信越ポリマー株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 小 野 義 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
(注) 2022年７月19日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
電話番号 ０３－５２８８－８４００（代表）
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
【電話番号】 ０３－５２８９－３７１６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 小 和 田 収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１）
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号）
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 79,343 85,460 80,254 76,904 92,640
経常利益 (百万円) 7,274 8,026 8,097 7,021 10,129
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,455 6,049 6,288 4,536 6,308
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,239 4,468 5,587 3,577 9,849
純資産額 (百万円) 77,510 80,560 84,538 86,677 94,337
総資産額 (百万円) 103,667 107,032 105,378 108,212 122,577
１株当たり純資産額 (円) 948.31 989.44 1,042.40 1,067.58 1,166.23
１株当たり当期純利益 (円) 66.48 74.27 77.55 56.09 78.15
潜在株式調整後
(円) 66.32 74.17 77.46 55.98 77.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.6 75.1 80.0 79.8 76.7
自己資本利益率 (％) 7.3 7.7 7.6 5.3 7.0
株価収益率 (倍) 17.0 11.0 10.9 17.7 14.5
営業活動による
(百万円) 8,447 9,498 7,688 10,641 9,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,437 △ 6,745 △ 4,629 △ 3,736 △ 9,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,670 △ 3,204 △ 1,813 △ 1,691 △ 2,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 41,982 40,802 41,675 45,948 45,848
の期末残高
従業員数 (名) 4,407 4,614 4,655 5,089 5,157
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 51,120 59,795 55,507 55,021 63,314
経常利益 (百万円) 4,077 5,207 3,901 5,591 8,613
当期純利益 (百万円) 5,004 4,272 3,191 3,882 6,482
資本金 (百万円) 11,635 11,635 11,635 11,635 11,635
発行済株式総数 (千株) 82,623 82,623 82,623 82,623 82,623
純資産額 (百万円) 46,458 49,224 50,623 53,218 57,474
総資産額 (百万円) 71,194 74,355 70,257 74,176 83,042
１株当たり純資産額 (円) 567.77 603.76 623.08 653.97 708.87
１株当たり配当額
(円)
12.00 16.00 18.00 20.00 26.00
(内、１株当たり
(円)
( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) （ 9.00 ) （ 12.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 60.99 52.46 39.36 48.00 80.30
潜在株式調整後
(円) 60.84 52.39 39.31 47.91 80.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.1 66.0 71.7 71.3 68.8
自己資本利益率 (％) 11.2 9.0 6.4 7.5 11.8
株価収益率 (倍) 18.5 15.6 21.4 20.7 14.1
配当性向 (％) 19.7 30.5 45.7 41.7 32.4
従業員数 (名) 1,019 1,034 1,030 996 1,001
株主総利回り (％) 145.5 107.9 113.5 134.9 156.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,424 1,199 1,118 1,076 1,145
最低株価 (円) 739 610 648 730 938
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第61期の１株当たり配当額20円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1960年９月 信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立
1961年７月 東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始
1966年７月 建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立
1969年12月 生産子会社浦和ポリマー㈱を設立
1970年４月 南陽工場(山口県周南市)操業開始
1971年９月 製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立
1973年12月 生産子会社しなのポリマー㈱を設立
1974年１月 信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立
1974年10月 旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年８
月当社全額出資に変更)
1981年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1983年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1985年９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
1986年６月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.(現・連結子会社)を設立
1988年10月 生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
1989年３月 児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始
1993年10月 三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・
連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)
1997年11月 生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia(現・連結子会社)を設立
1999年１月 販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年10月 生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.(現・連結子会社)を設立
2005年７月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2005年８月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India
2007年10月
Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立 (2013年12月当社全額出資に変更)
2011年４月 生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立
2012年４月 販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併
2014年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立
2016年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2017年４月 しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併
Hymix Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年１月
2021年８月 ㈱キッチニスタ （現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており ま
す。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事
業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品 会 社 名
製造・販売 当社
電子デバイス 入力デバイス
ディスプレイ関連デバイス
製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd.
コンポーネント関連製品
蘇州信越聚合有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
販売 Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
製造・販売 当社
精密成形品 半導体関連容器
キャリアテープ関連製品
製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd.
ＯＡ機器用部品
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
シリコーンゴム成形品
東莞信越聚合物有限公司
販売 信越ファインテック㈱
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
製造・販売 当社
ラッピングフィルム等包装資材関連製品
住環境・生活資材
機能性コンパウンド
㈱キッチニスタ
塩ビパイプ関連製品
Hymix Co., Ltd.
外装材関連製品
販売 Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
設計・施工 信越ファインテック㈱
建築・店舗設計・施工
その他
その他加工品 販売 信越ファインテック㈱
(注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２ 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル
樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。
３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。
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以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
役員の
又は
又は 主要な事業 営業上
名称 住所 兼任等
被所有割合
出資金 の内容 の取引
(名)
(％)
(百万円)
(親会社)
被所有
原材料
信越化学工業㈱ 各種化学製品の
東京都千代田区 119,419 53.5 ―
(注)５ 製造及び販売
の購入
[0.1]
(連結子会社)
精密成形品 製品の
信越ファインテック㈱ 東京都台東区 300 100 １
その他 販売
㈱キッチニスタ 茨城県筑西市 400 住環境・生活資材 100 １ ―
米国
千US$
製品の
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
カリフォルニア州 電子デバイス 100 １
販売
7,000
ニューアーク市
マレーシア国
千M$
Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 電子デバイス 製品の
セランゴール州 100 １
(注)６ 精密成形品 購入
41,500
シャーアラム市
千EUR
オランダ国 電子デバイス 製品の
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
100 １
フェンロ－市 精密成形品 販売
3,640
千US$
製品の
蘇州信越聚合有限公司
中国江蘇省 電子デバイス 100 １
(注)６
購入
15,300
千US$
インドネシア国 製品の
100
PT.Shin-Etsu Polymer Indonesia
精密成形品 ３
(0.6)
西ジャワ州カラワン市 購入
5,000
千US$
製品の
信越聚合物(上海)有限公司 中国上海市 電子デバイス 100 １
販売
300
千HUF
ハンガリー国
100
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
電子デバイス １ ―
(70.0)
ギョール市
700,000
千S$
電子デバイス 製品の
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
シンガポール国 100 １
精密成形品 販売
9,194
千HK$
電子デバイス 100 製品の
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
中国香港 １
(100)
精密成形品 販売
14,414
インド国
千INR
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
100
タミル・ナードゥ州 電子デバイス ２ ―
(77.4)
(注)６
1,245,000
カーンチプラム県
千HK$
製品の
100
東莞信越聚合物有限公司 中国広東省 精密成形品 ―
(100)
購入
60,000
千THB
電子デバイス 100
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
タイ国バンコク市 １ ―
住環境・生活資材 (99.9)
10,000
千US$
100
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム国ハノイ市 精密成形品 １ ―
(100)
300
千THB
100
Hymix Co.,Ltd.
