鉱研工業株式会社 有価証券報告書 第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第95期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 隆 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 和 泉 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 和 泉 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,448,572 7,137,297 7,600,676 7,541,054 7,339,603
経常利益 (千円) 69,831 267,368 416,090 177,020 310,341
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 30,008 179,655 338,445 835,850 293,042
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 17,685 165,403 364,100 858,960 304,333
純資産額 (千円) 3,462,448 3,583,002 3,893,303 4,680,532 4,591,290
総資産額 (千円) 7,784,646 8,011,453 7,938,162 9,226,219 11,629,675
１株当たり純資産額 (円) 384.91 397.53 432.00 519.05 542.09
１株当たり当期純利益
(円) △ 3.35 20.04 37.75 93.22 34.47
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.3 44.5 48.8 50.4 39.2
自己資本利益率 (％) △ 0.9 5.1 9.1 19.6 6.4
株価収益率 (倍) － 23.11 9.96 5.80 13.43
営業活動による
(千円) 535,441 152,186 250,493 △ 48,793 142,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,926 △ 69,780 △ 80,908 39,264 △ 1,359,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 54,023 △ 147,665 △ 232,220 298,625 1,053,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,226,288 1,161,033 1,098,386 1,387,502 1,223,758
の期末残高
従業員数 (名) 238 237 230 244 257
(注)１．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
2/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 6,364,365 6,165,012 7,039,261 6,690,612 6,730,182
経常利益 (千円) 11,385 125,640 397,053 38,401 274,443
当期純利益又は
(千円) △ 44,105 87,435 322,467 753,305 272,407
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415 1,165,415
発行済株式総数 (千株) 8,970 8,970 8,970 8,970 8,970
純資産額 (千円) 3,366,302 3,408,886 3,677,554 4,359,127 4,237,945
総資産額 (千円) 7,410,848 7,512,640 7,561,635 8,573,770 11,083,176
１株当たり純資産額 (円) 375.43 380.18 410.14 486.15 503.53
１株当たり配当額
5.00 6.00 8.00 10.00 10.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 4.92 9.75 35.96 84.01 32.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.4 45.4 48.6 50.8 38.2
自己資本利益率 (％) △ 1.3 2.6 9.1 18.7 6.3
株価収益率 (倍) － 47.48 10.46 6.44 14.45
配当性向 (％) － 61.53 22.24 11.90 31.21
従業員数 (名) 221 218 216 229 239
株主総利回り (％)
96.5 78.1 65.1 93.9 82.7
(比較指標：配当込み TOPIX)(％) ( 116.2 ) ( 99.1 ) ( 85.8 ) ( 135.6 ) ( 128.1 )
最高株価 (円)
774 670 543 618 593
最低株価 (円)
543 326 283 317 403
(注) １．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
４．2021年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
3/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1947年10月 ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。
1948年６月 東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。
1948年６月 神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。
1948年８月 東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。
1949年９月 国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。
1951年９月 東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。
1952年６月 東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。
1967年７月 海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。
1968年８月 神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。
1969年８月 東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。
1969年10月 青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。
1973年12月 シンガポール事務所を設置。
1974年８月 建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。
1975年３月 国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。
1977年８月 建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。
1978年２月 建設大臣登録業者(地質調査業)となる。
1979年11月 建設大臣許可業者(土木工事業)となる。
1982年３月 東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。
1984年５月 ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更
後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。
1987年10月 鉱研工業株式会社に商号変更。
1992年１月 長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。
1993年９月 地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。
1994年３月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1995年４月 建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100％を取得。
1995年８月 家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。
1996年５月 口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第
二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月 スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。
1997年10月 地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。
1997年12月 法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。
1998年９月 流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。
2001年１月 マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％
取得。
2001年９月 簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。
4/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
年月 概要
2001年11月 土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開
発、販売。
2002年４月 揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャ
ワークリーニングシステム」を開発、販売。
2003年４月 固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-
15」を開発、販売。
2003年10月 都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音
を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。
2003年12月 国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦
略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。
2004年３月 マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼
管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。
2004年４月 国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を
開発、販売。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月 日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。
2006年３月 連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。
2006年９月 東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル１Ｆに本社を移転。
2006年９月 連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。
2008年10月 口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。
2010年３月 水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月 非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。
2012年７月 資本金を1,165百万円に減資。
2012年９月 新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開
発、販売。
2012年12月 連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。
2013年３月 連結子会社明昭株式会社を吸収合併。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2013年９月 救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。
2013年12月 厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年１月 コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。
2016年９月 ヤンゴン支店を開設。
2016年11月 スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。
2017年３月 小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
2017年６月 ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。
2018年２月 大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。
2018年３月 可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。
5/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
年月 概要
2018年７月 TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。
2018年７月 ４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。
2018年12月 ヤンゴン支店を閉鎖。
2019年３月 電柱試験装置を開発、販売。
2019年４月 株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2020年２月 全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販
売。
2020年３月 伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。
2020年４月 安全性・省力化 ・生産性向上を 重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの２機種、ロッドハンドリング装置３機種、中型容量ピスト
ンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。
2020年６月 伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。
2021年３月 開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。
2021年10月 開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。
2022年３月 神奈川県伊勢原市鈴川54番地１に伊勢原工場竣工。2022年６月工場稼働に向け移転を開始。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダー
ド市場へ移行しております。
6/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリン
グ機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング
機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー
等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
7/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
当社より製品、商品の供給
を受け、又工事を受注して
構造工事㈱ 東京都新宿区 100,000 工事施工関連 92.65 おります。
役員の兼任は１名でありま
す。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
8/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 160
工事施工関連 69
全社(共通) 28
合計 257
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員24名を含み、臨時社員12名及びパートタイマー15名は含んでおりません。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
239 42.4 12.4 5,517
セグメントの名称 従業員数(名)
ボーリング機器関連 160
工事施工関連 53
全社(共通) 26
合計 239
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員22名を含み、臨時社員12名及びパートタイマー15名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は118名であり、ユニオンショップ制でありま
す。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
9/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル
工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通
じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製
品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
国内は数波にわたる新型コロナウイルス感染症の状況が収束する事なく社会に影響を及ぼし続けており、様々な
分野での材料不足、納期遅延等を引き起こしております。加えてロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネル
ギー・原材料への影響から、電気料金のみならずあらゆる分野での値上げ発表が相次ぎ、先行き不透明な状況が続
いております。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災
対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資
についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社と
なる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩ
ＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業収益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：
10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標
とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」
① Ａction（行動）
・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
② Ｃ ost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
③ Ｔ opical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。
④ Ｉ nitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
10/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
⑤ Ｏ rganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
⑥ Ｎ ew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
⑦ Ｓ DG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
(3) 業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいり
ます。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努
めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進
んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネル
ギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響
については慎重に見極め、対処してまいります。
