ＫＤＤＩ株式会社 有価証券報告書 第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長 明田 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,041,978 5,080,353 5,237,221 5,312,599 5,446,708
売上高 (百万円)
955,147 1,010,275 1,020,699 1,038,056 1,064,497
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
572,528 617,669 639,767 651,496 672,486
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
588,324 604,136 612,402 736,709 706,668
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
3,773,703 4,183,492 4,384,424 4,759,720 4,982,586
(百万円)
持分
6,574,555 7,330,416 9,580,149 10,535,326 11,084,379
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰
1,568.84 1,779.41 1,906.35 2,091.82 2,249.27
(円)
属持分
235.54 259.10 275.69 284.16 300.03
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり当期利
235.45 259.01 275.49 283.91 299.73
(円)
益
57.4 57.1 45.8 45.2 45.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
15.6 15.5 14.9 14.2 13.8
(％)
利益率
11.53 9.20 11.57 11.95 13.35
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,061,405 1,029,607 1,323,356 1,682,166 1,468,648
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 633,847 △ 714,578 △ 610,950 △ 658,925 △ 761,593
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 453,168 △ 310,951 △ 546,381 △ 585,571 △ 727,257
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
200,834 204,597 369,202 809,802 796,613
(百万円)
残高
38,826 41,996 44,952 47,320 48,829
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 34,682 ) ( 36,341 ) ( 38,356 ) ( 35,240 ) ( 37,180 )
（注）第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,028,524 4,061,712 4,070,873 4,062,750 4,037,023
営業収益 (百万円)
740,023 723,323 800,209 814,445 790,544
経常利益 (百万円)
525,389 505,146 567,962 578,634 561,015
当期純利益 (百万円)
141,852 141,852 141,852 141,852 141,852
資本金 (百万円)
2,587,213,525 2,532,004,445 2,355,373,600 2,304,179,550 2,304,179,550
発行済株式総数 (株)
3,580,425 3,706,880 3,819,755 4,060,767 4,113,639
純資産額 (百万円)
5,031,392 5,427,230 5,681,462 5,956,659 5,966,580
総資産額 (百万円)
1,488.49 1,576.69 1,660.83 1,784.64 1,857.01
１株当たり純資産額 (円)
90.00 105.00 115.00 120.00 125.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
216.15 211.90 244.75 252.38 250.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
71.2 68.3 67.2 68.2 68.9
自己資本比率 (％)
15.0 13.9 15.1 14.7 13.7
自己資本利益率 (％)
12.57 11.26 13.03 13.45 16.00
株価収益率 (倍)
41.6 49.6 47.0 47.5 49.9
配当性向 (％)
11,037 10,968 10,892 11,353 10,455
従業員数
(名)
（外、平均臨時従業員数） ( 7,167 ) ( 6,412 ) ( 6,568 ) ( 6,411 ) ( 6,418 )
96.0 88.3 119.8 130.9 156.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み））
最高株価 (円) 3,260.0 3,187.0 3,451.0 3,673.0 4,164.0
最低株価 (円) 2,551.5 2,331.5 2,372.5 2,604.0 3,237.0
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【沿革】
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通
信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆
電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた
電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと
考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1985年４月 商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
６月 第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。
1986年10月 専用サービス営業開始。
1987年６月 本店所在地を東京都千代田区に移転。
関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
９月 市外電話サービス営業開始。
10月 九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
11月 中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988年４月 東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
５月 北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月 北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989年４月 四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991年６月 沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月 株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992年２月 株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993年４月 日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月 株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
11月 株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更
する。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996年１月 株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997年４月 沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年３月 DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
４月 ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
９月 関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、ま
た、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000年１月 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東
京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更
する。
３月 日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
10月 KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
11月 沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
12月 KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社とし
て合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001年１月 株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
更する。
３月 株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
４月 商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
６月 KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
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７月 株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
する。
10月 株式会社エーユーと合併する。
ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更
する。
2002年２月 ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003年３月 ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004年10月 ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
社を存続会社として合併する。
11月 株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディー
ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
ワーク＆ソリューションズに商号変更する。
12月 KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005年１月 株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
３月 株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
４月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
10月 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合
併する。
2006年１月 株式会社パワードコムと合併する。
2007年１月 東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割によ
り当社に承継する。
６月 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を
一部取得し、当社の子会社とする。
12月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008年４月 中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
７月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010年２月 Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、
Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）に対する出資関
係を承継し、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を当社の持分法適用関連会社とす
る。
2010年12月 KKBOX Inc.（現KKCompany Inc.）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2011年２月 KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011年７月 株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012年４月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更
する。
2013年４月 株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月 KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。
2014年４月 株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社
ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を存続会社として合併する。
2014年６月 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016年３月 ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2017年１月 ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年１月 株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす
る。
2019年４月 株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社
（現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、
KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びau Reinsurance
Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
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2019年12月 au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式
を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券
株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール
ディングス株式会社と合併する。
2020年10月 会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社159社（国内102社、海外57社）、持分法適用関連会社38社（国内31社、海
外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
なお、当連結会計年度より組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。詳細は、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。
パーソナル事業
主要なサービス 日本国内及び海外における、個人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）及びライ
フデザインサービス（コマース、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育等）の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッ
グローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケー
ション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、auフィナンシャルホー
ルディングス(株)、Supershipホールディングス(株)、ジュピターショッ
プチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、(株)エナリ
ス、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC
〔持分法適用関連会社〕 KKCompany Inc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株)
ビジネス事業
主要なサービス 日本国内及び海外における、法人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）及びICTソ
リューション、データセンターサービス等の提供
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社 〔連結子会社〕 中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、
(株)KDDIエボルバ、日本インターネットエクスチェンジ(株)
KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限
公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International
Corporation of America、TELEHOUSE International Corporation of
Europe Ltd.
〔持分法適用関連会社〕
(株)ラック
その他
主要なサービス 通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等
〔親会社〕 KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕 KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)
〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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（２）その他
事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行う
にあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置に
あたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その
公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護
し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定
されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して
利用できる環境の実現が図られています。
当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外に
おいて電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
①電気通信事業法
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
ａ電気通信事業の登録等
・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合
併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区
域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電
気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定め
があります。
ｂ電気通信事業の業務等
(a) 消費者保護
・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を
交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止
及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為
を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が
課されています。
(b) 相互接続・卸電気通信役務
・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32
条）が課されています。
・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款
の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止
しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電
気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあり
ます。
(c) 公正競争確保
・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する際の通信料金
を端末を販売等しない場合よりも有利にすること、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みをすること等が禁止
されています（第27条の３）。
(d) 外国政府等との協定等
・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する
際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。
補足
株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株
式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を
設置する電気通信事業者に指定されています。
なお、NTT東日本及びNTT西日本は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事
業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に
応じて接続を行うこととなっています。
②電波法
ａ 無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
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ｂ 欠格事由（第５条）
(a) 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行
を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基
地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。
ｃ 免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に
提出しなければならない。
(a) 目的
(b) 開設を必要とする理由
(c) 通信の相手方及び通信事項
(d) 無線設備の設置場所
(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）
(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
(h) 運用開始の予定期日
(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するた
めに必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
ｄ 変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しく
は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするとき
は、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ｅ 免許の承継（第20条）
(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をし
たときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承
継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受け
て免許人の地位を承継することができる。
ｆ 無線局の廃止（第22条）
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｇ 免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければなら
ない。
ｈ 検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ｉ 検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期
間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に
至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継
届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第
一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行
い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明し
たとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。
ｊ 開設計画の認定の取消し（第27条の15）
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(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな
い。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項の
規定により同法第9条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画
に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付
していないとき。
ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅳ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。
ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。
2 電気通信事業法第12条の2第一項の規定により同法第9条の登録がその効力を失ったとき。
3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変
更登録を拒否されたとき。
4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設
計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付
しなければならない。
k 目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局について
は放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
l 目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状
等に記載されたところによらなければならない。
m 目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
n 目的外使用の禁止等（第55条）
無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
o 混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無
線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えな
いように運用しなければならない。
p 秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事
業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏
らし、又はこれを窃用してはならない。
q 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令
で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
r 無線局の免許の取消し等（第76条）
(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分
に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容
時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこ
れらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の29
第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用
することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠
くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に
係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設
を禁止することができる。
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(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り
消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更
（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったと
き。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができ
る。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないと
き。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止し
たとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波
数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
とき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の18第一項）又は変更登録（第27条の23第一項又は第27条の
30第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは
禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったと
き。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が
次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変
更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第9条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並
びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けて
いる他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定（第27条の13第一項）を取り消すことができ
る。
（注）上記の内容は2022年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の 役員の兼任
または 主要な事業
名称 住所 所有割合 資金
出資金 の内容
（％）
当社 当社 援助 営業上の取引
(百万円)
役員 社員 (百万円)
（人） （人）
（連結子会社）
当社は携帯電話設備、携帯
沖縄セルラー電話株式 電気通信事業
沖縄県 電話端末の販売及び中継電
会社 （au携帯電話
1,415 52.5 2 1 －
那覇市 話サービスを提供してい
(注)１ サービス）
る。
ケーブルテレ
JCOM株式会社 東京都 ビ局、番組配 当社は中継電話サービスを
37,550 50.0 2 2 －
千代田区 信会社の統括 提供している。
(注)２
運営
ケーブルテレ
株式会社ジェイコム 大阪府
ビ局の運営 93.1
ウエスト 大阪市
15,500 － 1 － －
（放送・通信
(93.1)
（注）２ 中央区
事業）
UQコミュニケーションズ ワイヤレス 当社は携帯電話データ通信
東京都
株式会社 71,425 ブロードバン 32.3 1 3 － サービス用のアクセス回線
千代田区
（注）３ ドサービス の提供を受けている。
インターネッ 当社はインターネットサー
東京都
ビッグローブ株式会社 2,630 トサービス事 100.0 － 6 48,151 ビス用の通信回線を提供し
品川区
業 ている。
英会話をはじ
株式会社イーオンホール 東京都 めとする語学
100 100.0 － 5 － －
ディングス 新宿区 関連企業の持
株会社
当社はデータ通信サービス
中部テレコミュニケー 愛知県 中部地区にお 用の中継、アクセス回線及
ション株式会社
名古屋市 38,816 ける各種電気 80.5 1 3 － びインターネットサービス
(注)２ 中区 通信サービス 用の通信回線を提供してい
る。
当社は無線LANサービスの
株式会社ワイヤ・アン 東京都 無線ブロード 提供を受けている。また、
1,150 95.2 － 5 －
ド・ワイヤレス 中央区 バンド事業 設備の設置工事を委託して
いる。
auフィナンシャルホール
東京都 金融事業会社
ディングス株式会社
20,000 100.0 － 5 22,998 －
中央区 の持株会社
(注)２
インターネッ
Supershipホールディン 東京都
4,057 トサービス企 83.6 － 2 11,000 －
グス株式会社 港区
業の持株会社
ジュピターショップ 東京都 55.0
4,400 通信販売事業 － 2 － －
チャンネル株式会社 江東区
(50.0)
ジュピターエンタテイン 東京都 テレビチャン 100.0
1,788 － － － －
メント株式会社 千代田区 ネル運営事業 (100.0)
株式会社エナリス 東京都 エネルギー 当社と共同で電力調達、電
100 59.0 － 4 33,003
（注）５ 千代田区 情報業 気販売を行っている。
中小企業向け
KDDIまとめてオフィス 東京都 当社は中堅中小営業及び代
1,000 ＩＴ環境 95.0 － 8 －
株式会社 渋谷区 理店営業を委託している。
サポート事業
コールセン 当社はコールセンター業務
東京都
株式会社KDDIエボルバ 100 ター、人材派 100.0 － 6 － を委託し、人材派遣を受け
新宿区
遣サービス ている。
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任
または 主要な事業
名称 住所 所有割合 資金
出資金 の内容
（％） 援助
当社 当社 営業上の取引
(百万円)
役員 社員 (百万円)
（人） （人）
接続ISPの交換 当社はインターネットエク
日本インターネットエ 東京都 70.7
451 機ポート提供 － 8 － スチェンジサービスの提供
クスチェンジ株式会社 千代田区 (6.9)
サービス を受けている。
通信設備の建 当社は通信設備の建設工
KDDIエンジニアリング 東京都
設工事・保守 事・保守及び運用支援を委
1,500 100.0 － 9 －
株式会社 渋谷区
及び運用支援 託している。
情報通信関連 当社は情報通信関連の技術
株式会社KDDI総合研究 埼玉県
2,283 の技術研究及 91.7 1 7 － 研究及び開発等を委託して
所 ふじみ野市
び商品開発 いる。
神奈川県 海底ケーブル 当社は海底ケーブルシステ
国際ケーブル・シップ
川崎市 135 の建設及び保 100.0 － 7 2,720 ム等の保守を委託してい
株式会社
川崎区 守 る。
通信設備の設 当社は高速道路沿いの通信
日本通信エンジニアリ 東京都
470 計、施工、運 83.2 － 8 － 設備の保守業務を委託して
ングサービス株式会社 新宿区
用及び保守 いる。
Staten
米国における 当社は米国における当社
US$
KDDI America, Inc.
Island, 各種電気通信 100.0 － 2 11,505 サービスの販売業務を委託
84,400千
サービス している。
NY U.S.A.
欧州における 当社は欧州における当社
London,
STG￡ 100.0
KDDI Europe Limited
各種電気通信 サービスの販売業務を委託
－ 3 28,587
U.K. 42,512千
(4.2)
サービス している。
中国における
当社は中国における当社
北京凱迪迪愛通信技術 北京市 元 電気通信機器
85.1 － 4 － サービスの販売業務を委託
有限公司 中国 13,446千 等の販売及び
している。
保守・運用
シンガポール
当社はシンガポールにおけ
KDDI Asia Pacific Pte
S$ における各種
る当社サービスの販売業務
Singapore 100.0 － 2 －
10,255千 電気通信サー
Ltd
を委託している。
ビス
TELEHOUSE
Staten
米国における
International
US$ 70.8
Island, データセン
－ 2 － －
Corporation of 4.5千
(2.3)
NY U.S.A. ターサービス
America
TELEHOUSE Holdings
London, STG￡
持株会社 100.0 － 2 － －
Limited
100,091千
U.K.
(注)２
TELEHOUSE
欧州における
International
London, STG￡ 92.8
データセン － 3 － －
Corporation of Europe
U.K. 47,167千 (92.8)
ターサービス
Ltd
KDDI SUMMIT GLOBAL
US$
SINGAPORE PTE. LTD.
Singapore 持株会社 50.1 － 2 － －
756,600千
(注) ２
ミャンマー国
営郵便・電気
KDDI Summit Global
Yangon, US$ 通信事業体 100.0
Myanmar Co., Ltd.
－ 2 － －
405,600千 (MPT)と共同で
Myanmar (100.0)
(注) ２
の電気通信
サービス
モンゴルにお
MobiCom
Ulaanbaatar TG 98.8
ける携帯電話 － 4 3,612 －
Corporation LLC
,Mongolia 6,134,199千
(98.8)
サービス
その他 129社
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任
または 主要な事業
名称 住所 所有割合 資金
出資金 の内容
（％） 援助
当社 当社 営業上の取引
(百万円)
役員 社員 (百万円)
（人） （人）
（持分法適用関連会社）
ITソリュー
京都府 当社は電気通信設備の設置
京セラコミュニケーショ ション、通信
京都市 2,986 23.4 1 － － 工事・保守管理業務等を委
ンシステム株式会社 エンジニアリ
伏見区 託している。
ング等
携帯電話専用 当社と協業でケータイオー
東京都
株式会社モバオク 200 オークション 33.4 － 2 － クションサービスを提供し
渋谷区
サイトの運営 ている。
インターネッ
株式会社カカクコム
東京都
916 トメディア事 17.1 － 1 － －
(注)１ 渋谷区
業
東京都 金融商品取引 49.0 当社は金融商品仲介を行っ
auカブコム証券株式会社 7,196 － 2 －
千代田区 業 (49.0) ている。
セキュリ 当社はセキュリティ・ソ
株式会社ラック
東京都 ティ・ソ リューションサービスにお
(注)１ 2,648 32.4 － 2 －
千代田区 リューション ける業務提携を行ってい
サービス等 る。
台湾・香港等
Grand
における音楽 当社は音楽配信サービスの
Cayman, US$ 49.8
KKCompany Inc.