タイ国バンコク市 住環境・生活資材 １ ―
(99.9)
42,000
(注) １ 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
６ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子デバイス 2,847
精密成形品 1,816
住環境・生活資材 444
その他 50
合計 5,157
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 住環境・生活資材事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ201名増加しておりますが、主な理由は2021
年８月２日付けで株式会社キッチニスタを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,001 44.2 19.2 6,345
セグメントの名称 従業員数(名)
電子デバイス 188
精密成形品 591
住環境・生活資材 222
合計 1,001
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献する
ことを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様な
ご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのため
に、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存
事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦
しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め 、 過去最高益更新を目指
し、いかなる環境にあっても持続的成長を 達成することを目指 してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、国内外の既存事業の競争力強化に努めると共に、その周辺事業領域において当社が優位性を
発揮できる新事業を創出することを基本的課題としており、その詳細は以下のとおりであります。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び
新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指してまいります。
具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として位置づ
けて、顧客の需要動向と業界変化にしっかりと対応いたします。また、北米、欧州、中華圏、アセアン地域とイ
ンドにおける販売力及び生産性の向上を図るべく、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化に取り組み、
事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感をもって対応し、生
産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確
に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確
実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、押出成形技術を活用して医療用関連製品のさ
らなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販等により成長軌道に乗
せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの
高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。なお、業務用の食品包装材料に関しては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後も継続すると予想されます。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて、関連する事業におい
て、顧客の近くで在庫の積み増し等の措置を講じており、これによって不測の事態が生じた場合の影響を軽減す
るよう努めております。当社グループは、引き続きサプライチェーンを守る使命を果たしてまいります。
加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいり
ます。
次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域、成長を望める分野における
新事業創出が、喫緊の課題であります。「機能性樹脂の配合技術」、「複合化」、「精密・微細加工技術」等の
当社の基盤技術をより強化し、ＡＩやシミュレーションを駆使したスピード感のある開発によって、新規テーマ
の発掘と、特に自動車・半導体分野における次世代の事業拡大に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買
収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行してまいります。
当社グループは、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によりリスクの低減を図るとともに、ＳＤＧｓ
達成に向けて、カーボンニュートラルの実現、気候変動問題への対処、人権尊重などに取り組んでまいります。
これらを通じて、サステナビリティ活動を積極的に推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
としては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現
在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではあ
りません。
(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態
の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域に
おける売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時
の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性がありま
す。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グ
ループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市
況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給
業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今
後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競
争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令
諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。
提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応でき
なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。ま
た、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保
護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負
担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災
害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努め
ておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーン
の停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、2020年３月に対策本部を設置
し、従業員の安全・健康を最優先とした事業運営を行っております。全世界で未だ感染収束の見通しはたってお
りませんが、引き続き衛生管理と働き方の工夫を行い、感染者発生時の即応体制を整えるとともに、万が一の操
業停止などに備えたＢＣＰ強化に取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,047百万円、建設仮勘定が2,045百万
円、商品及び製品が1,931百万円、原材料及び貯蔵品が1,750百万円、のれんが1,574百万円、機械装置及び運搬具
（純額）が1,124百万円、建物及び構築物（純額）が1,051百万円それぞれ増加したことなどにより、 122,577百万
円 （前連結会計年度末比 14,365百万円増 ）となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が2,646百万円、未払金が1,778百万円、未払法人税等
が568百万円それぞれ増加したことなどにより、 28,240百万円 （前連結会計年度末比 6,705百万円増 ）となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が4,413百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較
してタイバーツとハンガリーフォリントを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算
調整勘定が3,557百万円増加したことなどにより、 94,337百万円 （前連結会計年度末比 7,659百万円増 ）となりま
した。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.1ポイント減少し、 76.7％ となり、１株当たり純資産額は、
前連結会計年度末から98円65銭増加し、 1,166円23銭 となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再
拡大、原料の価格高騰や半導体供給不足、ウクライナでの地政学上のリスクの高まり等により、先行きに不透明
感が増しました。 米国では雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では景気の動きは弱いものの、持ち直
しました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、年明け以降に個人消費が足踏みするな
ど、本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体産業や電子部品産業の需要の拡大が続き、自動車関連産
業の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力
製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりまし
た。また、Ｍ＆Ａにより食品包装用ラッピングフィルム事業を強化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は92,640百万円 （前連結会計年度比 20.5％増 ）、 営業利益は
9,732百万円 （前連結会計年度比 34.8％増 ）、 経常利益は10,129百万円 （前連結会計年度比 44.3％増 ）、 親会社株
主に帰属する当期純利益は6,308百万円 （前連結会計年度比 39.0％増 ）となりました。なお、「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従
前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は476百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はあ
りません。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要回復により、入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体として売上げは
前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷
も好調に推移したことから、全体として売上げは増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクター及び視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が好
調に推移して、全体として売上げを大幅に伸ばしました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクター及び自動車用ワイパーの出荷が順調に推移して、売上
げは大幅に増加しました。
この結果、当事業の 売上高は21,996百万円 （前連結会計年度比 22.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
1,186百万円 （前連結会計年度比 33.5％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35
百万円減少しておりますが、セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を大幅
に上回りました。
半導体関連容器は、半導体産業の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移
し、売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは増加しました。
キャリアテープ関連製品は、自動車及びスマートフォン向けの電子部品用の出荷が好調を維持し、売上げを伸
ばしました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品及び一般成形品の出荷が堅調に推移して、全体として売
上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の 売上高は42,147百万円 （前連結会計年度比 23.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
7,658百万円 （前連結会計年度比 38.8％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49
百万円減少しておりますが、セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定やＭ＆Ａを実施し、自動車関連の素材系製
品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けの出荷が堅調だったことに加え、株式会社キッチニ
スタの連結化により、全体として売上げは大幅に増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、需要の低迷により売上げは低調でした。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡
販が進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が振るわず、売上げは減少しました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸びました。
この結果、当事業の 売上高は21,406百万円 （前連結会計年度比 20.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は485
百万円 （前連結会計年度比 9.9％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は392百万
円減少しておりますが、セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が回復し、売上げは前
年を上回りました。なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の 売上高は7,090百万円 （前連結会計年度比 1.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は400百
万円 （前連結会計年度比 47.4％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメ
ント利益（営業利益）に与える影響はありません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子デバイス 20,891 129.6
精密成形品 42,316 130.7
住環境・生活資材 14,329 150.1
その他 3,369 95.2
合 計 80,907 131.4
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
その他 3,460 118.6 678 129.8
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子デバイス 21,996 122.0
精密成形品 42,147 123.4
住環境・生活資材 21,406 120.7
その他 7,090 101.7
合 計 92,640 120.5
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 45,848百万円 （前連結会計年度
末比 100百万円の減少 ）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は94百万円の増加（前連結会計年度は6,905百万円の増加）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、 9,759百万円 （前連結会計年度比 882百万円の収入
減 ）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,413百万円、減価償却費3,543百万円、減損損失744百万
円の計上、仕入債務の増加1,682百万円などの増加要因のほか、棚卸資産の増加2,950百万円、法人税等の支払い
2,102百万円、売上債権の増加786百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出4,163百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出3,897百万円、定期預金の増加1,010百万円による減少などにより、
9,664百万円 の減少（前連結会計年度比 5,928百万円の支出増 ）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い1,860百万円、自己株式の取得による支出617
百万円などにより、 2,364百万円 の減少（前連結会計年度比 672百万円の支出増 ）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需
要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としておりま
す。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に
安定的な配当を継続してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及
び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基
づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このう
ち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客
様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルと
した「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用
し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指し
て、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産
本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っており
ます。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技
術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場におけ
る新規需要の開拓に取り組んでおります。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行って
おります。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細
化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術な
どシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行って
おります。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ管や樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電
子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導
電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,454 百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイ
ス事業 1,162 百万円、精密成形品事業 1,690 百万円及び住環境・生活資材事業 601 百万円であります。なお、セグメン
トごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、
省人化、合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、入力デバイス関連製品の製造設備増強、半導体関連容器の製造設備増強を中心
に全体で 6,107 百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業 842 百万円、精密成形品事業 4,805 百万円、住環境・生活資
材事業 450 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
電子デバイス
東京工場 製造設備
3,914
精密成形品 1,021 526 534 5,996 329
(76)
(埼玉県さいたま市北区) 開発用設備
住環境・生活資材
児玉工場
550
精密成形品 製造設備 466 254 167 1,438 158
(21)
(埼玉県児玉郡神川町)
塩尻工場 電子デバイス
539
製造設備 296 323 220 1,379 139
(20)
(長野県塩尻市他) 精密成形品
糸魚川工場
271
精密成形品 製造設備 3,405 937 3,411 8,026 221
(20)
(新潟県糸魚川市)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
４ 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