11/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい
経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に
努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は
第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があ
ります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
(3) 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海
外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に
影響を与える可能性があります。
(4) 地下水・温泉開発事業について
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果
が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担
が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等によ
り、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再
掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図って
おります。
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社
グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての
販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てと
なっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことが
ありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
(6) 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上
が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争の喪失）や当社製品が陳腐化する可能性があります。
12/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、世界をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によって、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が今後も続き市況が悪化し
た場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢に伴う、欧州製部
品類の調達遅延等によって、製品販売の業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅
延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延やロシア・ウ
クライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰に伴う原材料の高止まり、世界的な供給
制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土
強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今
後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響を注視しているとこ
ろです。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴ
ＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大な
どによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を下回りました。ま
た、売上高につきましては、ボーリング機器関連は、ほぼ前期並の売上高となりましたが、工事施工関連で国内
での大型アンカー工事の着工の遅延などにより減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比 12.6％ 減の 7,188百万円 、連結売上高は、同 2.7％ 減の 7,339百万円 となりまし
た。利益面におきましては、原価率の改善により、営業利益が 321百万円 （前期は260百万円の営業利益）、経常
利益は 310百万円 （同177百万円の経常利益）と各段階利益は前期を上回りました。
最終利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が 293百万円 （前年同期は厚木工場売却による特別
利益963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、835百万円の親会社株主に帰属する当
期純利益）と前期を大きく下回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等の適用が、財務状態及び経営成績に与える影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表
等（1）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
14/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日 至 2021年３月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 7,188 8,229 △1,040 △12.6 %
売上高 7,339 7,541 △201 △2.7 %
営業利益 321 260 60 23.4 %
経常利益 310 177 133 75.3 %
親会社株主に帰属する
293 835 △542 △64.9 %
当期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
15/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
a. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,403百万円増加 し、 11,629百万円 となりました。
流動資産は、未収還付消費税等が150百万円増加しましたが、現金及び預金が182百万円、売上債権（受取
手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が54百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕
掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が153百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
233百万円減少し 6,369百万円 となりました。
有形・無形固定資産は減価償却費を107百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で2,691百万円、機械及
び装置、リース有形資産などで53百万円の設備投資を行ったことにより2,628百万円増加し、5,118百万円に
なりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して2,636百万円増加し、 5,260百万円
となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円増加し、 7,038百万円 となりまし
た。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が203百万円、契約負債（未成
工事受入金を含む）が59百万円、未払法人税等が107百万円、製品保証引当金が14百万円減少しましたが、未
払費用が1,466百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が104百万円増加し
たことなどにより前連結会計年度末と比較して1,133百万円増加し、 4,487百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,350百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比
較して1,358百万円増加し、 2,551百万円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が９百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益293百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の
支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、 4,591百万円 となり
ました。以上の結果、自己資本比率は 39.2％ となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.36倍であります。
16/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ボーリング機器関連）
当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク
の影響に伴う納期長期化の影響により、受注高が伸び悩みましたが、回復傾向にあります。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク
の影響については限定的であり、前期とほぼ同水準の売上高を計上しておりますが、今後、その影響を注視
して参ります。利益面では、本体案件の個別原価管理での売価設定を徹底していることと、棚卸評価損など
の減少により原価率は改善しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.3％減の4,322百万円、連結売上高は同1.7％増の4,144
百万円となりました。利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を
行っているため改善しており、105百万円のセグメント利益（前期は70百万円のセグメント損失）となりまし
た。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日 至 2021年３月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,322 4,470 △148 △3.3 %
売上高 4,144 4,076 67 1.7 %
セグメント利益又は損
105 △70 176 －
失（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
17/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
（工事施工関連）
当期におきまして、受注高は大型トンネル工事の発注が一巡したことにより受注が減少し、大型工事など
も着工が遅れたことにより受注となりませんでした。
売上につきまして、トンネル調査工事や地下水工事は順調に推移しましたが、大型アンカー工事における
着工遅れから売上の減少につながりました。利益面につきましては、各工種とも工程管理、原価管理により
原価率は改善傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.7％減の2,866百万円、連結売上高は同7.8％減の3,195
百万円となりました。利益面につきましては、原価率は改善傾向にありますが、温泉工事における再掘削事
象の発生などにより、セグメント利益（営業利益）は同35.7％減の214百万円を計上いたしました。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較
当連結会計年度(A) 前連結会計年度(B)
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日 至 2021年３月31日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,866 3,758 △892 △23.7 %
売上高 3,195 3,464 △269 △7.8 %
セグメント利益 214 333 △119 △35.7 %
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
18/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 163百万円減少 し、
1,223百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 142百万円の収入 （前連結会計年度は 48百万円の支出 ）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費の計上107百万円、売上債権の減少60
百万円、棚卸資産の減少143百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少198百万円、未収還付消費税等の増
加150百万円、法人税等の支払額144百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,359百万円の支出 （前連結会計年度は 39百万円の収入 ）となりまし
た。支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支
出1,366百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,053百万円の収入 （前連結会計年度は 298百万円の収入 ）となりま
した。長期借入金は、1,600百万円の調達を行う一方、約定弁済により210百万円を返済いたしました。短期借
入金は800百万円の調達に対し、750百万円を返済し、セール・アンド・リースバックによる収入は30百万円あ
りましたが、ファイナンス・リース債務を12百万円返済いたしました。また、自己株式の取得により313百万円
を支払い、配当金は90百万円の支払いを行いました。
19/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ボーリング機器関連 3,518,902 7.1
工事施工関連 3,202,393 △13.0
合計 6,721,296 △3.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ボーリング機器関連 4,322,183 △3.3 1,627,383 12.3
工事施工関連 2,866,598 △23.7 2,809,260 △10.5
合計 7,188,782 △12.6 4,436,644 △3.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用したこと
により、前連結会計年度末の受注残高と当連結会計年度の期首受注残高は一致いたしません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ボーリング機器関連 4,144,309 1.7
工事施工関連 3,195,293 △7.8
合計 7,339,603 △2.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
20/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金
融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投
資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
21/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
22/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2023年３月期は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢など
の地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰により、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻
く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽
対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが
見込まれております。当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライ
ナ情勢などの地政学リスクの影響で、世界的なサプライチェーンの滞りにより仕入部品調達の影響が出始めている
ため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視しており、一部調達価格の上昇を今
後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の
変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行過渡期にあり、新工法の開発に注力
して参ります。
ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅
調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと考えます。
そのほか、従来より研究着手しておりました人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安
全性、省力化、顧客満足を掲げた製品の開発を推進しており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や
九州高規格道路の整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も
見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は8,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益400百万円、経常利益310百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益290百万円を見込んでおります。
2023年３月期連結業績予想
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
2023年３月期予想 8,000 400 310 290 34.46
増減額 660 78 △0 △3
増減率（％） 9.0 24.4 △0.1 △1.0
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
23/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
24/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様
化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は 74 百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連
① ロッドハンドリング装置Ⅰ型（製品名：鷲掴壱号）
ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり
危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪
我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。最も小型でありながらダイナミックな機動性を併せ持ちま
す。当開発機は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終
目標にしております。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。
② ロッドハンドリング装置Ⅱ型（製品名：鷲掴弐号）
前説Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンド
リングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。
また、新たに安全性の高い高所作業車のメカニズムを導入した事で、一連の重機操作を安全な速度で操作を行
えるようになりました。安全性向上により、無線ラジコンでの近距離操作も可能となったため、より装置と操縦
者の人馬一体感が向上したモデルとなっております。
③ ロッドハンドリング装置Ⅲ型（製品名：鷲掴参号）
前説Ⅰ型・Ⅱ型と同様の目的で開発されております。Ⅲ型は他機と違い、油圧ショベルのように人が乗り込ん
で操作する大型モデルとなっております。油圧ショベルと同じような視界と操作性で操縦ができるため、使い勝
手の良い機体になります。鷲掴シリーズでは一番力が強く、日本で使用されているロッドに幅広く対応出来るモ
デルとなっております。
④ ＲＰＤ－７０Ｃ（２）
多目的クローラ型アロードリルの新機種として、70馬力クラスの開発に成功しました。国内初の全無線操作方
式の採用により、現場作業の安全性向上に貢献します。また、開発中のロッドハンドリング装置を同時使用する
ことで、さらに安全性が向上します。新機構採用による新たな掘さく姿勢の実現と、10ｔ未満の軽量化に成功
し、今後の拡販が大きく期待できます。
