します。
(海外戦略)
・越境ＥＣでは、「生活習慣対策サプリ」、「ビューティサプリ」および「カロリミットシリーズ」を強化
し、「健康」と「美」の領域で成長を目指します。
・中国で販売許認可を取得した保健食品により、中国国内ＥＣや免税店・百貨店・ドラッグストアなどの実店
舗へ展開を拡大します。
(販売チャネル戦略)
ＩＴを活用して、通信販売および直営店舗販売が持つ強みを融合し、「ファンケルらしいＯＭＯ」を創造しま
す。また「お客様体験価値の最大化」を図ります。
① 通信販売
・ＷＥＢを起点とした情報発信で、よりスピーディーかつパーソナルなお客様対応を実現します。
・新たなお客様接点・体験の場として外部通販を強化します。
② 直営店舗販売
・店舗スタッフによるコミュニケーションおよびカウンセリングをさらに強化し、上質な接客を実現します。
③ 卸販売
・主力製品のマス広告と、小売店のメディアを連動させた販売促進活動を行い、１店舗あたりの売上最大化を
図ります。
(キリンとのシナジー創出)
「商品開発」および「チャネル・インフラ」の領域でのシナジー創出を目指します。
・新型コロナウイルス感染症により市場のニーズが高まっている「免疫」などの分野で、キリンの独自素材を
活かしたサプリメントの開発、発売を進めます。
・キリンと化粧品素材を共同開発し、化粧品の機能性向上を図ります。
・「免疫」、「脳機能」および「腸内環境」などの分野での共同研究を推進し、将来の事業成長につなげま
す。
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(経営基盤強化)
① 研究
・事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究を推進します。
・キリンの技術および素材を活用した新製品の開発を進めます。
② 製造
・供給体制の強化とフレキシブル化を進めます。
・ 静岡県三島市に新設したサプリメント工場により、生産能力の拡大を図ります 。
・製造リードタイムの短縮とＢＣＰ対策による安定供給を進めます。
③ ＩＴシステム
・お客様の購買情報だけでなく、購買に至るまでの行動情報を収集および分析する「ＦＩＴ３」システムによ
り、お客様一人ひとりに最適なアプローチを行います。
④ 物流
・大阪府門真市に新設した関西物流センターにより、徹底した自動化、省人化とお届け日数の短縮および配送
費の削減を目指します。
⑤ 人材
・次世代経営層をはじめとした階層別教育、グローバル教育を強化します。
・人材マネジメントシステムを構築し、経営戦略に合わせた最適な人材配置と従業員エンゲージメントの向上
を推進します。
(サステナビリティの推進)
2018年に策定したファンケルグループサステナブル宣言「未来を希望に」に基づき、「環境」、「健やかな暮
らし」および「地域社会と従業員」の３つの重点取り組みテーマで推進します。
① 環境
・わたしたちは、自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献するととも
に、重要度の高まる気候変動の課題に対処していきます。
② 健やかな暮らし
・わたしたちは、独自性のある製品・サービスを通じて、世界中の人々の健康寿命の延伸と、生活の質(ＱＯ
Ｌ)の向上のために貢献していきます。
③ 地域社会と従業員
・わたしたちは、「人間大好き企業」の企業文化を大切に、人々の幸せを応援し、誰もがイキイキと輝ける社
会づくりに貢献していきます。
(配当政策)
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
(数値目標)
事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、従来からＫＰＩとして設定しているＲＯ
Ｅ（自己資本利益率）に加え、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を新たにＫＰＩとして導入します。第３期中期経営
計画の最終年度である2024年３月期には連結売上高120,000百万円、営業利益15,000百万円、ＲＯＥ12.5％、ＲＯ
ＩＣ11.0％の達成を目指します。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 企業集団を取り巻く事業環境は、異業種からの新規参入などによる市場競争の激化や、高齢化社会の進行に
伴う健康意識の変化、ＩＴ等の技術革新など、変化の速度が上がっております。また、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞など、先行きの不透明感が増して
おります 。 こうした状況の中、当企業集団は事業環境の変化に迅速に対応し、着実に事業継続のための取り組み
を遂行するとともに、持続的な成長を実現するために、以下のような課題に対し適切に対処しております 。
① 新型コロナウイルス感染症などにより、お客様の購入方法は多様化しております。当企業集団の持つマルチ
チャネルの強みを最大化し、お客様の購入方法の変化に迅速に対応するとともに、新たに外部ＥＣなどの販売
経路を開拓し、新しいお客様との接点を拡大します。
② お客様のニーズは、お客様が感じる「不」に応じて変化していきます。「美」と「健康」の領域において、お
客様一人ひとりが必要とする新製品およびサービスを提供します。特に新型コロナウイルス感染症によりニー
ズが高まっている免疫などの新製品の開発を進めます。
③ 今後の当企業集団の成長のためには、グローバル化の推進が不可欠となります。中国での越境ＥＣの取り組み
をさらに強化するとともに、新たな国での取り組みも推進していきます。
④ 将来の地球環境をよりよくするために、ＳＤＧｓの取り組みを推進することは企業の責務となっています。当
企業集団では2018年に策定したファンケルグループサステナブル宣言「未来を希望に」のもと、優先課題を再
整理し、「環境」、「健やかな暮らし」および「地域社会と従業員」の３つの重点取り組みテーマを推進して
いきます。
⑤ 当企業集団は、2019年８月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結しております。当企業集団
の価値の最大化を目指し、キリンとのシナジーの早期創出・最大化を図ります。第３期中期経営計画では、両
社の研究開発力を活かした製品の発売、通信販売での相互送客や、チャネル・インフラの相互活用を中心にシ
ナジー創出を図ります。
⑥ グローバル化の推進等による「VISION2030」の実現に向け、サプリメント工場や関西物流センターなどを安定
稼働し、投資効果を発揮します。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の働く環境にも大きな影響が生じています。当企業集団では
事業継続計画に基づき製造・物流・ＩＴ拠点・コールセンターなどを分散化しております。今後も様々な状況
に応じた事業継続の取り組みを実行します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業集団が判断したものであります。
当企業集団では、「危機管理規程」を制定するとともに、「内部統制部会(財務・ＩＴ統制)」、「企業倫理部
会」、「情報セキュリティ部会」および「品質管理部会」を設置しております。各部会は、内部・外部環境の状況を
把握し、重点リスクの分析とその対応を行います。各部会が行ったリスク分析とその対応は、当社代表取締役社長執
行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」に報告されます。「グループリスク・コンプラ
イアンス委員会」は報告内容を踏まえ、リスク対応方針を各部会に提示し、分析されたリスクおよびリスク対応方針
を当社取締役会に報告し、取締役会において、全社のリスク管理の取組状況を監督しております。また、突発的に生
じたリスクについては、「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当
執行役員が、すみやかに対応責任者を決め、対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めており
ます。
＜外的リスク＞
主要なリスク内容 主な取り組み
消費者行動の変化
当企業集団は、美と健康を事業領域として展開して 当企業集団は、創業以来、「『不』のつく事柄を解消
おります。近年は敏感肌の女性の増加や健康志向の高 する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧
まりから、敏感肌用化粧品や栄養補助食品の市場への 品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業などを展開し
新規参入が増加する傾向にあります。 ております。製品開発においても、商品企画開発を担当
消費者の美と健康に関する価値観やニーズ、購買行 する部門がこの経営方針に基づき、お客様のニーズや市
動の変化などへの対応が不十分で、競合企業の新製品 場調査などを基にして製品の企画開発を進めておりま
の登場などにより当社製品の競争力が相対的に低下す す。
るような場合には、当企業集団の成長力と収益性が低 世の中やお客様の『不』が何かを追求する姿勢を堅持
下する可能性があります。 し、より発展していくことが、消費者行動の変化に迅速
に対応し競争力を維持することにつながっております。
自然災害
大地震や気候変動に伴う風水害の発生など、自然災 当企業集団では、大地震などの自然災害だけでなく、
害の発生頻度が昨今高まりつつあります。 オールハザード型の事業継続計画を定めており、計画に
当企業集団の本社、工場、物流センターにおいて、 基づいた対応を進めております。
自然災害に罹災することにより業務遂行に困難をきた 本社機能は、事業継続に必要な中核システムのサー
した場合には、当企業集団の経営成績に重要な影響を バーの免震化など災害対策を進めるとともに、従業員が
及ぼす可能性があります。 在宅勤務できる体制を整備しております。
また、発芽米および青汁につきましては、原料であ 調達は、主要製品の原料・資材について製造・在庫場
る米やケールの収穫量は天候に左右される性格のもの 所を把握し、仕入先の分散や希少原料の在庫保管などに
であり、天候不順により原料の不足、価格の高騰が よりリスクの低減を図っております。また、天候に左右
あった場合には、当企業集団の業績に影響を与える可 される米やケールについては、生産地の分散化や原料の
能性があります。 備蓄に努めております。
製造は、当企業集団では化粧品、栄養補助食品および
発芽米の製造を国内６ヶ所の直営工場などで行い、青汁
の製造は関連会社などに委託しております。外部委託を
含め、複数ヶ所での生産体制を構築することにより、リ
スクの低減を図っております。
物流は、物流センターを東西に設置し、リスクの分散
を図っております。
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主要なリスク内容 主な取り組み
地政学リスク
当企業集団は、中国をはじめとするアジア市場を海 当企業集団は、地政学的な問題が発生した場合にも当
外事業の重要地域として事業展開を行っております。 企業集団の製品を選択していただけるブランド価値の確
特に米中間の貿易摩擦や日中関係などの地政学的な 立を目指しております。
問題が発生した場合には、海外事業に大きな影響が発 また、当連結会計年度の時点では中国が主な海外市場
生し、当企業集団の業績に大きな影響を与える可能性 となっておりますが、今後グローバル化を推進する中
があります。 で、中国以外のアジア、欧米での展開を強化し、各地域
の売上バランスを最適化することで、地政学リスクの低
減を図ります。
感染症の流行
感染症の流行が急速に拡大し、パンデミックが発生 当企業集団は、事業継続計画に基づき、複数の製造・
した場合、当企業集団の事業所の操業停止や直営店舗 物流・電話窓口拠点を有しており、特定の事業所におい
の休業発生の可能性があり、当企業集団の業績に大き て感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構
な影響を与える可能性があります。 築しております。
また、本社部門においては在宅勤務が可能な環境を整
備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務
遂行が可能となっております。
直営店舗の休業に対しては、当企業集団が持つマルチ
チャネルの強みを発揮し、通信販売への誘導を図るな
ど、当企業集団全体で影響を軽減できる体制を構築して
おります。
為替変動
当企業集団は、在外連結子会社３社を通して海外で 当企業集団は、取引に使用している主要通貨の為替変
事業を展開しており、外国通貨建ての取引において為 動を監視し、例えば適切な為替予約等を付すことなど、
替変動の影響を受けます。 迅速に為替変動に対応できる体制を整備しております。
また、連結決算において在外連結子会社の財務諸表
を円換算する際にも為替変動の影響を受けます。
為替変動が想定を上回った場合には、当企業集団の
財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
原材料の調達
当企業集団は、化粧品、栄養補助食品、発芽米およ 原材料の調達は、購買を担当する部門が統括管理を行
び青汁事業において、外部企業から原材料を調達し、 い、販売部門と連携を図りながら仕入先を分散し、リス
直営工場・外部委託工場で製造しております。 クの低減を図っております。
外的要因により不測の事態が発生した場合、予定し
た量の調達が行えないことや、原材料の価格高騰な
ど、当企業集団の業績に影響を与える可能性がありま
す。
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＜内的リスク＞
主要なリスク内容 主な取り組み
製造・品質管理
当企業集団の化粧品および栄養補助食品などを塗 当企業集団では、化粧品、栄養補助食品、発芽米およ
布・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影 び青汁について、それぞれ一般の基準よりも厳しい独自
響が発生する可能性があり、当企業集団の製品の品質 の品質基準を設けて評価しております。
に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性 製造においては、ＩＳＯの仕組みとともにＧＭＰ(Good
があります。
Manufacturing Practice)の仕組みも取り入れ、①人為的
なミスの防止、②菌汚染、異物混入の防止、③一定の品
質のものが安定して作られる工程の確立、を目的とした
厳格な品質管理および製造管理の実施と、適切な製造設
備の構築と維持管理により、製品の品質と安全性の確保
を図っております。
また、製品の品質向上のために、品質保証を担当する
部門が品質会議を行って関係各部門と品質管理状況の確
認を行うとともに、工場への立ち入り検査などを実施
し、品質の維持に努めております。
情報管理・セキュリティ
近年、サイバー攻撃や内部犯行による情報漏洩が増 当企業集団では、情報システム部門を中心として情報
加しており、当企業集団においても情報セキュリティ セキュリティ部会を設置し、ＩＴセキュリティ対策の強
の強化が求められております。 化などを実施しております。
特に当企業集団は、通信販売(インターネット通信販 サイバー攻撃に対しては、第三者機関による定期的な
売を含む)および直営店舗販売を主要な販売チャネルと 診断を受け、アンチウイルス機能やフィルタリング、
していることから、多数の個人情報を保有しており、 ファイヤーウォールの強化などのシステム的な対応を進
万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した めるとともに、従業員教育を行っております。
場合、お客様の信用失墜による売上の減少やお客様に 内部犯行に対しては、不要なＷＥＢサイトへのアクセ
対する損害賠償による損失が発生する可能性がありま ス制限やデータの暗号化などの対策を講じております。
す。 特に個人情報管理については、公益社団法人日本通信
販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および
社内規程を遵守するとともに、情報セキュリティ部会の
下、情報管理体制の強化と社員教育の徹底に取り組んで
おります。
法的規制
化粧品関連事業において「医薬品、医療機器等の品 当企業集団の従業員がグループの一員として守るべき
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機 ルールを明らかにし、従業員が共通認識を持ちながら働
法)」の規制、栄養補助食品関連事業において「食品衛 くために「ファンケルグループ・コンプライアンス基
生法」「栄養改善法」などの規制を受けております。 準」を制定しております。
さらには、通信販売などで「特定商取引に関する法 また、従業員に対し、入社以降、定期的にコンプライ
律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」 アンス全般に関する教育を実施しております。
などの規制を受けております。 当企業集団内の組織横断的なコンプライアンス体制の
このほか、事業活動を行う上で、労務、会計および 構築を目的として、法務を担当する部門・品質保証を担
取引管理など様々な法規制の適用を受けております。 当する部門・その他から成る「 グループリスク・コンプ
万一、これらの法規制に抵触することがあった場合 ライアンス委員会 」を設置、運営しております。特に事
には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があり 業運営に影響が大きい「薬機法」「景品表示法」につい
ます。 ては、「 グループリスク・コンプライアンス委員会 」の
下に「品質管理部会」を設け、定期的に検討・確認を
行っております。
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主要なリスク内容 主な取り組み
環境対応
温室効果ガスや海洋プラスチックごみ問題など、環 当企業集団は「ファンケルグループ 『サステナブル
境問題に対する社会的関心は高く、エシカル消費やサ 宣言』」において、「環境への対応」を優先的に取り組
ステナビリティが企業・商品選択の重要な要因となり む重点テーマの１つとしております。
つつあります。 脱プラスチック容器の採用や、認証原料への切り替
このような社会的課題に関する意識・ニーズの変化 え、ファンケル独自のプラスチック容器回収モデルなど
に対し、当企業集団の製品やサービスが十分に対応で の取り組みにより、企業価値の向上を目指しておりま
きない場合、競争力が相対的に低下し業績に影響を与 す。
える可能性があります。
人材の確保
日本においては少子高齢化により、今後、労働人口 当企業集団では、「多様な働き方に対応した人事制度
はますます減少することが想定されます。同時にＩＴ の拡充」と「労働環境の改善」等に積極的に取り組み、
技術の進展やグローバル化、働き方改革などにより雇 従業員が働きやすい環境の整備を進めております。
用環境も大きく変わりつつあります。 また、従業員教育を専門的に行う部門を設置し、体系
当企業集団は「VISION2030」の実現に向け、各分野 的な人材育成を行うことにより、将来の事業展開の拡大
で活躍できる多様で優秀な人材の確保が必要となりま に応じた人材の確保に努めております。
す。採用環境の変化により人材の確保が計画的に進ま さらに当企業集団では、2017年４月に定年年齢の定め
ない場合や、確保した人材の育成が不十分な場合な がない「アクティブシニア社員」という新しい雇用区分
ど、人材が不足する場合には事業活動が停滞する可能 を新設しております。優秀な人材を雇用し続けることに
性があり、当企業集団の経営成績に影響を与える可能 より労働力の確保につながるほか、企業理念やスキルの
性があります。 継承、後進の育成により、人材力の向上に寄与すること
を目的としております。
訴訟
当企業集団は、化粧品、栄養補助食品などの異なる 当企業集団では、法務部門を中心に各種法令の遵守、
領域、日本、アジアおよびアメリカなどの複数の国に 適正な契約の締結、知的財産権の適切な取得・管理な
おいて事業を展開しており、それぞれの領域において ど、紛争の発生を未然に防ぐように努めております。
訴訟が提起される可能性があります。 万一、訴訟が提起された場合には、すみやかに法務部
当連結会計年度において、当企業集団に重要な影響 門に情報を集約し、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に
を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万一訴訟 対応する体制を整備しております。
が提起され、当企業集団に不利な判断がなされた場合
には、当企業集団の財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は103,992百万円(前期比9.5％減)、営業利益は9,771百万円(前期比15.6％減)、経常利
益は10,401百万円(前期比11.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円(前期比7.4％減)となりま
した。
なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、売上高は9,326百万円減少し、営業利益と経常利益
はそれぞれ61百万円増加しております。
経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組替え
て(以下「組替後」という。)比較しております。
当連結会計年度の売上高は、栄養補助食品関連事業が増収となったものの、化粧品関連事業に加え、前期販売
した不織布マスクの反動減などにより、その他関連事業が減収となり、全体では103,992百万円(前期比1.1％減)
となりました。営業利益は、売上減による売上総利益の減少に加え、主力製品のリニューアルに伴う広告費の増
加や、関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加、前期に店舗休業に伴う人件費を特別損失に計上してい
た影響などにより、9,771百万円(前期比15.6％減)となりました。経常利益は10,401百万円(前期比11.7％減)、親
会社株主に帰属する当期純利益は7,421百万円(前期比7.4％減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１)化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、58,809百万円(前期比0.7％減)となりました。
2021年３月 期
2022年３月 期
(組替後)
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 44,150 74.5 42,758 72.7 △3.2
アテニア化粧品 12,071 20.4 13,797 23.5 14.3
boscia(ボウシャ) 2,255 3.8 1,161 2.0 △48.5
その他 743 1.3 1,091 1.8 46.8
合計 59,221 100.0 58,809 100.0 △0.7
2021年３月 期
2022年３月 期
(組替後)
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 30,679 51.8 30,459 51.8 △0.7
店舗販売 13,876 23.4 13,213 22.5 △4.8
卸販売他 7,513 12.7 8,339 14.2 11.0
海外 7,151 12.1 6,797 11.5 △5.0
合計 59,221 100.0 58,809 100.0 △0.7
ファンケル化粧品 は、リニューアルした「エンリッチプラス」や「マイルドクレンジング オイル」などが好調
に推移したものの、メイクやスペシャルケア製品などが振るわず、42,758百万円(前期比3.2％減)となりました。
アテニア化粧品 は、2021年４月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や「スキンクリア クレンズ オイ
ル」が好調に推移したことに加え、中国向け越境ＥＣの寄与などにより、13,797百万円(前期比14.3％増)となり