配信事業のグ － 3 － プラットフォーム提供を受
Cayman 144 (49.8)
ループ会社の けている。
Islands
持株会社
その他 32社
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、
IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は25,552百万円となっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
29,193
パーソナル （ 13,542 ）
16,709
ビジネス （ 22,121 ）
2,927
その他 （ 1,517 ）
48,829
合計 （ 37,180 ）
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,455 42.5 17.2 9,454,416
（ 6,418 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
7,091
パーソナル （ 3,971 ）
3,357
ビジネス （ 2,443 ）
7
その他 （ 4 ）
10,455
合計 （ 6,418 ）
(注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員3,187名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働
組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結
しております。
2022年３月31日現在の組合員数は、10,545人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長
を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつ
にしてこれらを共有し実践していくことに努めております。
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けするこ
とにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。
（１）中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果た
す役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタ
ル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。KDDIは生活者の新
たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向け
た取り組みを推進します。
このような事業環境の変化に対応しながらありたい未来社会を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐ
チカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDI
グループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏ま
え、以下のとおり「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進していきます。
＜中期経営戦略（2022-24年度）＞
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時
に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊
かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。
■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au
■目指す姿
①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社
②ワクワクを提案し続ける会社
③社会の持続的な成長に貢献する会社
■KDDI VISION 2030
「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会を
つくる。
■財務目標
持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引
き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40％超、成長投資の状況などを鑑
み、機動的な自己株式取得を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
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（２）対処すべき課題（中期経営戦略 ―サステナビリティ経営―）
「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目
指す－サステナビリティ経営－を根幹としました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、
あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5Gによる通信事業の進
化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
＜事業戦略 ～ サテライトグロース戦略 ～＞
5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図ります。特に以下の５つの注力領域を中心
に、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。
（１）DX（デジタルトランスフォーメーション）
・ 通信をIoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識
することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じた
ビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。新たに生まれた付加価
値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。
（２）金融
・ 金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各
機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。
（３）エネルギー
・ 電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボン
ニュートラルへ貢献します。
（４）LX（ライフトランスフォーメーション）
・ KDDIのテクノロジー戦略である「ライフトランスフォーメーション テクノロジー（LXテクノロジー）」
により、モビリティ・宇宙・メタバースなど、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネ
スの創出を実現します。
（５）地域共創 -CATV等-
・ 過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現し
ます。また、全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取り組みを推進し
ます。
＜経営基盤強化＞
KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の３つの経営基盤を強化します。
（１）カーボンニュートラルの実現
・ KDDI単体で2030年度、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギーの取
り組みと再生可能エネルギーへの切り替えを組み合わせて、CO2排出量実質ゼロを実現します。
（２）人財ファースト企業への変革
・ 「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI 新働き
方宣言の実現」の３つの柱で進めるとともに、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向
上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行します。
（３）グループ一体経営の推進とガバナンスの強化
・ KDDIグループの持続的な企業経営に向け、事業活動における人権尊重の徹底、リスクマネジメント体制・
情報セキュリティ体制を強化し、サテライトグロース戦略推進に伴うグループ会社の増加と事業の多様化
を踏まえたガバナンスを強化します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えら
れる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を
実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という
認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な
対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発
生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす
役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田
園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。当社は生活者の新たなラ
イフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組
みを推進します。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在
し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるか
どうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか
・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応
コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領
域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか
・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じること
による貸倒引当金の追加計上
・エネルギー事業における電力卸市場価格高騰等による調達コストの増加
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（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等
近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が世界的に発生しており、大
きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の
犯罪も問題化しております。
当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、
及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実
施しております。KDDIグループとしてコンプライアンス体制を確立し、顧客情報を管理している顧客情報システム
の利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモ
リーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発
活動として、当社全社員に対しては継続的に教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対し
ても、店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。さらに、適正な顧客情報の取り
扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）
の導入等の対応を実施しております。
また、サイバー攻撃による事業影響の回避や低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基
準をセキュリティ規程として定め、規程への準拠状況を審査しています。本審査を、システムの企画から開発への
移行フェーズにおいて厳格に実施することで、企画・設計段階からセキュリティ対策を考慮した「セキュリティバ
イデザイン」を実現するだけでなく、最新の研究開発成果を導入することによりシステムのセキュリティを強化
し、安心・安全なサービスの提供に努めています。
更に、お客様に安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心し
てインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタ
リングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り
組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払い方法の制限による
本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯・PHS事
業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号の警察庁からの要請に対し
ての停止措置などを実施しております。
これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等によ
り、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービス停止・サービス品質低下した場合、もしくは、当社の提供する製
品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金
を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護、サイバー攻撃防護体制の整備のため、更
なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び
通信機器等に依存しております。当社グループは気候変動等がもたらす大規模自然災害・事故等によるサービスの
停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組
んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に
備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各
機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。
なお、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理
店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場
合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
長期化が想定される新型コロナウイルス感染症の影響に対して、当社グループは「新型コロナウイルス感染症対
応基本方針」を定め、各国政府、自治体、公共団体の取り組みに対し積極的に協力などを行い、事業活動を進めて
おりますが、auショップ／au Styleの営業時間短縮による新規獲得、在宅でのWi-Fi利用増によるモバイルデータ
通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響が懸念され、今後の事業活動及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャン
マー国営郵便・電気通信事業体と共同で電気通信サービスを営んでおりますが、2021年２月に発生した政変によっ
て事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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ウクライナ情勢等について、現時点における当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、先行きが不透明
な状況にあり、今後の内外経済に与える影響等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の世界的流行（パンデミック）
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥
（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等
電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問
題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来に
おいて適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の
電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わ
らず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気
通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・ＭＮＯ、ＭＶＮＯ等による移送通信事業への新規事業者参入
・周波数割り当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・電波の健康への影響に関する規制
・ＮＴＴ東・西の固定電話網のＩＰ網への移行に関するルール
・ＮＴＴグループの事業の在り方に関する規制
・独占禁止法及びそれに関するルール
・消費者保護に関するルール
・有害サイト等の増加等によるインターネットに関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電話リレーサービス制度の見直し
・電気小売に関するルール
・金融事業に関するルール
・データの管理・利活用に関するルール
・プラットフォーマーに関する規制
・経済安全保障の確保に関するルール
（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を
受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融、電力等の法規制の適
用を受けております。当社グループはこれらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応を行っており
ます。なお、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場
合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
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（６）訴訟・特許
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守
し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護
するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等
の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成・労務管理
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成の支援に注力しておりますが、期
待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めております。なお、将来において適
切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）ならびに確定拠出年金制度を
設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。
なお、今後当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債
務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性
があります。
（９）減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が
見込めなくなったため、減損損失を計上しております。IFRSに準拠して減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適
切な処理を行っております。なお、将来において各種事業収支が悪化した場合、また保有する固定資産等の使用状
況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
当社グループは、市場環境の変化に対して、事業戦略の着実な推進や必要に応じて事業再編を行っております
が、国内外の電気通信業界の再編が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
■ 業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速な
デジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。
こうした時代の変化に即応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、「中期経営計画（2019-
21年度）」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指し
てまいりました。
個人のお客さまには、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、広い通信エリアと高品質なネットワー
クをベースとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始め
るオールトッピング」の「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努め
ています。また、パートナーとの連携による、バーチャルとリアルを融合したバーチャルシティなどのメタバース
（仮想空間）の提供によって、5Gならではの体験価値を創出するとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらな
る普及促進など、「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしてまいりま
した。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）が加速し、ビジネスモデルが大きく変化していくなかで、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長するこ
とを目指してまいりました。また、新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、昨年５月に設立した
DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大限活用し、新しい体験価値
とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指してまいりまし
た。
当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革
を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI 新働き方宣言の実現」の三位一体改革の取り組みで
推し進めています。
また、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パート
ナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢
献を目指しています。
地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は昨年４月、
「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明し、昨年９月に公開した「サステナビリ
ティレポート2021」では、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました。また、本年４月には、昨年７月の発表に
おいて2050年としていたCO2排出量実質ゼロ実現（当社単体）の目標時期を見直し、2030年度の実現を目指すことと
しました。
なおKDDIグループは、CO2排出量削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based
Targets initiative）」によるSBT認定を取得しています（※）。今後も、非財務情報の開示を充実させるととも
に、CO2排出量削減に向け、携帯電話基地局や通信設備などでの省電力化や、再生可能エネルギーへのシフトを推進
していきます。
また、昨年11月にはSBIインベストメント株式会社と共同で、気候変動に関連する幅広い課題に取り組むスタート
アップ企業への出資を行う「KDDI Green Partners Fund」を設立し、本年３月には１号案件として、次世代太陽電池
として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の開発を行う、株式会社エネコートテクノロジーズへの出資を行いま
した。
当社は、事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカ
ラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、さらに、長期的な視点で社会課題と当社
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の経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、次の３カ
年において「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進してまいります。
今回の中期経営戦略では、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す－サステナビリティ経
営－を根幹に置き、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤の強化
を推進してまいります。
※ 2022年3月9日 サステナビリティニュース「国際的な気候変動イニシアチブのSBT認定を取得」
（https://news.kddi.com/kddi/corporate/csr-topic/2022/03/09/5933.html）
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■ 連結業績
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期
比較増減 増減率
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
売 上 高 5,312,599 5,446,708 134,108 2.5
売 上 原 価 2,928,175 2,984,589 56,414 1.9
売 上 総 利 益 2,384,424 2,462,119 77,695 3.3
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,364,234 1,422,539 58,304 4.3
そ の 他 の 損 益 （△ 損 失 ） 12,322 15,221 2,899 23.5
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 4,884 5,791 907 18.6
営 業 利 益 1,037,395 1,060,592 23,197 2.2
金 融 損 益 （△ 損 失 ） △1,772 2,457 4,229 －
その他の営業外損益（△損失） 2,433 1,448 △985 △40.5
税 引 前 当 期 利 益 1,038,056 1,064,497 26,441 2.5
法 人 所 得 税 費 用 331,451 331,957 506 0.2
当 期 利 益 706,605 732,540 25,934 3.7
親 会 社 の 所 有 者 651,496 672,486 20,990 3.2
60,054
非 支 配 持 分 55,109 4,944 9.0
当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、5,446,708百万円
（2.5％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,060,592百万円（2.2％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、672,486百万円（3.2％増）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推
進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当期における業績においては重要な影響を与えておりま
せん。
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ｂ．セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービスなど）を中心に、コマー
ス・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケアなどのライフデザインサービスを連携しながら拡
充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
モバイル通信サービスでは、5Gにも対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境
やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供するとともに、ライフデザイン領域では、au PAYやau
スマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、さら
なるお客さま接点の強化とポイント流通によるau経済圏の拡大を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を
中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
＜当期のトピックス＞
●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みん
なに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
auでは、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プラン「使い放題MAX 5G
ALL STARパック」（※1）を料金据え置きでサービス拡充するなど、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならで
はの5Gサービスを提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円（税込）からお得にご利用いただける「自宅
セット割」（※2）を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、新しい体験価値を提供しています。
加えて、au Styleとauショップの全店舗で、auとUQ mobileの両ブランドを取り扱い、ブランドの垣根を越えて、
対面でのサポートサービスのみならず、当社のさまざまなライフデザインサービスの提供を通じて、ご家族一人ひ
とりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組んでいます。
また、オンライン専用ブランドとして、基本料０円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11
種類のトッピング（データ容量・通話かけ放題・動画コンテンツ視聴し放題など）を自由に選択できるオールトッ
ピングの「povo2.0」を提供しています。
「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わ
せてご利用いただけるよう、取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、5Gを
ご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいますが、お客さまの生活動線上を重視し、JR・私鉄
の駅ホームおよび駅間の5Gエリア化を進めており、これからもお客さまに寄り添った5Gのエリア化を進めていきま
す。
●ライフデザイン領域においては、昨年９月から、auじぶん銀行でau PAY、au PAY カード及びauカブコム証券の証
券口座と連携したお客さまを対象に、円普通預金金利年0.20％(税引後年0.15％)を提供する「auまとめて金利優
遇」を開始し、さらに本年３月からは、au PAY カード決済によるauカブコム証券の投資信託の積立を可能にする
など、金融サービスの連携を一層強化しています。
電気サービスの契約件数は昨年８月に300万件を突破し、昨年９月には再生可能エネルギー比率実質100%の「auで
んき ecoプラン」の提供を開始しました。
5Gの新たな体験価値創出では、昨年10月に開催した「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス 2021」で、世界
中から約55万人のお客さまにご参加いただきました。また、新たな都市連動型メタバースとして、本年２月にオー
プンした「バーチャル大阪」と「バーチャル渋谷」をつなぎ、本年２月から３月にかけて「バーチャル渋谷 au 5G
シブハル祭 2022」を開催しました。
さらに、新たな体験拡張のためのデバイスとして、「Nreal Ltd.（エンリアル）」のスマートグラス「Nreal Air
（エンリアルエアー）」を本年３月に発売しました。
●ミャンマーでは（※3）、昨年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に、
ミャンマー国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
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また、モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが創業25周年を迎え、ブランドの刷新を行いま
した。同社はモンゴル初のデジタル社債サービス提供などの先進的な取り組みを進めており、同国第１位の通信事
業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与しています。
※1 動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになったデータ使い放題の料金プランです。テザリング・データシェア・国際ローミン
グ通信 (世界データ定額) には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度
を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 対象のサービス（インターネット又は電気）とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国内
の通信事業を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期
比較増減 増減率
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
売 上 高 4,585,116 4,669,993 84,877 1.9
865,476
営 業 利 益 862,858 2,618 0.3
当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、4,669,993百万円（1.9％
増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、865,476百万円（0.3％増）となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバ
イス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサー
ビス等を提供しています。
さらに、5GやIoTなどの技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリュー
ションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密
着したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当期のトピックス＞
●当社と株式会社ラック及び株式会社野村総合研究所は、クラウドやテレワークを活用した多様化する企業活動を
支援するため、本年２月より、クラウドネイティブセキュリティ（※1）やゼロトラストセキュリティ（※2）の
推進に向けた共創を開始しました。
企業のクラウドサービス導入/活用を安全・安心に実施するには、サイバーセキュリティ対策が必須です。また、
テレワークなどITを活用した働き方の多様性を発揮するには、複数の通信デバイスの認証によるゼロトラストセ
キュリティが鍵となります。このような社会課題の解決に向け、３社は本共創により新たな技術分野に対するセ
キュリティソリューションの開発、開拓を進め、急速に進化する企業のデジタルトランスフォーメーションをサ
イバーセキュリティで支援し、日本のデジタル社会の発展に貢献します。
●当社は、2020年から提供しているノンスタンドアローン方式による5Gサービスに加えて、本年２月より、5G専用
のコア設備と5G基地局を組み合わせた5G SA（スタンドアローン）を、法人のお客さま向けに提供開始しました。
5G SAは、高速・大容量の通信に加え、5G専用の技術のみで設備を構成することにより、ネットワークスライシン
グなどの新たな機能を提供することができるようになります。
本年２月には、株式会社AbemaTVが運営する新しい未来のテレビ「ABEMA」と共同で、日本で初めて5G SAを活用し
た映像の生中継を実施しました。当社は、今後も5G SA時代のビジネスユースケースや新たなサービスの創出に向
けた取り組みを進めていくとともに、映像中継のDXと新たな映像体験の実現を支援していきます。
●成長分野と位置付けているデータセンター事業では、2021年度にロンドンで接続性の強みに加え、カーボン
ニュートラル対応の「TELEHOUSE South」を新たに開業しました。加えて、東南アジアでの事業拡大に向け、欧州
を中心に30年以上の実績がある「TELEHOUSE」ブランドを冠した「TELEHOUSE Bangkok」を、2023年春に新設しま
す。国内外のコンテンツ事業者、通信事業者、エンドユーザーをつなぎ、今後も快適なデジタルライフの実現を
支援していきます。
●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2021年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査(SM)」（※3）におい
て、大企業・中堅企業市場部門総合満足度６年連続第１位に加えて、中小企業市場においても総合満足度第１位
を２年連続で受賞しました。さらに、「2021年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査(SM)」（※4）＜大
企業市場部門＞において総合満足度第１位を３年連続、「法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査
(SM)」（※5）において総合満足度第１位を９年連続で受賞しました。
今後も、“社会の持続的な成長に貢献する会社”として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値
を創造していきます。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選び
いただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 クラウドプラットフォーム上に作成されたアプリケーションに対し、クラウドの備える機能を活用してセキュリティを強化する考え。
※2 社内・社外のすべてのトラフィックを信頼せず、サービスのアクセス時などデバイスごとに検査、ログ取得を行うことで、セキュリ
ティを強化する考え。
※3 出典：J.D. パワー 2021年 法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査（大企業・中堅企業市場（回答数2,482件）及び中小企業市場
（回答数1,719件）による。jdpower-japan.com）
※4 出典：J.D. パワー 2021年 法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場部門＞（回答数396件による。jdpower-
japan.com）
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※5 出典：J.D. パワー 2021年 法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査（回答数1,097件による。jdpower-japan.com）
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期
比較増減 増減率
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
売 上 高 996,629 1,042,644 46,014 4.6
186,049
営 業 利 益 167,486 18,563 11.1
当期の売上高は、前期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の
成長によるソリューション収入の増加等により、1,042,644百万円（4.6％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、186,049百万円（11.1％増）となりました。
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ｃ. 財政状態の状況
2021年３月期 比較増減
2022年３月期
資産合計（百万円） 10,535,326 11,084,379 549,053