⑤ Ｃロッド
従来製品（Ｐロッド）のコストを抑え、新規顧客拡大を目的に、他社規格ネジと互換性のある製品開発を行う
ことにより、利益確保と市場規模の拡大を目指します。新規開発品の性能試験を実施し、従来品性能と同等であ
ることを確認しております。
現在、複数サイズのネジ設計、製作を行っており、自社規格品に加え、他社規格互換品を製品化する事によ
り、ロッド市場のシェア拡大を目指します。
25/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
⑥ ＲＰＤ－７５ＳＨＦ
新型のスキッド型ロータリーパーカッションドリルです。Ｐ１６５ロッドまでのフリーサイズクランプ及び
ロッドブレーカを搭載し、３．５ｍの集水井戸で使用可能です。また、パワーユニットの起動方法にクローズド
トラジション型スターデルタを使用することで、１ランク小さい発電機で使用できます。すでに製品化し、１台
出荷実績があり、客先より好評を得ています。
⑦ ＭＧ－４０ １０００Ｌ/ｍｉｎタイプ
建築基礎工事に於ける近年の杭大径化に伴い、杭施工時間短縮を主目的とした大容量圧送ポンプの開発を進め
ています。本開発機により工期短縮とコストダウンの同時達成が期待され、顧客ニーズに対応します。
現在、本開発機は基本性能の確認を経て実用化に向けた最終段階に入っており、製品化後の拡販が大きく期待
されます。
⑧ ＮＥＤＯスイベル実用化
スイベルの長寿命化を目的としてＮＥＤＯ型スイベルを自社開発しました。過酷な現場テストを繰り返し行
い、従来型スイベルよりも長寿命であることを確認済みです。また、コスト面においても生産ロット数の見直し
とＶＥ手法の投入によって、十分な競争力を持つことを確認しました。他サイズのスイベルとラインアップ化す
ることにより、当社の今後の主力製品として大いに期待できます。
26/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,744 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、伊勢原工場関連2,691百万円、試運転用コントロールユニット等で10百万円、
新販売管理システム５百万円などで総額 2,709 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ロータリーパーカッションドリル27百万円、７ｔユニック車２百万円などの
購入で総額 31 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、ロッジハイランドの改修費用等で総額２百万円の投資を実施いたしました。
なお、全社共通において、会計ソフトの除却、保養所の土地・建物を売却しております。
27/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 リース 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
ボーリン
厚木工場
ボーリング
グ・グラウ
―
― 7,886 9,208 10,769 27,865 101
(神奈川県
ト用機器生
機器関連
( ― )
厚木市)
産設備
ボーリン
伊勢原新工
グ・グラウ
場 ボーリング
ト用機器生 2,113,628 ― ― 1,897,240 81,898 4,092,767 ―
(神奈川県 機器関連
産設備及び (21,531)
伊勢原市)
売却予定地
ボーリン
諏訪及び長
ボーリング グ・グラウ
野営業所並
機器関連及 ト用機器生
びに施工部
144,118 157,638 2,898 530,541 167 835,363 11
び工事施工 産販売設備
(39,026)
(長野県諏
関連 及び工事施
訪郡原村)
工機械
ボーリング
本社
全社統括業
機器関連及
(東京都 ―
務及び営業 2,135 ― ― 3,370 5,505 87
び工事施工
( ― )
用設備
豊島区)
関連
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．厚木工場は、過年度において減損を適用しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
全社統括
本社
工事施工
業務及び
(東京都 ―
構造工事㈱ 2,099 4,600 25,564 647 32,912 18
営業用設
関連
( ― )
新宿区)
備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
28/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
伊勢原工場 自己資金 標準機械生
提出 ボーリング 伊勢原新工場 2020年11 2022年６
（神奈川県 4,010,868 2,671,086 及び借入 産能力30％
会社 機器関連 建物取得 月 月
伊勢原市） 金 増
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
29/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
単元株式数は100株であ
普通株式 8,970,111 8,970,111
ります。
(事業年度末現在)
スタンダード市場
(提出日現在)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年７月26日 (注)
― 8,970,111 △680,882 1,165,415 △648,400 ―
(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金
を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。
30/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 6 21 60 19 5 5,083 5,194 ―
所有株式数
― 1,703 1,383 20,778 555 7 65,214 89,640 6,111
(単元)
所有株式数
― 1.89 1.54 23.17 0.61 0 72.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式553,576株は、「個人その他」に5,535単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 983 11.67
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ 767 9.11
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22
鉱研工業取引先持株会 422 5.02
目白中野ビル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.62
山内 正義 千葉県浦安市 216 2.57
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.36
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 100 1.18
坂井 守雄 北海道札幌市豊平区 100 1.18
東京都豊島区高田２丁目17－22
鉱研従業員持株会 78 0.93
目白中野ビル１Ｆ
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.88
計 ― 3,163 37.58
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2022年３月31日現在の発行済株式(自己株
式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
31/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等) ― ―
553,500
普通株式
完全議決権株式 (その他) 84,105 ―
8,410,500
単元未満株式 (注) １単元(100株)未満の株式
6,111
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,105 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田２丁目
(自己保有株式)
17－22 553,500 ― 553,500 6.17
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 553,500 ― 553,500 6.17
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成
と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定し
ております。
32/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年４月27日)での決議状況
550,000 313,500
(取得期間2021年４月28日～2021年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 550,000 313,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 25 11
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 553,576 ― 553,576 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
33/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案すること
が大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする
健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しまし
た。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月23日
84,165 10
定時株主総会決議
34/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高
い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明
責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴
い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、
コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しておりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
(a) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役２名（木山 隆二郎、外山 洋）及び監査等委員で
ある取締役３名（遠藤 寛治、竹入 貞人、柿沼 光利）の合計５名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二
郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。
また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとして
おり、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
(b) 当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締
役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告
をすることとしております。
(c) 監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、竹入 貞人、柿沼 光利）で構成さ
れております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述
を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役
の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以
上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行
うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
(d) 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置してお
ります。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締
役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、
取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者
の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものと
しております。
(e) 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執
行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情
報の共有化及び経営の効率化を図ります。
35/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(f) 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規
定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除すること
が出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につ
き、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定め
ております。
(g) 当社と社外取締役遠藤寛治、竹入貞人、柿沼光利の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約
を締結しております。
(h) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の
法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反するこ
とを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料は全額当社が負担しております。
なお候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約者の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を
同じ内容にて更新する予定であります。
(i) 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会
並びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努め
ております。
(j) 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開
示)を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。
36/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
37/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備
と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社
との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制
の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る
監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、
「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を
行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のた
めの体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長と
する総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リ
スクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監
視いたします。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な
指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
d. 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理
規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを
内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決
を図ることを定めております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
38/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的と
して、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
39/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1996年８月 当社海外本部シンガポール支店長
1997年11月 当社海外本部海外工事部長
2000年６月 当社執行役員施工管理本部長
2005年６月 当社執行役員施工本部長
代表取締役社長
木山 隆二郎 1959年12月29日 (注)２ 21
兼製造本部長
2012年５月 当社執行役員エンジニアリング本部長
2012年６月
当社取締役エンジニアリング本部長
2019年６月 当社代表取締役社長兼製造本部長就任
（現任）
2019年６月
構造工事株式会社取締役会長就任（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 当社国内販売統括本部東京営業本部営業第
四部長
2004年10月 当社国内営業本部東京支店長
専務取締役
外山 洋 1959年８月10日 (注)２ 4
経営管理本部長
2011年７月 当社営業本部首都圏事業部長
2012年６月 当社取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役経営管理本部長就任
（現任）
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2005年７月 株式会社みずほ銀行上大岡支店長
2007年２月 同行玉川支店長
2010年４月 同行八王子支店長
取締役
2012年４月 同行業務監査部監査主任
遠藤 寛治 1962年８月10日 (注)３ 0
（監査等委員）
2016年11月 みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
2021年４月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
参事役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
1974年４月 帝国通信工業株式会社
1992年５月 同社大阪営業所長
1996年６月 シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役
1999年９月 帝国通信工業株式会社第二営業部長
2001年６月 同社取締役上席執行役員営業統括
2005年４月 同社取締役上席執行役員製造統括
取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員製造統括
竹入 貞人 1952年３月11日 (注)３ －
（監査等委員）
2008年６月 同社取締役常務執行役員営業統括
2009年10月 同社取締役常務執行役員商品管理統括
2011年４月 同社取締役常務執行役員営業統括
2015年４月 同社取締役
2017年６月 同社顧問
2018年６月 同社退社
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
1981年４月 東京国税局入局
2007年７月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人
入社
取締役
2007年９月 税理士登録
柿沼 光利 1958年10月25日 (注)３ －
（監査等委員）
2011年６月 帝国通信工業株式会社監査役
2011年７月 柿沼光利税理士事務所所長（現任）
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
計 26
(注) １. 遠藤 寛治、竹入 貞人及び柿沼 光利は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
40/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1970年４月 株式会社富士銀行入行
1993年１月 同行北浜支店長
1996年５月 同行池袋支店長
1999年７月 同行人事部本店審議役
2000年４月 株式会社十字屋取締役経営企画本部長