ました。
boscia( ボウシャ ) は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、1,161百万円(前期比48.5％減)となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は30,459百万円(前期比0.7％減)、店舗販売は13,213百万円(前期比4.8％減)、
卸販売他は8,339百万円(前期比11.0％増)、海外は6,797百万円(前期比5.0％減)となりました。
営業損益
損益面では、販売促進費の効率的な使用に努めたものの、売上減による売上総利益の減少や、広告宣伝費を積
極的に使用したことなどにより、営業利益は7,581百万円(前期比4.7％減)となりました。
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２)栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、38,471百万円(前期比1.6％増)となりました。
2021年３月 期
2022年３月 期
(組替後)
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 16,948 44.8 17,330 45.1 2.3
店舗販売 6,137 16.2 6,586 17.1 7.3
卸販売他 11,633 30.7 9,898 25.7 △14.9
海外 3,134 8.3 4,655 12.1 48.5
合計 37,854 100.0 38,471 100.0 1.6
製品面 では、「内脂サポート」や「カロリミット」が前年を下回ったものの、「年代別サプリメント」が海外
を中心に大幅に伸長し、増収となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は17,330百万円(前期比2.3％増)、店舗販売は6,586百万円(前期比7.3％増)、卸
販売他は9,898百万円(前期比14.9％減)、海外は4,655百万円(前期比48.5％増)となりました。
営業損益
損益面では、新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加により原価率が悪化したことに加え、
関西物流センター稼働に伴う減価償却費や、研究開発費の増加などにより、営業利益は3,902百万円(前期比
22.6％減)となりました。
３)その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、6,710百万円(前期比16.9％減)となりました。
2021年３月 期
2022年３月 期
(組替後)
伸び率
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 2,059 2,056 △0.1
青汁 2,270 2,110 △7.0
その他 3,741 2,543 △32.0
合計 8,071 6,710 △16.9
発芽米、青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減などにより、その他が減収となりまし
た。
営業損益
損益面では、減収による売上総利益の減少により、営業損失は25百万円(前期は224百万円の営業利益)となりま
した。
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資産は、前連結会計年度末に比べて2,587百万円増加し、100,121百万円となりました。この要因は、流動資産
の増加3,582百万円および固定資産の減少994百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の
増加4,620百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加1,046百万円および売掛金の減少1,677
百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少1,700百万円と、ソフト
ウエアの増加などによる無形固定資産「その他」の増加334百万円および繰延税金資産の増加749百万円でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、26,048百万円となりました。この要因は、流動負債の減
少425百万円と固定負債の増加155百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払金の減少803百万円とポ
イント引当金の減少2,014百万円および契約負債の増加2,461百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、
役員株式給付引当金の増加108百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認
識会計基準等を適用したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,857百万円増加し、74,073百万円となりました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加7,421百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減
少4,102百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント上昇し、73.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は30,108百万円となり、前連結会
計年度末より4,620百万円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,097百万円(前連結会計年度は10,011百万円の収入)となりました。この内訳
の主なものは、税金等調整前当期純利益9,575百万円、減価償却費4,563百万円および売上債権の増減額1,779百万
円などによる増加と、法人税等の支払額3,304百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,673百万円(前連結会計年度は8,135百万円の支出)となりました。この内訳の
主なものは、有形固定資産の取得による支出4,007百万円および無形固定資産の取得による支出1,081百万円など
による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,155百万円(前連結会計年度は4,170百万円の支出)となりました。この内訳の
主なものは、配当金の支払額4,097百万円などによる減少であります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー
キャッシュ・フローは8,424百万円のプラスとなりました。
当企業集団の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向
上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。
また、2019年４月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該資金の主要
な使途は、関西物流センターおよび三島工場(サプリメント工場)への設備投資であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
化粧品関連事業 57,223 △8.3
栄養補助食品関連事業 37,949 △6.6
その他関連事業 4,165 △12.0
合計 99,338 △7.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。
b. 受注実績
当企業集団は、主に需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
化粧品関連事業 58,809 △9.7
栄養補助食品関連事業 38,471 △6.6
その他関連事業 6,710 △21.8
合計 103,992 △9.5
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10
未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、 「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響を含め、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)中期方針」および
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等
の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助
食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。
① 化粧品関連事業
化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しておりま
す。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争
も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下にお
いて、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考え
ております。
② 栄養補助食品関連事業
栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化
が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年４月より機能性表示食品制度が開始
となり、健康への関心がさらに高まっております。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に
重要な影響を与えると考えております。
③ その他関連事業
発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
青汁は、災害や天候不良などにより生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。㈱アテニア、ニコスタービューテック㈱
および㈱ネオエフにつきましては、各社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております 。
当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに
製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開
発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製
品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活
動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢210名体制となっております。ま
た、2019年８月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンＲ＆Ｄ部門と共同研
究プロジェクトを開始いたしました。本共同研究プロジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年に発売さ
れるなどシナジー効果が出始めております。今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、脳機能研究およ
び腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めております。当連結会計年度における研究開発関連費
用の 総額は 3,492 百万円 であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります 。
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(1) 化粧品関連事業
ファンケル化粧品、アテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づく老化メカニズム研究や素材探索など
の基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発および容器開発など広範な領域における研究開発を行っており
ます 。
ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するため、肌にストレスを与える可能
性のある成分を排除した「無添加」にこだわり続けてきました。あらゆるストレスから肌を守り、肌内部の質の変
化まで解明することで素肌の寿命を伸ばすための研究を重ねております 。
2 018年６月より順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所と共同研究講座「抗加齢皮膚医学研究講座」を開
設し、ｉＰＳ細胞技術による感覚神経とストレス成分に関する研究を進め、2021年６月からはキリンＲ＆Ｄ部門と
連携し、研究をさらに深耕させております 。
また、 ＳＤＧｓへの対応についても、容器素材としてバイオＰＥＴや再生ＰＰなどの環境に配慮した資材の採用
や、パッケージに使用する資源の削減など、環境対策への取り組みを加速しております 。
当連結会計年度において、ファンケル化粧品では、エイジングケアラインの主力である「エンリッチ」をパワー
アップし、気になるシワを改善してふっくらハリに満ちた肌に整える医薬部外品「エンリッチプラス」をリニュー
アル、発売いたしました。シワ改善有効成分「ナイアシンアミド」をはじめ、より素早く、質の良いコラーゲンで
肌を満たす「トリプルハリ肌成分」を配合いたしました。「トリプルハリ肌成分」のひとつで、コラーゲンの分泌
を速める「エクトイン」は肌への浸透性を追究し、キリンの協和ファーマケミカル㈱との共同研究によるナノカプ
セルを応用いたしました 。
美しく健やかに年齢を重ねたい大人女性のためのスキンケアとして好評であった「ビューティブーケ」シリーズ
をリニューアル、発売いたしました。日本古来の伝統的な発酵技術によるサイエンスに着目し、「発芽米発酵液」
に加え、キリンとの共同研究の中で開発した原料「白麹ステロール」を配合し、くすみやハリ、ツヤ、乾燥など複
合的なエイジングサインへのケアを強化いたしました 。
キリンの独自素材である「熟成ホップエキス」に、角質に働きかけて角栓を除去する機能をキリンとの共同研究
において発見し、当社を代表する製品「マイルドクレンジング オイル」に配合してリニューアル、発売いたしま
した。バリア機能とうるおいを守りながら、メイク汚れをしっかり落とす機能に加え、「熟成ホップエキス」によ
り毛穴の角栓をしっかり除去する機能を高めました 。
また、真皮に働きかけ、コラーゲン産生を促進するシワ改善有効成分「ナイアシンアミド」を配合し、気になる
肌のシワを改善し、ハリや弾力に満ちた肌に導く医薬部外品の美容液「サインズエフェクター」を開発、発売いた
しました。肌の弾力やシワ対策には真皮のエラスチン構造維持が重要であることを皮膚科学研究から発見し、エラ
スチンの構造維持に働く「ホエイエキス」を配合いたしました 。
「BRANCHIC」では、肌の感覚をつかさどる「メルケル細胞」に着目し、不要なものを浄化しながらマッサージに
より肌感覚を目覚めさせる洗浄剤と、肌悩みを多角的にケアし、肌感覚に働きかける美容液を開発、発売いたしま
した 。
アテニア化粧品では、40歳前後から急に目立ち始める目尻のシワを改善する目もと用美容液、医薬部外品「アイ
リンクルセラム」を開発、発売いたしました。肌の深層の「クッション性」と角層の「ストレッチ性」に着目し、
コラーゲンの減少による深層の「しぼみ」、ハリ不足の原因である角層の「横ゆるみ」に働きかけ、目もとにハリ
とふっくら感を与えます 。
当事業における研究開発関連費用は 1,826 百万円であります。
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(2) 栄養補助食品関連事業
当社では、 栄養補助食品の製剤設計において「体内効率設計」のコンセプトに基づき機能を最大限に発揮させる
処方、設計を行っております。成分の量だけでなく、身体の中で効率的に働くための溶け方、吸収できるよう素材
の選定から配合バランス、加工技術に至るまで、こだわった研究開発を行っております。さらに、従来から科学的
根拠に基づいた栄養補助食品の機能性と安全性に関する研究に取り組んでおります。そのため、2015年に始まった
機能性表示食品制度にいち早く対応し、多くの機能性表示食品を発売してまいりました。今後も確かな機能性と安
全性を兼ね備えた栄養補助食品の開発を進めてまいります 。
また、当社とキリンでは2020年１月より「脳機能」、「腸内環境」などの研究領域について共同研究プロジェク
トを開始いたしました。両社の強みを活かした取り組みを進め、革新的なシナジー効果を創出してまいります。
さらに、当社とキリンおよび静岡県浜松市が協働し、嗅覚機能・自律神経活動と気分・ストレスの関連性を探索す
る調査研究を進めております。「健康」に対する未充足ニーズの解消を進めるとともに、浜松市民の健康増進に貢
献してまいります。
当連結会計年度においては、「ホワイトフォース ドリンク」を開発、発売いたしました。新たに抗酸化成分
「アスタキサンチン」を配合し、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」、「紫外線を浴びた肌を乾燥から守
り、肌のうるおいを守る」という２つの機能を持つ機能性表示食品といたしました 。
また、2017年の発売以来ヒット製品となった機能性表示食品「内脂サポート」をリニューアル、発売いたしまし
た。新たに「ブラックジンジャー」を配合し、これまでの「体重・体脂肪を減らす機能」に加え、「おなかの脂肪
を減らす機能」を強化いたしました。さらに配合される「ビフィズス菌」は胃酸から守り腸まで届ける一方、「ブ
ラックジンジャー」は早く溶け出るように設計した独自の体内効率技術「バリア＆リリース製法」を開発、採用い
たしました 。
「睡眠の質を高める」、「起床時の疲労感を軽減する」という２つの機能を持つ機能性表示食品「睡眠＆疲労感
ケア」を開発、発売いたしました。キリンの協和発酵バイオ㈱が開発した「Ｌ－オルニチン一塩酸塩」は睡眠の質
に悪影響を与えるストレスホルモンの分泌を抑制し、睡眠の質を高めます。また「クロセチン」は就寝中に覚醒す
る原因を抑え、よく眠れている状態へ導き、起床時の疲労感を軽減させることができます 。
加齢により低下する「認知機能（記憶力・注意力）の維持」と、「一時的な不安感の軽減」という２つの機能を
持つ機能性表示食品「ＢＲＡＩＮｓ」を開発、発売いたしました。「バコパモニエラ」というハーブから抽出され
た「バコパサポニン」と、キリンの研究開発から生み出された独自成分「熟成ホップ由来苦味酸」を配合いたしま
した。「バコパサポニン」は、記憶力に関わる神経伝達物質「アセチルコリン」を増加させ、「中高年の記憶力」
を維持させることが期待でき、「熟成ホップ由来苦味酸」は注意力や不安感に関わる神経伝達物質「ノルエピネフ
リン」を増加させ、加齢により低下する「注意力の維持」や「一時的な不安感の軽減」に働きます 。
ビューティサプリメントとして好評であった「ディープチャージ コラーゲン」シリーズ４タイプを「肌のうる
おいと弾力を維持する」機能性表示食品としてリニューアル、発売いたしました。配合されている機能性関与成分
「コラーゲンペプチド」は、肌のコラーゲンやエラスチンの過度な分解を抑えるとともに、コラーゲンやヒアルロ
ン酸の合成を促すと考えられており、肌のうるおいが６週間、肌の弾力が12週間で高まることが報告されておりま
す 。
前連結会計年度において、チュアブルタイプで発売いたしました「免疫サポート」を粒（タブレット）タイプの
機能性表示食品として追加発売いたしました。キリンが開発した独自素材「プラズマ乳酸菌」を1,000億個配合
し、さらに「ビタミンＣ」や「ビタミンＤ」を配合いたしました。「プラズマ乳酸菌」は免疫の司令塔「ｐＤＣ
（プラズマサイトイド樹状細胞）」に働きかけ、健康な人の免疫機能の維持に役立つことが報告されております 。
当事業における研究開発関連費用は 1,499 百万円であります。
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(3) その他関連事業
「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁を中心においしさと機能性を兼ね備えた製品開
発を進めております 。
当連結会計年度においては、粉末タイプの青汁「野菜と乳酸菌とビフィズス菌がとれる青汁」、「野菜とカルシ
ウムとタンパク質がとれる青汁」の２品を開発、発売いたしました。緑黄色野菜「ケール」に加えて、ビフィズス
菌やカルシウムなどを新たに配合いたしました。2019年の調査では、青汁を摂取している方の最も期待する健康効
果は「腸内環境の改善」であり、また加齢に伴う「骨や筋肉の衰え」が気になる方も増えており、野菜不足を解消
するための「ケール」に加え、お悩みに合わせた成分として「乳酸菌、ビフィズス菌」、「カルシウム、タンパク
質」をそれぞれ配合いたしました。また水などに溶けやすく、青汁の苦味などを抑え飲みやすい味に仕上げており
ます 。
当事業における研究開発関連費用は 166 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、すべての事業の共通事項として関西物流センターの新設および新規出店・既存店舗の
リニューアルを実施し、栄養補助食品関連事業では、三島工場(サプリメント工場)の新設に関する投資を実施いたし
ました。
セグメント別の金額では、化粧品関連事業 1,353 百万円、栄養補助食品関連事業 2,320 百万円、その他関連事業 209
百万円およびその他 518 百万円となり、総額で 4,401 百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備 従業
事業所名
セグメントの名称 の 員数
(所在地)
リース
建物及び 機械装置 土地
内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
資産
統括
本社 1,774
全社 業務
2,812 11 76 2,641 7,316 618
(横浜市中区)
(1)
施設
飯島事務所 885
同上 同上
603 1 － 45 1,535 24
(横浜市栄区)
(6)
化粧品関連事業
研究
総合研究所 1,117
栄養補助食品関連事業
1,880 0 － 185 3,182 168
(横浜市戸塚区)
施設
(4)
その他関連事業
研修
304
湘南研修センター
全社
183 － － 1 489 －
(神奈川県三浦郡葉山町)
施設
(1)
化粧品関連事業
営業
ファンケル銀座スクエア 4,470
栄養補助食品関連事業
1,126 － － 64 5,661 10
(東京都中央区)
拠点
(0)
その他関連事業
関東地区営業店舗 同上 同上
246 － － － 58 304 27
甲信越・北陸・東海中部
同上 同上
78 － － － 22 101 4
地区営業店舗
近畿地区営業店舗 同上 同上
72 － － － 30 103 6
その他営業店舗 同上 同上
158 － － － 31 189 16
物流
関西物流センター 同上
29 2,689 － － 391 3,110 6
施設
(注) １ 「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」の帳簿価額でありますが、本社については「ソフトウエア」
2,172百万円を含めて記載しております。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めてお
りません。
２ 営業店舗は賃借しております。
３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