株式会社キッチニスタ 385
住環境・生活資材 製造設備 321 789 17 1,514 118
（茨城県筑西市） (25)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
４ この他土地8千㎡を賃借しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Shin-Etsu Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd. 電子デバイス
307
製造設備 746 606 544 2,205 1,732
(59)
(マレーシア国 精密成形品
セランゴール州)
蘇州信越聚合有限公司
電子デバイス 製造設備 941 419 ― 195 1,557 982
(中国江蘇省)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額14百万円)として取得し、使用しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定年月日
事業所名 セグメント 資金調達
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
糸魚川工場
提出 2021年 2022年
（新潟県 精密成形品 製造設備 5,350 2,728 自己資金
会社 5月 12月
糸魚川市）
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 82,623,376 82,623,376
市場第一部（事業年度末現在）
る株式であり、単元株式
プライム市場（提出日現在）
数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第19回(2016年６月28日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員17名、子会社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 212 －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,200 (注)1
－
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 702 －
2018年９月13日
新株予約権の行使期間 －
～2022年３月31日
発行価格 702
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
－
資本組入額 351
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 －
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 －
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 －
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第21回(2017年６月27日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員19名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,120 1,120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 112,000 (注)1 普通株式 112,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,056 同左
2019年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2023年３月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 528
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第22回(2017年８月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,600 2,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 260,000 (注)1 普通株式 260,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,056 同左
2019年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2023年３月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 528
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第23回(2018年６月26日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員18名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,020 1,020
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 102,000 (注)1 普通株式 102,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 962 同左
2020年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2024年３月31日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第24回(2018年８月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,950 2,950
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 295,000 (注)1 普通株式 295,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 962 同左
2020年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2024年３月31日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第25回(2019年６月25日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員23名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,060 1,010
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 106,000 (注)1 普通株式 101,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 759 同左
2021年９月12日
新株予約権の行使期間 同左
～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 759
同左
資本組入額 380
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第26回(2019年８月27日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役９名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,212 2,212
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 221,200 (注)1 普通株式 221,200 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 759 同左
2021年９月12日
新株予約権の行使期間 同左
～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 759
同左
資本組入額 380
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
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第27回(2020年６月24日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員25名、子会社取締役５名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,560 1,560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 156,000 (注)1 普通株式 156,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 910 同左
2022年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 910
同左
資本組入額 455
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
26/117
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第28回(2020年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役９名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,050 3,050
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 305,000 (注)1 普通株式 305,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 910 同左
2022年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 910
同左
資本組入額 455
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
27/117
EDINET提出書類
信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第29回(2021年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社執行役員８名、当社従業員20名、当社子会社取締役４名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,100 3,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 310,000 (注)1 普通株式 310,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,051 同左
2023年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,051
同左
資本組入額 526
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、執行役員、従
業員、相談役、顧問又は嘱
託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
新株予約権の行使の条件 同左
業員
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
28/117
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第30回(2021年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,650 1,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 165,000 (注)1 普通株式 165,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,051 同左
2023年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,051
同左
資本組入額 526
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、執行役員、従
業員、相談役、顧問又は嘱
託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
新株予約権の行使の条件 同左
業員
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年４月１日～
822,997 82,623,376 223 11,635 221 10,469
1999年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 21 27 89 181 12 7,878 8,208 ―
(人)
所有株式数
- 131,962 10,931 435,552 146,010 448 100,881 825,784 44,976
(単元)
所有株式数
- 15.980 1.323 52.744 17.681 0.054 12.216 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,041,509株は、「個人その他」の欄に20,415単元、「単元未満株式の状況」の欄に9株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 42,986 53.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,333 9.10
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,377 2.95
（信託口）
JPLLC-CL JPY FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
11245
1,465 1.81
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
PLC KINGDOM
1,304 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内
768 0.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S.TAX EXEMPTED PENSION 5NT, UK
721 0.89
FUNDS SEC LENDING
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
595 0.73
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
585 0.72
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
CEPLUX- THE INDEPENDENT 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
UCITS PLATFORM２ LUXEMBOURG
570 0.70
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 － 58,707 72.85
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,041千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,041,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 805,369 ―
80,536,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
44,976
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 805,369 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田須田
2,041,500 - 2,041,500 2.47
信越ポリマー株式会社 町一丁目９番地
計 ― 2,041,500 - 2,041,500 2.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月26日)での決議状況
600,000 800
(取得期間2021年10月27日～2021年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 600,000 616
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 183
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 22.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 22.9
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 567 593,868
当期間における取得自己株式 32 32,768
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使) 302,600 225,436,800 5,000 3,795,000
保有自己株式数 2,025,709 ― 2,020,741 ―
(注) 「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2022年６月１日から有価証
券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。
経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産
設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基
本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこ
ととしております。
これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会
であります。
当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき 14円 といたしまし
た。これにより、中間配当金 12円 を加えた年間配当金は、１株につき前期に比べ６円増配の 26円 となりました。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月26日
971 12.00
取締役会決議
2022年6月23日
1,128 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、さまざまなステークホルダーに期待され、信頼されるグローバルな企業として企業価値
を高めていくことが経営の基本であると認識しております。
当社では、この基本的な認識に基づき、経営の意思決定の迅速化、透明性の確保及び内部統制機能の強化などを
行い、またステークホルダーの立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格
として成り立っております。
提出日（2022年６月23日）現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）、監査役４名（うち、社外
監査役３名）で構成しております。
また、監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成しております。
企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加え
て、執行役員会等の定例会議を設けるほか、各取締役及び各執行役員において担当業務を執行し、的確・迅速な対
応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。
なお、取締役会はその執行に関する権限の一部を執行役員会に委譲することで、業務執行に関する監督機能をよ
り発揮しやすい体制としております。
当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経
営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
■取締役会及び監査役会
役職名 氏名 取締役会 監査役会 備考
小野 義昭
代表取締役社長 ◎ 執行役員兼務
出戸 利明
取締役 ○ 執行役員兼務
髙山 徹
取締役 ○ 執行役員兼務
社外取締役 轟 茂道 ○ 独立役員
社外取締役 宮下 修 ○ 独立役員
宮崎 盛雄
社外監査役（常勤） ○ ◎
平澤 秀明
監査役（常勤） ○ ○
細木 幸仁
社外監査役（非常勤） ○ ○
吉原 達生
社外監査役（非常勤） ○ ○ 独立役員
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■執行役員会
役職名 氏名 執行役員会 備考
小野 義昭
社長執行役員 ◎ 取締役兼務
出戸 利明
専務執行役員 ○ 取締役兼務
髙山 徹
常務執行役員 ○ 取締役兼務
古川 幹雄
常務執行役員 ○
常務執行役員 菅野 悟 ○
常務執行役員 柴田 靖 ○
小林 直樹
執行役員 ○
執行役員 石原 寛 ○
執行役員 佐藤 光男 ○
髙橋 正人
執行役員 ○
執行役員 小和田 収 ○
上記のほか任意の特別委員会として「親会社との取引諮問委員会」を設置しております。同委員会は、親会社及
びそのグループ会社との重要な取引・行為において、当該取引・行為の公正さを担保し、一般株主の利益保護を目
的として、重要な取引・行為についてこの目的に照らして審議を行い、取締役会に答申します。同委員会の委員
は、公正かつ中立な判断を可能とするため、親会社から客観的かつ実質的に独立した者で構成しなければならない
こととしており、現在は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名の合計３名で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、
内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制シ
ステムを構築、整備及び運用しております。その概要は次のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当
社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員
会が組織横断的に対応します。
また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コ
ンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。
ロ 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び執行役員会などの議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録による
ものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活
動に関するリスクに対応します。