木村 博一 1947年10月26日 4
2003年６月 みずほローン保証株式会社常務取締役
2004年１月 みずほ信用保証株式会社取締役副社長
2008年６月 帝国通信工業株式会社常勤監査役
2015年６月 当社監査等委員取締役
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治 委員 竹入 貞人 委員 柿沼 光利
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 和泉 裕介、マーケティング業務管理センタ長 三輪 美之、エンジニアリン
グ本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部
副本部長 平田 義彦の６名で構成されております。
41/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における
豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機
能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過し
ており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式500株を保有しており
ます。
社外取締役竹入貞人氏は、一部上場会社にあって長年にわたり取締役として多くの部門を統括し、会社経営に
携わってきた経験を有することから、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役として業務執行に
対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を
活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員で
ある社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
り社外取締役である遠藤寛治氏・竹入貞人氏・柿沼光利氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしておりま
す。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対
し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高
い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行う機能を有しております。
42/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役３名（うち社外取締役３名）と監査等委員会事務局１
名（１名専任）から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を
行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年５回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並
びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適
宜意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
の通りであります
氏 名 開催回数 出席回数
遠 藤 寛 治 11回 11回
竹 入 貞 人 11回 11回
柿 沼 光 利 11回 11回
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査す
るため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款
及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結
果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、
勧告及び指導しております。
43/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 均 （継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宇田川 聡 （継続監査年数 ５年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他８名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 2 38 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 2 38 1
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査
等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
44/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項
の 同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千
円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は
５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千
円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名で
す。
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会にお
いて決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について
決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する
対価として機能することを目的としております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委
員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。ま
た、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に
応じて当社の経営状態を中心に経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績
連動報酬としております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。
業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度（非金銭報酬等）（以下、
「本制度」という。）で構成しております。また、当社は2022年５月23日開催の取締役会において、本制度の導
入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の当社第95回定時株主総会（以下、「本株主総会」とい
う。）に付議し、本株主総会において決議されました。
当社は、業績連動報酬の給与額の水準決定に関しては、対象となる決算期における税引前当期純利益の水準を
考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断し
て決定します。
当事業年度については、税引前当期純利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出さ
れた額を基準に支給しております。
なお、当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会で取締役（監査等委員を除く。）の報酬を決議
しております。
45/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記うち、非
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
く。)
57 33 24 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1 1 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 ― ― ― 5
(注) 当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
46/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投
資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性
的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 283
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 283 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社は同社と取引関係があり、当該
283 ―
関係を維持・強化することを目的と
して保有しております。また当社は
株式会社ワキタ 有
㈱ワキタの取引先持株会を通じて同
283 ― 社株式を継続的に取得しているた
め、株式数が増加しております。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式につい
て記載しております。
３．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記
載が困難ですが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判
断しております。
47/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
48/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。
49/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,415,404
現金及び預金 1,233,361
受取手形及び売掛金 1,220,460 -
※３ 2,244,261
受取手形、売掛金及び契約資産 -
完成工事未収入金 777,607 -
電子記録債権 519,235 218,457
商品及び製品 1,186,903 1,200,233
原材料及び貯蔵品 400,092 379,021
仕掛品 768,001 838,884
未成工事支出金 217,187 342
前渡金 5,479 9,161
未収還付消費税等 - 150,861
未収還付法人税等 - 18,716
その他 92,437 76,004
△ 400 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,602,410 6,369,006
固定資産
有形固定資産
※２ 1,772,466 ※２ 3,875,025
建物及び構築物
△ 1,596,717 △ 1,597,123
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 175,748 2,277,902
機械装置及び運搬具
1,926,119 1,856,244
△ 1,751,224 △ 1,687,947
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 174,895 168,296
※２ ,※４ 1,917,456 ※２ ,※４ 2,483,823
土地
リース資産 23,271 50,803
△ 4,284 △ 10,905
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,987 39,897
建設仮勘定
119,938 76,598
その他 205,057 211,787
△ 184,133 △ 191,342
減価償却累計額
その他（純額） 20,923 20,444
有形固定資産合計 2,427,950 5,066,964
無形固定資産
リース資産 47,002 38,604
14,823 13,158
その他
無形固定資産合計 61,826 51,763
投資その他の資産
投資有価証券 - 283
固定化営業債権 162 -
繰延税金資産 35,674 37,270
リース投資資産 1,300 1,300
その他 98,258 104,087
△ 1,362 △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,033 141,941
固定資産合計 2,623,809 5,260,668
資産合計 9,226,219 11,629,675
50/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,859 576,033
電子記録債務 907,492 809,259
工事未払金 164,520 134,535
未払費用 191,791 1,658,371
契約負債 - 47,255
短期借入金 690,000 740,000
※２ 177,112 ※２ 227,551
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,439 14,274
未成工事受入金 106,747 -
未払法人税等 128,201 20,957
製品保証引当金 14,943 -
賞与引当金 163,812 174,324
受注損失引当金 - 390
工事損失引当金 - 4,400
147,390 79,915
その他
流動負債合計 3,353,309 4,487,269
固定負債
※２ ,※５ 529,830 ※２ ,※５ 1,868,939
長期借入金
リース債務 29,864 41,218
役員退職慰労引当金 17,110 20,364
退職給付に係る負債 579,504 575,473
環境対策引当金 365 -
資産除去債務 10,923 11,000
※４ 15,230 ※４ 15,230
再評価に係る繰延税金負債
9,547 18,889
その他
固定負債合計 1,192,377 2,551,114
負債合計 4,545,687 7,038,384
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
※６ 3,636,910 ※６ 3,849,890
利益剰余金
△ 1,597 △ 315,109
自己株式
株主資本合計 4,800,733 4,700,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △ 14
※４ △ 124,007 ※４ △ 124,007
土地再評価差額金
△ 22,668 △ 13,618
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 146,675 △ 137,640
非支配株主持分 26,474 28,729
純資産合計 4,680,532 4,591,290
負債純資産合計 9,226,219 11,629,675
51/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,339,603
売上高 7,541,054
※２ 5,506,132 ※２ ,※３ 5,265,683
売上原価
売上総利益 2,034,921 2,073,920
販売費及び一般管理費
給料及び手当 627,115 624,444
賞与引当金繰入額 85,406 91,250
退職給付費用 55,526 53,510
役員退職慰労引当金繰入額 3,006 3,253
減価償却費 28,501 29,757
※４ 974,780 ※４ 950,153
その他
販売費及び一般管理費合計 1,774,336 1,752,369
営業利益 260,585 321,550
営業外収益
受取利息 14 13
為替差益 - 14
受取手数料 1,346 -
受取賃貸料 1,181 1,181
受取保険金 - 500
公園管理料 1,925 1,946
助成金収入 4,166 114
保険解約返戻金 25 51
貸倒引当金戻入額 214 362
スクラップ売却益 437 12,388
9,504 6,213
その他
営業外収益合計 18,816 22,785
営業外費用
支払利息 15,020 32,189
手形売却損 723 546
支払手数料 84,870 1,256
為替差損 25 -
1,742 2
その他
営業外費用合計 102,382 33,994
経常利益 177,020 310,341
特別利益
※５ 963,852 ※５ 82
固定資産売却益
- 365
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 963,852 447
特別損失
※６ 11
固定資産売却損 -
※７ 14,998 ※７ 4,666
減損損失
※８ 139 ※８ 604
固定資産除却損
特別損失合計 15,150 5,271
税金等調整前当期純利益 1,125,722 305,517
法人税、住民税及び事業税
139,897 23,276
法人税等還付税額 - △ 263
143,240 △ 12,794
法人税等調整額
法人税等合計 283,138 10,219
当期純利益 842,583 295,297
非支配株主に帰属する当期純利益 6,733 2,255
親会社株主に帰属する当期純利益 835,850 293,042
52/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 842,583 295,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 14
16,376 9,050
退職給付に係る調整額
※１ 16,376 ※１ 9,035
その他の包括利益合計
包括利益 858,960 304,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 852,227 302,077
非支配株主に係る包括利益 6,733 2,255
53/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 2,561,677 △ 1,597 3,725,500
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 2,561,677 △ 1,597 3,725,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732 △ 71,732
親会社株主に帰属す
835,850 835,850
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311,115 311,115
額）
当期変動額合計 - - 1,075,233 - 1,075,233
当期末残高 1,165,415 5 3,636,910 △ 1,597 4,800,733
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 - 187,108 △ 39,045 148,062 19,740 3,893,303
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- 187,108 △ 39,045 148,062 19,740 3,893,303
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732
親会社株主に帰属す
835,850
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 311,115 16,376 △ 294,738 6,733 23,110
額）
当期変動額合計 - △ 311,115 16,376 △ 294,738 6,733 787,228
当期末残高 - △ 124,007 △ 22,668 △ 146,675 26,474 4,680,532
54/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,165,415 5 3,636,910 △ 1,597 4,800,733
会計方針の変更によ
9,602 9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 3,646,513 △ 1,597 4,810,336
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665 △ 89,665
親会社株主に帰属す
293,042 293,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 313,511 △ 313,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 203,376 △ 313,511 △ 110,134
当期末残高 1,165,415 5 3,849,890 △ 315,109 4,700,201
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
持分
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 - △ 124,007 △ 22,668 △ 146,675 26,474 4,680,532
会計方針の変更によ
9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- △ 124,007 △ 22,668 △ 146,675 26,474 4,690,134
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665
親会社株主に帰属す
293,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 313,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14 - 9,050 9,035 2,255 11,290