化粧品関連事業
関西物流センター
栄養補助食品関連事業 物流施設
345 5,167
(大阪府門真市)
その他関連事業
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
横浜工場 922
栄養補助食品関
生産設備
261 93 5 1,282 41
連事業
(横浜市栄区)
(3)
化粧品関連事業
千葉工場 823
同上
栄養補助食品関
3,231 1,307 17 5,380 57
(千葉県流山市)
(11)
連事業
滋賀工場
㈱ファンケル 575
化粧品関連事業 同上
(滋賀県蒲生郡日
440 226 53 1,295 48
美健
(92)
野町)
群馬工場
241
同上 同上
(群馬県邑楽郡邑
392 239 6 879 50
(18)
楽町)
三島工場 2,375
栄養補助食品関
同上
3,831 1,740 107 8,054 34
連事業
(静岡県三島市)
(34)
(注) 「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」の帳簿価額であります。なお、「建設仮
勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
市場第一部(事業年度末現在)
普通株式 130,353,200 130,353,200
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2007年第５回新株予約権 2008年第６回新株予約権
決議年月日 2007年11月12日取締役会決議 2008年11月14日取締役会決議
当社取締役 11 当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 38 [38](注)１ 68 [68](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,600 [7,600](注)１ 普通株式 13,600 [13,600](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2007年12月４日～ 2008年12月２日～
新株予約権の行使期間※
2037年12月３日 2038年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 611 発行価格 511
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 306 資本組入額 256
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
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2009年第７回新株予約権 2010年第８回新株予約権
決議年月日 2009年11月12日取締役会決議 2010年11月15日取締役会決議
当社取締役 ７ 当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ３ 当社執行役員 ５
新株予約権の数(個)※ 49 [49](注)１ 105 [105](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,800 [9,800](注)１ 普通株式 21,000 [21,000](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2009年12月２日～ 2010年12月２日～
新株予約権の行使期間※
2039年12月１日 2040年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 769 発行価格 448
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 385 資本組入額 224
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
2011年第10回新株予約権 2012年第12回新株予約権
決議年月日 2011年11月14日取締役会決議 2012年11月12日取締役会決議
当社取締役 ７ 当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ５
新株予約権の数(個)※ 150 [150](注)１ 193 [193](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 [30,000](注)１ 普通株式 38,600 [38,600](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2011年12月２日～ 2012年12月４日～
新株予約権の行使期間※
2041年12月１日 2042年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 401 発行価格 315
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 201 資本組入額 157
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
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2013年第13回新株予約権 2014年第15回新株予約権
決議年月日 2013年11月14日取締役会決議 2014年10月30日取締役会決議
当社取締役 10
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ５
当社執行役員 10
当社子会社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 253 [253](注)１ 188 [188](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,600 [50,600](注)１ 普通株式 37,600 [37,600](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2013年12月３日～ 2014年12月２日～
新株予約権の行使期間※
2043年12月２日 2044年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 448 発行価格 668
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 224 資本組入額 334
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
2015年第16回新株予約権 2016年第17回新株予約権
決議年月日 2015年10月29日取締役会決議 2016年10月28日取締役会決議
当社取締役 10 当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ９ 当社執行役員 ９
当社子会社取締役 ９ 当社子会社取締役 ７
新株予約権の数(個)※ 230 [230](注)１ 300 [300](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 46,000 [46,000](注)１ 普通株式 60,000 [60,000](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2015年12月２日～ 2016年12月２日～
新株予約権の行使期間※
2045年12月１日 2046年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 778 発行価格 696
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 389 資本組入額 348
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項※
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2017年第18回新株予約権 2018年第19回新株予約権
決議年月日 2017年10月30日取締役会決議 2018年10月30日取締役会決議
当社取締役 10 当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 11 当社執行役員 ９
当社子会社取締役 ４ 当社子会社取締役 ７
新株予約権の数(個)※ 261 [261](注)１ 197 [197](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,200 [52,200](注)１ 普通株式 39,400 [39,400](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2017年12月２日～ 2018年12月４日～
新株予約権の行使期間※
2047年12月１日 2048年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,542 発行価格 2,987
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 771 資本組入額 1,494
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項※
2019年第20回新株予約権 2020年第21回新株予約権
決議年月日 2019年10月30日取締役会決議 2020年11月４日取締役会決議
当社取締役 ４
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 13
当社執行役員 12
当社子会社取締役 ８
当社子会社取締役 ８
新株予約権の数(個)※ 412 [412](注)１ 386 [386](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,200 [41,200](注)１ 普通株式 38,600 [38,600](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
2019年12月３日～ 2020年12月２日～
新株予約権の行使期間※
2049年12月２日 2050年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,732 発行価格 3,942
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,366 資本組入額 1,971
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数について、2007年第５回新株予約権から2018年第19回新株予約
権は200株、2019年第20回新株予約権と2020年第21回新株予約権は100株であります。ただし、当社が株式
分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、当社は次の算式により新株予
約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
このほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整します。
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２ 2007年第５回新株予約権から2013年第13回新株予約権までの新株予約権の行使の条件は下記のとおりとし
ます。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任中は行使することができず、取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2) 新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての
性質を有する株式報酬型ストック・オプションの全部を一括して行使することを要する。
(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株
予約権を行使することができない。
３ 2014年第15回新株予約権から2020年第21回新株予約権までの新株予約権の行使の条件は下記のとおりとし
ます。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
り、子会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2) 新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての
性質を有する株式報酬型ストック・オプション(同一の会社の取締役または執行役員の地位に基づき割当
を受けたものに限る。)の全部を一括して行使することを要する。
(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日か
ら３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株
予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定します。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとします。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとします。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2019年４月18日発行）
決議年月日 2019年４月２日
新株予約権の数（個） ※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,558,000 [2,558,000](注１)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,898.7 [3,893.6](注２)
（円） ※
自 2019年５月７日
新株予約権の行使期間 ※ 至 2024年４月４日
（行使請求受付場所現地時間）（注３）
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,898.7 [3,893.6]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,950.0 [1,947.0]（注４）
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出
する財産の内容及び価額 ※ 資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 10,100 [10,100]
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
いません。
２ (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は、当初3,908.0円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいいます。
１株当たりの
発行又は
×
処分株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
発行又は
既発行株式数 ＋
処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場
合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
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３ 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月７日から2024年４月４日まで(行使請求受付場所
現地時間)とします。ただし、①当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３
営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償
還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択に
よる繰上償還がなされる場合は、本新株予約権付社債に係る償還通知書が本新株予約権付社債に係る行使請
求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、ま
た④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年４月４日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することは
できません。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理的に
判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期
間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京における営業日でな
い場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151
条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と合わせて
「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日
が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段
落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きます。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とします 。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株
予約権を交付させるよう最善の努力をします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適
用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、か
つ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断します。)費
用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力を
します。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発
生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付
する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債または(あるいはその両
方)本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。
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(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日直前において、残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保
有する本新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生
させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)
に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の株主が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式
を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券ま
たはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の
時価(本新株予約権付社債の要項に定義する)で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式を受領で
きるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権
を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付
社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま
す。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年12月１日 (注)
65,176,600 130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 33 201 272 83 68,957 69,572 ―
(名)
所有株式数
― 240,237 25,746 414,067 300,344 198 321,816 1,302,408 112,400
(単元)
所有株式数
― 18.45 1.98 31.78 23.06 0.02 24.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は9,465,963株であり、「個人その他」に94,659単元および「単元未満株式の状況」に63株含めて
記載しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ53単
元および20株含まれております。
３ 上記「金融機関」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,115単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 39,540 32.71
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,844 12.28
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,403 4.47
口)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 381572
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
2,443 2.02
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
LUXEMBOURG
決済営業部)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
2,248 1.86
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
銀行)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,703 1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,464 1.21
E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部)
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 Broadway New York, New York 10036,
(常任代理人 モルガン・スタン 1,111 0.92
U.S.A.