負債合計（百万円） 5,275,857 5,573,715 297,858
資本合計（百万円） 5,259,469 5,510,663 251,194
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,759,720 4,982,586 222,866
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.2 45.0 △0.2
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 2,091.82 2,249.27 157.45
1,600,104
有利子負債残高（百万円） 1,645,481 △45,377
（資産）
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、有形固定資産等が増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較し、549,053百万円増加し、11,084,379百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人所得税等が減少したものの、金融事業の預金、営業債務及びその他の債務等が増加したこと
により、前連結会計年度末と比較し、297,858百万円増加し、5,573,715百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,510,663百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から45.0％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年３月期 比較増減
2022年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,682,166 1,468,648 △213,518
投資活動によるキャッシュ・フロー △658,925 △761,593 △102,668
フリー・キャッシュ・フロー ※
1,023,241 707,056 △316,185
財務活動によるキャッシュ・フロー △585,571 △727,257 △141,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,930 7,012 4,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 440,600 △13,189 △453,789
現金及び現金同等物の期首残高 369,202 809,802 440,600
796,613
現金及び現金同等物の期末残高 809,802 △13,189
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、営業債務及びその他の債務や金融事業の預金
の増加幅が小さくなったこと等により、213,518百万円減少し、1,468,648百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、金融事業の有価証券の取得による支出の増加
等により、102,668百万円増加し、761,593百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、自己株式の取得による支出の増加等により、
141,686百万円増加し、727,257百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により7,012百万円増加した結
果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、13,189百万円減少
し、796,613百万円となりました。
③ 営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
パーソナル 4,669,993 1.9
ビジネス 1,042,644 4.6
その他 84,114 15.1
セグメント間の内部売上高 △350,043 －
合計 5,446,708 2.5
（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り
は、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （４）見積り及
び判断の利用」に記載しております。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通して影響を
及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、
当期の連結財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022
年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当期連
結財務諸表への影響は軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高）
前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、5,446,708百万円（2.5％増）となりまし
た。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24．売上高」をご参照
ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
前期と比較し、エネルギー事業原価や端末販売コストの増加等により4,407,127百万円（2.7％増）となりまし
た。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25．費用の性質別内
訳」をご参照ください。
（その他の収益及びその他の費用）
補助金収入等2,902百万円、固定資産売却益1,658百万円の計上等により15,221百万円の利益（23.5％増）とな
りました。内訳につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26．その他の収
益及びその他の費用」をご参照ください。
（持分法による投資利益）
持分法適用関連会社のauカブコム証券株式会社における投資利益の増加等により、5,791百万円（18.6％増）
となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は1,060,592百万円（2.2％増）となりました。なお、営業利益率は、前連結会計年度と
同様の19.5％となりました。
（金融収益及び金融費用）
支払利息6,681百万円、受取配当金5,989百万円の計上等により、2,457百万円の利益となりました。内訳につ
きましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．金融収益及び金融費用」をご参
照ください。
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（その他の営業外損益）
持分変動損益1,309百万円の計上等により、1,448百万円（40.5％減）の利益となりました。内訳につきまして
は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28．その他の営業外損益」をご参照くださ
い。
（法人所得税費用）
課税所得の増加等の影響により331,957百万円（0.2％増）となりました。なお、2022年３月期の法人税等負担
率は31.2％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等
連結財務諸表注記 15．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。
（非支配持分に帰属する当期利益）
主に株式会社エナリスの業績改善等の影響により、60,054百万円（9.0％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は672,486百万円（3.2％増）となりました。
なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載してお
ります。
b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資な
どの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。また金融事業について
は、資金調達やリスクアセットの削減を目標として、債権流動化を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は1,600,104百万円、現金及び現金同等物
の残高は796,613百万円となっております。
流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 連結財務諸表注記
31.金融商品」に記載しております。
c．経営上の財務目標の達成状況について
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かな
コミュニケーション社会の発展」に貢献するため、中期経営計画（2019-21年度）を策定しておりました。財務
目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、EPSについては、2024年度1.5倍（2018年度比）の
実現、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げております。
当連結会計年度においては、通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の中核となる
「通信とライフデザインの融合」をより一層進めたことにより、利益成長は概ね目標通り遂行し、期初予想の営
業利益１兆500億円及び配当性向40％超を達成いたしました。
今後も営業利益の持続的成長と株主還元強化の両立を目指します。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日（予定）とし、当社の営むエネ
ルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を吸収分割により当社の連結子会社
（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会社（2022年４月６日設立。以下「持株準備会社」）に
対し承継し、また当社の営む電力小売に係る事業等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエ
ネルギー＆ライフ株式会社（2022年４月６日設立。以下「事業準備会社」）に対し承継することを決議し、2022年
４月21日付で持株準備会社及び事業準備会社それぞれと吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
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５【研究開発活動】
当社グループは、2030年頃に開始が予定されている次世代通信システムBeyond 5G/6Gを見据え、先端技術の研究開
発を推進してきました。また、2030年頃に向け、ライフスタイルのトランスフォームにつながる研究開発をLife
Transformation（LX）テクノロジーと銘打ち、研究開発をあわせて推進してきました。こうした活動を通して、当連
結会計年度における研究開発費の総額は、 25,081 百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は
各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
以下、Beyond 5G/6G時代に向けた先端技術として、ネットワーク、セキュリティ、AI及びxRの各分野の主なトピッ
クスをご紹介します。また、LXテクノロジーに関する主なトピックスをあわせてご紹介します。
１．ネットワーク
お客さま一人ひとりに応じた最適な通信を提供するためのBeyond 5G/6G時代のネットワークに資する技術とし
て、光ファイバ通信技術、無線通信技術等の取り組みを進めております。
例えば、2021年７月には、光ファイバ中で生じる四光波混合現象（注）を利用して、光ファイバに入力した光
信号成分を伝送後に９倍向上させる新たな伝送方式を発明し、その実証に成功しました。本方式は従来の伝送方
式と比べて約３倍伝送容量を大きくすることができる画期的な発明であり、Beyond 5G/6Gネットワークを支える
光ファイバ通信の伝送容量拡大に向けた基礎技術として今後の活用が期待されるものです。
また、2021年９月には、お客さま一人ひとりのニーズに応える無線ネットワーク展開技術の実証に成功しまし
た。多数の基地局を少ない光ファイバで効率よく収容可能な光ファイバ無線技術「Intermediate Frequency
over Fiber(IFoF)」と複数の基地局アンテナを連携させ個々のお客さまに対する無線信号の品質を最適化する基
地局構成技術「Cell-Free massive MIMO」を組み合わせたもので、実証の成功は世界で初めてとなります。IFoF
方式は、無線信号をデジタル化せずアナログ波形のまま伝送する方式であり、デジタル化に伴うモバイルフロン
トホール区間の大容量化の課題を解消することができるとともに、複数のアンテナ向けの無線信号を１本の光
ファイバに集約してアンテナ付近まで伝送することで、必要とする光ファイバの長さや数を大きく削減すること
が期待されています。また、アナログ波形伝送では無線信号処理を集約局側に集中することで基地局アンテナ処
理を軽減できることから、多数のアンテナの分散設置が必要なCell-Free massive MIMOにおけるアンテナ側装置
の省電力化に寄与することも期待されています。
また、2021年10月には、株式会社ジャパンディスプレイと共同で、電波の反射方向を任意方向に変えられる
28GHz帯液晶メタサーフェス反射板の開発に世界で初めて成功しました。これにより、超高速・大容量なサービ
スエリアを、周辺の電波環境の変化にあわせて拡張することが可能となり、お客さまの利便性の向上が期待され
ます。
（注）四光波混合現象：物質に光を入射した際、入射光の周波数とは異なる周波数の光が発生する現象である
非線形光学効果の一種であり、２つの光波から周波数の異なる周波数が２つ発生し、計４光波となる現象
２．セキュリティ
Beyond 5G/6G時代及び量子コンピュータ時代の安心・安全を実現するため、新しい暗号アルゴリズムの研究開
発を推進するとともに、その安全性に対する国際的なコンセンサスを得るために耐量子暗号を対象とする国際暗
号解読コンテストに参加しています。
前者に関しては、2021年11月に、公立大学法人兵庫県立大学と共にBeyond 5G/6G時代に求められる処理性能と
安全性を備えた新しい超高速共通鍵暗号アルゴリズム「Rocca」を開発しました。「Rocca」は逐次データの暗号
化・復号を行うストリーム暗号であり、Beyond 5G/6Gが目標としている100Gbps超のストリームに対応するとと
もに、量子コンピュータによる解読への耐性を持たせるために256ビットの鍵長を具備しています。
一方、後者に関しては、仏国立情報学自動制御研究所（INRIA）による暗号解読コンテストにおいて、2021年
９月に510次元のシンドローム復号問題を約593時間で解読し、世界記録を更新しました。更に、2022年２月には
540次元のシンドローム符号暗号を79日で解読し、世界記録を再度更新しました。
３．AI
Beyond 5G/6G時代にサイバー空間と現実世界（フィジカル空間）の融合が進むことを想定し、現実空間特有の
課題解決を行う「フィジカル空間指向AI」の研究開発を行うとともに、そのようなAIを安心して使えるようにす
るための「信頼できるAI」に関する取り組みを行っています。
前者の一環として、人流データとSNSデータの異なる２つのビッグデータから現実世界で起きたイベントを抽
出する技術の研究論文が、モバイル・ユビキタス分野の国際会議Mobiquitous 2021にてBest Paper Awardを受賞
しました。全く異なる２種のビッグデータを同時に解析し、人流データで検知された異常密集と、その原因に関
連してTwitterに投稿された内容を自動的に紐づける手法を提案し、その有効性を被験者実験により評価したも
のです。これにより、災害や事故等の突発的に発生する事象について、その発生場所や規模、内容について、容
易に把握できるようになるほか、将来的には影響予測への適用も期待されます。
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一方、後者の一環として、2021年８月に「KDDIグループAI開発・利活用原則」を公表しました。当社グループ
の企業活動がAIの開発者および利用者の両方となりうることを踏まえ、開発者・利用者双方の視点の原則を整理
し、国内外の各種原則を参考に両面で尊重すべき価値観を網羅的に反映したものとなっています。
４．xR
xRはサイバー空間と現実世界を融合させた結果を人間の知覚にフィードバックする技術の総称です。当社グ
ループは、Beyond 5G/6G時代のコミュニケーションスタイルに変革をもたらす本分野の技術の研究開発を行って
います。
例えば、2021年４月には、最新の国際標準映像符号化方式H.266|VVC（Versatile Video Coding）に対応した
リアルタイムコーデックシステムを用いた8Kライブ伝送の実証実験に成功しました。また2021年12月、ビット
レート12Mビット/秒、フレームレート60フレーム/秒での4K映像伝送の実証実験に成功し、現行放送の半分以下
のビットレートに圧縮しても安定した映像品質を維持できることを確認しました。
一方、2021年11月には、五感の再現・表現技術を活用したインタラクションを実現するハプティクス（触覚技
術）分野の研究開発の一環として、「身振り手振り」や「あいづち」、「肩や背中をなでる」といった相手と共
感や一体感を生み出す身体的コミュニケーションが可能なソファ型コミュニケーションシステム「Sync Sofa
（シンクソファ）」を開発しました。「Sync Sofa」は、ソファに搭載した複数の加速度センサーならびにマイ
クロホンからの信号をもとに、オンライン上の相手の動作や反応を表現する複雑で微細な触感をリアルタイムに
合成し、複数の振動アクチュエーターにより音と連動した形で人体の広範囲に提示することができます。さら
に、自身の視点位置に応じた相手の見え方をディスプレイ上に忠実に再現します。これらの触覚・聴覚・視覚の
再現により、オンライン上の相手と隣り合う感覚を提供します。
５．LXテクノロジー
「メタバース」「モビリティ（含ドローン）」「宇宙・衛星通信」「ヘルスケア」など、様々な分野で、生活
者目線に立ちライフスタイルを変革に導く研究開発を推進しています。
● メタバース：
当社グループでは、現実世界における体験価値をxR技術等を活用しバーチャル空間に拡張することを目的とし
た「都市連動型メタバース」を指向しております。あらゆる場所からのバーチャルの都市への参加やアバター
を活用した表現の拡張が可能となるのに加え、バーチャル空間と現実世界との連動を通じた価値の創出が期待
されます。
他方で、発展途上であるメタバースでは整理・議論すべき論点が多数あるため、東急株式会社、みずほリサー
チ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインらと共に「バーチャルシティコンソーシアム」
を設立し、メタバースの運用・利用指針を整備したガイドラインを策定しています。
● モビリティ（含ドローン）：
地域による移動・物流格差や災害時の緊急物資輸送などの問題を解消するため、ドローンを含むモビリティ技
術の検討を進めております。
例えば、愛知県春日井市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と共に、愛知県春日井市高蔵寺ニュータ
ウン地区における新モビリティサービスによる地域活性化を目的として、自動運転車による人の送迎と商品の
配達を同一車両を用いて行う、貨客混載型の自動運転×MaaSの実証実験を2022年２月～３月に実施しておりま
す。人の送迎と商品の配達という配車要件の異なる移動サービスを組み合わせ、きめ細やかな停留所配置によ
り住民の自宅近くまでの送迎・配達をオンデマンド型の自動運転で実現するという新しい試みです。
また、高所や水中における作業の危険性回避等を目的とし、2021年６月、「水空合体ドローン」を世界で初め
て開発しました。これまでも水中作業用ドローンは存在していますが、水上にドローンを運ぶために船に搭載
するなど多くの手間がかかります。水空合体ドローンは目標の地点まで空中で水中作業用のドローンを運び、
そのまま水中で作業させることが可能であるため、気軽に水中作業用ドローンを活用でき、海中の養殖場の確
認や洋上設備の点検など幅広い分野での活躍が期待されます。
● 宇宙・衛星通信：
災害時でも問題なくつながる通信インフラを目指し、SpaceX社の衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携
を行いました。災害時以外にもあらゆる場所で通信が可能となり、新たな体験の創出に貢献します。
● ヘルスケア：
当社グループでは、スマホを安心・安全に使っていただくために、2021年10月、国立大学法人東京医科歯科大
学と共に、同大学のネット依存外来の患者を対象に「スマホ依存」の改善に向けた特定臨床研究を開始しまし
た。本研究に先立ち、「スマホ依存」の実態解明を加速させるため、2020年７月から株式会社国際電気通信基
礎技術研究所(ATR)と共同で、脳神経科学・AIを活用した「スマホ依存」の改善・予防と、新型コロナウイル
ス感染症によるライフスタイルの変化が「スマホ依存」、「ゲーム障害」などに与える影響調査に関する研究
を継続して推進しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループではお客さまにご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に
設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め 676,461 百万円となりました。
なお、設備投資には他事業者との共用設備投資（他事業者負担額）は除いております。
主な設備投資の状況は、次のとおりであります。
当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることか
ら、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費
税等は含まれておりません。
（移動通信系設備）
4G・5Gサービスエリア拡充及びデータトラフィック対応のため、無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施
いたしました。
（固定通信系設備）
移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充及びFTTHやケーブルテレビに係る設
備の新設・増設等を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
員数
ントの
（所在地）
機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線 土地 施設 ソフト
名称 （名）
建物 構築物 その他 合計
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備 (面積㎡) 利用権 ウェア
260,744
本社
754,729 283,590 23,431 4,347 7,336 2,366 141,717 17,922 13,571 317,518 658,955 2,486,224 10,455
－
（東京都新宿区）他
(4,298,027)
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
会社名
員数
ントの
（所在地） 機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線 土地 施設 ソフト
名称 （名）
建物 構築物 その他 合計
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備 (面積㎡) 利用権 ウェア
沖縄セルラー電話
2,951
株式会社
12,426 4,175 4,322 96 680 2,033 13,509 289 32 368 4,587 45,467 400
－
（35,610）
（沖縄県那覇市）※
UQコミュニケー
ションズ株式会社
110,607 22,750 － － － － 1,650 56 － 4,064 8,418 33,505 181,050 －
－
（東京都千代田区）
（注）４
5,789
JCOM株式会社
－ 298 － 185,049 － － 30,445 3,972 － 24,329 379,105 628,988 12,196
－
（東京都千代田区）※
（65,145）
中部テレコミュニ
ケーション株式会
4,488
社
17,724 － 48,554 13 1,333 － 7,158 25 3 2,687 7,518 89,502 814
－
（20,314）
（愛知県名古屋市中
区）
※は子会社の金額を含めて記載しております。
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（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
会社名
ントの 員数
（所在地） 土地
機械 空中線 市内線 市外線 土木 海底線 施設 ソフト
名称 建物 構築物 その他 合計 （名）
設備 設備 路設備 路設備 設備 設備 (面積㎡) 利用権 ウェア
TELEHOUSE
15,942
Holdings
－ － － － － － 55,923 － － － 42,906 114,771 248
－
Limited
(111,790)
（London,U.K.)※
※は子会社の金額を含めて記載しております。
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。
４．UQコミュニケーションズ株式会社の従業員数については、転籍により提出会社の従業員数に含めており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりでありま
す。
（１）重要な設備の新設等
2022年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 完成予定年月
計画金額（百万円）
・通信品質の向上とサービスエリアの
拡充を目的とした無線基地局及び交換
局設備等の新設・増設等
－ ・FTTH及びケーブルテレビに係る設備 680,000 2022年度中
の新設・増設等
・伝送路の新設・増設等
（注）今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000,000
計 4,200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月23日）
東京証券取引所
単元株式数
2,304,179,550 2,304,179,550
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場（提出日現在）
2,304,179,550 2,304,179,550
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年５月17日
△33,280,732 2,587,213,525 － 141,852 － 305,676
（注）１
2018年５月16日
△55,209,080 2,532,004,445 － 141,852 － 305,676
（注）２
2019年５月23日
△176,630,845 2,355,373,600 － 141,852 － 305,676
（注）３
2020年５月22日
△51,194,050 2,304,179,550 － 141,852 － 305,676
（注）４
（注） １．2017年５月17日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が33,280,732株減少しております。
２．2018年５月16日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が55,209,080株減少しております。
３．2019年５月23日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が176,630,845株減少しております。
４．2020年５月22日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が51,194,050株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品取引
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数
－ 242 43 1,566 1,247 384 338,140 341,622 －
（人）
所有株式数
－ 6,109,070 1,310,717 7,490,256 6,155,459 842 1,970,762 23,037,106 468,950
（単元）
所有株式数の
－ 26.52 5.69 32.51 26.72 0.00 8.56 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式85,058,340株（役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりませ
ん）は、「個人その他」に850,583単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
357,949,400 16.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６
335,096,000 15.10
京セラ株式会社
番地
316,794,400 14.28
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 130,021,300 5.86
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－ 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
31,085,775 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部) インターシティＡ棟)
東京都港区六本木６丁目10－１ 六
28,453,600 1.28
バークレイズ証券株式会社
本木ヒルズ森タワー31階
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 東京都千代田区大手町１丁目９番２
24,555,562 1.11
券株式会社 号
東京都千代田区丸の内２丁目７－
23,590,296 1.06
ＪＰモルガン証券株式会社
３ 東京ビルディング
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
22,595,124 1.02
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部) インターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
21,868,304 0.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部)
インターシティＡ棟)
1,292,009,761 58.22
計 －
（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 61,291,500 2.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 59,679,400 2.59
式会社
計 － 120,970,900 5.25
（注）２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,252,800 0.18
号
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 58,610,200 2.54
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 27,901,200 1.21
号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一丁目９番２
4,568,393 0.20
レー証券株式会社 号
MUFGセキュリティーズ（カナ
Royal Bank Plaza, South Tower,
ダ）
Suite 2940, 200 Bay Street,
2,600,000 0.11
（MUFG Securities(Canada),
Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA
Ltd.）
計 － 97,932,593 4.25
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
88,978,800
普通株式
2,214,731,800 22,147,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
468,950
単元未満株式 普通株式 － －
2,304,179,550
発行済株式総数 － －
22,147,318
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株
式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
85,058,300 3,920,500 88,978,800 3.86
KDDI株式会社 二丁目３番２号
85,058,300 3,920,500 88,978,800 3.86
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あり
ます。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めて
おります。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2022年５月13日開催の取締役会及び2022年６月22日開催の第38期定時株主総会において、2015年度よ
り導入している業績連動型株式報酬制度「BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一部改
定を決議の上、継続しております。本制度は、当社の取締役、執行役員、理事及びシニアディレクター（海外居
住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、合わせて「取締役等」という。）を対象者としており、取締
役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識
を高めることを目的としております。
１．BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2015年９月１日（2022年８月に変更予定）
2018年９月１日 ～ 2022年８月末日
・信託の期間
（2022年８月の信託契約の変更により2025年８月末日まで延
長予定）
・制度開始日 2015年９月１日（当初信託の信託開始日）
・議決権行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 3,750百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から
・残余財産
株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
1,200,000株
４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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② 管理職に対するインセンティブ・プラン（株式付与制度）
当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価
値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership
Plan）信託」（以下、「ESOP信託」）の一部改定を行い、継続しております。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託に
より取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる
数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位
等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 管理職に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 管理職のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
2018年８月１日付で変更
・信託契約日
（当初信託契約日：2015年９月１日）
2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長
・信託の期間
（当初信託期間：2015年９月１日～2018年８月31日）
・制度開始日 2015年９月１日（当初信託の信託開始日）
・議決権行使 行使しないものとします
・取得株式の種類 当社普通株式
・帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から
・残余財産
株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします
３．管理職に取得させる予定の株式上限総数
3,155,922株
４．本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年10月30日）での決議状況
84,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2020年11月２日～2021年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 42,968,800 136,086,714,055
当事業年度における取得自己株式 18,290,300 63,913,238,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,740,900 47,345
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 27.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 27.1 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月28日）での決議状況（注）
69,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2021年６月１日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 42,100,500 149,848,364,016
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,899,500 50,151,635,984
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 39.0 25.1
当期間における取得自己株式 11,958,500 50,151,510,400
提出日現在の未行使割合（％） 21.7 0.0
（注）2022年１月28日開催の取締役会において、上記自己株式取得の取得枠拡大及び取得期間の延長に
関して次の通り決議しております。
決議 取得期間 株式数（株） 価額の総額（円）
2022年１月28日 2021年６月１日～
69,000,000 200,000,000,000
取締役会 2022年５月31日
2021年５月14日 2021年６月１日～
52,000,000 150,000,000,000
取締役会 2022年３月24日
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況（注）
57,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2022年６月１日～2023年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 （注）１ 251 910,875
当期間における取得自己株式 （注）１，２ － －
（注）１．単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
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２．2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりませ
ん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）１
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注）２ 85,058,340 － 97,016,840 －
（注）１．2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めており
ません。
２．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配
当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持す
る方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり60円00銭を実施いたしました。期末配当金に
つきましては、前事業年度の実績から５円00銭増配し、１株当たり65円00銭といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるも
のであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円）
135,059 60
2021年10月29日 取締役会決議
144,243 65
2022年６月22日 定時株主総会決議
（注）2021年10月29日取締役会決議及び2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ236百万円及び255百万円含まれてお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する基本的な考え方
・当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービス
を提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な
財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決して
いく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすため、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お