額）
当期変動額合計 △ 14 - 9,050 9,035 2,255 △ 98,843
当期末残高 △ 14 △ 124,007 △ 13,618 △ 137,640 28,729 4,591,290
55/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,125,722 305,517
減価償却費 114,334 107,934
減損損失 14,998 4,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 685 △ 462
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 136
支払利息 15,020 32,189
支払手数料 84,870 1,256
為替差損益（△は益） △ 19 △ 30
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,452 60,036
未成工事受入金の増減額（△は減少） 63,560 △ 106,747
契約負債の増減額（△は減少） - 47,255
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 538,987 143,473
仕入債務の増減額（△は減少） 188,085 △ 198,596
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,232 10,512
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,607 △ 14,943
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 390
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,006 3,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,357 9,012
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 4,400
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,539 △ 365
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 963,840 △ 82
有形及び無形固定資産除却損 139 604
前受金の増減額（△は減少） 39,598 △ 39,863
前渡金の増減額（△は増加） 799 △ 3,682
未収還付消費税等の増減額（△は増加） - △ 150,861
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,592 149,380
助成金収入 △ 4,166 △ 114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,152 △ 67,087
△ 1,045 21,401
その他
小計 20,592 318,309
利息及び配当金の受取額
45 137
利息の支払額 △ 15,039 △ 31,840
法人税等の支払額 △ 74,518 △ 144,663
法人税等の還付額 15,960 263
4,166 114
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,793 142,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 298
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,314,313 △ 1,366,888
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,370,889 182
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,200 18,299
出資金の払込による支出 △ 2,860 -
△ 13,250 △ 10,992
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,264 △ 1,359,698
56/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 750,000
長期借入れによる収入 650,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 184,838 △ 210,452
自己株式の取得による支出 - △ 313,511
配当金の支払額 △ 71,969 △ 90,433
支払手数料の支払額 △ 85,750 △ 256
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,817 △ 12,342
- 30,600
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 298,625 1,053,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,116 △ 163,743
現金及び現金同等物の期首残高 1,098,386 1,387,502
※１ 1,387,502 ※１ 1,223,758
現金及び現金同等物の期末残高
57/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 構造工事株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
58/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を
合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上するこ
ととしております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しておりま
す。
⑤ 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実
視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金
打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～
14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
59/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業と
して取り組んでおります。
ボーリング機器関連においては、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連
機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
工事施工関連においては、当社及び連結子会社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌
汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
① 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 工事売上収入及び完成工事原価の計上基準（工事施工関連）
工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資から
なっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
60/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 346,212 347,717
繰延税金負債 310,537 310,446
（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需
要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケ
ジューリング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要
製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与え
る影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主
要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
61/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識して
おりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っ
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事について
は、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売
掛金及び契約資産が49,957千円減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当連結会計年度の売上高は
45,415千円、売上原価は67,298千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30,248千円減少し、売上債権
の増減額は49,957千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は9,602千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に
表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に、それぞれ当連結会計年度より表示しております。ただし、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
62/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた339,181千円
は、「未払費用」191,791千円、「その他」147,390千円として組み替えております。
63/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 65,000 千円 49,000 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 19,500 千円 ( － 千円) － 千円 ( － 千円)
〃 ) 〃 )
建物及び構築物 146,493 〃 ( 139,485 151,601 〃 ( 144,034
〃 ) 〃 )
土地 582,513 〃 ( 530,541 582,513 〃 ( 530,541
計 748,506 千円 ( 670,026 千円) 734,114 千円 ( 674,575 千円)
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 58,024 千円 ( － 千円) 58,497 千円 ( 55,125 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 90,514 〃 ( 70,000 1,471,081 〃 ( 1,414,875
計 148,538 千円 ( 70,000 千円) 1,529,578 千円 ( 1,470,000 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
64/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の
再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線
価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △460,326 千円 △336,649 千円
差額
※５ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、
契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※６ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。
65/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 181,279 千円 40,020 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
－ 千円 4,400 千円
※４ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
115,691 千円 74,184 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 963,852 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 － 〃 82 〃
計 963,852 千円 82 千円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 11 千円 － 千円
工具器具及び備品 0 〃 － 〃
計 11 千円 － 千円
66/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
支店社屋（秋田県大館市） 遊休資産 土地 8,314
保養所（新潟県南魚沼市） 遊休資産 土地 184
保養所（新潟県南魚沼市） 遊休資産 建物 3,596
本社（東京都豊島区） 遊休資産 その他 2,902
当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を
減損損失（14,998千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地8,499千円、建物3,596千円、その他2,902千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
厚木工場（神奈川県厚木市） 遊休資産 機械及び装置 4,666
当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を
減損損失（4,666千円）として特別損失に計上いたしました。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具器具及び備品 0 〃 15 〃
ソフトウェア 139 〃 589 〃
計 139 千円 604 千円
67/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － 千円 △14 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
－ 千円 △14 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 － 千円 △14 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 14,127 千円 4,910 千円
9,477 千円 8,133 千円
組替調整額
税効果調整前
23,604 千円 13,044 千円
△7,227 千円 △3,994 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 16,376 千円 9,050 千円
その他の包括利益合計
16,376 千円 9,035 千円
68/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 － － 8,970,111
合計 8,970,111 － － 8,970,111
自己株式
普通株式 3,551 － － 3,551
合計 3,551 － － 3,551
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月29日
普通株式 71,732 8 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 89,665 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
69/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,970,111 － － 8,970,111
合計 8,970,111 － － 8,970,111
自己株式
普通株式(注) 3,551 550,025 － 553,576
合計 3,551 550,025 － 553,576
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加550,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、
単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月24日
普通株式 89,665 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 84,165 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
70/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,415,404 千円 1,233,361 千円
担保に供している定期預金等 △27,902 〃 △9,602 〃
現金及び現金同等物 1,387,502 千円 1,223,758 千円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
22,234 千円 30,131 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置でありま
す。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
71/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要
な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相
場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券は取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した
場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) １年内返済予定の長期借入金
177,112 182,026 4,914
(2) 短期リース債務
10,439 10,270 △169
(3) 長期借入金
529,830 520,100 △9,729
(4) 長期リース債務
29,864 27,694 △2,170
負債計 747,246 740,091 △7,154
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電
子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
72/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
283 283 －
資産計 283 283 －
(1) １年内返済予定の長期借入金
227,551 253,698 26,147
(2) 短期リース債務
14,274 14,124 △150
(3) 長期借入金
1,868,939 1,843,860 △25,078
(4) 長期リース債務
41,218 38,903 △2,315
負債計 2,151,983 2,150,586 △1,396
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電
子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,412,766 － － －
受取手形及び売掛金 1,220,275 － － －
完成工事未収入金 777,489 － － －
電子記録債権 519,156 － － －
合計 3,929,687 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,233,361 － － －
受取手形及び売掛金 2,103,386 － － －
電子記録債権 218,457 － － －
合計 3,555,205 － － －
73/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(注２)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 690,000 － － － － －
長期借入金 177,112 135,043 91,533 73,178 44,846 185,230
リース債務 10,439 10,439 10,439 7,363 1,622 －
合計 877,551 145,482 101,972 80,541 46,468 185,230
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 740,000 － － － － －
長期借入金 227,551 201,541 183,186 154,854 108,124 1,221,234
リース債務 14,274 14,313 11,276 5,574 3,991 6,062
合計 981,825 215,854 194,462 160,428 112,115 1,227,296
74/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
283 － － 283