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
神奈川県横浜市中区山下町89－１
ファンケル従業員持株会 1,009 0.84
有限会社ディアハート 千葉県流山市平和台５丁目42－16 1,000 0.83
計 ― 70,769 58.54
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式9,465千株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式211,500株を含んでおりません。
２ キリンホールディングス株式会社は、当社の 主要株主であります。
３ 三井住友信託銀行株式会社から2022年１月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現
在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づい
て記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,128 3.17
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１ 号 1,529 1.17
会社
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４ 野村證券株式会社から2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式
会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジ
メント株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されており
ますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 775 0.59
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー 820 0.62
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,131 3.94
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,465,900
普通株式 120,774,900
完全議決権株式(その他) 1,207,749 ―
普通株式 112,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,207,749 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が211,500株(議決
権2,115個)含まれております。なお、当議決権2,115個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
9,465,900 ― 9,465,900 7.26
㈱ファンケル
山下町89番地１
計 ― 9,465,900 ― 9,465,900 7.26
(注) １ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２
個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
①本制度の概要
当社は、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員等（社外取締
役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた
業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状
況等（4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載してお
ります。
② 交付等が行われる予定の株式の総数
当初の対象期間である2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度においては、交付等が行われる当社株式等の総数の上限は、177,000株としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 307 1
当期間における取得自己株式 278 0
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り等による株式数は含まれておりません。
２ 取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含まれておりません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(ストック・オプションの行使) 13,200 26 ― ―
その他
(役員報酬ＢＩＰ信託による自己株
211,500 430 ― ―
式の処分)
その他
(従業員持株会向け譲渡制限付株式
インセンティブ制度による自己株 ― ― 246,340 501
式の処分)
保有自己株式数 9,465,963 ― 9,219,901 ―
(注) １ 当期間における株式数および処分価額の総額には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取
引は含まれておりません。
２ 「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式211,500株は含まれておりません 。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年３月期からの株主還元方針は以下の
とおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。
配 当 連結配当性向40％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％程度を目途に配当金額を決定
自己株式の取得 設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施
自己株式の消却 発行済株式総数の概ね10％を超える自己株式は消却
（注）ＤＯＥ(純資産配当率)＝配当金総額÷連結純資産
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまい
ります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針
です。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり17円とさせていただきました。中間配当金として１株当たり
17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、昨年と同様に、１株当たり34円となりました。
2023年３月期の配当金につきましても、中間、期末ともに１株当たり17円、年間34円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月28日
2,051 17
取締役会決議
2022年５月10日
2,055 17
取締役会決議
（注）2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理
を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保することを基本方針としております。
また、当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。
・「もっと何かできるはず」
「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、
安心・安全・やさしさを追求します。
常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社制度を採用しており、社外取締役４名および社外監査役３名を選任することにより、
多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、監査役会と内
部監査室の連携により、監査体制を一層強化・充実させております。従いまして、現在の体制は、当社のコーポ
レート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては、以下のとおりであります。
経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で1999年６月より執行役員制度を導入しております。2004年６月
には社長、専務、常務などの役付取締役を廃止し、執行役員にその役位名称を付すことといたしました。また、
2005年６月には、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を２年から
１年に変更いたしました。2019年６月には、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の経営監
督機能を強化するため、取締役の人数を15名から９名に削減し、社外取締役の割合を増やしました。なお、2020
年６月より、監査体制の強化・充実を図るため、監査役の人数を１名増員しました。
＜取締役会＞
取締役９名(うち社外取締役４名)で構成され、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、当
社および子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、当社は、社外取締役を選任してお
り、独立した立場から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しておりま
す。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役 社長執行役員 CEO 島 田 和 幸
代表取締役 専務執行役員
山 口 友 近
取締役 常務執行役員
栁 澤 昭 弘
取締役 常務執行役員
炭 田 康 史
取締役 常務執行役員
藤 田 伸 朗
社外取締役 中久保 満 昭
社外取締役 橋 本 圭一郎
社外取締役 松 本 章
社外取締役 坪 井 純 子
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＜監査役会＞
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役５名のうち３名は社外監査役であり、経営の意思
決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席して適宜意見を述べているほか、
経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。
監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 髙 橋 誠一郎
常勤監査役 丸 尾 尚 也
社外監査役 関 常 芳
社外監査役 南 川 秀 樹
社外監査役 中 川 深 雪
＜指名・報酬委員会＞
役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および
客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同
委員会は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならび
に当社連結子会社の代表取締役(以下、「役員等」といいます。)の指名に関する事項のほか、役員報酬制度の設
計、役員等の個人別の報酬の額の検討等を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しております。
代表取締役社長執行役員は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委員会
の意見を尊重して、役員等の個人別の報酬等を決定しております。
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役（委員長） 中久保 満 昭
社外取締役 橋 本 圭一郎
社外取締役 松 本 章
代表取締役 社長執行役員 CEO 島 田 和 幸
代表取締役 専務執行役員
山 口 友 近
＜グループ経営会議＞
取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重
要事項について審議しております。
グループ経営会議の構成員は以下のとおりです。
代表取締役 社長執行役員 CEO 島 田 和 幸
代表取締役 専務執行役員
山 口 友 近
取締役 常務執行役員
栁 澤 昭 弘
取締役 常務執行役員
炭 田 康 史
取締役 常務執行役員
藤 田 伸 朗
上席執行役員 若 山 和 正
上席執行役員 明 石 由 奈
上席執行役員 保 坂 嘉 久
上席執行役員 猪 俣 元
上席執行役員 永 坂 順 二
上席執行役員 植 松 宣 行
上席執行役員 松ヶ谷 明 子
執行役員 松 本 浩 一
執行役員 堀 宏 明
執行役員 斎 藤 智 子
執行役員 齋 藤 潤
執行役員 村 岡 健 吾
執行役員 堂 下 亮
執行役員 小 峰 雄 平
執行役員 山 本 真 帆
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならび
に株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概
要は、以下のとおりであります。
a) 基本方針
当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。
・「もっと何かできるはず」
「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさ
を 追求します。
常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。
b) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社は、「株主総会」「取締役会」「グループ経営会議」など取締役が出席する重要な会議体の議事録
あるいは取締役が決裁する稟議書などの書類について、「文書・記録管理規程」に従い、文書または電磁
的媒体に記録し、各所管部門の責任の下に保存・管理します。
また、取締役および監査役は、必要に応じ「文書・記録管理規程」に基づき保存・管理する文書または
電磁的媒体を閲覧することができるもの とします。
情報管理に関し継続的に検討、再構築を行うため、「情報セキュリティ部会」を設置します。
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c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団のリスク管理体制を確保するため、「危機管理規程」を制定するとともに、 当社代表取締役
社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」の下に、「品質管理部会」
「企業倫理部会」「内部統制部会（財務・ＩＴ統制）」「情報セキュリティ部会」を置き、主に当社製品
を使用時の体調変化、当社事業における法令違反、品質保証、財務・会計、個人情報・営業秘密管理、法
規制、訴訟、贈収賄、情報セキュリティに関するリスク分析とその対応策および法令順守状況について、
取締役会に報告します。
新規の取引先には、これらのリスク項目に対する当社の方針・ガイドラインの順守を要請の上で取引を
開始しており、既存の取引先についてもアンケート等によりこれらのリスクを分析の上で取引を実施しま
す。
また、当社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき、持続可能な開
発目標（ＳＤＧｓ）と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのため、「サステナビ
リティ委員会」を設置し、気候変動シナリオごとに想定される環境リスクや、サプライチェーンにおける
人権リスクの分析とその対応策について取締役会に報告します。
内部監査室の監査業務についてもリスクマネジメントの考え方を基礎とすることによって、リスクの発
見または予見時の 是正体制をより強固なものとし、リスク管理のあり方をより統合的なものとします。
さらに、突発的に生じたリスクについては、「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代
表取締役社長執行役員および担当役員が、 すみやかに対応責任者を決め対策委員会を設置し、迅速な対応
を行い、損害の拡大防止に努めます。
d) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通じて経営効
率の向上を図るとともに、各機関の権限 分配・意思決定および各部門の具体的業務については、「取締役
会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」および「決裁基準規程」に従い、効率性を確保します。
またＩＴ環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。
e） 当社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、上記の経営理念に基づき法令等遵守を徹底するため、次のとおり、コンプライアンス体制の整
備と実践に取り組みます。
・取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を定め、
励行します。
・「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」の周知を目的として、取締役および使用人を対象と
した コンプライアンスの啓発活動を行います。
・法令および当企業集団における諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として
「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置、運用します。
・組織横断的なコンプライアンス体制を構築するため、 「グループリスク・コンプライアンス委員会」
を設置、運営します。
・投資家からの信頼や情報開示の透明性・公共性の促進を図るため、「ディスクロージャーポリシー」
を定め、これに従った適切な情報開示を行います。
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f） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、当社の子会社各社に対し経営理念の理解を促し、当企業集団の企業価値の最大化を目的とし
て、子会社各社への経営管理を行います。
・当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置
し、当委員会の下に、「品質管理部会」「企業倫理部会」「内部統制部会（財務・ＩＴ統制）」「情
報セキュリティ部会」を設け、当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項がすみやかに当社
に報告される体制を保持します。
・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社各社のリスク管理方針を定め、リスク管理体制を整備、構築します。
突発的に生じたリスクについては、当企業集団を適用対象とする「危機管理規程」に基づき定めら
れた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当役員が、すみやかに対応責任者を決め対策
委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。
また、当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」
の下に、「品質管理部会」「企業倫理部会」「内部統制部会（財務・ＩＴ統制）」「情報セキュリ
ティ部会」を置き、主に当企業集団の製品を使用時の体調変化、当企業集団の事業における法令違
反、品質保証、財務・会計、個人情報・営業秘密管理、法規制、訴訟、贈収賄、情報セキュリティに
関するリスク分析とその対応策および法令順守状況について、取締役会に報告します。
新規の取引先には、これらのリスク項目に対する当企業集団の方針・ガイドラインの順守を 要請 の
上で取引を開始しており、既存の取引先についてもアンケート等によりこれらのリスクを分析の上で
取引を実施します。
さらに、当企業集団の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき 、
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのた
め、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動シナリオごとに想定される環境リスクや、サプ
ライチェーンにおける人権リスクの分析とその対応策について取締役会に報告します。
・当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社各社において定例の取締役会を定期的に開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通
じて 経営効率の向上を図るとともに、各機関の権限分配・意思決定および各部門の具体的業務につい
ては、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁基準規程」および「関係会社管理
規程」に従い、効率性を確保しております。
またＩＴ環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。
子会社役員には、原則として、当社の役員等が就任し、子会社の業務の適切性を監視できる体制を
整備しま す。
・当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
当企業集団の取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライアンス
基 準」を定め、励行します。
「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」の周知を目的として、当企業集団のすべての取締
役および使用人を対象としたコンプライアンスの啓発活動を行います。
法令および当企業集団における諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として
「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置、運用します。
当社の内部監査を担当する内部監査室は、子会社の内部監査を実施します。
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g) 当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならび
にその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する体制
監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人の設置を求めたときは、監査役
と協議のうえ、使用人を置くものとします。
監査役を補助すべき使用人は、監査役会に所属し、取締役の指揮命令に服さないものとし、指揮命令権
は監査役が有するものとします。
また、当該使用人の人事評価は監査役が行い、処遇、人事異動、懲戒処分等については監査役の同意を
得て、それらの事項を決定することとします。
h) 当社の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱を受けないことを確保するための体制
・当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
すべての取締役および使用人は、当社もしくは子会社各社に著しい損害を及ぼす事実やその恐れの
発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続きなどに関する重大な欠陥や問題、法令
違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行います。
・当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役に報
告するための体制
内部監査室による当社および子会社に対する内部監査の情報が適切に監査役と共有される体制を整
備します。
監査役がグループ経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を保持しま
す。
また、「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置することにより、グループ全体のコンプライ
アンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかる情報が定期的に監査役に報告される体制を保
持します。
「 ファンケルグループ・コンプライアンスヘルプライン運用規程 」により、公益通報者保護法の主
旨に沿った体制を整備し、当該規程に基づく報告者その他当社監査役に報告した者が、当該報告をし
たことを理由に不利な取扱を受けないことを明確化します。
i) 当社の監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行につい
て 生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生じる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該
監査役の職務の遂行に必要でないと 認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に行うことが
できる体制を整備します。
j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査に加え、「内部監査規程」に基づいた内部監査室による監査を、連動・協力して実施する
ものとし、監査の結果および改善勧告に基づく改善状況の結果について監査役への報告を行うべきことを
明確化 します。
〔財務報告の信頼性を確保するための体制〕
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の適用初年度となる 2009 年３月期より、
「全社的な内部統制」の整備および 運用状況の評価・改善を実施するとともに、当社の重要な事業拠点を
選定し、業務プロセスおよびＩＴ全般統制の整備・運用状況の評価・改善を実施し、グループとして財務
報告の信頼性の確保に努めます。
また、子会社においては、当社の内部監査室および子会社を管理する各機能部門が監査、訪問すること
により必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制の整備に努めます。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、１
百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定め
る金額の合計額としております。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役９名、監査
役５名および執行役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項
第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。補償
契約においては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は除くなどの一定の免責事由
を定めているほか、免責金額も設けております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社および当社
の子会社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し行った行為に起因して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および訴訟費用等を填補するものです。当該保
険契約においては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は除くなどの一定の免責事
由を定めているほか、免責金額も設けております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策およ
び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役および会計監査人
(取締役、監査役および会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役および会計監査
人が、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 当社入社
2004年２月 当社経営戦略本部新規事業部長
2006年４月 当社経営戦略本部経営企画部長兼
新規事業部長
2007年４月 当社執行役員経営戦略本部長兼経
営企画部長
2007年６月 当社取締役執行役員経営戦略本部
長兼経営企画部長
代表取締役
島 田 和 幸 1955年12月20日 生 (注)３ 15
2010年５月 当社取締役執行役員管理本部長
社長執行役員CEO
2011年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
2015年６月 当社取締役専務執行役員グループ
サポートセンター長
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員CEO兼
マーケティング本部長
2020年３月 当社代表取締役社長執行役員CEO
(現任)
2003年10月 当社入社
2005年３月 当社執行役員通信販売営業本部長
兼インターネット推進部長
2008年１月 ㈱アテニア取締役
2013年３月 当社執行役員店舗チャネル合同
チームリーダー
2014年６月 当社取締役執行役員店舗チャネル
合同チームリーダー
代表取締役
2016年６月 当社取締役常務執行役員店舗・流
専務執行役員
通担当店舗営業本部長
山 口 友 近 1958年３月５日 生 (注)３ 3
グループ事業担当
2017年６月 当社取締役専務執行役員店舗・流
新規事業本部長
通担当店舗営業本部長兼店舗販売
企画部長
2020年１月 当社代表取締役専務執行役員店
舗・流通担当店舗営業本部長
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員国内
販売担当店舗営業本部長
2022年１月 当社代表取締役専務執行役員グ
ループ事業担当新規事業本部長(現
任)
1993年９月 当社入社
2000年２月 当社化粧品統括部千葉工場長
2001年９月 当社化粧品事業部長
2003年４月 当社管理本部品質保証部長
2004年２月 ㈱ファンケル美健統括本部長
2004年７月 同社統括本部滋賀工場長
取締役
栁 澤 昭 弘 1958年４月16日 生 (注)３ 16
常務執行役員 2007年４月 同社代表取締役社長(現任)
2010年６月 当社取締役
2019年６月 当社上席執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱ファンケル美健 代表取締役社長