客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共
創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に
貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認
識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性
を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観として「KDDIフィロソ
フィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の基本として積極
的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的
な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
・会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に
公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実
効性のある内部統制システムの整備を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制を構築し
ております。
（取締役会）
社外取締役及び独立社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項及び経営計画等の決定を行う
とともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。
（業務執行体制）
・執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議にお
いて決定しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
（2022年６月23日現在）
（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機
能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しており
ます。
「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であ
るという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む
社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断して
おります。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が
可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えております。
（設置している機関について）
・取締役会における議長は、田中 孝司（代表取締役会長）が務めております。
その他の構成員（取締役11名、うち社外取締役６名）につきましては、後述の（２）役員の状況の
①役員一覧をご参照ください。
・監査役会における議長は、髙木 憲一郎（常勤監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役４名、うち社外監査役３名）につきましては、後述の（２）役員の状況の
①役員一覧をご参照ください。
・取締役・監査役候補の指名にあたり、審議を行い助言する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下のとおりです。
議長 ：加野 理代（独立社外取締役）
副議長：後藤 滋樹（独立社外取締役）
委員 ：淡輪 敏（独立社外取締役）、大川 順子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠
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・役員報酬の体系及び水準について、審議を行い助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は以下のとおりです。
議長 ：後藤 滋樹（独立社外取締役）
副議長：加野 理代（独立社外取締役）
委員 ：淡輪 敏（独立社外取締役）、大川 順子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠
③企業統治に関するその他の事項
（コンプライアンス体制の整備の状況）
・全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に
高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組んでおります。
・当社グループの企業倫理に係る会議体において、当社グループ各社の重大な法令違反その他コンプライアンス
に係わる問題、事故の早期発見・対処に取組んでおります。また、社内外に設置されているコンプライアンス
に係る内部通報制度の適切な運用を図っております。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプラ
イアンスの理解と意識向上に努めております。
（リスク管理体制の整備の状況）
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネス
リスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しております。その実
現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っておりま
す。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推
進しております。
－ リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及
び従業員が連携して、社内関連規程に基づき、当社グループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ
効率的な達成に取り組んでおります。
－ 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するため
の対応策を検討し、策定しております。
－ 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社
的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一
層の向上を図っております。
－ 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必
要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
－ 通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが当社グループの企業経営の根幹であり、これを厳守しております。
－ 情報セキュリティ
お客さま情報等の漏えいの防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情
報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従
業員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
－ 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事
業継続計画(BCP)を策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施しております。
非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたっておりま
す。
（ステークホルダーとの協働に係る取り組み）
・全社を挙げての以下の活動取り組みにより、当社グループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま
満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大の達成に取り組んでおります。
－ お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客さまの体験価値の向上を目指すCX（Customer
Experience）活動に取り組んでおります。
－ 諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの
提供にあたっては、お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と
適正な表示を行っております。
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・全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、当社グループの経営の透明性を確保し、当社グループの
広報・IR活動の更なる充実に努めております。
・当社グループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適
時、適正に開示しております。更に当社グループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会
的貢献等を含め、サステナビリティを推進する部門を中心に、CSR報告書（サステナビリティレポート）を作
成し、開示しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
・子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備しております。
－ 子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に
対する管理及び支援体制を確立しております。
－ 子会社に派遣する取締役、監査役及びその他の従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社におけるガ
バナンスの実効性を確保しております。
－ 子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子
会社の管理体制を確立しております。
－ 子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立しております。
・リスク管理
各子会社にKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともに
リスクの適切な管理及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組んでおります。
・コンプライアンス
各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問
題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用しておりま
す。また、「KDDI行動指針」に準じ、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理感を維持し、適正な職務の
執行を図る体制の確保を推進しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者が負担
することになる「職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害」を補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社及び当社の子会社が
負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、取締役の選任決議については累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（剰余金の配当等の決定機関）
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当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払う
こ とができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 11.8 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員常務
2010年６月 当社代表取締役執行役員専務
2010年12月 当社代表取締役社長
代表取締役会長 田 中 孝 司 1957年２月26日 生 （注）４ 62,500
2018年４月 当社代表取締役会長（現在に至
る）
2021年６月 アステラス製薬株式会社社外取締
役（現在に至る）
2003年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員常務
2010年６月 当社代表取締役執行役員専務
代表取締役社長 髙 橋 誠 1961年10月24日 生 （注）４ 35,700
2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長
2018年４月 当社代表取締役社長（現在に至
る）
2010年10月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
2016年６月 当社取締役執行役員常務
代表取締役
2018年４月 当社コーポレート統括本部長（現
執行役員副社長 村 本 伸 一 1960年３月２日 生
（注）４ 13,500
在に至る）
コーポレート統括本部長
2018年６月
当社取締役執行役員専務
2020年６月 当社代表取締役執行役員副社長
（現在に至る）
2014年10月 当社執行役員
2017年４月 当社執行役員常務
2017年６月 当社取締役執行役員常務
取締役
2019年４月 当社ソリューション事業本部長
執行役員副社長 森 敬 一 1960年２月２日 生
（注）４ 15,600
（現在に至る）
ソリューション事業本部長
2019年６月 当社取締役執行役員専務
2022年６ 当社取締役執行役員副社長（現在
月 に至る）
2012年４月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員常務
2019年６月 当社取締役執行役員常務
取締役
執行役員副社長
2022年４月 当社パーソナル事業本部長兼グ
パーソナル事業本部長 雨 宮 俊 武 1960年６月26日 生 （注）４ 41,300
ローバルコンシューマ事業本部担
グローバルコンシューマ事業
当（現在に至る）
本部担当
2022年６月 当社取締役執行役員副社長（現在
に至る）
2020年４月 当社執行役員
当社技術統括本部長（現在に至
る）
取締役
2020年６月 当社取締役執行役員
執行役員専務 吉 村 和 幸 1965年４月19日 生 （注）４ 6,400
2021年４月 当社取締役執行役員常務
技術統括本部長
2022年６月 当社取締役執行役員専務（現在に
至る）
2009年６月 京セラ株式会社取締役兼執行役員
常務
2013年４月 同社代表取締役社長兼執行役員社
長
取締役 山 口 悟 郎 1956年１月21日 生
（注）４ 11,900
2017年４月 同社代表取締役会長（現在に至
る）
2017年６月
当社取締役（現在に至る）
2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年４月 同社常務役員
2019年６月
当社取締役（現在に至る）
2019年７月 トヨタ自動車株式会社執行役員、
同社コネクティッドカンパニー
President（現在に至る）
取締役 山 本 圭 司 1961年３月28日 生 （注）４ 900
2021年１月 同社執行役員、Chief Information
& Security Officer(現在に至る)
2021年６月 同社Chief Product Integration
Officer（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 弁護士登録
2005年１月 田辺総合法律事務所パートナー
（現在に至る）
2014年８月 内閣府障害者政策委員会委員（現
在に至る）
取締役 加 野 理 代 1966年５月11日 生 （注）４ 900
2015年６月 株式会社山梨中央銀行社外取締役
（現在に至る）
2017年２月 厚生労働省援護審査会委員（現在
に至る）
2019年６月
当社取締役（現在に至る）
1996年４月 早稲田大学理工学部情報学科教授
1997年３月 社団法人日本ネットワークイン
フォメーションセンター (現 一般
社団法人日本ネットワークイン
フォメーションセンター(JPNIC)）
理事（現在に至る）
取締役 後 藤 滋 樹 1948年12月20日 生 （注）４ 2,500
2015年４月 内閣官房サイバーセキュリティ戦
略本部研究開発戦略専門調査会会
長
2019年４月 早稲田大学名誉教授（現在に至
る）
2020年６月
当社取締役（現在に至る）
2007年４月 三井化学株式会社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2013年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 淡 輪 敏 1951年10月26日 生
（注）４ 2,000
2014年６月 同社代表取締役社長執行役員
2020年４月 同社代表取締役会長（現在に至
る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
2010年２月 日本航空株式会社執行役員
2012年２月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
2013年６月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 大 川 順 子 1954年８月31日 生 （注）４ －
2018年６月 同社副会長
2019年４月 同社特別理事
2020年６月 株式会社商工組合中央金庫取締役
（現在に至る）
2022年６月
当社取締役（現在に至る）
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 株式会社イーオンホールディング
ス出向（代表取締役社長）
常勤監査役 髙 木 憲一郎 1959年５月12日 生
（注）５ 40,600
2020年４月 同社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
2014年４月 KDDIエンジニアリング株式会社出
向
2017年３月 KDDI Summit Global Myanmar
Co.，Ltd.（KSGM）出向
2018年４月 当社執行役員
常勤監査役 枝 川 登 1959年２月23日 生
（注）６ 4,300
2019年４月 当社執行役員常務 KSGM出向
（CEO）
2021年４月 当社顧問
2022年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
2016年４月 国土交通省近畿地方整備局副局長
2019年４月 一般社団法人日本建設業連合会常
常勤監査役 朝比奈 志 浩 1960年９月19日 生 （注）７ 700
務理事
2021年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）社員
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所設立
（現在に至る）
監査役 松 宮 俊 彦 1947年10月３日 生 （注）５ －
2012年６月 第一実業株式会社社外監査役（現
在に至る）
2020年６月
当社監査役（現在に至る）
2004年６月 豊田通商株式会社取締役
2006年４月 同社執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 三洋化成工業株式会社社外監査役
監査役 加留部 淳 1953年７月１日 生 （注）５ 1,700
（現在に至る）
名港海運株式会社社外取締役（現
在に至る）
2020年６月
当社監査役（現在に至る）
豊田通商株式会社取締役会長（現
在に至る）
計
240,500
（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、加野理代、後藤滋樹、淡輪敏及び大川順子の各氏は、社外取締役でありま
す。
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２．監査役朝比奈志浩、松宮俊彦及び加留部淳の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執
行役員制を導入しております。執行役員は上記取締役兼務４名を含む42名で構成されております。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結の時までであります。
５．2020年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
８．所有株式数については、2022年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況（９名）
・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があり
ます。
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があり
ます。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双
方から見て売上高の５％未満です。なお、当社売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益
が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと
考えております。
・京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主
の状況に記載のとおりであります。
・取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係（内部通
報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結
売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性
等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えております。
・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係があります
が、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明です
が、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖
離することはないと考えております。
・取締役後藤滋樹及び大川順子の両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・監査役松宮俊彦氏は松宮俊彦公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係があります
が、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明です
が、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大き
く乖離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではあり
ません。
・監査役加留部淳氏は豊田通商株式会社の取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、そ
の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当
社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖
離することはないと考えております。したがいまして、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありませ
ん。
・監査役朝比奈志浩氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりであります。
（企業統治における機能・役割、選任状況）
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識してお
り、金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めております。具体的には、当社の連結売上ま
たは発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っております。
・取締役山口悟郎氏及び山本圭司氏は、上場企業の役員として経営や執行の豊富な経験及び識見を有しており、
これらの経験と識見を当社事業活動の監督に取り入れる観点から選任しております。
・取締役加野理代氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律事務所パートナーとして培われた豊
富な経験と優れた専門的知見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しており
ます。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株
式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
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・取締役後藤滋樹氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の高い、通信・ネット
ワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要なサイバーセキュリティ分野に関する優れた専門的知見を有して
お り、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生
じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場
規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視
点での優れた識見を有しており、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。ま
た、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東
京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等
の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有してお
り、当社の企業価値向上に寄与いただけるとの観点から選任しております。また、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規
程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
・監査役朝比奈志浩氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の行政実務及び各種団体の業務執
行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活
動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公
正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する
独立役員に指定しております。
・監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表、他社監査役等としての豊富な経験と識見
を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただ
く観点から選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持して
いるとの判断から、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定して
おります。
・監査役加留部淳氏は、上場企業の代表取締役として培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と
識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から選任しております。また、一般株主と
利益相反の生じる恐れがなく、中立・公正な立場を保持しているとの判断から、株式会社東京証券取引所の有
価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
（監督・監査における連携等）
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告す
るとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っております。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会にお
いて各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議をする他、取締役会に出席し適宜意見を表
明しております。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集
及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図って
おります。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。監査役は監査役会で決定された
監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有して
おります。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
当事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率
山本 泰英
常勤監査役 100%（12/12回）
髙木 憲一郎
常勤監査役 100%（12/12回）
朝比奈 志浩
常勤監査役 100%（10/10回）
松宮 俊彦
監査役 100%（12/12回）
加留部 淳
監査役 100%（12/12回）
（注）常勤監査役 朝比奈志浩氏については、2021年６月23日開催の第37期定時株主総会における就任
後の出席状況となります。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを６名配置しております。また、会社の
費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
（監査役会の活動状況）
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として
開催しております。
当事業年度においては、主に１）監査方針・監査計画の策定、２）監査報告の作成、３）常勤監査役からの
監査役監査活動報告、４）会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告の
聴取、５）会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、６）社内関係部門からの企
業倫理・内部監査報告の聴取に取り組みました。
また、当事業年度における重点監査項目として、１）子会社に対するガバナンスの強化、２）設備システム
の信頼性の維持・向上、３）個人情報保護及び情報セキュリティの徹底、４）新人事制度の確実な定着、５）
SDGs推進・カーボンニュートラルへの取組みの５点を監査役会において定め、取り組みました。
監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素
が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAM
を絞り込むプロセスに関与しました。
（常勤監査役の活動状況）
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議（経営戦略会議、月次採算検討会議、KDDIグ
ループ企業倫理委員会等）に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、稟議書（当事業年度約17,600件）、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外
子会社を対象とする監査等（当事業年度においては、本社28部門、事業所４拠点、国内子会社27社、海外子会
社34拠点）を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を
実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外渡航制限の影響を受けましたが、オンライン形式の手段
を活用して海外子会社の事業所責任者等に対するヒアリングや意見交換を行いました。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重
要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年
２回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備
に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております（当事業年度は２回開催）。さらに、子会社監査役
から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております（当事業年度は国内子会社43社）。
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常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております（当事
業年度は41回開催）。
（非常勤監査役の活動状況）
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほ
か、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べ
ております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、一部の地
方事業所に対して往査を実施しております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を
年２回実施しております。
（社外取締役との連携）
社外取締役との連携に関しては、監査法人による第２四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際し
て監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年２回実施しております。
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②内部監査の状況
・内部監査部門は35名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制
の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して
代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期
的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監
査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b.継続監査期間
30年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した
ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 田村 透 （１年）
指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 （４年）
指定社員
業務執行社員 野村 尊博 （１年）
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 10名
その他 26名
計 36名
（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体
制、監査報酬等を総合的に勘案し、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生
し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
グループ監査及び不正リスクの各項目について、ＰｗＣ京都監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った
結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
425 38 393 57
提出会社
499 6 533
連結子会社 -
925 44 926 57
計
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
254 275
提出会社 - -
262 201 271 223
連結子会社
262 455 271 498
計
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決
定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比
較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、こ
れに同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
（決定方法）
中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年１月14日開催の取締役会において、取
締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
（決定方針の内容の概要）
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グルー
プの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗、及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、
②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の４種類で構成する。
業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を
支給する。
業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分
（上記②～④）を、45％～65％の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とす
る。
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報
酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。
基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の個人別の支給額は、代表取締役への委任は
行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。
当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。
また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証す
る。
（役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容）
報酬の種類 決定方法 報酬限度額 株主総会決議 決議時点の役員
の員数
基本報酬 ・各取締役の役職に応じ 月額5,000万円以内 2014年６月18日 取締役13名
て、経営環境などを勘案 第30期定時株主総会 (うち社外取締役
して決定 ３名)
・基準値は外部専門機関
を用いて妥当な水準を検
証し、設定
株価連動型賞与
各事業年度の「EPS成長
各事業年度の連結当期純
取締役10名
率」及び「株価変動率」
利益（IFRSでは親会社の 2011年６月16日
(社外取締役を除
に連動して決定
所有者に帰属する当期利 第27期定時株主総会
く取締役)
業績連動型賞与
益）0.1％以内
取締役
業績連動型株式 ＜対象：取締役・執行役 ＜導入＞ 取締役６名
各事業年度の当社グルー
報酬 員・理事・シニアディレ 2015年６月17日 執行役員38名
プの連結売上高、営業利
クター＞ 第31期定時株主総会 理事16名
益、当期利益の達成度
１事業年度あたりの対象 ＜改定＞ シニアディレク
と、各期の業績目標に紐
者に付与するポイント総 2018年６月20日 ター34名
づいたKPIの達成率に連動
数(上限)：400,000ポイン 第34期定時株主総会、 (海外居住者、
して決定
ト(１ポイント＝１株とし 2022年６月22日
社外取締役及び
て換算) 第38期定時株主総会
非常勤取締役を
除く)
監査役 定額報酬のみ 当社の業績により変動す 年額16,000万円以内 2022年６月22日 監査役５名
ることのない定額報酬の （事業年度単位） 第38期定時株主総会
みを支給
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（「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関）
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、
報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成してお
ります。
・議 長：後藤 滋樹（独立社外取締役)
・副議長：加野 理代（独立社外取締役）
・委 員：淡輪 敏（独立社外取締役）、大川 順子（独立社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠
（直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容）
2021年度は報酬諮問委員会が２回開催され、いずれも全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。
・2020年度の業績連動報酬支給額
・2020年度の株価連動型報酬支給額
・役員報酬制度の改定（株式報酬制度の継続及び一部改定）
・当社役員報酬の水準額の妥当性の検証及びその結果に基づく役員報酬の改定
（業績連動報酬の支給割合）
業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分