資産計 283 － － 283
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 253,698 － 253,698
短期リース債務 － 14,124 － 14,124
長期借入金 － 1,843,860 － 1,843,860
長期リース債務 － 38,903 － 38,903
負債計 － 2,150,586 － 2,150,586
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、並びに短期リース債務、長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
75/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債権 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 283 298 △14
債権 － － －
その他 － － －
小計 283 298 △14
合計 283 298 △14
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
76/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
77/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業
企業年金基金に加入しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが
できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
48百万円、当連結会計年度48百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
年金資産の額 11,573 14,292
年金財政計算上の数理債務の額と
21,129 20,854
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,556 △6,562
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.44 ％ ( 2020年３月31日 現在)
当連結会計年度 2.50 ％ ( 2021年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,946百万円、当連結会
計年度8,658百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を費用処理し
ております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
78/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 651,069 680,813
勤務費用 48,414 48,749
利息費用 2,502 1,741
退職給付の支払額 △8,141 △44,625
数理計算上の差異の発生額 △15,291 △4,245
その他 2,259 2,364
退職給付債務の期末残高 680,813 684,797
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 93,318 101,308
期待運用収益 752 810
数理計算上の差異の発生額 △1,164 665
事業主からの拠出額 7,150 7,760
退職給付の支払額 △1,007 △3,583
その他 2,259 2,364
年金資産の期末残高 101,308 109,324
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 654,581 657,270
年金資産 △101,308 △109,324
553,272 547,946
非積立型制度の退職給付債務 26,232 27,526
連結貸借対照表に計上された負債と
579,504 575,473
資産の純額
退職給付に係る負債 579,504 575,473
連結貸借対照表に計上された負債と
579,504 575,473
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 48,414 48,749
利息費用 2,502 1,741
期待運用収益 △752 △810
数理計算上の差異の費用処理額 9,477 8,133
確定給付制度に係る退職給付費用 59,641 57,814
79/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 23,604 13,044
合計 23,604 13,044
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △32,673 △19,628
合計 △32,673 △19,628
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 79 ％ 76 ％
その他 21 ％ 24 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.266 ％ 0.358 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 2.6 ％ 2.6 ％
80/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 539 千円 398 千円
棚卸資産 198,625 〃 89,727 〃
賞与引当金 50,159 〃 53,782 〃
退職給付に係る負債 177,444 〃 176,311 〃
役員退職慰労引当金 5,239 〃 6,940 〃
減損損失累計額 83,447 〃 74,439 〃
税務上の繰越欠損金(注２) 108,464 〃 81,209 〃
35,715 〃 30,669 〃
その他
繰延税金資産小計
659,636 千円 513,479 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △80,426 〃 － 〃
△232,997 〃 △165,762 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △313,424 千円 △165,762 千円
繰延税金資産合計
346,212 千円 347,717 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 91 千円 － 千円
310,446 〃 310,446 〃
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計
310,537 千円 310,446 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額
35,674 千円 37,270 千円
(注)１．評価性引当額が147,662千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額80,426千円（法定実効税率を乗じた額）が減少し、また将来減算一時差異の回収
可能性を見込んだことにより評価性引当額が67,235千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－
税務上の繰越欠損金(a) 47,229 － － － 61,234 108,464千円
－
評価性引当額 19,191 － － － 61,234 80,426千円
－
繰延税金資産 28,038 － － － － (b) 28,038千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金108,464千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,038千
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当金を認識しておりません。
81/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 61,234 19,974 81,209千円
評価性引当額 － － － － － － －千円
繰延税金資産 － － － － 61,234 19,974 (b) 81,209千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金81,209千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,209千
円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 ％ 0.54 ％
住民税均等割等 1.38 ％ 4.87 ％
評価性引当額の増減 △6.03 ％ △48.33 ％
繰越欠損金の繰越期限切れ － ％ 15.56 ％
連結子会社の税率差異 － ％ 0.56 ％
試験研究費等税額控除額 △1.43 ％ － ％
0.50 ％ △0.49 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.15 ％ 3.34 ％
82/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 15,740 15,152
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △588 705
期末残高 15,152 15,858
期末時価 21,186 21,795
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の増加額は研修施設の改修工事1,340千円であり、減少額は減価償却費634千円であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によってお
ります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」の売上収益については、「国内販売」、「海外販
売」区分ごとに、「工事施工関連」の売上収益については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活
用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは次のとおりで
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 3,786,365 － 3,786,365 3,786,365
海外販売 357,944 － 357,944 357,944
国内一般工事 － 2,081,386 2,081,386 2,081,386
温泉開発工事 － 122,760 122,760 122,760
地下水活用工事 － 234,915 234,915 234,915
海外工事 － 105,388 105,388 105,388
アンカー工事 － 650,842 650,842 650,842
顧客との契約から生じる収益 4,144,309 3,195,293 7,339,603 7,339,603
外部顧客への売上高 4,144,309 3,195,293 7,339,603 7,339,603
83/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、日本国内・海外において、ボーリング機器製品の製造、販売及び施工並びに付帯業務を行っ
ております。
報告セグメントとしても、ボーリング機器関連及び工事施工関連の２区分としており、２区分の収益を認識す
る情報は以下のとおりであります、
・ 契約及び履行義務に関する情報
・ 取引価格の算定に関する情報
・ 履行義務への配分額の算定に関する情報
・ 履行義務の充足時点に関する情報
・ 収益に関する会計基準の適用における重要な判断
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を
識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
(1) 商品及び製品に係る収益（ボーリング機器関連）
① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品（掘削機本体）の販売につきましては、顧客による検
収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識
しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、商品原価・製品原価及び商
品、製品を引渡した後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等並びにそれぞれの利益相当額を加算して、独
立販売価格の見積りを行っており、当該独立価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれ履行義務に配分して
おります。
独立販売価格の見積りにあたり、商品及び製品の引渡し後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等は過去
の類似の契約における実績を踏まえた工数や経費及び交換部材の消費量等について一定の仮定を用いて算定
しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われているため、重要な金融要素の調整
を行っておりません。
84/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(2) 工事契約に係る収益（工事施工関連）
① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調
査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で
行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の
工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品
及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗
度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生した
コストの範囲で収益を認識しています
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間
にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行ってお
り、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれ
る部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行
義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行ってお
りません。
85/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 1,603,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 1,816,145
契約資産（期首残高） 150,053
契約資産（期末残高） 61,150
契約負債（期首残高） 57,142
契約負債（期末残高） 47,255
契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に
対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事
に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、
契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約資産残高に含まれていた額は150,053千円であ
り、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,300千円であります。また、当連結会計年度において、
契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工
事の進行及び完成による減少であります。
86/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、
当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関
するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 2,800
１年超２年以内 871
２年超３年以内 3,120
３年超 6,051
合計 12,842
87/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取
り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントか
ら構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・
サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関
連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工
事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。この結果、当連結会計年度において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。
88/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)１ 計上額(注)２
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,076,331 3,464,723 7,541,054 － 7,541,054
セグメント間の内部売上高
10,275 － 10,275 △ 10,275 －
又は振替高
計 4,086,607 3,464,723 7,551,330 △ 10,275 7,541,054
セグメント利益又は損失(△) △ 70,446 333,364 262,918 △ 2,332 260,585
セグメント資産 5,430,333 2,244,798 7,675,132 1,551,087 9,226,219
その他の項目
減価償却費 49,475 64,859 114,334 － 114,334
有形固定資産及び
1,023,604 42,152 1,065,756 411,178 1,476,935
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,332千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,551,087千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 411,178千円 は、伊勢原土地共用資産等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
89/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ボーリング
(注)１ 計上額(注)２
工事施工関連
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,144,309 3,195,293 7,339,603 － 7,339,603
セグメント間の内部売上高
3,721 － 3,721 △ 3,721 －
又は振替高
計 4,148,031 3,195,293 7,343,325 △ 3,721 7,339,603
セグメント利益 105,679 214,323 320,003 1,546 321,550
セグメント資産 8,133,101 1,735,363 9,868,464 1,761,210 11,629,675
その他の項目
減価償却費 50,683 57,250 107,934 － 107,934
有形固定資産及び
2,709,785 31,721 2,741,506 2,574 2,744,081
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 1,546千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,761,210千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,574千円 は、ロッジハイランドの改修費用1,340千
円、本社管理部内の建物工事費用370千円、本社管理部門の備品407千円、経理財務部門の会計ソフト
457千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
90/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
7,107,523 433,530 7,541,054
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,876,270 463,333 7,339,603
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
91/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 ― ― 14,998 14,998
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ボーリング
工事施工関連 調整額 合計
機器関連
減損損失 ― ― 4,666 4,666
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