2005年５月 当社入社
2005年７月 当社中央研究所化粧品開発部長
2008年６月 当社執行役員総合研究所長兼化粧
品研究所長
取締役
2013年６月 当社取締役執行役員総合研究所長
常務執行役員
炭 田 康 史 1963年12月17日 生 (注)３ 9
総合研究所長
2019年６月 当社上席執行役員総合研究所長
兼研究戦略推進室長
2020年６月 当社取締役常務執行役員総合研究
所長
2022年５月 当社取締役常務執行役員総合研究
所長兼研究戦略推進室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディン
グス㈱)入社
2002年９月 ライオンネイサン社(現ライオン
社)
2014年３月 ブラジルキリン社
2017年６月 キリン㈱経営企画部部長兼キリン
ホールディングス㈱グループ経営
戦略担当ディレクター
2019年４月 キリンホールディングス㈱執行役
取締役
員経営企画部部長
常務執行役員
藤 田 伸 朗 1964年10月14日 生 (注)３ 0
シナジー戦略推進室長
2019年11月 当社入社
兼海外戦略推進室長
2019年11月 当社上席執行役員社長付シナジー
戦略担当
2020年６月 当社取締役上席執行役員シナジー
戦略推進室長
2021年６月 当社取締役常務執行役員シナジー
戦略推進室長
2022年１月 当社取締役常務執行役員シナジー
戦略推進室長兼海外戦略推進室長
(現任)
1995年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)(現任)
2001年４月 あさひ法律事務所 パートナー(現
任)
2008年４月 第二東京弁護士会常議員
取締役 中久保 満 昭 1966年11月24日 生 (注)３ 0
2017年６月 ㈱日本香堂ホールディングス社外
監査役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2021年３月 日機装㈱社外取締役(現任)
1974年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年６月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
国際業務部長
2003年６月 三菱自動車工業㈱代表取締役執行
副社長CFO
2005年６月 セガサミーホールディングス㈱専
務取締役
2010年６月 首都高速道路㈱代表取締役会長兼
社長
2014年５月 塩屋土地㈱代表取締役副社長COO
2015年６月 ㈱東日本銀行監査役
取締役 橋 本 圭一郎 1951年10月20日 生 (注)３ 0
2016年４月 ㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ社外監査役(現任)
2019年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹
事・専務理事
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2021年４月 一般社団法人Ｔアートライフビ
レッジ代表理事(現任)
2021年６月 前田道路㈱社外取締役(現任)
2021年10月 インフロニア・ホールディングス
㈱社外取締役(現任)
1994年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
1999年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現有限
責任あずさ監査法人)入所
2003年４月 ㈱MIT Corporate Advisory
Services代表取締役社長(現任)
取締役 松 本 章 1971年４月21日 生 (注)３ 0
2003年５月 公認会計士登録
2020年６月 ㈱デサント社外監査役(現任)
2020年６月
当社社外取締役(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱MIT Corporate Advisory Services 代表取締役
社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディン
グス㈱)入社
2005年３月 キリンビバレッジ㈱広報部長
2010年３月 ㈱横浜赤レンガ代表取締役社長
2012年３月 キリンホールディングス㈱CSR推進
部長兼コーポレートコミュニケー
ション部長
2013年１月 キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長
取締役 坪 井 純 子 1962年８月８日 生 (注)３ －
2014年３月 キリン㈱執行役員CSV本部ブランド
戦略部長
2016年４月 キリン㈱執行役員ブランド戦略部
長
2019年３月 キリンホールディングス㈱常務執
行役員兼ブランド戦略部長
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2022年３月 キリンホールディングス㈱常務執
行役員(現任)
2004年３月 当社入社
2005年９月 当社管理本部コンプライアンス法
務部長
常勤監査役 髙 橋 誠一郎 1953年４月24日 生 (注)４ 8
2007年12月 当社統制・品質保証ユニット長
2010年５月 当社管理本部副本部長兼法務部長
2012年６月 当社常勤監査役(現任)
1984年４月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディン
グス㈱)入社
2012年３月 キリンビジネスエキスパート㈱代
表取締役社長
2015年３月 キリン㈱執行役員経営監査部長兼
キリンホールディングス㈱執行役
常勤監査役 丸 尾 尚 也 1960年９月30日 生 (注)４ 0
員グループ経営監査担当ディレク
ター
2019年３月 麒麟麦酒㈱監査役
2020年３月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年９月 青山監査法人(現PwCあらた有限責
任監査法人)入所
1991年３月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1996年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)パートナー
1997年６月 ㈱サンセキ常務取締役
2003年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
監査役 関 常 芳 1958年１月３日 生 (注)５ 0
法人トーマツ)パートナー
2014年７月 関常芳公認会計士事務所所長(現
任)
2014年８月 ㈱K&Sコンサルティング代表取締役
社長(現任)
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2021年３月 監査法人天悠 パートナー(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 環境庁入庁
2001年１月 環境省大臣官房総務課長
2005年７月 環境省自然環境局長
2006年９月 環境省地球環境局長
2008年７月 環境省大臣官房長
2010年８月 環境省地球環境審議官
監査役 南 川 秀 樹 1949年12月27日 生 (注)５ 1
2011年１月 環境事務次官
2013年７月 環境省顧問
2014年６月 一般財団法人日本環境衛生セン
ター理事長(現任)
2017年６月 当社社外監査役(現任)
2018年８月 ㈱レノバ社外取締役(現任)
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授(派遣
検察官)
検事退官
2019年３月
監査役 中 川 深 雪 1964年11月22日 生 (注)５ 0
2019年４月 中央大学法科大学院教授(現任)
2019年４月 弁護士登録
2019年５月 香水法律事務所所長(現任)
2019年６月 日東工業㈱社外取締役(現任)
2021年６月 日産化学㈱社外取締役(現任)
2021年６月 当社社外監査役(現任)
2022年６月 ㈱新生銀行社外監査役(現任)
計 57
(注) １ 取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の関常芳、南川秀樹、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。
代表取締役 社長執行役員 CEO 島 田 和 幸
上席執行役員 若 山 和 正
代表取締役 専務執行役員
山 口 友 近 上席執行役員 明 石 由 奈
取締役 常務執行役員
栁 澤 昭 弘 上席執行役員 保 坂 嘉 久
取締役 常務執行役員
炭 田 康 史 上席執行役員 猪 俣 元
取締役 常務執行役員
藤 田 伸 朗 上席執行役員 永 坂 順 二
取締役 中久保 満 昭 上席執行役員 植 松 宣 行
松ヶ谷 明 子
取締役 橋 本 圭一郎 上席執行役員
松 本 浩 一
取締役 松 本 章 執行役員
取締役 坪 井 純 子 執行役員 堀 宏 明
常勤監査役 髙 橋 誠一郎 執行役員 斎 藤 智 子
常勤監査役 丸 尾 尚 也 執行役員 齋 藤 潤
監査役 関 常 芳 執行役員 村 岡 健 吾
堂 下 亮
監査役 南 川 秀 樹 執行役員
監査役 中 川 深 雪 執行役員 小 峰 雄 平
執行役員 山 本 真 帆
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図る
ために、社外取締役および社外監査役を起用しております。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券
取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識および高度な専門性を有
し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております 。
社外取締役の中久保満昭氏は、 弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営
の監督に活かしていただいております 。
社外取締役の 橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有してお
ります 。
社外取締役の 松本章氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者
としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております 。
社外取締役の 坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広報関連業務および人事業務に携わり、豊富
な経験や知見を有しております 。
社外取締役４名（中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および坪井純子氏）のうち、坪井純子氏は、当社
株式の30.3％を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、常務執行役員を務めてお
ります 。同社とは原材料および製品等に関する取引があります。
社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていた
だいております。
社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を
監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の中川深雪氏は、検事および弁護士として法律分野に関する専門知識と幅広い知見を有しており
ます。
上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はな
く、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および社外監査役関常芳氏、南川秀樹氏、中川
深雪氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門
的な見地より質問および提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算
報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見および
情報の交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社は代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置しており、監査役との関係につ い ては、「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3） 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりで
あります。
監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項および監査結果等
について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役による監査において疑問点が発見され
た場 合 には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求めるなど常時連携できる体制を構築しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は５名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力および必要な財務・会計・
法律に関する知識を有する者が選任されております。監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役
および内部監査室からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況につ
いて監査しております 。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、中川深雪氏については、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会において新たに選任された
ため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
氏名 開催回数 出席回数
髙橋 誠一郎 12回 12回
丸尾 尚也 12回 12回
関 常芳 12回 12回
南川 秀樹 12回 12回
中川 深雪 ９回 ９回
監査役会は、各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。
常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧結果や取締
役、執行役員及び従業員の業務執行の状況等を監査役会に報告し、社外監査役から専門的・客観的な意見を求
めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(構成員：６名)が監査計画に従い各部門の業務遂行状況を監査してお
ります。内部監査室は当該監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実行的な連
携が図れる体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b）継続監査期間
1991年以降。
c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 伸啓
指定有限責任社員 業務執行社員 小宮 正俊
d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他10名でありま
す。
e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備
が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総
会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会
計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およ
びその理由を報告いたします。
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f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監
査役協会から公表されております「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」をもとに、評価項目７項
目「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、
「経営者等との関係」、「グループ監査」および「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結
果、会計監査の監査体制等について、妥当なものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 65 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 65 ― 65 1
当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務であります。
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 1 3 1
計 3 1 3 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特
性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の
内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a) 方針の内容
当社における役員の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益をい
います。以下同じ。)は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブおよび中期インセンティブ
としての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は基本報酬と変動報酬に区分されます。ただ
し、社外取締役および監査役については、基本報酬のみを支給いたします。
基本報酬は、業績および評価とは関係なく役割および責任の重さに基づき決定されます。変動報酬は、前事
業年度における年度計画(連結営業利益)の達成率、前事業年度の個人業績の評価等に基づいて毎年決定されま
す。連結営業利益の選定理由は当社として事業の業績を測る上で重要な指標であり、2022年3月期の実績は
9,771百万円となりました。
業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、取締役および執行役員に交付および給付(以下、「交付等」と
いう。)する株式報酬制度であります。当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業績連動
付与」と、取締役および執行役員の役位ごとに応じて行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付
与」は当企業集団の中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして、「固定付与」は在任期間を通じ
た企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けております。付与数量は、「業績連動付与」は中
期経営計画の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動し、「固定付与」
は、各事業年度における費用計上額が、取締役および執行役員の月次報酬の年額に対して20％～30％程度の割
合になるように設定しております。詳細の内容は、後記 c)をご参照ください。
なお、業績連動型株式報酬制度は2021年6月26日開催の第41期定時株主総会の決議をもって導入しており、
2021年３月期までは長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションおよび中期インセンティブ
としての業績連動型株価連動報酬制度(以下、「ファントム・ストック」という。)を導入しておりましたが、
業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションは廃止し、新規の付与は行わないこ
ととしております。また、ファントム・ストックについても同様に廃止しております。
b) 報酬等の決定方法
当社は、役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透
明性および客観性を確保するため、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置して
おります。役員の報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会において審議のうえ、その意見を代表取締
役社長執行役員に具申し、代表取締役社長執行役員がこれを尊重して原案を作成し、原案をもとに取締役会に
おいて審議を行い、その決議によって決定いたします。指名・報酬委員会は、委員長および委員の過半数を独
立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社連結子会社の代表取締役(以下、
「取締役等」という。)の指名に関する事項のほか、取締役等の報酬等の決定に関する方針、取締役等の個人
別の報酬の額の検討等を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申いたします。
代表取締役社長執行役員CEO島田和幸は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指
名・報酬委員会の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定いたします。なお、取締役の報酬等の限
度額については、月次報酬は2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、年額830百万円以内(決議当
時 取締役15名)に含まれると定めており、業績連動型株式報酬制度は、2021年６月26日開催の第41期定時株主
総会において、当社が拠出する金員の上限額を248百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、当初の対象期
間である2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度におい
ては、744百万円および当社株式等の交付等の上限株数を177,000株(決議当時 取締役５名)と定めておりま
す。
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当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務
の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長執行役員による決定が適していると考えら
れるため、取締役会から、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で決定の一任を受けた代表取締役社
長執行役員CEO島田和幸が、指名・報酬委員会の諮問を経て、その意見を尊重して決定いたしました。また、
指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額、業績連動型株式報酬制度の内容および個人別の付与ポイ
ント数につき検討を行い、代表取締役社長執行役員に意見を具申しております。当事業年度にかかる取締役の
個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の審議のうえ、代表取締役社長執行役員CEOに具申され
た意見に従って決定された旨の報告を受けているため、報酬方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。なお、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月17日開催の第26期定時株主総会において、年額60百万円以
内(決議当時 監査役４名)と定めております。
c) 業績連動型株式報酬制度
イ 制度の概要
当社は、以下に定める支給対象役員に、業績連動型株式報酬制度の交付予定株式数に応じたポイント数を
付与いたします。業績連動型株式報酬制度は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動
付与」と、支給対象役員の退任時に行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付与」部分につい
ては、支給対象役員は、第３期中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)を対象期間として設定した業績
指標の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式等を、原則として対象期間終了後に交付等を受けるも
のといたします。また、「固定付与」部分については、支給対象役員の役位に応じたポイント数に相当する
当社株式等を、原則として支給対象役員の退任時に交付等を受けるものといたします。
ロ 支給対象役員
取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く)
ハ 当社株式等の交付等の時期
業績連動付与に係る当社株式等の交付等の時期：対象期間終了後
固定付与に係る当社株式等の交付等の時期：支給対象役員の退任時
ニ 各支給対象役員に対して交付等が行われる当社株式等の算定方法
支給対象役員に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下に定める「業績連動付与」と「固定付
与」の以下の各ポイント算定式に従って算出されるポイントの数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株と
して決定いたします。なお、１ポイントは当社普通株式１株とし、当社株式の株式分割・株式併合等のポイ
ントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式数の調整がなされます。
＜業績連動付与のポイント算定式＞
基準ポイント(業績連動ポイントの役位別基準金額÷株価※１)累積数×業績連動係数※２
＜固定付与のポイント算定式＞
固定ポイントの役位別基準金額÷株価※１
※１ 対象期間の開始する事業年度の前年度の３月の１ヶ月の東京証券取引所の平均終値
※２ 中期経営計画の最終事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥならびに「ＣＯ
２排出量」、「従業員エンゲージメント」および「お取引先様評価」の非財務指標)の達成度に応じ
て０％～200％の範囲で変動いたします。
ホ その他重要な事項
取締役および執行役員に重大な不正・違反行為が発生した場合、交付した株式等相当の金銭の返還請求
（クローバック）ならびに業績連動型株式報酬制度における交付予定株式の受益権の没収(マルス)をできる
ものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動型株式報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
月次報 酬
業績連動付与 固定付与
取締役
205 168 5 31 5
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査役
36 36 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 56 56 ― ― 7
（注）１ 上記には、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に支給した
報酬等が含まれております。また、支給人員には、無報酬の取締役１名（社外取締役）は含まれており
ません。
２ 業績連動型株式報酬の業績連動付与は、非金銭報酬の業績連動報酬であります。選定した業績指標およ
び支給対象役員に交付される株式等の算定方法については、前記① c)に記載のとおりであります。
３ 業績連動型株式報酬の固定付与は、非金銭報酬であります 。支給対象役員に交付される株式等の算定方
法については、前記① c)に記載のとおりであります 。
４ 業績連動型株式報酬の業績連動付与は、第３期中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の終了後
に支給額が確定するため、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当企業集団は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当企業集団は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目
的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点
を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 69
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 81
非上場株式以外の株式 1 21
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため保有し
― 47,600
㈱ファンペップ
ておりましたが、当事業年度に売却 無
（注）
― 22
しております。
(注)㈱ファンペップは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式であるため記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、当該機構の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,487 30,108
受取手形及び売掛金 13,590 -
受取手形 - 6
売掛金 - 11,910
商品及び製品 5,805 5,518
原材料及び貯蔵品 5,848 5,610
その他 1,506 2,553
△ 216 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 52,022 55,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,670 34,715
△ 17,768 △ 19,103
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 13,901 ※2 15,611
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
11,699 16,783
△ 8,730 △ 10,326
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,969 6,456