（業績連動型賞与、業績連動型株式報酬、株価連動型賞与）を、45％～65％の範囲で設定します。
なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とします。
（業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績）
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利
益などの「会社業績」のほか、中期経営戦略の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。
具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
（指標の選定理由）
●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬
・会社業績 ：企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成率：中期経営戦略における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上に
リンクする指標であるため
●株価連動型賞与
・EPS成長率 ：中期経営戦略の目標値として掲げた指標であり、中期経営戦略の目標達成を強く動機付けるため
・株価変動率：株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため
（支給額の算定方法）
・業績連動型賞与 ＝ 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
・業績連動型株式報酬 ＝ 役位別の基準ポイント × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
・株価連動型賞与 ＝ 役位別の基準額 × 係数
係数 ＝ （EPS成長率×50%）＋（株価変動率×50%）
EPS成長率 ＝ 当年度末EPS／前年度末EPS
株価変動率 ＝ （当年度末当社株価／前年度末当社株価）／（当年度末TOPIX／前年度末TOPIX）
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（非金銭報酬等に関する事項）
業務執行に携わる取締役の報酬において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし
て、2015年度より業績連動型株式報酬（BIP信託）を導入しております。
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）
制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成
度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合
的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
939 378 375 186 9
（社外取締役を除く）
84 84 5
社外取締役 － －
監査役
63 63 2
－ －
（社外監査役を除く）
53 53 4
社外監査役 － －
(注)１．上記の監査役の支給人員及び金額には、2021年４月28日開催に逝去された社外監査役１名を含んでおりま
す。
２．上記以外に、2004年６月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に
対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
３．上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
田中 孝司 162
取締役 提出会社 52 85 25
髙橋 誠 219
取締役 提出会社 78 94 47
東海林 崇 110
取締役 提出会社 45 45 21
村本 伸一 110
取締役 提出会社 45 45 21
(注)上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠である
と考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当
社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に
判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末におけ
る各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金
額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
144 38,340
非上場株式
16 130,757
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
34 9,255 新規取得 等
非上場株式
2 4,664 新規取得 等
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
9 1,022
非上場株式
4 2,511
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,972,500 7,994,500
トヨタ自動車株式会
IoT分野での協業
有
社（注）２
株式分割による株式数の増加
88,839 68,881
2,110,000 2,110,000
スマートフォン決済、ポイントサービス
株式会社ローソン 無
分野の強化
9,864 11,457
8,000,000 8,000,000
グリー株式会社 ゲーム事業での協業 無
8,696 4,472
1,400,000 1,400,000
ぴあ株式会社 コンテンツ事業（音楽等）での協業 無
4,627 4,291
553,473
－
株式会社ＪＴＯＷＥ
通信インフラの共同構築の推進のため新
無
Ｒ
規取得
4,007
－
株式会社インター
840,000 840,000
ネットイニシアティ データサービス等の利用促進 無
3,448 2,182
ブ
609,000 609,000
日本空港ビルデング
安定的な通信設備設置場所の確保 無
株式会社
3,404 3,313
3,045,600 1,522,800
株式会社Ｊストリー
インターネットサービス等の利用促進
無
ム（注）３
株式分割による株式数の増加
2,379 7,302
298,700 298,700
東日本旅客鉄道株式
東日本地区電気通信事業の強化 無
会社
2,124 2,342
2,100,000
－
データセクション株 分析領域のソリューション構築の強化
無
式会社 会計上の扱いの変更による増加
657
－
株式会社スペース
1,500,000 1,500,000
シャワーネットワー 音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大 無
639 674
ク
97,700 97,700
株式会社ＡＬＢＥＲ
分析人員リソース確保と協業推進 無
Ｔ
573 617
280,000 280,000
アイサンテクノロ 自動運転技術の実証実験及び事業化へ向
無
ジー株式会社 けた協業、測位やドローン事業での協業
538 517
400,000 400,000
株式会社クロップス マーケティングリサーチの強化 無
394 368
311,400 439,000
スマートパス・かんたん決済導入による
株式会社クリーマ 無
顧客接点拡大
340 1,802
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
240,000 240,000
株式会社ソケッツ au携帯電話向けサービスの共同開発 無
227 234
2,333,900
－
株式会社コロプラ 位置情報を活用したビジネスでの協業 無
1,946
－
210,000
－
ＪＮＳホールディン コンテンツ事業（ヘルスケア分野）での
無
グス株式会社 協業
124
－
24,300
－
中部電力株式会社 中部地区電気通信事業の連携強化 有
35
－
（注）１． 特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資
するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点
で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
２． トヨタ自動車株式会社は2021年10月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
３． 株式会社Ｊストリームは2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）
に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナーへ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、それに基づいて会計処理を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
非流動資産：
2,492,985 2,585,481
有形固定資産 5,7
396,772 387,669
使用権資産 7,35
540,420 540,962
のれん 6,7
1,024,831 1,025,223
無形資産 6,7
233,921 244,515
持分法で会計処理されている投資 8
1,148,805 1,335,111
金融事業の貸出金 31,32
276,065 338,285
金融事業の有価証券 31,32
325,201 329,268
その他の長期金融資産 11,31,32
38,364 44,720
退職給付に係る資産 16
11,396 12,330
繰延税金資産 15
466,316 548,704
契約コスト 24
21,321 25,083
その他の非流動資産 12
6,976,398 7,417,350
非流動資産合計
流動資産：
69,821 74,511
棚卸資産 9
2,229,435 2,311,694
営業債権及びその他の債権 10,24,31
233,605 255,266
金融事業の貸出金 31,32
33,846 45,064
コールローン 31
69,955 67,154
その他の短期金融資産 11,31,32
7,969 2,904
未収法人所得税
104,496 113,822
その他の流動資産 12
809,802 796,613
現金及び現金同等物 13
3,558,928 3,667,028
流動資産合計
10,535,326 11,084,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債：
1,151,664 921,616
借入金及び社債 14,31,32
32,850 33,240
金融事業の預金 31,32
288,650 279,265
リース負債 31,35
14,172 14,198
その他の長期金融負債 18,31,32
12,109 12,496
退職給付に係る負債 16
100,071 144,776
繰延税金負債 15
77,476 70,073
引当金 19
71,669 71,083
契約負債 24
10,813 11,015
その他の非流動負債 20
1,759,474 1,557,762
非流動負債合計
流動負債：
92,892 286,505
借入金及び社債 14,31,32
754,345 834,496
営業債務及びその他の債務 17,31
1,817,240 2,184,264
金融事業の預金 31,32
115,815 141,348
コールマネー 31
112,275 112,719
リース負債 31,35
1,655 2,620
その他の短期金融負債 18,31,32
200,886 126,874
未払法人所得税
38,925 25,641
引当金 19
100,889 86,091
契約負債 24
281,461 215,397
その他の流動負債 20
3,516,383 4,015,953
流動負債合計
5,275,857 5,573,715
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
141,852 141,852
資本金 22
278,675 279,371
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 86,719 △ 299,827
4,409,000 4,818,117
利益剰余金 22
16,912 43,074
その他の包括利益累計額 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,759,720 4,982,586
499,749 528,077
非支配持分 37
5,259,469 5,510,663
資本合計
10,535,326 11,084,379
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 24 5,312,599 5,446,708
2,928,175 2,984,589
売上原価 25
2,384,424 2,462,119
売上総利益
販売費及び一般管理費 25 1,364,234 1,422,539
17,136 21,001
その他の収益 26
4,815 5,781
その他の費用 26
4,884 5,791
持分法による投資利益 8
1,037,395 1,060,592
営業利益
6,539 10,202
金融収益 27
8,311 7,746
金融費用 27
2,433 1,448
その他の営業外損益 28
1,038,056 1,064,497
税引前当期利益
331,451 331,957
法人所得税費用 15
706,605 732,540
当期利益
当期利益の帰属
651,496 672,486
親会社の所有者
55,109 60,054
非支配持分
706,605 732,540
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 34
284.16 300.03
基本的１株当たり当期利益（円）
283.91 299.73
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 706,605 732,540
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
46,106 5,201
確定給付型年金制度の再測定額 16,29
その他の包括利益を通じて公正価値で
26,086 9,001
29,31
測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の
254
△ 6
8,29
包括利益に対する持分相当額
72,445 14,195
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,436 2,422
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29,31
15,174 23,891
在外営業活動体の換算差額 29
持分法適用会社におけるその他の
981
△ 322
8,29
包括利益に対する持分相当額
16,288 27,294
合計
88,733 41,490
その他の包括利益合計
795,339 774,029
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
736,709 706,668
親会社の所有者
58,630 67,362
非支配持分
795,339 774,029
合計
（注） 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 自己 利益
持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2020年４月１日
141,852 280,591 △ 156,550 4,138,195 △ 19,665 4,384,424 474,684 4,859,108
当期包括利益
当期利益
－ － － 651,496 － 651,496 55,109 706,605
－ － － － 85,213 85,213 3,520 88,733
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 651,496 85,213 736,709 58,630 795,339
所有者との取引額等
剰余金の配当 23 － － － △ 276,085 － △ 276,085 △ 31,336 △ 307,421
その他の包括利益累計額か
－ － － 48,636 △ 48,636 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 22 － △ 3,298 △ 80,153 － － △ 83,451 － △ 83,451
自己株式の消却
22 － △ 150,000 150,000 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 153,242 － △ 153,242 － － － －
への振替
支配継続子会社に対する持
－ △ 2,851 － － － △ 2,851 △ 2,229 △ 5,080
分変動
－ 991 △ 17 － － 974 － 974
その他
所有者との取引額等合計 － △ 1,916 69,830 △ 380,691 △ 48,636 △ 361,413 △ 33,564 △ 394,977
141,852 278,675 △ 86,719 4,409,000 16,912 4,759,720 499,749 5,259,469
2021年３月31日
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 自己 利益
持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2021年４月１日
141,852 278,675 △ 86,719 4,409,000 16,912 4,759,720 499,749 5,259,469
当期包括利益
当期利益 － － － 672,486 － 672,486 60,054 732,540
－ － － － 34,182 34,182 7,308 41,490
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 672,486 34,182 706,668 67,362 774,029
所有者との取引額等
剰余金の配当 23 － － － △ 271,389 － △ 271,389 △ 31,864 △ 303,253
その他の包括利益累計額か
－ － － 8,020 △ 8,020 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
22 － △ 60 △ 213,763 － － △ 213,822 － △ 213,822
支配継続子会社に対する持
－ △ 229 － － － △ 229 △ 7,170 △ 7,399
分変動
－ 984 655 － － 1,639 － 1,639
その他
所有者との取引額等合計
－ 696 △ 213,108 △ 263,369 △ 8,020 △ 483,801 △ 39,034 △ 522,835
141,852 279,371 △ 299,827 4,818,117 43,074 4,982,586 528,077 5,510,663
2022年３月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,038,056 1,064,497
税引前当期利益
727,745 728,101
減価償却費及び償却費 5,6
7,395 2,689
減損損失 7
持分法による投資損益（△は益） 8 △ 4,884 △ 5,791
固定資産売却損益（△は益） △ 2,252 △ 1,393
受取利息及び受取配当金 27 △ 3,710 △ 7,022
6,929 6,681
支払利息 27
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 51,014 △ 51,616
75,449 16,403
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） △ 213,740 △ 207,966
422,671 367,415
金融事業の預金の増減額（△は減少）
17,091
コールローンの増減額（△は増加） △ 11,218
43,715 25,532
コールマネーの増減額（△は減少）
5,495
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,577
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 38,364 △ 6,357
387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,120
8,425
△ 84,111
その他
2,013,889 1,831,655
小計
6,959 10,620
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,300 △ 6,499
法人所得税の支払額 △ 335,679 △ 374,768
4,297 7,641
法人所得税の還付額
1,682,166 1,468,648
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 414,722 △ 425,800
4,468 2,118
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 209,914 △ 249,767
金融事業の有価証券の取得による支出 △ 146,519 △ 339,393
122,038 277,300
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 18,774 △ 12,822
4,848 7,165
その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 428 －
関連会社株式の取得による支出 △ 2,499 △ 9,974
3,650 1,595
子会社及び関連会社株式の売却による収入
△ 1,073 △ 12,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 658,925 △ 761,593
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,517 17
短期借入の純増減額（△は減少） 30
77,500
社債発行及び長期借入による収入 30 －
社債償還及び長期借入返済による支出 30 △ 153,301 △ 73,375
リース負債の返済による支出 30 △ 133,226 △ 130,848
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 4,823 △ 12,619
6,750
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 －
9 108
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 22 △ 136,087 △ 213,763
52,214
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 275,993 △ 271,362
非支配持分への配当金の支払額 △ 31,379 △ 32,164
△ 3 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 585,571 △ 727,257
2,930 7,012
現金及び現金同等物に係る換算差額 30
440,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 △ 13,189
369,202 809,802
現金及び現金同等物の期首残高 13,30
809,802 796,613
現金及び現金同等物の期末残高 13,30
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本
であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は
2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条
の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial Reporting
Standards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利
用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の
判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額
の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通
して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いて
いることから、当期の連結財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づ
き、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。な
お、当該変更による当期連結財務諸表への影響は軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直
した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、そ
の耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や
用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計
年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパ
ターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得
した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額
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法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる
場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については
「３．重要な会計方針 (5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施し
ております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者
の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容について
は、「３．重要な会計方針 (9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」及び「７．有
形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価よ
り下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認
識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を
反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著し
く下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (15）棚卸資産」及び「９．棚卸
資産」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲
得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (24）法人所得税」及び「15．繰延
税金及び法人所得税」に記載しております。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確
定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計
算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これ
らの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要な会計方針 (16）従業員給付」及び「16．従業員給付」に
記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将
来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損
失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (12）金融資産の減損」
及び「31．金融商品」に記載しております。
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⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利
用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要な会計方針 (11）金融商品、(13）デリバ
ティブ及びヘッジ会計」及び「32．金融商品の公正価値」に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しておりま
す。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債
務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将
来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化に
よって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要な会計方針 (17）引当金」及び「19．引当金」に
記載しております。
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが、当連結会計年度より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2022年３月31
日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フ
ローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨
幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定さ
れます。未稼得利益（契約サービス・マージ
ン）は、カバー期間に渡り認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表
への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段
の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その
企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グルー
プがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対す
る支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調
整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しておりま
す。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として
認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接
認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正
価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、
関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以
前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債
を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された
金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務
諸表を連結しております。
② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配すること
はないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得
原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間につい
ては、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する
投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の
包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関
連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合
または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識して
おりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、
のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に
対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的に
は、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価
しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で
消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、
必要に応じて調整しております。
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③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共
同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリ
ターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必
要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれ
かに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事
者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいま
す。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資
産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連する
それぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取
り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係
る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転され
た対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公
正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値
も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債
は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株
主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公
正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識
しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に
費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとし
て認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取
得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日
時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金
額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識し
た暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としておりま
す。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非
貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
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外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動
体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為
替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、
換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、
資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コ
スト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目
として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、か
つ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または
適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認
識しております。
② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定して
おります。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設
仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、
それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備 ９～15年
空中線設備 10～42年
市内・市外線路設備 ６～27年
その他の設備 ９～27年
建物及び構築物 10～38年
その他 ５～22年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得
または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
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(6）のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのう
ち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金
生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表
しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事
象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、
「３．重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しておりま
す。
(7）無形資産
① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれ
んとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時
に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商
業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、
当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無
形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
② 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は
以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア ５年
顧客関連 ４～30年
番組供給関連 22年
周波数移行費用 ９～17年
その他 ５～20年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(8）リース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれてい
るか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配
する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減
した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていない
リース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い
方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しま
たはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
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(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を