92/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
議決権等
会社等の の所有 関連当事者
取引の内
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引金額 科目 期末残高
容
名称 (被所有) との関係
割合(％)
主要株主
建設機械、
（法人）
日立建機日 運搬機械等
が議決権
本㈱（日立 埼玉県 これらに関 当社製品の 製品の販
の過半数 5,000,000 なし 245,362 売掛金 239,448
建機㈱の子 草加市 連するリー 販売 売
を所有し
会社） ス、販売、
ている会
修理等
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引を行う際の製品の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案して、交渉の上決
定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
93/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 519.05 円 542.09 円
１株当たり当期純利益 93.22 円 34.47 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 835,850 293,042
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
835,850 293,042
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,501
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,680,532 4,591,290
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 26,474 28,729
（うち非支配株主持分（千円）） （ 26,474 ） （ 28,729 ）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,654,057 4,562,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,966 8,416
の数(千株)
94/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議
し、2021年２月16日付けのシンジケートローン契約に基づき、2022年４月20日に1,775,000千円の借入を行ってお
ります。
シンジケートローン契約の概要
組成金額 3,400,000千円
契約締結日 2021年２月16日
借入期間 ６年５ヶ月（タームローン）
金利 基準金利＋スプレッド
担保 工場財団担保
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
借入先 銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年６月
13日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率向上のため、当社が所有する固定資産の一部を譲渡するものでありま
す。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容 土地（伊勢原工場土地の一部） 6,601.78㎡
所 在 地 神奈川県伊勢原市鈴川54-２
譲 渡 益 115,670千円
現 況 遊休
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はあ
りません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年５月23日
（２）契約締結日 2022年５月30日
（３）契約実行日 2022年６月13日
５．今後の見通し
2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として115,670千円の特別利益が発生する見込みであ
ります。
95/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年６月 23 日開催の当社第 95 回
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額
の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 40,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡
制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とす
る場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
96/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式
（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で
取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当
社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等
の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）で
あって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲
渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式
につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日におい
て譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
97/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 690,000 740,000 1.021 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 177,112 227,551 1.307 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,439 14,274 1.959 ―
2023年４月20日
長期借入金(１年以内に返済予定
529,830 1,868,939 1.536 ～
のものを除く。)
2030年10月15日
2023年４月25日
リース債務(１年以内に返済予定
29,864 41,218 1.959 ～
のものを除く。)
2028年10月28日
合計 1,437,246 2,891,983 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 201,541 183,186 154,854 108,124
リース債務 14,313 11,276 5,574 3,991
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
98/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,808,796 3,541,840 5,351,795 7,339,603
税金等調整前四半期
(千円) 138,043 188,071 317,263 305,517
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)純 (千円) 97,688 190,616 289,278 293,042
利益
１株当たり四半期
（当期）純利益
(円) 11.24 22.23 33.93 34.47
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 11.24 11.04 11.72 0.45
純利益
99/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 982,496
現金及び預金 887,141
受取手形 374,611 362,153
※１ 826,891 ※１ 1,736,463
売掛金
完成工事未収入金 721,086 -
契約資産 - 38,191
電子記録債権 509,385 177,389
商品及び製品 1,186,903 1,200,233
原材料及び貯蔵品 395,472 374,195
仕掛品 768,001 838,884
未成工事支出金 78,135 342
前渡金 5,479 9,161
未収還付消費税等 - 150,861
※１ 157,114 ※１ 121,031
その他
△ 400 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,005,178 5,895,751
固定資産
有形固定資産
※２ 157,834 ※２ 2,047,075
建物
※２ 228,727
構築物 15,859
機械及び装置 169,469 165,583
※２ 1,917,456 ※２ 2,483,823
土地
リース資産 18,987 14,332
建設仮勘定 119,938 76,598
20,243 20,028
その他（純額）
有形固定資産合計 2,419,789 5,036,170
無形固定資産
リース資産 47,002 38,604
14,823 13,158
その他
無形固定資産合計 61,826 51,763
投資その他の資産
投資有価証券 - 283
固定化営業債権 162 -
繰延税金資産 15,621 25,545
リース投資資産 1,300 1,300
その他 71,255 73,362
△ 1,362 △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 86,976 99,492
固定資産合計 2,568,592 5,187,425
資産合計 8,573,770 11,083,176
100/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 359,806 311,778
買掛金 222,969 217,374
電子記録債務 907,492 809,259
工事未払金 129,541 108,299
短期借入金 690,000 740,000
※２ 143,788 ※２ 194,227
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,439 10,439
契約負債 - 46,566
※１ 151,850
未払費用 1,628,309
未払法人税等 74,999 20,957
未払消費税等 63,752 -
前受金 39,903 40
製品保証引当金 14,943 -
賞与引当金 154,212 164,124
受注損失引当金 - 390
工事損失引当金 - 4,400
※1 68,469 ※１ 46,880
営業外支払手形
82,596 70,518
その他
流動負債合計 3,114,764 4,373,566
固定負債
※２ ， ※４ 488,147 ※２ ,※４ 1,860,580
長期借入金
リース債務 29,864 19,425
退職給付引当金 543,189 553,271
役員退職慰労引当金 2,610 2,610
環境対策引当金 365 -
資産除去債務 10,923 11,000
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
9,547 9,547
その他
固定負債合計 1,099,878 2,471,664
負債合計 4,214,642 6,845,231
101/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金
5 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5 5
利益剰余金
利益準備金 37,800 46,800
その他利益剰余金
※５ 703,422 ※５ 703,422
圧縮記帳積立金
2,578,088 2,761,433
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,319,311 3,511,655
自己株式 △ 1,597 △ 315,109
株主資本合計 4,483,134 4,361,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - △ 14
△ 124,007 △ 124,007
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 124,007 △ 124,022
純資産合計 4,359,127 4,237,945
負債純資産合計 8,573,770 11,083,176
102/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※４ 3,023,790 ※４ 3,180,476
製品売上高
※１ 1,062,816 ※１ 998,155
商品売上高
2,604,005 2,551,550
完成工事高
売上高合計 6,690,612 6,730,182
売上原価
※４ 2,232,895
製品売上原価 2,184,571
※２ 787,872 ※２ 620,750
商品売上原価
1,910,760 1,932,142
完成工事原価
売上原価合計 4,883,204 4,785,788
売上総利益 1,807,407 1,944,393
※３ 1,683,040 ※３ 1,658,306
販売費及び一般管理費
営業利益 124,367 286,087
営業外収益
受取利息 11 9
為替差益 - 14
受取手数料 1,346 -
受取賃貸料 1,181 1,181
受取保険金 - 500
助成金収入 2,487 -
貸倒引当金戻入額 214 362
公園管理料 1,925 1,946
スクラップ売却益 437 12,388
8,368 5,393
その他
営業外収益合計 15,972 21,796
営業外費用
支払利息 15,020 32,055
手形売却損 280 125
支払手数料 84,870 1,256
為替差損 25 -
1,742 2
その他
営業外費用合計 101,938 33,440
経常利益 38,401 274,443
特別利益
※５ 963,852 ※５ 82
固定資産売却益
- 365
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 963,852 447
特別損失
※６ 11
固定資産売却損 -
減損損失 14,998 4,666
※７ 139 ※７ 604
固定資産除却損
特別損失合計 15,150 5,271
税引前当期純利益 987,103 269,619
法人税、住民税及び事業税
85,013 14,604
法人税等調整額 148,784 △ 17,129
- △ 263
法人税等還付税額
法人税等合計 233,798 △ 2,787
当期純利益 753,305 272,407
103/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 248,694 12.7 255,434 13.3
Ⅱ 外注費 1,100,373 56.2 1,080,101 56.0
Ⅲ 労務費 ※２ 319,021 16.3 293,933 15.2
290,521 298,212
Ⅳ 経費 14.8 15.5
当期総工事費用 100.0 100.0
1,958,611 1,927,682
30,284 59
未成工事支出金期首棚卸高
計 1,988,896 1,927,742
工事損失引当金繰入額
― 4,400
78,135 ―
未成工事支出金期末棚卸高
当期完成工事原価 1,910,760 1,932,142
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２ 退職給付費用13,345千円が含まれております。 ※２ 退職給付費用12,657千円が含まれております。
104/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 30,600 - 2,296,023 2,326,623 △ 1,597 3,490,446
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 5 30,600 - 2,296,023 2,326,623 △ 1,597 3,490,446
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732 △ 71,732 △ 71,732
剰余金の配当に伴う
7,200 △ 7,200 - -
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
703,422 △ 703,422 - -
立
当期純利益 753,305 753,305 753,305
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311,115 311,115 311,115
額）
当期変動額合計 - - - 7,200 703,422 282,065 992,688 - 992,688
当期末残高 1,165,415 5 5 37,800 703,422 2,578,088 3,319,311 △ 1,597 4,483,134
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 - 187,108 187,108 3,677,554
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- 187,108 187,108 3,677,554
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,732
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
-
立
当期純利益 753,305
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 311,115 △ 311,115 -
額）
当期変動額合計 - △ 311,115 △ 311,115 681,572
当期末残高 - △ 124,007 △ 124,007 4,359,127
105/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,165,415 5 5 37,800 703,422 2,578,088 3,319,311 △ 1,597 4,483,134
会計方針の変更によ
9,602 9,602 9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,165,415 5 5 37,800 703,422 2,587,691 3,328,914 △ 1,597 4,492,737
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665 △ 89,665 △ 89,665
剰余金の配当に伴う
9,000 △ 9,000 － -
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
-
立
当期純利益 272,407 272,407 272,407
自己株式の取得 △ 313,511 △ 313,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 - - - 9,000 - 173,741 182,741 △ 313,511 △ 130,769
当期末残高 1,165,415 5 5 46,800 703,422 2,761,433 3,511,655 △ 315,109 4,361,967
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 - △ 124,007 △ 124,007 4,359,127
会計方針の変更によ
9,602
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- △ 124,007 △ 124,007 4,368,730
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,665
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
-
立
当期純利益 272,407
自己株式の取得 △ 313,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14 - △ 14 △ 14
額）
当期変動額合計 △ 14 - △ 14 △ 130,784
当期末残高 △ 14 △ 124,007 △ 124,022 4,237,945
106/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法
② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金
個別法
④ 貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
107/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしておりま
す。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的
に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしており
ます。
(4) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視さ
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失
を引当計上することとしております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。