工具、器具及び備品
9,299 9,981
△ 8,032 △ 8,435
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,267 1,546
※2 ,※3 14,214 ※2 ,※3 14,214
土地
リース資産 258 205
△ 150 △ 127
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 108 78
建設仮勘定 7,180 34
有形固定資産合計 39,642 37,941
無形固定資産
2,253 2,587
その他
無形固定資産合計 2,253 2,587
投資その他の資産
※1 199 ※1 125
投資有価証券
長期貸付金 100 50
繰延税金資産 1,885 2,634
※1 1,456 ※1 1,201
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,615 3,986
固定資産合計 45,511 44,516
資産合計 97,533 100,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,770 3,431
リース債務 53 50
未払金 5,392 4,589
未払法人税等 1,943 1,271
契約負債 - 2,461
賞与引当金 1,293 1,234
ポイント引当金 2,014 -
資産除去債務 7 2
1,322 1,332
その他
流動負債合計 14,798 14,373
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,150 10,100
リース債務 63 35
役員株式給付引当金 - 108
退職給付に係る負債 783 880
資産除去債務 427 496
94 54
その他
固定負債合計 11,519 11,675
負債合計 26,318 26,048
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 11,706 12,003
利益剰余金 68,050 70,766
△ 19,726 △ 20,003
自己株式
株主資本合計 70,825 73,561
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 19 100
△ 251 △ 228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 128
新株予約権 660 640
純資産合計 71,215 74,073
負債純資産合計 97,533 100,121
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 103,992
売上高 114,909
※2 ,※6 33,798 ※2 ,※6 34,876
売上原価
売上総利益 81,110 69,116
販売費及び一般管理費
販売促進費 15,668 7,645
荷造運搬費 5,881 5,448
広告宣伝費 11,850 12,577
販売手数料 6,819 2,933
通信費 1,895 1,688
役員報酬 522 426
給料及び手当 10,813 11,075
賞与引当金繰入額 958 1,006
役員株式給付引当金繰入額 - 108
退職給付費用 469 505
法定福利費 1,792 1,763
福利厚生費 300 286
減価償却費 2,160 2,611
研究開発費 1,003 1,257
賃借料 1,148 1,216
貸倒引当金繰入額 38 43
8,210 8,749
その他
※2 69,534 ※2 59,345
販売費及び一般管理費合計
営業利益 11,576 9,771
営業外収益
受取利息 51 51
受取配当金 0 0
為替差益 - 283
受取賃貸料 152 130
受取補償金 14 17
受取事務手数料 34 27
助成金収入 42 109
71 59
雑収入
営業外収益合計 366 680
営業外費用
支払利息 - 0
固定資産賃貸費用 13 11
為替差損 118 -
27 37
雑損失
営業外費用合計 158 49
経常利益 11,784 10,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 1 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 31
※8 482
-
助成金収入
特別利益合計 483 31
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 54 ※5 25
固定資産除却損
※7 246 ※7 680
減損損失
店舗閉鎖損失 66 43
※9 617
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
47 108
その他
特別損失合計 1,033 858
税金等調整前当期純利益 11,235 9,575
法人税、住民税及び事業税
3,175 2,643
42 △ 489
法人税等調整額
法人税等合計 3,218 2,153
当期純利益 8,016 7,421
親会社株主に帰属する当期純利益 8,016 7,421
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,016 7,421
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 71 119
77 22
退職給付に係る調整額
※ 6 ※ 142
その他の包括利益合計
包括利益 8,023 7,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,023 7,563
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,795 11,706 64,260 △ 19,938 66,823
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 4,100 - △ 4,100
親会社株主に帰属する
- - 8,016 - 8,016
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - △ 126 213 87
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,789 212 4,001
当期末残高 10,795 11,706 68,050 △ 19,726 70,825
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 52 △ 329 △ 277 592 67,138
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 4,100
親会社株主に帰属する
- - - - 8,016
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 1
自己株式の処分 - - - - 87
株主資本以外の項目の
△ 71 77 6 68 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 77 6 68 4,076
当期末残高 △ 19 △ 251 △ 270 660 71,215
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,795 11,706 68,050 △ 19,726 70,825
会計方針の変更による
- - △ 602 - △ 602
累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,795 11,706 67,448 △ 19,726 70,223
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 4,102 - △ 4,102
親会社株主に帰属する
- - 7,421 - 7,421
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 734 △ 734
自己株式の処分 - 296 - 457 754
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 296 3,318 △ 277 3,337
当期末残高 10,795 12,003 70,766 △ 20,003 73,561
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 19 △ 251 △ 270 660 71,215
会計方針の変更による
- - - - △ 602
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 19 △ 251 △ 270 660 70,613
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 4,102
親会社株主に帰属する
- - - - 7,421
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 734
自己株式の処分 - - - - 754
株主資本以外の項目の
119 22 142 △ 20 121
当期変動額（純額）
当期変動額合計 119 22 142 △ 20 3,459
当期末残高 100 △ 228 △ 128 640 74,073
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,235 9,575
減価償却費 3,665 4,563
減損損失 246 680
株式報酬費用 156 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 108
ポイント引当金の増減額（△は減少） 96 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118 129
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 51
支払利息及び社債利息 - 0
為替差損益（△は益） 191 △ 319
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 31
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 54 25
店舗閉鎖損失 66 43
助成金収入 △ 524 △ 109
新型コロナウイルス感染症関連損失 617 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,526 1,779
棚卸資産の増減額（△は増加） 500 560
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 335 △ 964
その他の固定資産の増減額（△は増加） 50 △ 4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135 639
契約負債の増減額（△は減少） - 27
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 347 3
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 40
△ 241 △ 150
その他
小計 13,652 16,291
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 - △ 0
法人税等の支払額 △ 3,564 △ 3,304
助成金の受取額 524 109
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 617 -
14 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,011 13,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,395 △ 4,007
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 1,081
投資有価証券の売却による収入 - 103
その他の支出 △ 210 △ 86
279 398
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,135 △ 4,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 733
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 734
配当金の支払額 △ 4,096 △ 4,097
△ 72 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,170 △ 4,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 208 351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,503 4,620
現金及び現金同等物の期首残高 27,991 25,487
※ 25,487 ※ 30,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱アテニア、㈱ネオエフ、FANCL ASIA（PTE）LTD、㈱ファンケル美健、ニコスタービューテック㈱、
㈱ファンケルラボ、FANCL INTERNATIONAL,INC.、boscia,LLC
なお、当連結会計年度より、新設した㈱ネオエフを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
該当ありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
(非連結子会社)
㈱ファンケルスマイル
(関連会社)
㈱グリーンヒル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FANCL ASIA (PTE) LTD、FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCの決算日は12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法
商品 月別総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定額法
建物以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度
から５年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用 定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見
込まれる金額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る
負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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(5) 収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当企業集団は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に
完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手
数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による
売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻
値法を用いて算定しております。また、当企業集団は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付
与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当企業集団の商品等の購入時の
支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客
に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負
債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係
る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負
債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております 。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
( 個別店舗に係る固定資産の減損 )
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
個別店舗に係る固定資産 1,575 1,344
減損損失 246 680
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計
上しております。
将来キャッシュ・フローは、前連結会計年度は中期経営計画に基づく店舗別の利益計画を基礎として見積
もっておりましたが、中期経営計画策定時点では予測困難であった新型コロナウイルス感染症の変異株の発生
による感染症拡大の長期化により、来店客数の減少およびインバウンド需要の低迷が長期化すると見込まれる
ことから、新たに取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっております。
事業計画は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けた当連結会計年度の店舗売上高および損益を踏
まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の収束およびウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の
増加、入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等による将来の業績回復を織り込んでおります。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内のお客様の販売予測、新型コロナウイルス感染
症の収束時期およびそれに伴うインバウンド需要の回復であります。事業計画の策定にあたっては、新型コロ
ナウイルス感染症による業績への影響が少なくとも2023年３月期中は続くものの、ウィズコロナを前提とした
人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等により、一定程度の業
績回復が見込まれることを前提として販売予測を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大あるいは収束の状況および将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度
の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）販売促進費等に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手
数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償
で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
（2）ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上す
る方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収
益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（3）返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,326百万円減少し、売上原価は1,475百万円増加となり、売上総利益は
10,801百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は10,863百万円減少となり、営業利益、経常利益およ
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百万円減少
しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.63円減少し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表
示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」14百万
円、「雑収入」56百万円は、「雑収入」71百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「受取保険金」△14百万円、「その他」△227百万円は、「その他」△241百万円として組み替えて
おります。
(「時価の算定に関する会計基準」に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、
当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当企業集団の中期経営計画の実現および企業価値向上に向けて、当社の取締役および執行役員等（社外取締役お
よび国内非居住者を除きます。以下「当社取締役等」という。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役および
国内非居住者を除きます。また、当社取締役等と合わせて、以下「対象取締役等」という。）の報酬と当企業集団
の業績および株主価値との連動性を明確にすることにより、長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢
献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2021年６月26日開催の第41
期定時株主総会において決議しております 。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用し
ました。ＢＩＰ信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額
の金銭を対象取締役等に交付および給付します。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末733百万円およ
び211,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 56百万円 55百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 44百万円 44百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
千葉工場(千葉県流山市所在)の土地(期末簿価591百万円)および建物(期末簿価908百万円)は、第三者の借入金を
担保するため、根抵当権(極度額1,450百万円)が設定されております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
千葉工場(千葉県流山市所在)の土地(期末簿価591百万円)および建物(期末簿価858百万円)は、第三者の借入金を
担保するため、根抵当権(極度額1,450百万円)が設定されております。
※３ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 173百万円 173百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,145 百万円 3,492 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産売却益 の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益の主なものは、工場設備の売却等によるものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却損の主なものは、工場設備の売却等によるものであります。
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※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
400 百万円 88 百万円
※７ 減損損失
当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
用途 種類 金額 その他
店舗設備 建物及び構築物 211 関東・近畿地区 他
工具、器具及び備品等 34 関東・近畿地区 他
合 計 246
減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境
の変化に伴う収益性の低下により、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額246百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基
本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っており
ます。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能
性が見込めないため零としております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
用途 種類 金額 その他
店舗設備 建物及び構築物 558 関東・近畿地区 他
工具、器具及び備品等 121 関東・近畿地区 他
合 計 680
減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルの意思決定、および新型コロナウイルス感染症の再拡大等により想
定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額680百万円を
減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当企業集団は、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基
本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っており
ます。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能
性が見込めないため零としております。
※８ 前連結会計年度における助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成
金であります。
※９ 前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休
業したことにより発生した固定費(人件費)であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
△71百万円 119百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9百万円 △72百万円
121百万円 104百万円
組替調整額
税効果調整前
112百万円 32百万円
△34百万円 △9百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 77百万円 22百万円
その他の包括利益合計 6百万円 142百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 130,353,200 ― ― 130,353,200
合計 130,353,200 ― ― 130,353,200
自己株式
普通株式(注)１,２ 9,794,956 500 105,100 9,690,356
合計 9,794,956 500 105,100 9,690,356
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少105,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 660
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 660
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 2,049 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 2,051 17.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,051 利益剰余金 17.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 130,353,200 ― ― 130,353,200
合計 130,353,200 ― ― 130,353,200
自己株式
普通株式(注)１,２,３ 9,690,356 211,807 224,700 9,677,463
合計 9,690,356 211,807 224,700 9,677,463
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加211,807株は、役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式取得211,500株および単
元未満株式の買取請求307株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少224,700株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式交付211,500株
および新株予約権の行使13,200株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
211,500株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 640
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 640
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,051 17.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 2,051 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 2,055 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注) 2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,487百万円 30,108百万円