ニ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会のほか、執行役員会及び各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営について
は、各取締役及び各執行役員の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定めるとともに、事業計画等
を策定して効率的に業務を執行します。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、財務報告の信頼性を確保するために必要な財
務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を適切に行います。当社グループ各社の取引等については、各社
の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にします。なお、子会社の取締役等は、関係
会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
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使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役及び監査役会を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用
人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人について
は、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。
ト 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が監査役に報告するための体制
内部監査部門は、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。
監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、取締役及び担当部門の担当者は、当該監査役に対し
て報告を行います。
取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、監査役に報告しま
す。
チ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも
行いません。
また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、当該規程において、通報したことに
よる不利益な取扱いを禁止するとともに、不利益な取扱いをした者の処分を規定しております。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、
当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。
ヌ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役と、当社代表取締役ほか各取締役、各執行役員、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞ
れ定期的に協議を行います。
当社のリスク管理体制は、社長室が当社グループ全体の総合的なリスクを管理統括するほか、安全保障輸出管理
委員会、環境保安委員会及びコンプライアンス委員会を置き、子会社を含む当社グループ全体の総合的なリスク管
理体制とコンプライアンス体制を整備し、運営しております。また、サステナビリティ委員会において、当社グ
ループ全体のサステナビリティ活動の推進と統括を行っております。
当社子会社の業務の適正を確保するための管理体制としては、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを
整備し、リスク管理、コンプライアンスの徹底等を行うとともに、業務監査室による子会社内部監査及び監査役に
よる子会社監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月23日現在）
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④ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る最低責任限度額であります。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監査役並びに当社の子会社のすべての
取締役、執行役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が
当社又は当社子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者が株主又は第三
者から損害賠償請求された場合の被保険者が被る損害及び訴訟費用等が補填されることとなります。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって 、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。なお、取締役の解任の方針について、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困
難と認められる事由が生じた場合は解任することとしております。また、取締役の解任の手続について、上記
方針に基づき、取締役会で審議し、決定しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 信越化学工業㈱入社
2000年６月 同社シリコーン電子材料技術研究所長
2003年６月 同社取締役
2004年11月 同社新規製品部長
2005年６月 同社常務取締役
代表取締役社長
小 野 義 昭 1944年１月１日 (注)3 128
社長執行役員
2007年12月 同社研究開発部長・特許部長
2009年６月 同社代表取締役専務・シリコーン事業
本部長
2013年６月 当社代表取締役社長（現在）
2021年６月 当社社長執行役員（現在）
1980年10月 当社入社
1997年６月 当社機能製品事業本部ＯＡグループマ
ネジャー
2007年６月 当社高機能製品事業本部機能製品事業
部長
取締役
2012年６月 当社取締役（現在）
専務執行役員 出 戸 利 明 1952年12月17日 (注)3 73
2013年６月 当社高機能製品事業本部長
営業本部長
2014年４月 当社営業本部長（現在）
2016年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社専務執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
1994年４月 当社香港支店長
2002年６月 Shin-Etsu Polymer America,Inc.社長
2004年３月 Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de
C.V.社長
2007年６月
当社電子デバイス事業本部ＲＣ事業部
長
2008年10月 当社電子デバイス事業本部営業本部長
2010年３月
蘇州信越聚合有限公司董事長・信越聚
取締役
合物（上海）有限公司董事長
髙 山 徹
常務執行役員 1952年11月２日 (注)3 39
2012年６月 当社取締役（現在）
社長室管掌
2012年６月 当社電子デバイス事業本部長
2014年４月
当社営業本部海外営業統括室長
2017年６月
当社環境保安・業務監査関係担当、社
長室長
2018年６月
当社常務取締役
2021年６月
当社常務執行役員 社長室管掌（現
在）
2021年８月
㈱キッチニスタ代表取締役社長（現
在）
1972年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2005年５月 轟 茂道税理士事務所所長（現在）
2006年１月 公認会計士試験（口述）試験委員
2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責
取締役 轟 茂 道 1946年11月９日 (注)3 ―
任監査法人）代表社員
2011年６月 財団法人産業経理協会（現 一般財団
法人産業経理協会）監事
2013年９月 公認会計士轟 茂道事務所所長（現
在）
2015年６月 当社取締役（現在）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社理事関西支社副支社長
2011年４月 同社理事リテイル・ヘルスケア本部長
宮 下 修
取締役 1954年12月18日 (注)3 ―
2015年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役
社長
2019年４月 同社顧問
2019年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 信越化学工業㈱入社
1976年７月 信越酢酸ビニル㈱経理部
1979年８月 信越化学工業㈱経理部
2012年６月 信越半導体㈱監査役
監査役
宮 崎 盛 雄 1952年３月12日 (注)4 3
常勤
2013年７月 Shin-Etsu Silicones (Thailand)
Limited取締役・Asia Silicones
Monomer Limited取締役
2017年６月 当社常勤監査役（現在）
1981年５月 当社入社
1998年８月
Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de
C.V. General Manager
1999年９月
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
監査役
平 澤 秀 明 1955年９月25日 (注)4 13
General Manager
常勤
2007年３月
同社社長
2011年７月 当社経理グループマネジャー
2014年４月 当社経理部長
2021年６月 当社常勤監査役（現在）
1975年４月 信越化学工業㈱入社
1992年８月 同社大阪支店シリコーン第二部課長
1995年８月 同社大阪支店シリコーン第二部長代理
監査役
細 木 幸 仁 1949年５月18日 (注)5 ―
1996年１月 同社大阪支店シリコーン部長代理
非常勤
1996年８月 同社新機能材料部担当部長
2004年11月 同社新規製品部担当部長
2015年６月 当社監査役（現在）
1977年４月 住友ベークライト㈱入社
2010年１月 同社執行役員（欧州地域事業担当）
2010年10月 同社経営戦略企画室長
2014年４月 同社常務執行役員（プレート、デコ
監査役
吉 原 達 生 1954年12月27日 (注)4 ―
ラ、シート防水事業担当）
非常勤
2016年４月 同社常務理事
住べ情報システム㈱代表取締役社長
2020年６月 住友ベークライト㈱アドバイザー
2021年６月 当社監査役（現在）
計 257
(注) １ 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。
２ 監査役宮崎盛雄氏、細木幸仁氏及び吉原達生氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a 社外取締役
社外取締役 轟 茂道氏は、公認会計士・税理士 轟 茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には
特別の関係はありません。
社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同氏及び同
社との間には特別の関係はありません。
b 社外監査役
社外監査役 宮崎盛雄氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2017
年５月31日付で同社を退職しました。また、同氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏
との間にはそれ以外に特別の関係はありません。
社外監査役 細木幸仁氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2015
年12月31日付で同社を退職しました。
信越化学工業株式会社は当社の議決権の53.3%を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行ってお
ります。
社外監査役 吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料
等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同氏及び同社との間には特別の関係はありませ
ん。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場
であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中
立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を
述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性
基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役
に選任するように努めております。
「社外役員の独立性基準」
当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることと
します。
a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外
取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）
b 当社の親会社の監査役
c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多
額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
e 当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者
g 上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務
執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）又
はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者
h 以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族
（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、当社子会社の会計参与を含む。）
（b）上記bからeに掲げる者
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（c）最近において上記（a）及び（b）のいずれかに該当していた者
（d）就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者
（注）「重要な者」とは、
a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職に
ある使用人をいう。
b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、
財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をい
う。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただける
と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるお
それがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強
化を図っていく方針であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べており
ます。
社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほ
か、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。
また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行
うなど連携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 人員及び手続
提出日（2022年６月23日）現在、監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査を
行っております。
また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。
監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨
時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。
監査役 宮崎盛雄氏は、長年にわたる親会社経理部勤務の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役 平澤秀明氏は、当社経理部長及び海外拠点責任者の経験を有しているなど、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び海外拠点を含むグループ各社につ
いて、監査役による監査を行うとともに、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人、 内部監査部門で
ある業務監査室 が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高
めております。
ロ 監査役会等の活動状況
第62期事業年度における当社の監査役会は、常勤監査役２名及び監査役２名(2021年６月24日以前は１名)
からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外監査役） 野口 修一 ９回 ９回
常勤監査役（社外監査役） 宮崎 盛雄 23回 23回
常勤監査役 平澤 秀明 14回 14回
監査役（社外監査役） 細木 幸仁 23回 23回
監査役（社外監査役） 吉原 達生 14回 14回
※ 野口修一氏の監査役会出席状況は、2021年６月25日退任以前に開催された監査役会を対象としてお
り、平澤秀明氏及び吉原達生氏の監査役会出席状況は、2021年６月25日就任以降に開催された監査役
会を対象としております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内部門及び国内外グループ会社に対する監査を
実施するとともに、取締役会、執行役員会（旧経営委員会）や定例事業報告会等の重要な会議への出席、内
部監査部門との情報交換等を実施しております。なお、第62期事業年度においては、上記の監査や会議への
出席に際しては、適宜、オンライン形式等も使用いたしました。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、会計監査人からの監査の実施状況と結果を確認す
るほか、各部門長からの業務執行状況のヒアリング、取締役の適法性監査、及び社外取締役との意見交換会
等を実施することにより、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、次のとおりであります。
イ 人員及び手続
内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査室を置いております。
業務監査室の人員は、専任者３名であります。
業務監査室は、内部監査計画に基づき、当社グループの各拠点について、内部監査を行っております。ま
た、業務監査室は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っており
ます。
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ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査を担当する業務監査室、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又
は適宜、情報交換、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。
内部統制については、各所管部門において推進しております。また、財務報告に係る内部統制については
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その
整備及び運用を行い、業務監査室がその評価を行っております。
以上のように、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合
せ、報告等を密に行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年
ハ 業務を執行した公認会計士
氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
公認会計士 向出 勇治 １年
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 剣持 宣昭 １年
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川脇 哲也 １年
業務執行社員
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１３名、その他の監査従事者２０名、合計３３名であり
ます。
ホ 監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状
況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したた
めであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困
難であると認められるなど必要があると判断される場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しておりま
す。主な評価項目は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監
査の実施状況等です。
当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は、2021年６月25日に開催された第61回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動
しております。
第61期 （連結・個別） 監査法人 原会計事務所
第62期 （連結・個別） ＥＹ新日本有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1) 選任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(2) 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人 原会計事務所
２．当該異動の年月日
2021年６月25日 （第61回定時株主総会開催予定日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1980年４月
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人原会計事務所については、2021年６月25日開催予定の定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当社は長年にわたり同監査法人を会計監査人として選任してま
いりましたが、同監査法人による監査継続期間が長期にわたること、及び2021年２月26日に公認会計