判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金
生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形
資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テスト
を実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおお
むね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に
資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳
簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりま
せん。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決
定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、
当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該
減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった
場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収され
る場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却するこ
とが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、
分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の
すべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定し
ます。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却
は行っておりません。
(11）金融商品
① 金融資産
(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及び
その他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産を
その公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産
の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の
取引費用は、純損益に認識しております。
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(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループ
は、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する
ことを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しておりま
す。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必
要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益
を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費
用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰
余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純
損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生
時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失
は純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させる
ために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほと
んどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当
社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債と
して認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識してお
ります。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
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(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを
減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となっ
た場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有
しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、
連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、
残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加してい
るか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの
判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権について
は、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価
値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公
正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、為替スワップ、
金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかど
うか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、
もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクス
ポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施に
ついてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ
対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目
のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであるこ
とがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に渡り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後
の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識し
ております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下
「バランス再調整」）。
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バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ
手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッ ジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想さ
れなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非
流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分
類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借
越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として
移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売
に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(a）確定給付制度
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債
（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値
を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期
算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に
対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資
産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額
の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に
係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時
にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその
他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b）確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純
損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
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(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経
済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してお
ります。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引い
た期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻し
は、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ス
トック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しております。
② 役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP
(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入してお
り、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値
は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識
しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に
入れて修正し、算定しております。
(19）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に
計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認
識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し
ております。
(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービス（UQ mobile・MVNOサービス含む）における収益と
携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由
でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サー
ビス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数
料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判
断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引につ
いては、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯
端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さま
と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売
し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以
下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
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1）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有
していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入
は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代
理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理
店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、
契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信
サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しておりま
す。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額
は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しておりま
す。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の
履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負
債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイ
ヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮
して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイント
を使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点
において、収益を認識しております。
② 固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービ
ス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基
づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足され
ると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした
見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
③ 付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手
数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェ
ブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間に
わたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプ
ロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するた
め、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において
履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供
した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別
された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の
契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引におけ
る収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから
受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断して
おります。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主
たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案して
おります。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響
はありません。主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当
社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、ま
た、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お
客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲
介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。
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④ ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネー
ジメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入
は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対
価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
⑤ グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスか
ら構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価とし
て受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的で
あり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しておりま
す。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しておりま
す。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端
末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履
行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しておりま
す。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しておりま
す。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関
係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その
資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。そ
の他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括
利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過
年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、
課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法
にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額
との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に
対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識して
おります。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十
分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
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繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時
に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(25）配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識してお
ります。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しておりま
す。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社
の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することによ
り算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであり
ます。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グ
ループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービスなど）を中心に、コ
マース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケアなどのライフデザインサービスを連携
しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
モバイル通信サービスでは、5Gにも対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市
場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供するとともに、ライフデザイン領域で
は、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービス
を提供しており、さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によるau経済圏の拡大を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組
んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等の
デバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセ
ンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoTなどの技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソ
リューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創して
います。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当連結会計年度において、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
(注)１ (注)２
計上額
パーソ
ビジネス 計
ナル
売上高
4,506,412 784,876 5,291,288 21,312 5,312,599 － 5,312,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
78,704 211,754 290,458 51,791 342,249 △ 342,249 －
高または振替高
4,585,116 996,629 5,581,745 73,103 5,654,849 △ 342,249 5,312,599
計
862,858 167,486 1,030,343 6,545 1,036,888 507 1,037,395
セグメント利益
△ 1,772
金融収益及び金融費用
2,433
その他の営業外損益
1,038,056
税引前当期利益
その他の項目
643,732 85,342 729,074 1,964 731,038 △ 3,600 727,438
減価償却費及び償却費
6,730 659 7,389 6 7,395 － 7,395
減損損失
2,593 62 2,655 2,229 4,884 － 4,884
持分法による投資損益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
(注)１ (注)２
計上額
パーソ
ビジネス 計
ナル
売上高
4,597,313 828,038 5,425,351 21,357 5,446,708 － 5,446,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
72,680 214,606 287,286 62,758 350,043 △ 350,043 －
高または振替高
4,669,993 1,042,644 5,712,637 84,114 5,796,751 △ 350,043 5,446,708
計
865,476 186,049 1,051,525 10,229 1,061,754 △ 1,162 1,060,592
セグメント利益
2,457
金融収益及び金融費用
1,448
その他の営業外損益
1,064,497
税引前当期利益
その他の項目
644,442 85,169 729,611 2,006 731,617 △ 3,838 727,779
減価償却費及び償却費
1,998 676 2,674 15 2,689 － 2,689
減損損失
3,600 464 4,063 1,728 5,791 － 5,791
持分法による投資損益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先
端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「24．売上高」にて記載しております。
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(5）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(6）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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５．有形固定資産
(1）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2020年４月１日残高 5,441,403 643,368 287,524 175,047 487,109 7,034,452
取得
2,958 630 7 483,070 424 487,089
建設仮勘定からの振替 313,235 66,721 788 △425,668 44,924 －
企業結合による取得 － 3 － － 14 17
処分 △95,240 △9,944 △826 △385 △11,690 △118,084
外貨換算差額 △46 △575 2,011 288 △5,132 △3,454
△1,392 4,714 △1,345 △5,450 2,574 △898
その他
5,660,918 704,918 288,161 226,901 518,224 7,399,122
2021年３月31日残高
取得
16,953 1,897 284 467,207 2,172 488,513
－
建設仮勘定からの振替 281,954 31,555 4,718 △354,341 36,115
－
企業結合による取得 － － － － －
処分 △100,429 △8,708 △218 △6,421 △18,020 △133,796
外貨換算差額 2,311 4,966 939 978 8,447 17,640
354 1,193 △171 △2,674 2,739 1,441
その他
5,862,061 735,821 293,712 331,649 549,676 7,772,919
2022年３月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2020年４月１日残高 △3,897,936 △405,786 △4,082 △1,730 △318,687 △4,628,221
減価償却費
△326,490 △27,187 － － △37,733 △391,410
処分 84,375 5,994 － － 10,872 101,241
減損損失 △2,768 △281 － △1,610 △341 △5,000
44 6,914 － － 10,294 17,252
外貨換算差額
2021年３月31日残高 △ 4,142,776 △ 420,345 △ 4,082 △ 3,340 △ 335,594 △ 4,906,137
減価償却費
△317,551 △27,894 － － △39,960 △385,405
処分 88,747 7,747 － △1 17,202 113,695
減損損失 △1,455 △172 － △14 △181 △1,822
△1,450 △1,219 － △359 △4,741 △7,770
外貨換算差額
△ 4,374,484 △ 441,884 △ 4,082 △ 3,715 △ 363,274 △ 5,187,439
2022年３月31日残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
通信設備 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
1,543,467 237,582 283,442 173,317 168,423 2,406,231
2020年４月１日残高
1,518,142 284,573 284,079 223,561 182,630 2,492,985
2021年３月31日残高
1,487,577 293,937 289,630 327,934 186,402 2,585,481
2022年３月31日残高
(2）担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「14．借入金及び社債」に記載し
ております。
(3）所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(4）建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目によ
り表示しております。
(5）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはあり
ません。
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６．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェ 番組供給関 周波数移行
顧客関連 その他
ア 連 費用
2020年４月１日残高 554,302 881,537 328,972 36,363 88,133 663,964 2,553,270
取得
－ 133,221 － － 23,380 51,765 208,366
企業結合による取得 620 27 － － － － 646
処分 － △126,757 － － － △47,060 △173,817
外貨換算差額 270 85 － － － 833 1,187
－ 55 － － △382 △7,605 △7,932
その他
555,191 888,168 328,972 36,363 111,131 661,897 2,581,721
2021年３月31日残高
取得 － 168,281 － － 20,328 49,914 238,523
企業結合による取得 － － － － － － －
処分 － △95,598 － － － △41,445 △137,043
外貨換算差額 542 567 － － － 1,831 2,940
－ △1,785 － － △753 △19,981 △22,518
その他
555,733 959,633 328,972 36,363 130,707 652,216 2,663,623
2022年３月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェ 番組供給関 周波数移行
顧客関連 その他
ア 連 費用
2020年４月１日残高 △13,416 △500,401 △108,482 △11,570 △22,611 △320,504 △976,985
償却費
－ △126,913 △21,072 △1,653 △10,703 △47,790 △208,131
減損損失 △1,355 △692 － － － △348 △2,395
処分 － 125,020 － － － 46,533 171,553
外貨換算差額 － △55 － － － △456 △511
－ － － － － － －
その他
2021年３月31日残高 △ 14,771 △ 503,041 △ 129,554 △ 13,223 △ 33,315 △ 322,566 △ 1,016,469
償却費
－ △131,681 △20,820 △1,653 △13,171 △46,367 △213,693
減損損失 － △858 － － － － △858
処分 － 93,918 － － － 41,064 134,982
外貨換算差額 － △300 － － － △1,098 △1,398
－ － － － － － －
その他
△ 14,771 △ 541,963 △ 150,374 △ 14,876 △ 46,486 △ 328,968 △ 1,097,437
2022年３月31日残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェ 番組供給関 周波数移行
顧客関連 その他
ア 連 費用
540,886 381,136 220,489 24,793 65,521 343,460 1,576,285
2020年４月１日残高
540,420 385,126 199,418 23,140 77,816 339,331 1,565,251
2021年３月31日残高
540,962 417,669 178,598 21,487 84,220 323,249 1,566,186
2022年３月31日残高
(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に24,131百万円及
び25,081百万円計上されております。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379
百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しております。
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７．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テスト
を行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資
産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
のれん
（単位：百万円）
資金生成単位または 前連結会計年度 当連結会計年度
各資金生成単位グループ （2021年３月31日） （2022年３月31日）
JCOM株式会社CATV事業 280,709 280,709
ジュピターショップチャンネル株式会社 92,577 92,577
株式会社イーオンホールディングス 31,621 31,621
株式会社エナリス 14,199 14,199
ビッグローブ株式会社 14,072 14,072
107,242 107,784
その他
540,420 540,962
合計
耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
資金生成単位または 前連結会計年度 当連結会計年度
各資金生成単位グループ （2021年３月31日） （2022年３月31日）
ビッグローブ株式会社 26,374 26,374
ジュピターショップチャンネル株式会社 19,859 19,859
17,146 17,146
株式会社イーオンホールディングス
63,379 63,379
合計
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の
回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価
値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコスト
の変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験
と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大５年とし
ております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または 前連結会計年度 当連結会計年度
各資金生成単位グループ （2021年３月31日） （2022年３月31日）
JCOM株式会社CATV事業 0.0 0.0
ジュピターショップチャンネル株式会社 0.0 0.0
株式会社イーオンホールディングス 0.0 0.0
株式会社エナリス 0.0 0.0
ビッグローブ株式会社 0.0 0.0
その他 0.0～6.5 0.0～6.0
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定し
た成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
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のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの
使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
（単位：％）
資金生成単位または 前連結会計年度 当連結会計年度
各資金生成単位グループ （2021年３月31日） （2022年３月31日）
JCOM株式会社CATV事業 5.1 5.8
ジュピターショップチャンネル株式会社 6.7 7.3
株式会社イーオンホールディングス 5.3 5.2
株式会社エナリス 5.4 6.5
ビッグローブ株式会社 7.2 8.1
その他 5.1～16.7 5.2～15.2
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループ
において、減損判定に用いた事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損
損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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８．持分法で会計処理されている投資
（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関連会社への関与 233,921 244,515
233,921 244,515
合計
(2）持分法を適用している関連会社の包括利益に対する当社グループの持分
関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益
に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社
のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益
4,884 5,791
△68 975
その他の包括利益（税引後）
4,816 6,766
当期包括利益合計
99/195
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９．棚卸資産
(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
66,250 71,262
商品
3,385 2,684
仕掛品
186 565
その他
69,821 74,511
合計
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産は
ありません。
(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
費用として認識された棚卸資産評価
6,083 7,599
損金額（注）
（注）評価損は、売上原価に計上しております。
(3）担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動：
営業債権
受取手形及び売掛金 2,134,956 2,182,975
未収入金（注） 111,815 146,991
△17,336 △18,272
損失評価引当金
2,229,435 2,311,694
合計
（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及
びその他の債権はそれぞれ481,835百万円及び340,336百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非流動資産
（その他の長期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ 164 85