108/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでお
ります。
ボーリング機器関連においては、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機
器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
工事施工関連においては、当社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良等
の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
(1) 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 工事売上収入及び工事売上原価の計上基準（工事施工関連）
工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
109/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 326,159 335,992
繰延税金負債 310,537 310,446
（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの
予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリ
ング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要
製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は
限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主
要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
110/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識して
おりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、一定の期間にわたり認識する方法で行っており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が19,802千円
減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当事業年度の売上高は18,002千円、売上原価は39,884千円
それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれ
ぞれ30,248千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は9,602千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円35銭及び３円56銭減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「その他」の
うち、「未成工事受入金」は、「売掛金」及び「契約負債」に、それぞれ当事業年度より表示しております。た
だし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
111/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,805千円は、「ス
クラップ売却益」437千円、「その他」8,368千円として組み替えております。
112/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 69,391 千円 47,466 千円
短期金銭債務 68,084 〃 46,880 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 19,500 千円 ( － 千円) － 千円 ( － 千円)
〃 ) 〃 )
建物 146,493 〃 ( 139,485 137,295 〃 ( 129,728
〃 ) 〃 )
構築物 － 〃 ( － 14,306 〃 ( 14,306
〃 ) 〃 )
土地 582,513 〃 ( 530,541 582,513 〃 ( 530,541
計 748,506 千円 ( 670,026 千円) 734,114 千円 ( 674,575 千円)
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 58,024 千円 ( － 千円) 58,497 千円 ( 55,125 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 90,514 〃 ( 70,000 1,471,081 〃 ( 1,414,875
計 148,538 千円 ( 70,000 千円) 1,529,578 千円 ( 1,470,000 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 65,000 千円 49,000 千円
113/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
※４ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触し
た場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。
114/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
9,243 千円 7,027 千円
※２ 商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,487 千円 2,302 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 604,367 千円 601,500 千円
賞与引当金繰入額 79,932 〃 85,380 〃
退職給付費用 55,572 〃 53,502 〃
減価償却費 28,255 〃 29,541 〃
研究開発費 115,691 〃 74,139 〃
おおよその割合
販売費 59.2 ％ 61.9 ％
一般管理費 40.8 〃 38.1 〃
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引(収入分) 10,353 千円 3,721 千円
営業取引(支出分) － 〃 7,100 〃
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 963,852 千円 82 千円
計 963,852 千円 82 千円
115/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 11 千円 － 千円
工具器具備品 0 〃 － 〃
計 11 千円 － 千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 － 千円
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具器具備品 0 〃 15 〃
貸与資産 － 〃 0 〃
ソフトウェア 139 〃 589 〃
計 139 千円 604 千円
116/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 47,219 千円 50,254 千円
貸倒引当金 539 〃 398 〃
棚卸資産 198,414 〃 89,488 〃
退職給付引当金 166,324 〃 169,411 〃
役員退職慰労引当金 799 〃 799 〃
減損損失累計額 73,695 〃 67,734 〃
子会社株式 104,455 〃 104,455 〃
税務上の繰越欠損金 108,464 〃 81,209 〃
40,626 〃 36,079 〃
その他
繰延税金資産小計
740,540 千円 599,830 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △80,426 〃 － 〃
△333,954 〃 △263,838 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △414,381 千円 △263,838 千円
繰延税金資産合計
326,159 千円 335,992 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用 91 千円 － 千円
310,446 〃 310,446 〃
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計
310,537 千円 310,446 千円
差引：繰延税金資産(負債)純額
15,621 千円 25,545 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 ％ 0.61 ％
住民税均等割等 1.55 ％ 5.41 ％
評価性引当額の増減 △6.55 ％ △55.83 ％
繰越欠損金の繰越期限切れ － ％ 17.63 ％
試験研究費等税額控除額 △1.63 ％ － ％
△0.42 ％ 0.51 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.68 ％ △1.03 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
117/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、
2021年２月16日付けのシンジケートローン契約に基づき、2022年４月20日に1,775,000千円の借入を行っておりま
す。
シンジケートローン契約の概要
組成金額 3,400,000千円
契約締結日 2021年２月16日
借入期間 ６年５ヶ月（タームローン）
金利 基準金利＋スプレッド
担保 工場財団担保
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
借入先 銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年６月
13日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率向上のため、当社が所有する固定資産の一部を譲渡するものでありま
す。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容 土地（伊勢原工場土地の一部） 6,601.78㎡
所 在 地 神奈川県伊勢原市鈴川54-２
譲 渡 益 115,670千円
現 況 遊休
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はあ
りません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年５月23日
（２）契約締結日 2022年５月30日
（３）契約実行日 2022年６月13日
５．今後の見通し
2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として115,670千円の特別利益が発生する見込みであ
ります。
118/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年６月 23 日開催の当社第 95 回
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」とい
う。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額
の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とす
る場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
119/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式
（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で
取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当
社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等
の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）で
あって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲
渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式
につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日におい
て譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
120/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形
建物 157,834 1,901,086 95 11,750 2,047,075 1,389,970 3,437,045
固定資産
構築物 15,859 214,251 － 1,383 228,727 206,262 434,989
5,772
機械及び装
169,469 57,770 55,883 165,583 1,652,304 1,817,888
置
（4,666）
車両運搬具 0 － － － 0 8,749 8,750
工具、器具
20,243 10,522 15 10,721 20,028 189,608 209,636
及び備品
1,917,456 2,483,823 2,483,823
土地 566,372 4 － －
（△108,776） （△108,776） （△108,776）
リース資産 18,987 － － 4,654 14,332 8,938 23,271
建設仮勘定 119,938 3,069,060 3,112,400 － 76,598 － 76,598
2,419,789 3,118,289 5,036,170 8,492,004
計 5,819,063 84,392 3,455,834
（△108,776） （4,666） （△108,776） （△108,776）
無形
電話加入権 3,129 － － － 3,129 － 3,129
固定資産
ソフトウェ
11,693 4,397 589 5,473 10,028 27,907 37,936
ア
リース資産 47,002 2,600 － 10,998 38,604 16,821 55,426
計 61,826 6,997 589 16,471 51,763 44,729 96,492
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
伊勢原工場 （伊勢原工場建屋）
建物 1,899,376
伊勢原工場 （伊勢原工場外構及び排水管等）
構築物 214,251
海外営業 （RPD-180C試運転用パワーユニット他）
機械及び装置 8,296
工事施工 （P350-800高圧ポンプ）
49,073
伊勢原工場 （監視カメラシステム）
工具、器具及び備品 5,300
海外営業 （RPD-180C試運転用フレームベース）
1,930
厚木工場 （ハンディターミナル構築）
2,328
土地 伊勢原工場 566,372
伊勢原工場 （伊勢原工場関連）
建設仮勘定 2,948,233
本社 （支店管理システム他）
ソフトウエア 4,397
本社 （販売管理システム）
リース資産 2,600
121/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 保養所 （保養所売却時固定資産） 95
機械及び装置 厚木工場 （営業資産減損損失） 4,666
工事施工 （工事施工用ロッド固定資産） 1,106
工具、器具及び備品 工事施工 （工事施工用高圧洗浄機） 15
土地 保養所 （保養所売却時固定資産） 4
建設仮勘定 伊勢原工場（伊勢原工場関連） 2,991,573
ソフトウエア 本社 （財務会計附属システム） 589
３．土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
４．機械及び装置の「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
122/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,762 － 462 1,300
賞与引当金 154,212 164,124 154,212 164,124
工事損失引当金 － 4,400 － 4,400
受注損失引当金 － 390 － 390
製品保証引当金 14,943 － 14,943 －
環境対策引当金 365 － 365 －
役員退職慰労引当金 2,610 － － 2,610
（注）貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額362千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
123/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.koken-boring.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
124/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第95期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第95期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第95期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出。
125/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
126/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱
研工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
127/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は2022年３月31日現在、繰延税金資産を にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
347,717千円計上している。このうち、会社は税務上の ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
繰越欠損金に対し繰延税金資産81,209千円を認識してい ついて、計算の正確性を検討するとともに、その解
る。 消見込年度のスケジューリングについて検討した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより となる将来の事業計画について検討した。将来の事
繰延税金資産の回収可能性を判断している。 業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 された直近の予算との整合性を検討した。
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要製品 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び 評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
事業の成長率である。なお、会社は、当該主要な仮定及 た。
び新型コロナウイルス感染症による影響について、 注記 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である製品群
事項（重要な会計上の見積り） に記載している。 ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 事業の成長率ついては、経営者と協議するととも
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ に、過去実績からの趨勢分析をした結果と、業界動
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 向予測等の外部資料との比較を実施した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・将来の事業計画の見積りの不確実性、特に新型コロ
ナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、
収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
128/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
129/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委 員 会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
130/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉱研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を335,992千円
計上している。このうち、会社は税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産81,209千円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
131/132
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
132/132