士・監査審査会から金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったことから、他の監査法人の
比較検討を行ってまいりました。
検討の結果、当社の監査役会は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に求めら
れる独立性、品質管理体制、専門性及び適切性等のほか、当社の事業規模や業務内容に適した監査対応
等を総合的に勘案し、当社の会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたし
ました。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 ― 70 ―
連結子会社 5 ― ― 5
計 64 ― 70 5
連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
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提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 23 29
計 ― ― 23 29
連結子会社における非監査業務の内容は、法務に関するコンサルティング業務及び税務に関するアドバイ
ザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社である蘇州信越聚合有限公司、信越聚合物(上海)有限公司、東莞信越聚合物有限公
司及びShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.はERNST&YOUNGグループに対して、当社の在外連結子会社であ
るShin-Etsu Polymer America,Inc.はKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はKPMGに対して、監査証明業務に基づく報
酬を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務内容等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決
定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等につい
て確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、以下のとおりです。
なお、指名・報酬委員会の位置付けは、取締役会の任意の諮問機関とし、その構成員は、半数以上を独立社
外取締役とする取締役会決議により選定された取締役３名以上としております。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるよ
うな報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反
映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。
ロ 基本報酬及び賞与（いずれも金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、
一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定する
ものとする。
ハ 非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストックオプションと
し、当社の業績、社会情勢等を総合的に勘案して取締役会が決定した時期に付与するものとし、付与する個数
は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
ニ 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホ の委任を
受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範
囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長 小野 義昭がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決
定をしなければならないこととする。なお、ストックオプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締
役会で取締役の個人別の割当個数を決議する。
ヘ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において、指名・報酬委員会は取締役の報酬決定に関して審議を行い、その結果を取締役会に答
申した上で、取締役会にて決議いたしました。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において、年額400百万円以内の範囲
で、具体的金額の決定は、代表取締役社長に委任する旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において、年額300百万円以内の範囲で、ストックオプションとし
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て新株予約権を付与する旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）
の員数は10名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
当社の役員の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割等を考慮し、取締役に
ついては取締役会から授権された代表取締役社長 小野 義昭が決定しております。この権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているから
です。また取締役会は、代表取締役によりこの権限が適切に行使されることを確保するため、任意に設置され
た取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申の内容に従って代表取締役が決定を行うこととしており
ます。指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申
を尊重し、代表取締役により決定された取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
④ 監査役の報酬等の額の決定に関する事項及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた固定報酬（金銭報酬）としての「基本
報酬」のみで構成するものとしております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、
監査役の協議により決定しております。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において、年額60百万円以内と
決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
報酬等の種類
（百万円）
（百万円）
対象となる 対象となる
役員区分
役員の員数 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬等
（名） （名）
ストック
基本報酬 賞 与 計
オプション
取締役
138 31 169 9 31 3
(社外取締役を除く。)
監査役
9 ― 9 1 ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 45 ― 45 6 ― ―
（注)１ 業績連動報酬はありません。
２ 賞与には、当事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額を記載しております。
３ 非金銭報酬等として、取締役に対しストックオプションを付与しております。
ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭とし
て支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
４ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む。）
は含まれておりません。
５ 上表には 、2021年６月25日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名（うち社外取
締役０名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
６ 取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬
等の総額は 200 百万円（金銭報酬と非金銭報酬等の合計。）です。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円） 対象となる役員の員数(名) 内 容
11 3 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資
株式を必要最小限度保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最
小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案
した上で、保有における経済合理性を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 57
非上場株式以外の株式 14 709
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会に入会しており、その
非上場株式以外の株式 1 2
積立によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
ブラザー工業㈱ 無
より円滑な推進のため。
223 244
94,600 94,600
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱高速 無
より円滑な推進のため。
151 140
36,300 36,300
橋本総業ホール 当社グループの製品・サービスに係る業務の
無
ディングス㈱ より円滑な推進のため。
69 99
当社グループの製品・サービスに係る業務の
73,801 71,411
より円滑な推進のため。
日機装㈱ 無
株式数の増加は取引先持株会における積立の
67 80
ため。
㈱三菱ＵＦＪ
75,000 75,000
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
フィナンシャ 有
進のため。
57 44
ル・グループ
12,100 12,100
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱マミーマート 無
より円滑な推進のため。
26 27
60,565 60,565
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
㈱八十二銀行 有
進のため。
24 24
17,000 17,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
ニチコン㈱ 無
より円滑な推進のため。
19 19
㈱みずほフィナ
10,277 10,277
財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推
ンシャルグルー 有
進のため。
16 16
プ
6,000 6,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
イオン㈱ 無
より円滑な推進のため。
15 19
2,200 2,200
当社グループの製品・サービスに係る業務の
㈱ヤオコー 無
より円滑な推進のため。
14 14
43,000 43,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
中央化学㈱ 有
より円滑な推進のため。
14 25
2,400 2,400
㈱バローホール 当社グループの製品・サービスに係る業務の
無
ディングス より円滑な推進のため。
5 5
6,000 6,000
当社グループの製品・サービスに係る業務の
クリエイト㈱ 無
より円滑な推進のため。
3 3
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方
法により、検証をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、
公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,620 48,749
受取手形及び売掛金 19,478 －
※１ 22,525
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 2,565 2,571
商品及び製品 6,221 8,152
仕掛品 1,380 1,720
原材料及び貯蔵品 3,274 5,025
未収入金 1,405 1,911
その他 540 583
△ 295 △ 293
貸倒引当金
流動資産合計 82,191 90,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914 8,965
機械装置及び運搬具（純額） 4,118 5,243
土地 6,615 6,864
建設仮勘定 2,003 4,049
1,639 2,041
その他（純額）
※２ 22,292 ※２ 27,164
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 119 114
のれん － 1,574
26 612
その他
無形固定資産合計 145 2,301
投資その他の資産
※３ 1,789
投資有価証券 895
繰延税金資産 810 293
982 977
その他
投資その他の資産合計 3,583 2,165
固定資産合計 26,021 31,632
資産合計 108,212 122,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,171 12,817
電子記録債務 2,454 2,885
未払金 1,128 2,906
未払法人税等 1,101 1,670
未払費用 2,188 2,081
賞与引当金 1,240 1,506
役員賞与引当金 57 31
※４ 1,808
1,292
その他
流動負債合計 19,635 25,707
固定負債
退職給付に係る負債 1,167 1,303
732 1,229
その他
固定負債合計 1,899 2,533
負債合計 21,535 28,240
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 69,257 73,670
△ 1,667 △ 1,988
自己株式
株主資本合計 89,944 94,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 303
為替換算調整勘定 △ 3,914 △ 357
△ 12 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,581 △ 41
新株予約権 314 341
純資産合計 86,677 94,337
負債純資産合計 108,212 122,577
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 92,640
売上高 76,904
※2 52,922 ※2 63,499
売上原価
売上総利益 23,981 29,140
※3 ,4 16,764 ※3 ,4 19,408
販売費及び一般管理費
営業利益 7,217 9,732
営業外収益
受取利息 189 105
為替差益 － 280
253 158
その他
営業外収益合計 443 543
営業外費用
支払利息 27 25
為替差損 298 －
関係会社株式評価損 279 －
固定資産除却損 22 50
投資有価証券評価損 － 31
11 38
その他
営業外費用合計 639 145
経常利益 7,021 10,129
特別利益
－ 27
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 27
特別損失
※5 619 ※5 744
減損損失
特別損失合計 619 744
税金等調整前当期純利益 6,402 9,413
法人税、住民税及び事業税
1,645 2,541
219 563
法人税等調整額
法人税等合計 1,865 3,105
当期純利益 4,536 6,308
親会社株主に帰属する当期純利益 4,536 6,308
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,536 6,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △ 41
為替換算調整勘定 △ 1,138 3,557
24 25
退職給付に係る調整額
※１ △ 959 ※１ 3,540
その他の包括利益合計
包括利益 3,577 9,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,577 9,849
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,635 10,718 66,259 △ 1,683 86,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,536 △ 1,536
親会社株主に帰属す
4,536 4,536
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 16 13
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,997 16 3,013
当期末残高 11,635 10,718 69,257 △ 1,667 89,944
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 190 △ 2,776 △ 36 △ 2,622 229 84,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,536
親会社株主に帰属す
4,536
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154 △ 1,138 24 △ 959 84 △ 874
額）
当期変動額合計 154 △ 1,138 24 △ 959 84 2,139
当期末残高 345 △ 3,914 △ 12 △ 3,581 314 86,677
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,635 10,718 69,257 △ 1,667 89,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
親会社株主に帰属す
6,308 6,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 617 △ 617
自己株式の処分 △ 33 295 262
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,413 △ 321 4,092
当期末残高 11,635 10,718 73,670 △ 1,988 94,036
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 345 △ 3,914 △ 12 △ 3,581 314 86,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861
親会社株主に帰属す
6,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 617
自己株式の処分 262
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 3,557 25 3,540 26 3,567
額）
当期変動額合計 △ 41 3,557 25 3,540 26 7,659
当期末残高 303 △ 357 12 △ 41 341 94,337
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,402 9,413
減価償却費 3,511 3,543
減損損失 633 744
のれん償却額 － 247
受取利息及び受取配当金 △ 214 △ 132
支払利息 27 25
為替差損益（△は益） 244 △ 153
関係会社株式評価損 279 －
固定資産除却損 22 50
売上債権の増減額（△は増加） △ 317 △ 786
棚卸資産の増減額（△は増加） 650 △ 2,950
仕入債務の増減額（△は減少） 314 1,682
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 145 △ 184
投資有価証券評価損益（△は益） － 31
未払又は未収消費税等の増減額 146 △ 534
252 756
その他
小計 11,808 11,754
利息及び配当金の受取額
214 132
利息の支払額 △ 27 △ 25
△ 1,353 △ 2,102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,641 9,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 808 △ 1,010
有形固定資産の取得による支出 △ 2,785 △ 4,163
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 409
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,897
－
る支出
△ 47 △ 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,736 △ 9,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 617
配当金の支払額 △ 1,536 △ 1,860
自己株式の売却による収入 13 262
△ 168 △ 149
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,691 △ 2,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 940 2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,272 △ 165
現金及び現金同等物の期首残高 41,675 45,948
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 64
※１ 45,948 ※１ 45,848
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、非連結子会社でありましたHymix Co.,Ltd.は、重要性が増したため当連結会計期間より連結の範囲に
含めております。また、2021年８月２日付で株式会社キッチニスタの全株式を取得し、2021年９月30日をみ
なし取得日として連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
蘇州信越聚合有限公司
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
東莞信越聚合物有限公司
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
Hymix Co.,Ltd.