現金及び現金同等物 25,487百万円 30,108百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてパソコン、コピー複合機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 345百万円 345百万円
１年超 4,697百万円 4,352百万円
合計 5,043百万円 4,697百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運
用しております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度
においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業
集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年
ごとに把握する体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
25,487 25,487 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,374 13,374 ―
資産計 38,862 38,862 ―
(1) 買掛金
2,770 2,770 ―
(2) 未払金
5,392 5,392 ―
負債計 8,162 8,162 ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1) 買掛金ならびに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 ※ 176
転換社債型新株予約権付社債 ※ 10,150
※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、買掛金および未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
転換社債型新株予約権付社債 (10,100) (10,175) (75)
(注)１ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)２ 市場価格のない株式等
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 125
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,466 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,374 ― ― ―
合計 38,840 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 30,088 ― ― ―
受取手形 6 ― ― ―
売掛金 11,808 ― ― ―
合計 41,903 ― ― ―
(注)４ 社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
転換社債型新株予約権付社債 ― 10,000 ― ―
リース債務 53 63 ― ―
合計 53 10,063 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び
「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 － 10,175 － 10,175
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、
レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しておりま
す。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しております。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,837 4,158
勤務費用 407 453
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 14 △0
退職給付の支払額 △118 △181
その他 12 4
退職給付債務の期末残高 4,158 4,439
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,467 3,787
期待運用収益 104 110
数理計算上の差異の発生額 4 △72
事業主からの拠出額 298 270
退職給付の支払額 △87 △128
年金資産の期末残高 3,787 3,966
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 407 412
退職給付費用 105 101
退職給付の支払額 △4 △33
制度への拠出額 △89 △77
その他 △5 4
退職給付に係る負債の期末残高 412 407
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,589 5,907
年金資産 △4,806 △5,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 783 880
退職給付に係る負債 783 880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 783 880
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 407 453
利息費用 5 5
期待運用収益 △104 △110
数理計算上の差異の費用処理額 121 104
簡便法で計算した退職給付費用 105 101
確定給付制度に係る退職給付費用 535 554
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 112 32
合計 112 32
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 361 329
合計 361 329
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 25％ 27％
債券 31％ 26％
株式 12％ 9％
短期資産 1％ 4％
その他 31％ 34％
合計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度
16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.14％ 0.14％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇
給率は使用しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費 156百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、
当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2007年第５回新株予約権 2008年第６回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 11名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 181,400株 普通株式 156,400株
オプションの数
付与日 2007年12月３日 2008年12月１日
権利確定条件 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2007年12月４日から2037年12月３日 2008年12月２日から2038年12月１日
2009年第７回新株予約権 2010年第８回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 89,800株 普通株式 146,600株
オプションの数
付与日 2009年12月１日 2010年12月１日
権利確定条件 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2009年12月２日から2039年12月１日 2010年12月２日から2040年12月１日
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2011年第10回新株予約権 2012年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 181,000株 普通株式 232,600株
オプションの数
付与日 2011年12月１日 2012年12月３日
権利確定条件 取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2011年12月２日から2041年12月１日 2012年12月４日から2042年12月３日
2013年第13回新株予約権 2014年第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 10名
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社執行役員 10名
当社子会社取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 156,800株
普通株式 240,200株
オプションの数
付与日 2013年12月２日 2014年12月１日
当社の取締役、執行役員および子会社の
取締役および執行役員のいずれの地位を
権利確定条件 取締役のいずれの地位をも喪失するこ
も喪失すること。
と。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年12月３日から2043年12月２日 2014年12月２日から2044年12月１日
2015年第16回新株予約権 2016年第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ９名 当社執行役員 ９名
当社子会社取締役 ９名 当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 169,600株 普通株式 182,400株
オプションの数
付与日 2015年12月１日 2016年12月１日
権利確定条件 当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年12月２日から2045年12月１日 2016年12月２日から2046年12月１日
2017年第18回新株予約権 2018年第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 11名 当社執行役員 ９名
当社子会社取締役 ４名 当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 106,600株 普通株式 69,400株
オプションの数
付与日 2017年12月１日 2018年12月３日
権利確定条件 当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年12月２日から2047年12月１日 2018年12月４日から2048年12月３日
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2019年第20回新株予約権 2020年第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役 ６名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 13名 当社執行役員 12名
当社子会社取締役 ８名 当社子会社取締役 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 59,200株 普通株式 39,600株
オプションの数
付与日 2019年12月２日 2020年12月１日
権利確定条件 当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月３日から2049年12月２日 2020年12月２日から2050年12月１日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2007年第５回新株予約権 2008年第６回新株予約権 2009年第７回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,600 13,600 9,800
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 7,600 13,600 9,800
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2010年第８回新株予約権 2011年第10回新株予約権 2012年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 21,000 30,000 38,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 21,000 30,000 38,600
2015年第16回新株予約権
2013年第13回新株予約権 2014年第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
(株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,600 37,600 49,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― 3,400
失効 ― ― ―
未行使残 50,600 37,600 46,000
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2017年第18回新株予約権 2018年第19回新株予約権
2016年第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 63,800 54,600 40,800
権利確定 ― ― ―
権利行使 3,800 2,400 1,400
失効 ― ― ―
未行使残 52,200 39,400
60,000
2019年第20回新株予約権 2020年第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 42,400 39,600
権利確定 ― ―
権利行使 1,200 1,000
失効 ― ―
未行使残 41,200 38,600
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② 単価情報
2007年第５回新株予約権 2008年第６回新株予約権 2009年第７回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単
610 510 768
価(円)
2010年第８回新株予約権 2011年第10回新株予約権 2012年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単
447 400 314
価(円)
2013年第13回新株予約権 2014年第15回新株予約権 2015年第16回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 3,650
付与日における公正な評価単
447 667 777
価(円)
2016年第17回新株予約権 2017年第18回新株予約権 2018年第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,650 3,650 3,650
付与日における公正な評価単
695 1,541 2,986
価(円)
2019年第20回新株予約権 2020年第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 3,650 3,650
付与日における公正な評価単
2,731 3,941
価(円)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 117百万円 90百万円
賞与引当金 401百万円 383百万円
ポイント引当金 615百万円 ―百万円
契約負債 ―百万円 742百万円
税務上の繰越欠損金 319百万円 398百万円
退職給付に係る負債 253百万円 235百万円
退職給付信託 235百万円 235百万円
資産除去債務 130百万円 150百万円
新株予約権 205百万円 171百万円
減損損失 450百万円 572百万円
その他 676百万円 709百万円
繰延税金資産小計 3,405百万円 3,689百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△319百万円 △84百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△813百万円 △546百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△1,133百万円 △631百万円
繰延税金資産合計 2,272百万円 3,058百万円
繰延税金負債
土地未実現損益 △232百万円 △232百万円
その他 △155百万円 △191百万円
繰延税金負債合計 △387百万円 △423百万円
繰延税金資産純額 1,885百万円 2,634百万円
(注) １ 評価性引当額が501百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱アテニアにおい
て、従来評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金に関して、当連結会計年度において課税所得が発
生したことにより残高が減少したことおよび将来課税所得の発生が見込まれることとなったことにより追加
的に繰延税金資産を認識したことに伴うものであります。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 73 101 144 319百万円
評価性引当額 ― ― ― △73 △101 △144 △319百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― 0 135 262 398百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △84 △84百万円
繰延税金資産 ― ― ― 0 135 177 313百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52％ 0.61％
住民税均等割等 1.22％ 1.42％
試験研究費等税額控除項目 △1.48％ △2.67％
評価性引当額 0.48％ △5.24％
連結子会社と親会社の実効税率の差異 △0.37％ △1.11％
過年度法人税等 △1.80％ △0.79％
△0.50％ △0.31％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.65％ 22.49％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
当企業集団が不動産賃貸借契約を締結している事務所、店舗および物流センターの賃借期間経過後の原状回
復義務等であります。
② フロン回収・破壊法、建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
当企業集団の所有する事務所および工場設備の使用後の除去に伴い発生する法的義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から３年～16年と見積り、割引率は0.00％～3.33％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80％～1.50％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から３年～16年と見積り、割引率は0.00％～3.33％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80％～1.50％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 438百万円 434百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 48百万円 102百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △39百万円 △38百万円
その他増減額(△は減少) △14百万円 ―百万円
期末残高 434百万円 499百万円
(賃貸等不動産関係)
当企業集団は「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する注記について、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
と判断したため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
当企業集団は、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業及びその他関連事業を基本にして組織が構成されてお
り、当社の取締役会は、これらの事業グループを経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検
討を行う対象として、報告セグメントとしております。また、販売チャネル戦略を重要な事業戦略と位置付けて
おります。これらの分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
栄養 その他 合計
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 30,459 17,330 5,112 52,902
店舗販売 13,213 6,586 378 20,179
卸販売他 8,339 9,898 1,207 19,444
海外 6,797 4,655 12 11,465
顧客との契約から生じる収益 58,809 38,471 6,710 103,992
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 58,809 38,471 6,710 103,992
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
契約負債 2,433 2,461
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、2,433百万円で
あります。当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,461百万円であり、
主にポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイ
ントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された
時点で収益として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社お
よび当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社も
あり、当企業集団としては取り扱う製品ごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当企業集団は取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品関連事
業」、「栄養補助食品関連事業」および「その他関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「化粧品関連事業」は、化粧品の製造販売およびＯＥＭ供給を行っております。
「栄養補助食品関連事業」は、栄養補助食品の製造販売を行っております。
「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化粧品関連事業」の売上高は5,446百万円減少、セ
グメント利益は71百万円減少し、「栄養補助食品関連事業」の売上高は3,487百万円減少、セグメント利益は140
百万円増加し、「その他関連事業」の売上高は391百万円減少、セグメント損失は６百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
栄養 その他
(注)２
化粧品
(注)３
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 65,140 41,191 8,578 114,909 - 114,909
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 65,140 41,191 8,578 114,909 - 114,909
セグメント利益 7,954 5,042 224 13,221 △ 1,644 11,576
セグメント資産 36,763 26,940 4,040 67,744 29,789 97,533
その他の項目
減価償却費 2,098 1,028 151 3,279 386 3,665
有形固定資産および
2,023 5,883 246 8,153 212 8,365
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額29,789百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建
物」であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
栄養 その他
(注)２
化粧品
(注)３
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 58,809 38,471 6,710 103,992 - 103,992
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 58,809 38,471 6,710 103,992 - 103,992
セグメント利益又は損失(△) 7,581 3,902 △ 25 11,458 △ 1,687 9,771
セグメント資産 36,689 27,226 3,944 67,860 32,260 100,121
その他の項目
減価償却費 2,084 1,853 220 4,158 405 4,563
有形固定資産および
1,353 2,320 209 3,882 518 4,401
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額32,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建
物」であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
92,526 10,336 1,129 103,992
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
栄養補助食品 その他
化粧品関連事業 計
関連事業 関連事業(注)
減損損失 162 78 4 246 － 246
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
栄養補助食品 その他
化粧品関連事業 計
関連事業 関連事業(注)
減損損失 457 208 15 680 － 680
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
被所有
新株予約権
鶴﨑 亨 ― ― 当社取締役 直接 ― の行使 162 ― ―
(注)
0.03
役員に準ずる者
被所有
新株予約権
石神 幸宏 ― ― 当社取締役 直接 ― の行使 51 ― ―
(注)
0.00
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 会社法第236条、第238条および第240条第１項の規定に基づき発行した新株予約権であります。なお、「取引
金額」欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
被所有
顧問報酬
役員に準ずる者 鶴﨑 亨 ― ― ― 直接 当社顧問 11 ― ―
(注)
0.03
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 報酬については、当社内規に基づいて決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 584円73銭 608円51銭
１株当たり当期純利益 66円45銭 61円50銭
潜在株式調整後
66円18銭 61円25銭
１株当たり当期純利益
(注)１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益 および潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期末株式数および期中平均株式数は、前連結会計年度において０株、当連結会計年度において211,500株であ
ります。
(注)２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は4.63円減少し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。
(注)３ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,016 7,421
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,016 7,421
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,639,516 120,673,202
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権 496,263 488,740
2024年満期ユーロ円建転換 2024年満期ユーロ円建転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
社債型新株予約権付社債 社債型新株予約権付社債
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（額面金額10,000百万円 （額面金額10,000百万円
株式の概要
新株予約権1,000個） 新株予約権1,000個）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2024年
2024年満期ユーロ円建転換
㈱ファンケル 10,150 10,100 ― ―
社債型新株予約権付社債
４月18日 ４月18日
合計 ― ― 10,150 10,100 ― ― ―
(注) 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の行使
新株予約
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき 権の発行 により発行した 新株予約権
銘柄 発行価格 総額 の付与割合
価額
株式 株式の発行価額 の行使期間
(円)※ (百万円) (％)
(円)
の総額(百万円)
自 2019年
５月７日
2024年満期ユーロ円建転換
普通株式 無償 3,898.7 10,000 ― 100
社債型新株予約権付社債 至 2024年
４月４日