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
株式 177,224 199,608
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
敷金保証金 55,837 56,700
長期未収入金 11,879 13,081
リース未収債権 71,155 55,040
その他 20,911 17,761
△11,970 △13,008
損失評価引当金
小計 325,201 329,268
流動資産
（その他の短期金融資産）：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ 4,085 9,596
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
リース未収債権 35,597 35,122
短期投資 18,671 8,500
11,601 13,937
その他
小計 69,955 67,154
395,155 396,422
合計
12．その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非流動資産
長期前払費用 19,617 20,635
1,704 4,447
その他
小計 21,321 25,083
流動資産
前払費用 66,740 71,283
前渡金 10,131 18,355
27,625 24,184
その他
小計 104,496 113,822
125,817 138,905
合計
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13．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
手許現金及び要求払預金
806,770 794,375
3,032 2,238
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
809,802 796,613
合計
連結キャッシュ・フロー計算書にお
809,802 796,613
ける現金及び現金同等物の期末残高
14．借入金及び社債
(1）借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） 返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（注）
非流動
2023
社債（１年以内に償還予定のもの
329,384 279,564 0.35 年～
を除く）
2029年
2023
長期借入金（１年以内に返済予定
822,280 642,052 0.45 年～
のものを除く）
2029年
小計 1,151,664 921,616 － －
流動
１年内償還予定の社債 － 49,979 0.02 －
１年内返済予定の長期借入金 73,375 180,491 0.21 －
19,517 56,034 0.02 －
短期借入金
小計 92,892 286,505 － －
1,244,556 1,208,121 － －
合計
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
会計年度 会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（2021年 （2022年
３月31日） ３月31日）
第20回
2013年 2023年
KDDI（株） 無担保社 29,966 29,978 年 0.80 無担保
12月13日 12月20日
債
第21回
2014年 2024年
KDDI（株） 無担保社 29,956 29,969 年 0.67 無担保
9月10日 9月20日
債
第22回
2018年 2028年
KDDI（株） 無担保社 29,923 29,933 年 0.31 無担保
7月12日 7月12日
債
第23回
2018年 2023年
KDDI（株） 無担保社 39,944 39,966 年 0.11 無担保
11月22日 11月22日
債
第24回
2018年 2025年
KDDI（株） 無担保社 29,937 29,951 年 0.25 無担保
11月22日 11月21日
債
第25回
2018年 2028年
KDDI（株） 無担保社 19,944 19,952 年 0.40 無担保
11月22日 11月22日
債
第26回
2019年 2024年
KDDI（株） 無担保社 29,951 29,967 年 0.13 無担保
4月26日 4月26日
債
第27回
2019年 2026年
KDDI（株） 無担保社 29,931 29,945 年 0.23 無担保
4月26日 4月24日
債
第28回
2019年 2029年
KDDI（株） 無担保社 39,889 39,903 年 0.36 無担保
4月26日 4月26日
債
第29回
49,979
2019年 2022年
KDDI（株） 無担保社 49,944 年 0.02 無担保
11月29日 11月29日
債 (49,979)
（注）（ ）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額であります。
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(3）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産
519 519
関係会社株式（注） 768 768
金融事業の有価証券 223,947 281,608
その他の短期金融資産 6,030 －
－ 6,000
その他の長期金融資産
231,264 288,895
合計
これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金（注）
80,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 － 30,000
短期借入金 － 36,500
コールマネー 107,900 134,300
200 132
未払金
188,100 250,932
合計
（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電（株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供し
ております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ12,628百万円及
び11,192百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借
入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資
産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及
び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ434,087百万円及び433,863百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は
付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「31．金融商
品」、「32．金融商品の公正価値」に記載しております。
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15．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
前連結
その他の 前連結
会計年度 直接 企業結合
純損益と 包括利益と その他 会計年度
期首 資本で による
して認識 して （注） （2021年
（2020年 認識 取得
認識 ３月31日）
４月１日）
繰延税金資産
未払賞与 10,350 57 － － － 109 10,516
未払事業税 10,068 2,282 － － － 24 12,374
棚卸資産 4,884 △678 － － － 115 4,321
損失評価引当金 9,988 477 － － － 171 10,635
有形固定資産および無
42,157 11,577 － － － △37 53,697
形資産
リース負債 94,664 7,124 － － － － 101,788
ポイント繰延 21,954 △4,367 － － － 0 17,587
退職給付に係る負債 11,690 38,168 － △45,982 － △122 3,754
未払費用 5,632 340 － － － 1 5,973
契約負債 36,813 △1,401 － － － 1 35,413
42,028 △3,993 － △895 － △2,153 34,987
その他
合計 290,228 49,586 － △46,877 － △1,891 291,045
繰延税金負債
在外関係会社留保利益 450 775 － － － － 1,225
特別準備金 315 △140 － － － － 174
資本性金融資産評価益 8,249 111 － 11,246 － △2,257 17,349
有形固定資産、無形資
103,658 2,142 － － － － 105,800
産および使用権資産
識別可能な無形資産 95,975 △7,874 － － － － 88,101
退職給付に係る資産 － 37,004 － △24,885 － － 12,119
契約コスト 132,496 15,936 － － － － 148,431
23,873 △17,850 － △283 － 779 6,520
その他
365,015 30,104 － △13,921 － △1,478 379,720
合計
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結
その他の 当連結
会計年度 直接 企業結合
純損益と 包括利益と その他 会計年度
期首 資本で による
して認識 して （注） （2022年
（2021年 認識 取得
認識 ３月31日）
４月１日）
繰延税金資産
未払賞与 10,516 633 － － － 90 11,239
未払事業税 12,374 △4,859 － － － 2 7,518
棚卸資産 4,321 19 241 － － 61 4,642
損失評価引当金 10,635 △452 △1 － － 19 10,202
有形固定資産および無
53,697 1,512 － － － － 55,209
形資産
リース負債 101,788 27,801 － － － － 129,589
ポイント繰延 17,587 △4,690 － － － 0 12,897
退職給付に係る負債 3,754 △1,604 △4 79 － 2 2,227
未払費用 5,973 81 － － － 1 6,055
契約負債 35,413 △2,079 － － － － 33,333
34,987 98 － － － － 35,085
その他
合計 291,045 16,461 236 79 － 175 307,996
繰延税金負債
在外関係会社留保利益 1,225 616 － － － － 1,842
特別準備金 174 △1 － － － － 173
資本性金融資産評価益 17,349 4,762 － 4,559 － － 26,671
有形固定資産、無形資
105,800 28,028 － － － － 133,828
産および使用権資産
識別可能な無形資産 88,101 △2,808 － － － － 85,292
退職給付に係る資産 12,119 △1,937 － 2,444 － － 12,626
契約コスト 148,431 25,051 － － － － 173,482
6,520 △1,426 － 1,068 － 375 6,537
その他
379,720 52,285 － 8,071 － 375 440,451
合計
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
11,396 12,330
100,071 144,776
繰延税金負債
△88,675 △132,446
繰延税金資産（負債）の純額
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部
が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰
延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及
びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しており
ます。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しております
が、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ5,593百万円、5,821百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その
全額が回収可能と判断しております。
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(3）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の
一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異
15,087 33,235
55,209 48,903
税務上の繰越欠損金
70,296 82,139
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目
1,859 104
２年目 471 188
３年目 5,178 278
４年目 2,982 309
44,718 48,025
５年目以降
55,209 48,903
合計
(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用 353,181 301,111
過年度修正（△は還付） 203 △1,393
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識で
△2,451 △3,576
あった繰越欠損金
小計 350,933 296,142
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △18,288 35,997
税率の変更による影響額 △2 1
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識で
△1,504 445
あった繰越欠損金
312 △628
繰延税金資産の回収可能性の評価
小計 △19,482 35,815
331,451 331,957
合計
(5）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「29．その他の包括利益」にて記載しております。
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(6）実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前
当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率
31.4％ 31.4％
受取配当金の益金不算入額 △0.3 △2.0
在外子会社の税率差異による影響額 △0.0 1.1
税額控除額 △0.1 △0.1
評価性引当額 0.7 1.9
その他 0.3 △1.0
31.9％ 31.2％
平均実際負担税率
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16．従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、な
らびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じ
て付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義
務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、
基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義
務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもっ
て、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1）確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値
401,044 401,194
（積立型）
確定給付制度債務の現在価値
12,085 11,127
（非積立型）
△439,384 △444,546
制度資産の公正価値
△26,254 △32,224
積立状況
退職給付に係る負債
12,109 12,496
△38,364 △44,720
退職給付に係る資産
△26,254 △32,224
合計
② 確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
期首残高 433,646 413,130
当期勤務費用 15,492 11,163
1,144 2,176
利息費用
小計 450,282 426,469
再測定：
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更によるもの △24,263 216
人口統計上の仮定の変更によるもの 16 91
給付支払額 △12,937 △14,706
為替換算差額 23 17
新規連結 － －
8 235
その他
413,130 412,321
期末残高
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制度資産の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高 △396,416 △439,384
利息収益 △1,408 △2,886
再測定
制度資産に係る収益 △43,090 △8,092
給付支払額 11,797 13,544
制度への拠出金
事業主からの拠出 △10,267 △7,801
新規連結 － －
－ 74
その他
△439,384 △444,546
期末残高
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.8年
及び15.4年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行う
ために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリス
ク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としておりま
す。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、そ
れに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるよう
に少なくとも５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております
が、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
計 計
公表価格が 公表価格が 公表価格が 公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式
78,277 － 78,277 61,911 － 61,911
債券 185,050 － 185,050 185,353 － 185,353
57,325 118,732 176,057 47,103 150,178 197,281
その他（注）
320,652 118,732 439,384 294,368 150,178 444,546
合計
（注） その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金等を含んでおります。
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④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期勤務費用
15,492 11,163
利息費用 1,144 2,176
△1,408 △2,886
利息収益
15,228 10,453
合計
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
0.7％ 0.6％
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとお
りであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には
他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.5％増加
△26,288 △25,365
0.5％減少 27,437 25,951
⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出
する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を3,204百万円と見積っております。
(2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度に関する費用
3,259 5,064
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グ
ループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応す
る年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用とし
て費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,804百万
円、1,835百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減でき
るため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当
社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告（年金経理決算に基づく）における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基
金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っ
ておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
2021年３月31日時点 2022年３月31日時点
年金資産
△44,898 △52,533
41,102 43,578
年金財政計算上の給付債務
差引金額 △3,796 △8,955
年金資産の積立割合
109.2％ 120.5％
差額の内容：
剰余金 △3,796 △8,955
② 当社グループの基金への拠出割合
（単位：百万円）
2021年３月31日時点 2022年３月31日時点
当社グループの拠出額
△1,599 △1,706
基金への総拠出額 △2,663 △2,757
基金への総拠出額に占める割合 60.1％ 61.9％
基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように５年毎に事業年度末日を基準日と
して掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場
合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,835百万円と見積ってお
ります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
未払金（注） 578,024 620,656
買掛金 142,163 176,842
未払費用 33,778 36,557
380 440
その他
754,345 834,496
合計
（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務
はそれぞれ6,617百万円及び3,218百万円であります。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非流動負債（その他の長期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
デリバティブ 3,584 2,197
償却原価で測定する金融負債
長期未払金 2,276 2,112
8,312 9,889
その他
小計 14,172 14,198
流動負債（その他の短期金融負債）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
1,655 2,620
デリバティブ
小計 1,655 2,620
15,827 16,818
合計
19．引当金
（１）引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 ポイント引当金 その他 合計
2020年４月１日残高 32,783 34,912 14,041 81,736
期中増加額
40,597 39,583 5,838 86,017
期中減少額（目的使用） △483 △47,285 △3,583 △51,351
－ － － －
期中減少額（戻入）
2021年３月31日残高 72,896 27,210 16,296 116,401
期中増加額
2,182 37,667 1,846 41,695
期中減少額（目的使用） △10,493 △40,889 △11,001 △62,383
－ － － －
期中減少額（戻入）
64,585 23,988 7,141 95,713
2022年３月31日残高
非流動
63,826 － 6,247 70,073
流動 759 23,988 893 25,641
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（２）引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① 資産除去債務
主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理
的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在
の見積もりによるものであり、変更になることがあります。
② ポイント引当金
ポイント引当金は、当社グループが運用する「au ポイントプログラム」等一部のポイントサービスにお
いて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au PAY」及び「au
PAYカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポイン
ト引当金として負債に計上しております。ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用され
ると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該
ポイントを使用する権利を失うことになります。
③ その他
契約損失引当金、完成工事補償引当金が含まれております。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非流動負債：
長期預り金 1,842 1,865
8,970 9,150
その他
小計 10,813 11,015
流動負債：
預り金 165,231 129,059
未払賞与 32,144 34,416
未払消費税等 49,605 17,664
34,481 34,258
その他
小計 281,461 215,397
292,273 226,412
合計
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21．株式に基づく報酬（株式付与制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外
取締役、非常勤取締役を除く。）（以下合わせて「取締役等」という。）及び管理職に対する株式付与制度を
導入しております。
当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP
信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しておりま
す。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値へ
の意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上
を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各
連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,349百
万円、1,599百万円であります。
（１）KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式でありま
す。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
付与数（株） 付与日 付与日の公正価値（注）１ 権利確定条件
BIP信託
214,068 2020年3月12日 2,875.52 円 （注）２
ESOP信託 243,382 2020年3月12日 2,875.52 円 （注）２
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
付与数（株） 付与日 付与日の公正価値（注）１ 権利確定条件
BIP信託
194,506 2021年3月11日 3,283.86 円 （注）２
ESOP信託 276,168 2021年3月11日 3,283.86 円 （注）２
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
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(２）沖縄セルラー電話株式会社
当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度
により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
付与数（株） 付与日 付与日の公正価値（注）１ 権利確定条件
BIP信託
3,088 2020年3月25日 3,446.78 円 （注）２
ESOP信託 6,738 2020年3月25日 3,446.78 円 （注）２
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
付与数（株） 付与日 付与日の公正価値（注）１ 権利確定条件
BIP信託
2,245 2021年3月24日 5,089.00 円 （注）２
ESOP信託 5,558 2021年3月24日 5,089.00 円 （注）２
(注）１．株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注）２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
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22．資本金及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日残高 4,200,000,000 2,355,373,600 141,852 280,591
期中増減（注）３ － △51,194,050 － △1,916
2021年３月31日残高 4,200,000,000 2,304,179,550 141,852 278,675
期中増減 － － － 696
4,200,000,000 2,304,179,550 141,852 279,371
2022年３月31日残高
（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
（注）３．発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
自己株式数 金額
（株） （百万円）
2020年４月１日残高（注）３ 55,464,960 △156,550
期中増減 取得 （注）１
42,968,889 △136,087
消却 △51,194,050 150,000
△18,457,546 55,918
処分 （注）２
2021年３月31日残高（注）３ 28,782,253 △86,719
期中増減 取得 （注）１
60,391,051 △213,763
消却 － －
△194,372 655
処分 （注）２
88,978,932 △299,827
2022年３月31日残高（注）３
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付によ
る増加であり、それぞれ42,968,800株、60,390,800株であります。
（注）２．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であり
ます。
（注）３．2020年４月１日残高、2021年３月31日残高及び2022年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株
式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができることとされております。
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(4）その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
① その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
在外営業 公正価値で キャッシュ・ 確定給付型
活動体の 測定する フロー・ 年金制度の 合計
換算差額 金融資産の ヘッジ 再測定額
公正価値
変動額
2020年４月１日残高 △23,454 5,377 △1,588 － △19,665
当期発生額
12,912 25,542 △335 45,991 84,110
連結損益計算書への組替調整額 － － 1,103 － 1,103
－ △2,645 － △45,991 △48,636
利益剰余金への振替
△10,541 28,273 △820 － 16,912
2021年３月31日残高
（注） 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「29．その他の包
括利益」に記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
在外営業 公正価値で キャッシュ・ 確定給付型
活動体の 測定する フロー・ 年金制度の 合計
換算差額 金融資産の ヘッジ 再測定額
公正価値
変動額
2021年４月１日残高 △10,541 28,273 △820 － 16,912
当期発生額
16,838 10,943 573 5,207 33,561
連結損益計算書への組替調整額 △1 － 621 － 620
－ △2,813 － △5,207 △8,020
利益剰余金への振替
6,297 36,403 375 － 43,074
2022年３月31日残高
（注） 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「29．その他の包
括利益」に記載しております。
② その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a）在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
(d）確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異によ
る影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
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23．配当金
普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
定時株主総会 普通株式 137,995 60 2020年３月31日 2020年６月18日
（注）１，２
2020年10月30日
取締役会 普通株式 138,004 60 2020年９月30日 2020年12月２日
（注）１、２
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
定時株主総会 普通株式 136,524 60 2021年３月31日 2021年６月24日
（注）１，２
2021年10月29日
取締役会 普通株式 134,823 60 2021年９月30日 2021年12月１日
（注）１、２
(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりませ
ん。
(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支
払があります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
2021年 2021年
定時株主総会 普通株式 136,524 利益剰余金 60
３月31日 ６月24日
（注）１，２
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
2022年 2022年
定時株主総会 普通株式 143,988 利益剰余金 65
３月31日 ６月23日
（注）１，２
(注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりませ
ん。
(注）２．上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支
払があります。
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24．売上高
(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブ
ランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解し
ております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、マルチブランド戦略に基づき、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直して
おります。これに伴い、下記の商品/サービスは、変更後の区分に基づき、作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
パーソナルセグメント 4,506,412
モバイル通信料収入 1,722,034
マルチブランド付加価値収入 581,159
固定通信料収入 814,059
その他 1,389,160
ビジネスセグメント 784,876
その他セグメント 21,312
合計 5,312,599
顧客との契約から生じる収益 5,213,762
その他の源泉から生じる収益 98,837
（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
パーソナルセグメント 4,597,313
モバイル通信料収入 1,710,466
マルチブランド付加価値収入 647,961
固定通信料収入 818,371
その他 1,420,515
ビジネスセグメント 828,038
その他セグメント 21,357
合計 5,446,708
顧客との契約から生じる収益 5,345,235
その他の源泉から生じる収益 101,472
（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
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(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 1,984,185 2,003,196
契約負債 179,950 172,558
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 2,003,196 2,032,463
契約負債 172,558 157,174
契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス
収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受
対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ90,428百万円及び83,842百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務
から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ132,804百
万円及び132,985百万円であります。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務
等の手数料収入であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は概ね６年以内の履行義務が充足されるサービ
ス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。残存履行義務に配分した取引価格のうち、約５割は１
年以内に収益として認識される見込みです。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用
し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 410,203 490,031
契約履行のためのコストから認識した資産 56,113 58,672
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上して
おります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲
得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するau
ショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス
開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ
発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加
味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービ
スごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度は
見積契約期間３～４年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っておりま
す。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取る
と見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした
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状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストか
ら認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なもので