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行
わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な
調整を行っております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
……総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコー
ンゴムなどを主原料とした製品の製造及び販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製
品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益
を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの
販売は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引
き等の見積額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する
不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を
認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
なお、国内連結子会社の工事請負契約は、工事が進むにつれて顧客が支配する新たな資産が創出される
か、顧客が支配する資産の価値が増加するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、
当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 22,292 27,164
無形固定資産 145 2,301
減損損失 619 744
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）算出方法
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等につい
ては個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
（ロ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、そ
の主要な仮定は将来の売上予測であります。
なお、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影
響は限定的であると判断しております。
（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づ
き慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッ
シュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首
からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有
償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、
当連結会計年度の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ476百万円減少しており
ます。また、当連結会計年度末において、商品及び製品は87百万円増加し、仕掛品は4百万円減少し、原材料及び貯
蔵品は104百万円増加し、流動資産のその他は23百万円増加し、流動負債のその他は210百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」139百
万円、「その他」843百万円は、「その他」982百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「投資有価証券売却益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映 させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」123百万円、
「投資有価証券売却益」５百万円、「その他」124百万円は、「その他」253百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34百万円は、
「固定資産除却損」22百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除
却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた281百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△５百万円は、「固定資産除却損」22百
万円、「その他」252百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△171百万円、「投資有価証券の売却による収入」28百万円は、「無形固定資産の取得によ
る支出」△95百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,728 百万円
売掛金 20,728 百万円
契約資産 68 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
65,479 百万円 74,159 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 899 百万円 － 百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 68 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
49 百万円 24 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 3,121 百万円 4,448 百万円
給料及び手当 3,856 百万円 4,295 百万円
賞与引当金繰入額 604 百万円 700 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 31 百万円
退職給付費用 197 百万円 59 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 211 百万円 △ 16 百万円
研究開発費 3,588 百万円 3,454 百万円
※４ 研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,588 百万円 3,454 百万円
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※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物 82百万円
機械装置及び運搬具 489百万円
当社東京工場
住環境・生活資材関連事業設備
(埼玉県さいたま市)
その他 1百万円
計 573百万円
建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 38百万円
当社南陽工場
住環境・生活資材関連事業設備
(山口県周南市)
その他 2百万円
計 45百万円
東莞信越聚合物有限公司
精密成形品関連事業設備 機械装置及び運搬具 14百万円
(中国広東省)
合 計 633百万円
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別
物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の住環境・生活資材関連事業（包装資材関連製品及び塩ビパイプ関連製品）の設備は、営業活動から生じる
損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復の可能性も低いため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は 正味
売却価額により測定しておりますが、 他への 転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。
当社の連結子会社である東莞信越聚合物有限公司では、精密成形品事業（ＯＡ機器用部品）の一部設備について
使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。回収可能価額の算定は 正味売却価額により測定しておりますが、 他への 転用や売却が困難であるため備忘価額
にて評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（１）減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 件数 場所 種類
（百万円）
住環境・生活資材事業 土地・機械装置及び運搬具
２件 山口県周南市ほか 462
製造設備 ほか
精密成形品関連事業
１件 ハンガリー国 建設仮勘定ほか 199
製造設備
土地・機械装置及び運搬具
遊休資産 ３件 埼玉県久喜市ほか 81
ほか
合 計 744
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなって
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格
の上昇などから短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しております。ハンガリー国の精密成形品事業の製造設備については、事業計画が滞ったことによ
り将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しておりま
す。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
（４）資産区分ごとの減損損失の内訳
減損損失
資産区分
（百万円）
建物及び構築物 23
機械装置及び運搬具 137
土地 390
建設仮勘定 185
有形固定資産「その他」 6
ソフトウエア 1
合 計 744
（５）回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては不動産鑑定評価額等に基づき処分費用見込額を控除した価額、土地以外の資産については他への転用や売却が
困難であることから備忘価額にて評価しております。精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により
測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 220 △66
△5 10
組替調整額
税効果調整前
214 △55
△59 14
税効果額
その他有価証券評価差額金 154 △41
為替換算調整勘定
△1,138 3,557
当期発生額
税効果調整前 △1,138 3,557
為替換算調整勘定 △1,138 3,557
退職給付に係る調整額
当期発生額 13 19
11 5
組替調整額
税効果調整前 24 25
退職給付に係る調整額 24 25
その他の包括利益合計 △959 3,540
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 82,623,376 － － 82,623,376
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 1,744,611 131 17,000 1,727,742
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 131株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 17,000 株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 314
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 808 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 728 9.00 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 889 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 82,623,376 － － 82,623,376
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 1,727,742 600,567 302,600 2,025,709
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 600,000株
単元未満株式の買取請求による増加 567株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 302,600株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 341
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 889 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 971 12.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,128 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 47,620 百万円 48,749 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,671 百万円 △2,901 百万円
現金及び現金同等物 45,948 百万円 45,848 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社キッチニスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社キッチニスタの取得価額と株式会社キッチニスタ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,131百万円
固定資産 2,332百万円
のれん 1,405百万円
流動負債 △1,344百万円
△512百万円
固定負債
株式会社キッチニスタ株式の取得価額
4,011百万円
△113百万円
株式会社キッチニスタの現金及び現金同等物
差引：株式会社キッチニスタ取得のための支出 3,897百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 ― １百万円
１年超 ― ２百万円
合計 ― ３百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針です。一時的
な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連
する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短
期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、内部管理規定に従い、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関
及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
②市場リスク（為替等リスク）の管理
当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式につい
ては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期
ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者と
は別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の執行役員に報告しております。子会社について
も、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持す
ることなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 812 812 －
長期貸付金(※3) 142 147 4
資産計 955 959 4
デリバティブ取引(※4) 1 1 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、短期貸付金、支払手形
及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 976
(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 838 838 －
長期貸付金(※3) 3 3 0
資産計 841 841 0
デリバティブ取引(※4) 0 0 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 57
(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 47,620 － －
受取手形及び売掛金 19,478 － －
電子記録債権 2,565 － －
未収入金 1,405 － －
短期貸付金 34 － －
長期貸付金 3 139 －
合計 71,107 139 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 48,749 － －
受取手形及び売掛金 22,456 － －
電子記録債権 2,571 － －
未収入金 1,911 － －
長期貸付金 1 2 －
合計 75,690 2 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して測定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 838 ― ― 838
資産計 838 ― ― 838
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 3 ― 3
資産計 ― 3 ― 3
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 788 292 496
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 24 35 △11
取得原価を超えないもの
合計 812 327 484
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 795 353 441
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 42 58 △15
取得原価を超えないもの
合計 838 412 426
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28 5 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について31百万円（その他有価証券の株式10百万円、投資有価証券の株式
20百万円）減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建 米ドル
79 ― 1 1
合計 79 ― 1 1
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建 米ドル
121 ― 0 0
合計 121 ― 0 0
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一
部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 693 700
勤務費用 78 100
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △13 △19
退職給付の支払額 △58 △90
その他 － 309
退職給付債務の期末残高 700 1,000
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 648 467
退職給付費用 38 51
退職給付の支払額 △17 △23
その他 △201 △191
退職給付に係る負債の期末残高 467 303
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,167 1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,167 1,303
退職給付に係る負債 1,167 1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,167 1,303
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 78 100
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △13 5
簡便法で計算した退職給付費用 38 51
確定給付制度に係る退職給付費用 103 156
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 24 25
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 12 △12
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 373百万円 、当連結会計年度 367百万円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費 88百万円 91百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益(その他) １百万円 ―