※ 2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月期の年間配当が１株につき34円と決定されたことに伴い、
本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2022年４月１日以降3,898.7円から3,893.6円に調
整されております。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 10,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 53 50 ― ―
リース債務
63 35 ― 2023年から2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 117 85 ― ―
(注)１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。
２ 連結決算日後５年内における返済予定額(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 23 7 3 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 25,176 49,876 78,916 103,992
税金等調整前
(百万円)
3,225 5,480 8,793 9,575
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,227 4,070 6,492 7,421
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
18.46 33.73 53.80 61.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
18.46 15.27 20.07 7.70
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,374 20,657
※ 10,637
受取手形及び売掛金 -
受取手形 - 4
※ 8,667
売掛金 -
※ 73 ※ 142
営業未収入金
商品及び製品 4,269 3,833
貯蔵品 1,001 982
前払費用 1,057 1,136
※ 204 ※ 855
未収入金
短期貸付金 - 50
その他 52 34
△ 107 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 36,564 36,292
固定資産
有形固定資産
建物 7,696 6,859
構築物 411 393
機械及び装置 6 2,686
車両運搬具 17 16
工具、器具及び備品 1,087 1,335
土地 8,593 8,593
リース資産 106 76
2,732 10
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,652 19,972
無形固定資産
商標権 10 8
ソフトウエア 1,605 2,172
617 370
その他
無形固定資産合計 2,232 2,551
投資その他の資産
投資有価証券 142 69
関係会社株式 7,277 7,286
長期貸付金 100 50
関係会社長期貸付金 8,000 9,300
長期前払費用 38 37
繰延税金資産 1,655 2,060
※ 1,182 ※ 1,053
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,372 19,833
固定資産合計 41,257 42,357
資産合計 77,822 78,650
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,146 ※ 2,832
買掛金
リース債務 53 49
※ 3,960 ※ 3,737
未払金
未払費用 385 370
未払法人税等 1,800 965
未払消費税等 204 ‐
契約負債 ‐ 2,427
※ 30 ※ 24
前受金
預り金 92 97
賞与引当金 1,011 941
ポイント引当金 2,014 -
資産除去債務 7 -
21 435
その他
流動負債合計 12,726 11,881
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,150 10,100
リース債務 62 34
退職給付引当金 9 142
役員株式給付引当金 - 108
資産除去債務 385 458
28 10
その他
固定負債合計 10,635 10,855
負債合計 23,361 22,737
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金
資本準備金 11,706 11,706
- 296
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,706 12,003
利益剰余金
利益準備金 267 267
その他利益剰余金
別途積立金 30,421 30,421
固定資産圧縮積立金 1 1
20,333 21,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,024 52,478
自己株式 △ 19,726 △ 20,003
株主資本合計 53,799 55,272
新株予約権 660 640
純資産合計 54,460 55,913
負債純資産合計 77,822 78,650
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 99,112 ※1 87,089
売上高
※1 30,918 ※1 30,535
売上原価
売上総利益 68,194 56,553
※1 ,※2 57,760 ※1 ,※2 47,739
販売費及び一般管理費
営業利益 10,433 8,814
営業外収益
※1 71 ※1 84
受取利息
受取配当金 0 0
※1 74 ※1 65
受取賃貸料
為替差益 0 2
※1 35 ※1 28
受取事務手数料
助成金収入 - 93
※1 82 ※1 50
雑収入
営業外収益合計 264 324
営業外費用
固定資産賃貸費用 28 26
24 22
雑損失
営業外費用合計 53 48
経常利益 10,645 9,090
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 - 31
※3 414
-
助成金収入
特別利益合計 415 31
特別損失
固定資産除却損 53 12
減損損失 245 578
店舗閉鎖損失 66 42
※4 546
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
47 108
その他
特別損失合計 959 743
税引前当期純利益 10,101 8,379
法人税、住民税及び事業税
2,934 2,382
△ 8 △ 146
法人税等調整額
法人税等合計 2,926 2,236
当期純利益 7,174 6,142
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,795 11,706 11,706 267 30,421 1 17,385 48,076
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 4,100 △ 4,100
当期純利益 - - - - - - 7,174 7,174
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - △ 126 △ 126
固定資産圧縮積立金の
- - - - - △ 0 0 -
取崩
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 2,948 2,947
当期末残高 10,795 11,706 11,706 267 30,421 1 20,333 51,024
株主資本
新株 純資産
株主資本
予約権 合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 19,938 50,639 592 51,231
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,100 - △ 4,100
当期純利益 - 7,174 - 7,174
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - △ 1
自己株式の処分 213 87 - 87
固定資産圧縮積立金の
- - - -
取崩
株主資本以外の項目の
- - 68 68
当期変動額（純額）
当期変動額合計 212 3,159 68 3,228
当期末残高 △ 19,726 53,799 660 54,460
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 その他資本 利益
固定資産
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 剰余金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 10,795 11,706 - 11,706 267 30,421 1 20,333 51,024
会計方針の変更による
- - - - - - - △ 585 △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,795 11,706 - 11,706 267 30,421 1 19,747 50,438
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 4,102 △ 4,102
当期純利益 - - - - - - - 6,142 6,142
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 296 296 - - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - - - - △ 0 0 -
取崩
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 296 296 - - △ 0 2,040 2,039
当期末残高 10,795 11,706 296 12,003 267 30,421 1 21,788 52,478
株主資本
新株 純資産
株主資本
予約権 合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 19,726 53,799 660 54,460
会計方針の変更による
- △ 585 - △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 19,726 53,213 660 53,874
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,102 - △ 4,102
当期純利益 - 6,142 - 6,142
自己株式の取得 △ 734 △ 734 - △ 734
自己株式の処分 457 754 - 754
固定資産圧縮積立金の
- - - -
取崩
株主資本以外の項目の
- - △ 20 △ 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 277 2,059 △ 20 2,038
当期末残高 △ 20,003 55,272 640 55,913
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法による原価法
商品 月別総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定額法
建物以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年
間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見
込まれる金額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成し
た製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の
一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控
除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を
用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイン
トプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能で
あり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来
顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取
引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販
売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格
は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
( 個別店舗に係る固定資産の減損 )
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
個別店舗に係る固定資産 1,413 1,191
減損損失 245 578
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計
上しております。
将来キャッシュ・フローは、前事業年度は中期経営計画に基づく店舗別の利益計画を基礎として見積もって
おりましたが、中期経営計画策定時点では予測困難であった新型コロナウイルス感染症の変異株の発生による
感染症拡大の長期化により、来店客数の減少およびインバウンド需要の低迷が長期化すると見込まれることか
ら、新たに取締役会で承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積もっております。
事業計画は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けた当事業年度の店舗売上高および損益を踏ま
え、今後の新型コロナウイルス感染症の収束およびウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増
加、入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等による将来の業績回復を織り込んでおります。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内のお客様の販売予測、新型コロナウイルス感染
症の収束時期およびそれに伴うインバウンド需要の回復であります。事業計画の策定にあたっては、新型コロ
ナウイルス感染症による業績への影響が少なくとも2023年３月期中は続くものの、ウィズコロナを前提とした
人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴う一部海外からのお客様の増加等により、一定程度の業
績回復が見込まれることを前提として販売予測を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大あるいは収束の状況および将来の市場環境の変化等により、当事業年度の見
積りに使用した仮定が変化した場合は、翌事業年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）販売促進費等に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手
数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償
で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
（2）ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上す
る方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収
益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（3）返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,906百万円減少し、売上原価は1,073百万円増加となり、売上総利益は9,979百
万円減少しております。また販売費及び一般管理費は10,041百万円減少となり、営業利益、経常利益および税引前
当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は585百万円減少しております。
また、当事業年度の１株当たり純資産額は4.50円減少し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」14百万円、「雑収
入」68百万円は、「雑収入」82百万円として組み替えております。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保
有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,020百万円 885百万円
長期金銭債権 129百万円 130百万円
短期金銭債務 3,048百万円 2,947百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引(収入分) 7,830百万円 8,916百万円
営業取引(支出分) 28,041百万円 27,486百万円
その他の営業取引高 338百万円 408百万円
営業取引以外の取引高 43百万円 66百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 12,599 百万円 5,421 百万円
荷造運搬費 4,847 百万円 4,448 百万円
広告宣伝費 9,572 百万円 9,436 百万円
販売手数料 6,228 百万円 2,464 百万円
業務委託費 4,244 百万円 4,746 百万円
通信費 1,418 百万円 1,268 百万円
役員報酬 249 百万円 242 百万円
給料及び手当 8,150 百万円 8,363 百万円
賞与 965 百万円 958 百万円
賞与引当金繰入額 745 百万円 785 百万円
退職給付費用 412 百万円 432 百万円
福利厚生費 220 百万円 221 百万円
法定福利費 1,512 百万円 1,483 百万円
役員株式給付引当金繰入額 ― 百万円 83 百万円
減価償却費 1,943 百万円 2,338 百万円
研究開発費 886 百万円 1,110 百万円
賃借料 939 百万円 1,080 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 30 百万円
おおよその割合
販売費 67％ 58％
一般管理費 33％ 42％
※３ 前事業年度における助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金で
あります。
※４ 前事業年度における新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休業し
たことにより発生した固定費(人件費)であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,263
関連会社株式 14
計 7,277
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,271
関連会社株式 14
計 7,286
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 111百万円 79百万円
賞与引当金 309百万円 287百万円
ポイント引当金 615百万円 ―百万円
契約負債 ―百万円 742百万円
貸倒引当金 40百万円 29百万円
退職給付信託 235百万円 235百万円
投資有価証券及び関係会社株式 400百万円 400百万円
資産除去債務 120百万円 140百万円
新株予約権 162百万円 162百万円
減損損失 123百万円 255百万円
その他 475百万円 466百万円
繰延税金資産小計 2,595百万円 2,799百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △891百万円 △666百万円
評価性引当額小計 △891百万円 △666百万円
繰延税金資産合計 1,704百万円 2,133百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △33百万円 △52百万円
その他 △15百万円 △21百万円
繰延税金負債合計 △48百万円 △73百万円
繰延税金資産純額 1,655百万円 2,060百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57％ 0.65％
住民税均等割等 1.13％ 1.30％
試験研究費等税額控除項目 △1.46％ △2.80％
評価性引当額 1.50％ △2.68％
過年度法人税等 △2.03％ ―％
△1.32％ △0.36％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.97％ 26.69％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
527
建物 7,696 223 532 6,859 9,280
有形固定資産
(496)
構築物 411 - - 17 393 427
機械及び装置 6 3,117 3 434 2,686 585
車両運搬具 17 8 - 9 16 18
79
工具、器具及び備品 1,087 1,065 737 1,335 5,752
(71)
土地 8,593 - - - 8,593 -
リース資産 106 21 - 51 76 121
建設仮勘定 2,732 10 2,732 - 10 -
3,343
計 20,652 4,447 1,783 19,972 16,186
(567)
商標権 10 - - 1 8 -
無形固定資産
ソフトウエア 1,605 1,296 0 728 2,172 -
その他 617 315 557 4 370 -
計 2,232 1,612 558 735 2,551 -
(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社ビル改築工事 107百万円
建物 店舗出店およびリニューアル 53百万円
機械及び装置 関西物流センター新設 3,022百万円
工具、器具及び備品 関西物流センター新設 545百万円
工具、器具及び備品 基幹システムの再構築 209百万円
ソフトウエア 関西物流センター新設 472百万円
ソフトウエア 基幹システムの再構築 374百万円
２. 当期減少額のうち( )内の金額は内書きで減損損失の計上額であります。
３. 減価償却累計額には減損損失累計額の金額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 132 29 65 96
賞与引当金 1,011 941 1,011 941
ポイント引当金 2,014 - 2,014 -
役員株式給付引当金 - 108 - 108
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座管理機関)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
(特別口座管理機関取次所)
取次所
みずほ信託銀行㈱ 本店および国内各支店
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fancl.jp/
毎決算期末現在の当社株主名簿に記載または記録されており、６ヶ月以上継続保有
（※）及び１単元（100株）以上保有の株主に、下記基準に応じて株主優待を贈呈。
贈呈基準、優待内容
保有株式数 優待内容
3,000円相当の当社製品または寄付参加または
100株以上
株主に対する特典
当社「ファンケル 銀座スクエア」ご利用券
200株未満
6,000円相当の当社製品または寄付参加または
200株以上
当社「ファンケル 銀座スクエア」ご利用券
（※）６ヶ月以上継続保有とは、基準日（３月31日）とその前年の９月30日に、同じ
株主番号で連続して記載または記録されていることです。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第41期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第41期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年10月４日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度( 第41期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日関東財務局長に提出。
第42期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月11日関東財務局長に提出。
第42期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
2021年６月29日関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(6) 有価証券届出書およびその添付書類
役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の処分 2021年11月11日関東財務局長に提出。
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による自己株
2022年１月28日関東財務局長に提出。
式の処分
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年１月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書 2022年２月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンケルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ファンケル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、個 当監査法人は、個別店舗に係る固定資産の減損の認識
別店舗に係る固定資産を1,344百万円計上している。 連 の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについ
結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されて て、以下の監査手続を実施した。
いるとおり、会社は前連結会計年度に策定した中期経営 ・新型コロナウイルス感染症による業績への影響を含
計画時には見込むことが困難であった新型コロナウイル め、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
ス感染症の再拡大による来店客数の減少及びインバウン なる事業計画について経営者への質問を実施した。
ド需要の低迷が長期化した影響により、当連結会計年度 ・各店舗の利益計画について、取締役会で承認された事
において一部の個別店舗に係る固定資産の収益性が低下 業計画との整合性を検討した。
したと判断し、減損損失を680百万円計上している。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、各店舗の
利益計画との整合性を検討した。
会社は、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを
価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較
生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗
した。
について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前
・国内のお客様への販売予測について、過年度からの趨
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
勢分析、2023年3月期以降の販売施策に関する質問及び
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を
関連資料の閲覧を実施した。また、外部機関による消費
計上している。
動向の予測との比較検討を行った。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載さ
・新型コロナウイルス感染症の収束時期及びそれに伴う
れているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの見
インバウンド需要予測について、外部機関による旅客数
積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計
予測との比較検討を行った。
画を基礎としている。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主
資産の経済的残存使用年数と比較した。
要な仮定は、国内のお客様への販売予測、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期及びそれに伴うインバウンド需
要の回復である。事業計画の策定にあたっては、新型コ
ロナウイルス感染症による業績への影響が少なくとも
2023年3月期中は続くものの、ウィズコロナを前提とし
た人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴
う海外からのお客様の増加等により、一定程度の業績回
復が見込まれることを前提として販売予測を行ってい
る。
上記のとおり個別店舗に係る固定資産の減損の認識の
判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、将来
の予測に基づくため不確実性を伴い、経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンケルの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファンケルが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンケルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファンケルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（個別店舗に係る固定資産の減損の認識の
判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ファンケル(E01046)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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