新株予約権戻入益 ― 27百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
当社従業員 17名 当社従業員 19名 当社従業員 18名
付与対象者の区分及
び人数
子会社取締役 ７名 子会社取締役 ６名 子会社取締役 ６名
株式の種類及び
普通株式 491,000株 普通株式 457,000株 普通株式 487,000株
付与数(注)
付与日 2016年９月12日 2017年９月12日 2018年９月12日
権利確定条件は付され
権利確定条件 同左 同左
ておりません。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左
おりません。
2018年９月13日 2019年９月13日 2020年９月13日
権利行使期間
～2022年３月31日 ～2023年３月31日 ～2024年３月31日
2019年 2020年
2021年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名 当社取締役 3名
当社従業員 23名 当社従業員 25名 当社執行役員 8名
付与対象者の区分及
び人数
子会社取締役 ６名 子会社取締役 ５名 当社従業員 20名
子会社取締役 ４名
株式の種類及び
普通株式 456,000株 普通株式 461,000株 普通株式 475,000株
付与数(注)
付与日 2019年９月11日 2020年９月10日 2021年９月10日
権利確定条件は付され
権利確定条件 同左 同左
ておりません。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左
おりません。
2021年９月12日 2022年９月11日 2023年９月11日
権利行使期間
～2025年３月31日 ～2026年３月31日 ～2027年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 245,000 447,000 482,000
権利確定 ― ― ―
5,000
権利行使 153,800 15,000
失効 70,000 70,000 70,000
未行使残 21,200 372,000 397,000
2019年
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 475,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 475,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 456,000 461,000 ―
権利確定 ― ― 475,000
権利行使 128,800 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 327,200 461,000 475,000
②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 702 1,056 962
行使時平均株価(円) 1,080.11 1,143.00 1,051.67
付与日における公正
100 172 121
な評価単価(円)
2019年
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格(円) 759 910 1,051
行使時平均株価(円) 1,065.39 ― ―
付与日における公正
147 191 192
な評価単価(円)
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有価証券報告書
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 29.36%
年率、過去３年９ケ月の月次株価(2017年12月～2021年８月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出し
ております。
②予想残存期間 3.78年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
③予想配当 20円
過去１年間の配当実績(2020年９月中間配当金９円、2021年３月期末配当金11円)によります。
④無リスク利子率 △0.117％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 318 百万円 481 百万円
賞与引当金 358 百万円 399 百万円
退職給付に係る負債 343 百万円 290 百万円
棚卸資産評価損 218 百万円 260 百万円
資産除去債務 153 百万円 182 百万円
減価償却費 111 百万円 118 百万円
未払事業税 39 百万円 91 百万円
未払費用 101 百万円 77 百万円
貸倒引当金 64 百万円 64 百万円
固定資産除却損 62 百万円 56 百万円
株式取得関連費用 － 百万円 48 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 25 百万円 2 百万円
566 百万円 298 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,365 百万円 2,372 百万円
△1,187 百万円 △857 百万円
評価性引当額(注)１
繰延税金資産合計
1,177 百万円 1,515 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △58 百万円 △867 百万円
その他有価証券評価差額金 △139 百万円 △127 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △125 百万円 △148 百万円
△98 百万円 △384 百万円
その他
繰延税金負債合計 △421 百万円 △1,528 百万円
繰延税金資産(負債)純額 755 百万円 △13 百万円
(注) １ 評価性引当額が330百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却費等の将来減算一時
差異に係る評価性引当額が減少したことによります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.3 ％
試験研究費税額控除 △2.6 ％ △1.3 ％
評価性引当額の増減 1.6 ％ △3.5 ％
連結子会社に係る税率の差異 △4.0 ％ △3.2 ％
在外子会社の留保利益 0.0 ％ 8.6 ％
のれん償却額 － ％ 0.8 ％
2.7 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 ％ 33.0 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年５月12日の取締役会において、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「昭和電工マテリアル
ズ」といいます。）から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業（以下、
「対象事業」といいます。）を承継する新設会社（以下、「新設会社」といいます。） の株式の全てを取得して
子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2021年８月２日に全株式の取得を完了いたしま
した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キッチニスタ
事業の内容 食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の食品包装用ラッピングフィルム事業は、塩化ビニル製業務用ラップを中心に事業を展開しており、
全国に広がる販売網を活かし食品量販店、食品加工店向けにその規模を拡大させてまいりました。
一方、昭和電工マテリアルズの対象事業は、飲食店などの外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップの
国内市場において高いシェアを有しており、当該市場において確固たる地位を確立しております。
当社は、対象事業を承継する新設会社の株式を取得することで、塩化ビニル小巻ラップ国内市場での高い
シェアを獲得し、業界内において競争力の向上を図ることができると考えております。
また、当社の食品包装用ラッピングフィルム事業と対象事業での生産の最適化・効率化による生産コスト
の低減等によりシナジー効果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年８月２日（みなし取得日 2021年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチニスタ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,011百万円
取得原価 4,011百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 157百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,405百万円
第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行ってお
りましたが、第３四半期連結会計期間において確定しております。
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
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③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,131百万円
固定資産 2,332百万円
資産合計 4,463百万円
流動負債 1,344百万円
固定負債 512百万円
負債合計 1,857百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 5,738 17,020 17,875 40,634 6,013 46,647
海外 16,257 25,126 3,531 44,915 1,076 45,992
顧客との契約から生じる収益 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
外部顧客への売上高 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,043
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 25,027
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 68
契約負債（期首残高） 57
契約負債（期末残高） 68
契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対
する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業におけ
る建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 84
１年超２年以内 7
合計 92
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役
会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生
活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、
営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力し
て事業活動を展開しております。
「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密
成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・
販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動
車・工作機械用部品などの素材製品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子デバイス」の売上高は35百万円減少、「精密成形
品」の売上高は49百万円減少、「住環境・生活資材」の売上高は392百万円減少しております。なお、当該変更が当連
結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
住環境・
(注) 計上額
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 18,037 34,160 17,736 69,934 6,969 76,904
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 18,037 34,160 17,736 69,934 6,969 76,904
セグメント利益（営業利益） 889 5,517 539 6,945 272 7,217
その他の項目
減価償却費 998 1,956 516 3,471 39 3,511
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
住環境・
(注) 計上額
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
セグメント利益（営業利益） 1,186 7,658 485 9,331 400 9,732
その他の項目
減価償却費 1,000 1,932 595 3,528 14 3,543
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
41,113 12,873 22,917 76,904
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
15,437 1,945 2,001 2,907 22,292
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
46,647 16,401 29,591 92,640
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
19,200 2,147 2,205 3,610 27,164
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
減損損失 － 14 619 633 － 633
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
減損損失 6 199 462 669 74 744
（注）「その他」の金額は、遊休資産となっている当社栗橋工場跡地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
当期償却額 － － 247 247 － 247
当期末残高 － － 1,574 1,574 － 1,574
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都 支払手形
各種化学製品の 原材料(合成
直接53.1
親会社 信越化学工業(株) 119,419 原材料の仕入 3,465 1,508
製造及び販売 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
間接 0.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都 支払手形
各種化学製品の 原材料(合成
直接53.3
親会社 信越化学工業(株) 119,419 原材料の仕入 3,937 1,908
製造及び販売 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
間接 0.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の親 化学製品等の販
(被所有)
東京都 支払手形
信越アステック 原材料(合成
会社を持 495 売及び建築の請 原材料の仕入 2,381 1,120
(株) 直接 0.0 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
つ会社 負
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の親 化学製品等の販
(被所有)
東京都 支払手形
信越アステック 原材料(合成
会社を持 495 売及び建築の請 原材料の仕入 3,448 1,811
(株) 直接 0.0 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
つ会社 負
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
ストックオプション 63
役員 小野 義昭 ― ― 代表取締役社長 ― ― ―
直接 0.1
の権利行使(注１) (90千株)
社長執行役員
当社
(被所有)
ストックオプション 11
役員 出戸 利明 ― ― 取締役 ― ― ―
直接 0.0
の権利行使(注２) (15千株)
専務執行役員
当社
(被所有)
ストックオプション 11
役員 高山 徹 ― ― 取締役 ― ― ―
直接 0.0
の権利行使(注２) (15千株)
常務執行役員
(被所有)
当社 ストックオプション 11
役員 古川 幹雄 ― ― ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員 の権利行使(注２) (15千株)
ストックオプション 2
― ―
の権利行使(注１) (3千株)
(被所有)
当社
役員 菅野 悟 ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員
ストックオプション 21
― ―
の権利行使(注２) (28千株)
(注) １ 2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 2019年８月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報 信越化学工業（株） （東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,067円58銭 1,166円23銭
１株当たり当期純利益 56円09銭 78円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55円98銭 77円89銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,536 6,308
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,536 6,308
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,888 80,723
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 158 266
(うち新株予約権)
(千株) ( 158 ) ( 266 )
第21回新株予約権 第21回新株予約権
（新株予約権の数1,170個） （新株予約権の数1,120個）
第22回新株予約権 第22回新株予約権
（新株予約権の数3,300個） （新株予約権の数2,600個）
第23回新株予約権
（新株予約権の数1,170個） 新株予約権の概要は、「第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第24回新株予約権 ４ 提出会社の状況、１株式
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
（新株予約権の数3,650個） 等の状況、（２）新株予約権
概要
等の状況」に記載のとおりで
新株予約権の概要は、「第 あります。
４ 提出会社の状況、１株式
等の状況、（２）新株予約権
等の状況」に記載のとおりで
あります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 86,677 94,337
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 314 341
(うち新株予約権) (百万円) ( 314 ) ( 341 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 86,362 93,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 80,895 80,597
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 141 156 2.9 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年１月～
86 250 3.2
のを除く。） 2026年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 228 406 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 118 100 23 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,036 43,719 68,888 92,640
税金等調整前
(百万円) 2,399 4,731 7,737 9,413
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,813 3,489 5,647 6,308
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 22.41 43.13 69.90 78.15
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 22.41 20.72 26.79 8.20
(注) 2021年８月２日に行われた株式会社キッチニスタとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期の関連する
数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,991 23,964
受取手形 933 913
電子記録債権 2,184 2,209
※１ 13,924 ※１ 15,838
売掛金
商品及び製品 3,541 4,363
仕掛品 433 520
原材料及び貯蔵品 1,519 2,025
※１ 769 ※１ 1,036
未収入金
※１ 499 ※１ 1,064
その他
△ 178 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 49,619 51,789
固定資産
有形固定資産
建物 5,397 5,212
構築物 111 102
機械及び装置 2,124 2,081
車両運搬具 28 22
工具、器具及び備品 800 796
土地 6,022 5,632
908 3,514
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,394 17,361
無形固定資産
ソフトウエア 107 97
10 383
その他
無形固定資産合計 117 481
投資その他の資産
投資有価証券 845 766
関係会社株式 5,552 9,721
関係会社出資金 1,734 1,734
長期前払費用 111 51
繰延税金資産 494 663
305 472
その他
投資その他の資産合計 9,044 13,410
固定資産合計 24,556 31,253
資産合計 74,176 83,042
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 168 184
電子記録債務 1,868 2,313
※１ 8,908 ※１ 10,884
買掛金
※１ 1,114 ※１ 1,927
未払金
※１ 810 ※１ 806
未払費用
未払法人税等 847 1,394
預り金 4,228 4,458
賞与引当金 1,100 1,238
役員賞与引当金 57 31
389 964
その他
流動負債合計 19,492 24,204
固定負債
長期未払金 81 64
退職給付引当金 879 700
504 599
資産除去債務
固定負債合計 1,465 1,363
負債合計 20,958 25,567
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金
10,469 10,469
資本準備金
資本剰余金合計 10,469 10,469
利益剰余金
利益準備金 1,019 1,019
その他利益剰余金
別途積立金 15,230 15,230
15,893 20,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,142 36,730
自己株式 △ 1,667 △ 1,988
株主資本合計 52,580 56,846
評価・換算差額等
323 286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 323 286
新株予約権 314 341
純資産合計 53,218 57,474
負債純資産合計 74,176 83,042
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 55,021 ※１ 63,314
売上高
※１ 39,293 ※１ 44,041
売上原価
売上総利益 15,727 19,272
※２ 11,674 ※２ 12,787
販売費及び一般管理費
営業利益 4,053 6,485
営業外収益
受取利息 1 3
※１ 1,887
受取配当金 1,358
為替差益 61 290
156 24
その他
営業外収益合計 1,577 2,205
営業外費用
※１ 18 ※１ 9
支払利息
固定資産除却損 20 32
投資有価証券評価損 － 31
0 4
その他
営業外費用合計 39 76
経常利益 5,591 8,613
特別利益
－ 27
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 27
特別損失
619 537
減損損失
特別損失合計 619 537
税引前当期純利益 4,972 8,103
法人税、住民税及び事業税
1,056 1,777
33 △ 155
法人税等調整額
法人税等合計 1,089 1,621
当期純利益 3,882 6,482
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 13,550 29,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,536 △ 1,536
当期純利益 3,882 3,882
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,343 2,343
当期末残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 15,893 32,142
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,683 50,220 172 172 229 50,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,536 △ 1,536
当期純利益 3,882 3,882
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 150 150 84 235
額）
当期変動額合計 16 2,359 150 150 84 2,594
当期末残高 △ 1,667 52,580 323 323 314 53,218
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 15,893 32,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
当期純利益 6,482 6,482
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 4,587 4,587
当期末残高 11,635 10,469 10,469 1,019 15,230 20,481 36,730
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,667 52,580 323 323 314 53,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
当期純利益 6,482 6,482
自己株式の取得 △ 617 △ 617 △ 617
自己株式の処分 295 262 262
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36 △ 36 26 △ 10
額）
当期変動額合計 △ 321 4,266 △ 36 △ 36 26 4,256
当期末残高 △ 1,988 56,846 286 286 341 57,474
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブ
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主
原料とした製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が
顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただ
し、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの販売
は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引き等の見積
額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的
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に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引
価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。取引の対価
は 履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 15,394 17,361
無形固定資産 117 481
減損損失 619 537
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別
物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、そ
の主要な仮定は将来の売上予測であります。
なお、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影
響は限定的であると判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎
重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フロー
が減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当事業年度の期首
からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。ま
た、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しており
ましたが、当事業年度の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ476百万円減少しておりま
す。また、当事業年度末において、商品及び製品は62百万円増加し、仕掛品は４百万円減少し、原材料及び貯蔵
品は104百万円増加し、流動資産のその他は23百万円増加し、流動負債のその他は185百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「投資有価証券売却益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」122百万円、「投資
有価証券売却益」２百万円、「その他」31百万円は、「その他」156百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,170 百万円 4,122 百万円
短期金銭債務 7,027 百万円 8,014 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 13,880 百万円 16,157 百万円
仕入高 12,974 百万円 15,032 百万円
営業取引以外の取引による取引高 70 百万円 1,906 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 2,339 百万円 3,100 百万円
給料及び手当 1,932 百万円 2,095 百万円
賞与引当金繰入額 432 百万円 490 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 31 百万円
退職給付引当金繰入額 55 百万円 43 百万円
減価償却費 92 百万円 72 百万円
研究開発費 3,588 百万円 3,454 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 243 百万円 △ 32 百万円
おおよその割合
販売費 49 ％ 53 ％
一般管理費 51 ％ 47 ％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 5,552 9,721
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 309 百万円 413 百万円
賞与引当金 335 百万円 377 百万円
退職給付引当金 268 百万円 213 百万円
資産除去債務 153 百万円 182 百万円
未払事業税 37 百万円 89 百万円
減価償却費 93 百万円 63 百万円
未払費用 87 百万円 61 百万円
固定資産除却損 62 百万円 56 百万円
貸倒引当金 54 百万円 44 百万円
棚卸資産評価損 36 百万円 33 百万円
332 百万円 181 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,771 百万円 1,716 百万円
△1,018 百万円 △784 百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
753 百万円 931 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133 百万円 △120 百万円
△125 百万円 △148 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △258 百万円 △268 百万円
繰延税金資産(負債)純額 494 百万円 663 百万円
(注) 評価性引当額が234百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却費等の将来減算一時差異に
係る評価性引当額が減少したことによります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9 ％ △6.4 ％
住民税均等割等 0.6 ％ 0.3 ％
試験研究費税額控除 △3.3 ％ △1.5 ％
評価性引当額の増減 0.1 ％ △2.9 ％
1.4 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9 ％ 20.0 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
33
建物 5,397 248 400 5,212 13,349
(22)
0
構築物 111 6 15 102 1,282
(0)
147
機械及び装置 2,124 1,020 916 2,081 21,500
有
(120)
形
0
車両運搬具 28 6 12 22 330
(0)
固
定
7
工具、器具及び備品 800 702 698 796 10,108
(2)
資
390
産
土地 6,022 － － 5,632 －
(390)
建設仮勘定 908 4,498 1,893 － 3,514 －
2,474
計 15,394 6,483 2,043 17,361 46,571
(536)
無
1
ソフトウエア 107 25 34 97 867
(1)
形
固
その他 10 399 25 － 383 150
定
資
27
計 117 425 34 481 1,017
産
(1)
(注) １「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加 百万円
電子デバイス製造設備 114
精密成形品製造設備 676
住環境・生活資材製造設備 229
建設仮勘定の増加 百万円
電子デバイス製造設備 266
精密成形品製造設備 3,910
住環境・生活資材製造設備 321
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 178 146 178 146
賞与引当金 1,100 1,238 1,100 1,238
役員賞与引当金 57 31 57 31
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 (公告掲載ＵＲＬ https://www.shinpoly.co.jp/)
なお、電子公告により行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 ( 第61期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 ( 第61期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第62期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第62期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第62期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年７月２日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書であります。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2021年８月26日
（当社取締役に対する新株予約権の割当て）の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2021年８月26日
（ 当社執行役員及び当社従業員並びに当社子会社取締役に 対
関東財務局長に提出
する新株予約権の割当て）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(7) 臨時報告書の (5)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2021年９月10日
訂正報告書
関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の (6)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2021年９月10日
訂正報告書
関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況 報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月12日
報告書
関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月10日
関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月14日
関東財務局長に提出
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２３日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている信越ポリマー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信
越ポリマー株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識における履行義務の充足
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
信越ポリマー株式会社及び連結子会社は、製品別に事 当監査法人は、販売契約における履行義務が充足され
業を展開しており、３つの事業セグメントから構成され た時に収益が認識されているかを検討するに当たり、主
ている樹脂加工メーカーである。 として以下の監査手続を実施した。
・ 基幹システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
処理統制を含めて、販売プロセスに関連する内部統制
な事項） ３ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及
の整備・運用状況の有効性を評価した。
び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、顧
・ 履行義務が充足された時点で収益が認識されている
客へ製品を供給する履行義務が充足された時に認識され
こと及びその金額を検討するために、金額的・質的重
るが、信越ポリマー株式会社においては、販売している
要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出
製品の種類が多岐にわたり、顧客は国内のみならず海外
した売上取引について、注文書、出荷関連書類等の関
に広く存在しているため、様々な契約条件が存在し、履
連証憑と照合した。
行義務が充足される時点は契約条件によって異なってい
・ 連結会計年度末日前後の売上取引について、収益の
る。
認識時期の適切性を確かめるため、日別分析した上
そのため、信越ポリマー株式会社における収益計上に
で、必要と考えられる件数をランダムに抽出し、注文
おいては、履行義務が充足される時点の判断を誤る可能
書、出荷関連書類等の関連証憑と照合した。
性がある。
・ 売掛金残高について、顧客に対する確認手続を実施
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
した。確認手続の対象は、金額的重要性を勘案して抽
討事項に該当するものと判断した。
出し、またランダムに抽出することにより選定した。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２２日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信越ポリマー株式会社の
２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、信越ポリマー株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている信越ポリマー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポ
リマー株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における履行義務の充足
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における履行義務の充足）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して２０２１年６月２２日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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