あ ると判断しております。
なお、当該資産から償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ199,932百万円及び
211,812百万円であり、減損損失額はありません。
25．費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
端末販売原価・修理原価 678,127 702,641
727,438 727,779
減価償却費及び償却費
324,276 332,953
通信設備使用料及び賃借料
450,831 461,176
人件費
333,455 332,509
作業委託費
336,138 360,590
販売手数料
381,983 410,175
電力小売販売原価
97,541 113,728
広告宣伝費
962,621 965,578
その他（注）
4,292,410 4,407,127
合計
（注）主に通信設備保守費や賃借料等が含まれております。
26．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,044 2,902
補助金収入等
2,676 1,658
固定資産売却益
857 797
賠償金等
855 786
償却債権取立益
7,704 14,859
その他
17,136 21,001
合計
(2）その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事負担金等圧縮額 4 10
425 265
固定資産売却損
4,386 5,506
その他
4,815 5,781
合計
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27．金融収益及び金融費用
(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息：
529 537
償却原価で測定する金融資産
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,148 5,989
する金融資産
2,497 3,037
為替差益
364 639
その他
6,539 10,202
合計
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息：
6,122 6,067
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
807 615
デリバティブ
1,382 1,065
その他
8,311 7,746
合計
28．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分変動損益 1,418 1,309
1,016 139
関係会社株式売却損益
2,433 1,448
合計
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29．その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影
響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
67,203 7,566
当期発生利益（損失）
税効果 △21,097 △2,365
税効果考慮後 46,106 5,201
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の公正価値変動額
37,332 13,560
当期発生利益（損失）
税効果 △11,246 △4,559
税効果考慮後 26,086 9,001
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分相当額
254 △6
当期発生利益（損失）
税効果考慮後 254 △6
合計 72,445 14,195
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益（損失） 945 2,870
1,103 621
当期利益への組替調整額
税効果考慮前 2,048 3,491
税効果 △613 △1,068
税効果考慮後 1,436 2,422
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失） 15,174 23,892
－ △1
当期利益への組替調整額
税効果考慮前 15,174 23,891
税効果考慮後 15,174 23,891
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分相当額
当期発生利益（損失） △322 1,003
－ △22
当期利益への組替調整額
税効果考慮後 △322 981
合計 16,288 27,294
88,733 41,490
その他の包括利益合計
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30．キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
長期借入金
現金／
リース負債 短期借入金 長期借入金 社債 のヘッジ目
当座預金
的保有資産
2020年４月１日現在の
369,202 379,554 － 931,591 369,222 △4,553
正味負債額
キャッシュ・フロー
437,670 △133,226 19,517 △35,801 △40,000 －
取得 － 150,584 － － － －
外貨換算による為替差額 2,930 △170 － － － －
公正価値の変動 － － － － － 969
－ 4,183 － △135 162 －
その他の非資金の増減
2021年４月１日現在の
809,802 400,925 19,517 895,655 329,384 △3,584
正味負債額
キャッシュ・フロー
△20,201 △130,848 36,517 △73,375 － －
取得 － 117,985 － － － －
外貨換算による為替差額 7,012 △613 － － － －
公正価値の変動 － － － － － 1,387
－ 4,536 － 264 159 －
その他の非資金の増減
2022年３月31日現在の
796,613 391,984 56,034 822,544 329,543 △2,197
正味負債額
（注）借入金は、営業活動から生じた負債を含んでおります。
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31．金融商品
(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で
保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、
②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融
商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具
体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
（a）当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらさ
れております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金は、顧
客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等
は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方
である金融機関の信用リスクにさらされております。
（b）当社の有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの
期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金については、当社グループは、取引日後において金融
資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認
識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場
合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッ
シュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合
は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に
基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大
幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマク
ロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しておりま
す。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リス
クが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適
切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はあり
ません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているた
め、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループ
は、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程
及びこれに付随して細目を定める各規程に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定
める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
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営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期
間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び
営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当
金を算定しております。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予
想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去
の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見
積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積
もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去
の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積るこ
とにより、損失評価引当金を算定しております。
（c）予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
等しい金額で計上されるもの
2020年４月１日残高 31,521
期中増加額
25,465
期中減少額（戻入） △13,100
期中減少額（目的使用） △15,546
809
その他の増減
29,149
2021年３月31日残高
期中増加額
28,834
期中減少額（戻入） △14,957
期中減少額（目的使用） △12,072
101
その他の増減
31,055
2022年３月31日残高
損失評価引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されておりま
す。
2021年３月31日及び2022年３月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活
動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金、その他の投資（負債性金融商品である有価証券）に係
る重要な損失評価引当金はありません。
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（d）金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー（総額）は、保有する担保及びその他の信用補完を
考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当月 30日超 90日超 合計
営業債権 2,205,546 11,287 41,447 2,258,280
予想信用損失率（％） 0.3 15.9 48.4 －
全期間の予想信用損失 7,277 1,796 20,076 29,149
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当月 30日超 90日超 合計
営業債権 2,235,392 16,801 90,855 2,343,048
予想信用損失率（％） 0.3 9.3 25.4 －
全期間の予想信用損失 6,410 1,564 23,081 31,055
当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。
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② 流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされておりま
す。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や
社債発行、債権流動化により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用してお
ります。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債
務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各
社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流
動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流
動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、
流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しており
ます。詳細については、「13.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行し
ております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数
の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、
流動性リスクの軽減を図っております。
(a）満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、
各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析
したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しており
ます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
754,345 754,345 747,728 1,620 1,646 1,303 1,302 745
債務
短期借入金 19,517 19,517 19,517 － － － － －
長期借入金 895,655 903,357 75,905 152,789 230,192 129,090 130,546 184,835
社債 329,384 335,004 993 50,993 70,983 60,578 30,458 121,001
金融事業の預金 1,850,090 1,851,599 1,818,812 10,842 2,045 1,049 1,088 17,763
400,925 407,593 140,307 80,218 58,752 39,828 24,439 64,049
リース負債
小計 4,249,916 4,271,415 2,803,262 296,461 363,618 231,849 187,833 388,393
デリバティブ金融負債
（注）
為替スワップ 1,164 1,164 1,164 － － － － －
4,075 4,075 491 － 1,586 － 1,998 －
金利スワップ
小計 5,239 5,239 1,655 － 1,586 － 1,998 －
4,255,155 4,276,655 2,804,917 296,461 365,204 231,849 189,830 388,393
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
834,496 834,496 831,278 2,949 165 9 5 90
債務
短期借入金 56,034 56,034 56,034 － － － － －
長期借入金 822,544 831,251 167,820 195,462 149,633 130,988 78,534 108,814
社債 329,543 334,011 50,993 70,983 60,578 30,458 30,348 90,653
金融事業の預金 2,217,505 2,219,388 2,186,136 143 3,158 145 1,329 28,476
391,984 392,509 114,106 84,881 57,903 38,101 25,868 71,649
リース負債
小計 4,652,104 4,667,689 3,406,367 354,418 271,437 199,701 136,084 299,682
デリバティブ金融負債
（注）
為替スワップ 1,275 1,275 1,275 － － － － －
3,542 3,542 1,345 901 － 1,296 － －
金利スワップ
小計 4,817 4,817 2,620 901 － 1,296 － －
4,656,922 4,672,507 3,408,986 355,319 271,437 200,997 136,084 299,682
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a）為替リスク、(b）金利リスク、(c）資本性金融商品の価格リスクが
あり、当社グループの一部の子会社では、バリュー・アット・リスク(VaR）を用いた市場リスク量を日次
で把握・管理しています。
VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６カ月、信頼区間99%）を採用
し、前連結会計年度末日(2021年３月31日)現在で市場リスク量は、全体で3,105百万円です。同様に、
当連結会計年度末日(2022年３月31日)現在で市場リスク量は、全体で3,177百万円です。なお、VaRは過去
の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(a）為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報
告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下
「為替リスク」）にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各
国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っておりま
す。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、
主にUSドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約
を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるため
のものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則
に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しており
ます。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投
機的な取引は一切行わない方針であります。
（ｉ）為替感応度分析
各連結会計年度において、日本円がUSドル、ポンド、ユーロに対して10％円高になった場合に、
連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提として
おります。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負
債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前当期利益
USドル △2,051 △2,255
ポンド △1,441 △1,789
△1,079 △1,154
ユーロ
△4,572 △5,197
合計
上記期間において、日本円がUSドル、ポンド、ユーロに対して10％円安になった場合の、連結損
益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の
影響があります。
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（ii）デリバティブ（為替予約、為替スワップ）
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約、為替スワップの詳細は以下
のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
為替予約
22,910 1,668 1,028 5 47,007 9,568 3,130 10
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額
1,023 3,120
契約価額 22,910 47,007
満期日 2021年４月～2023年３月 2022年４月～2027年12月
ヘッジ比率（注）１ 1 1
ヘッジ手段の公正価値の変動 875 2,097
ヘッジ対象の公正価値の変動 △875 △2,097
（注）１．為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比
率は１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
為替予約
122,944 － △835 2,430 － － － －
為替ス
55,556 55,556 △376 379 127,095 － △354 4,285
ワップ
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(b）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市
場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リ
スクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利
で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
（ｉ）金利感応度分析
各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与え
る影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△198 0
税引前当期利益
（ii）デリバティブ（金利スワップ契約）
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利
と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動
金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
金利
140,000 130,000 － 3,556 130,000 130,000 － 2,197
スワップ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額
△3,556 △2,197
契約価額 140,000 130,000
満期日 2023年12月～2025年12月 2023年12月～2025年12月
ヘッジ比率（注）１ 1 1
ヘッジ手段の公正価値の変動 944 1,387
ヘッジ対象の公正価値の変動 △944 △1,387
（注）１．ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１であります。
（注）２．当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
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ヘッジが適用されていないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
契約額 うち１年超 契約額 うち１年超
資産 負債 資産 負債
金利
－ － － － 76,986 76,986 △1,269 1,278
スワップ
(c）資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を
除く）により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グ
ループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本
性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。ま
た、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられて
おります。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
（ｉ）価格感応度分析
各連結会計年度において、資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、連結包括
利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）
△11,555 △13,789
(2）資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。その
ために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コスト
を意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用
いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (％)
45.2 45.0
D/Eレシオ (倍)
0.35 0.32
（注）・親会社所有者帰属持分比率 ＝ 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規
定を除く）を満たしています。
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(3）金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融資産
測定する金融資産 金融資産
金融資産：
非流動資産：
金融事業の貸出金 1,148,700 － 106 1,148,805
金融事業の有価証券 － 276,065 － 276,065
その他の長期金融資産 147,812 177,224 164 325,201
流動資産：
営業債権及びその他の
2,229,435 － － 2,229,435
債権
金融事業の貸出金 233,605 － － 233,605
コールローン 33,846 － － 33,846
その他の短期金融資産 64,668 － 5,287 69,955
809,802 － － 809,802
現金及び現金同等物
4,667,868 453,289 5,557 5,126,714
合計
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融負債
測定する金融負債 金融負債
金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債 1,151,664 － － 1,151,664
金融事業の預金 32,850 － － 32,850
リース負債 288,650 － － 288,650
その他の長期金融負債 10,588 － 3,584 14,172
流動負債：
借入金及び社債 92,892 － － 92,892
営業債務及びその他の
754,345 － － 754,345
債務
金融事業の預金 1,817,240 － － 1,817,240
コールマネー 115,815 － － 115,815
リース負債 112,275 － － 112,275
－ － 1,655 1,655
その他の短期金融負債
4,376,319 － 5,239 4,381,558
合計
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融資産
測定する金融資産 金融資産
金融資産：
非流動資産：
金融事業の貸出金 1,328,363 － 6,747 1,335,111
金融事業の有価証券 － 338,285 － 338,285
その他の長期金融資産 129,576 199,607 85 329,268
流動資産：
営業債権及びその他の
2,311,694 － － 2,311,694
債権
金融事業の貸出金 255,266 － － 255,266
コールローン 45,064 － － 45,064
その他の短期金融資産 53,762 － 13,392 67,154
796,613 － － 796,613
現金及び現金同等物
4,920,338 537,892 20,224 5,478,455
合計
（単位：百万円）
帳簿価額
その他の包括利益を 純損益を通じて
償却原価で測定する
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
金融負債
測定する金融負債 金融負債
金融負債：
非流動負債：
借入金及び社債 921,616 － － 921,616
金融事業の預金 33,240 － － 33,240
リース負債 279,265 － － 279,265
その他の長期金融負債 12,001 － 2,197 14,198
流動負債：
借入金及び社債 286,505 － － 286,505
営業債務及びその他の
834,496 － － 834,496
債務
金融事業の預金 2,184,264 － － 2,184,264
コールマネー 141,348 － － 141,348
リース負債 112,719 － － 112,719
－ － 2,620 2,620
その他の短期金融負債
4,805,452 － 4,817 4,810,270
合計
（注） 当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管
理としておりましたが、第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基
盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。
事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」
の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更します。各区分における測定方法について
は、「３．重要な会計方針 （11）金融商品」に記載しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更される
金額は1,362,678百万円です。
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(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保
有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値
上場株式 115,552 137,893
61,672 61,714
非上場株式
177,224 199,607
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金
上場株式 2,169 2,597
911 3,390
非上場株式
3,080 5,987
合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
上場株式
トヨタ自動車株式会社 68,881 88,839
株式会社ローソン 11,457 9,864
グリー株式会社 4,472 8,696
ぴあ株式会社 4,807 5,184
株式会社ＪＴＯＷＥＲ － 4,007
株式会社グリムス 3,234 3,829
株式会社インターネットイニシアティブ 2,182 3,448
日本空港ビルデング株式会社 3,313 3,404
株式会社Ｊストリーム 7,302 2,379
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディング
－ 2,306
ス
9,904 5,937
その他
115,552 137,893
小計
非上場株式
A-Fund,L.P. 11,965 9,406
株式会社コミュニティネットワークセン
4,996 6,316
ター
株式会社日本共創プラットフォーム 2,500 5,000
WiL Fund II, L.P.
2,718 4,221
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディング
4,600 －
ス
34,893 36,771
その他
小計 61,672 61,714
177,224 199,607
合計
（注）2021年12月22日に株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスが上場したことに伴い、同社株式を非上場株式から
上場株式に振り替えております。
② 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売
却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却日時点の公正価値
4,066 7,320
売却に係る累積利得・損失 3,596 2,863
受取配当金 68 2
③ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累
積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金
へ振り替えたその他の包括利益累計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,645
百万円及び2,813百万円であります。
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(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得(損失は△)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融事業の貸出金
6,996 11,647
前連結会計年度及び当連結会計年度において、auじぶん銀行株式会社にて、住宅ローン債権等の売却によ
り、連結財政状態計算書中「金融事業の貸出金」の一部の認識を中止しています。
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32．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重
要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公
正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
金融事業の有価証券 257,183 18,882 － 276,065
その他の金融資産
株式 115,552 － 61,672 177,224
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
金融事業の貸出金 － 106 － 106
その他の金融資産
デリバティブ
為替予約 － 1,027 － 1,027
為替スワップ － 2,755 － 2,755
金利スワップ － 467 － 467
金銭の信託 － － － －
投資信託 － 1,202 － 1,202
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
その他の金融負債
デリバティブ
為替スワップ － 1,164 － 1,164
金利スワップ － 4,075 － 4,075
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
金融事業の有価証券 317,948 20,337 － 338,285
その他の金融資産 －
株式 137,893 － 61,714 199,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
金融事業の貸出金 － 6,747 － 6,747
その他の金融資産
デリバティブ
為替予約 － 3,121 － 3,121
為替スワップ － 5,206 － 5,206
金利スワップ － 1,355 － 1,355
金銭の信託 － 1,747 － 1,747
投資信託 － 2,049 － 2,049
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
その他の金融負債
デリバティブ
為替スワップ － 1,275 － 1,275
金利スワップ － 3,542 － 3,542
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連
結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a）金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価
値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合に
は、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、
リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しておりま
す。
(b）その他の金融資産及びその他の金融負債
(ｉ) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分してお
ります。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に
基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、
評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ントを加味しております。
(ⅱ) デリバティブ
為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値
に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価
値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
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為替スワップ
為替スワップの公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割
引くことにより算定しております。為替スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価
値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債
については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(ⅲ) 金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の
方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(ⅳ) 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市
場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c）金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
2020年４月１日残高
44,105
取得 8,866
その他の包括利益に認識した損益 6,828
売却 △1,126
3,000
その他
61,672
2021年３月31日残高
以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
2021年４月１日残高
61,672
取得 9,247
その他の包括利益に認識した損益 △3,533
売却 △3,296
△2,376
その他
61,714
2022年３月31日残高
④ レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門
により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入
手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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⑤ レベル３に区分される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプッ
トに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円） インプット
株式 61,672 インカムアプローチ 割引率 3.2％～12.0％
当連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円） インプット
株式 61,714 インカムアプローチ 割引率 3.0％～16.6％
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資
産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債に
は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
金融事業の貸出金 1,382,305 － 1,372,083 － 1,372,083
その他の金融資産
買入金銭債権 16,881 － 16,574 － 16,574
金融負債：
借入金及び社債
借入金 815,655 － 821,554 － 821,554
社債 329,384 331,120 － － 331,120
金融事業の預金 1,850,090 － 1,851,319 － 1,851,319
（注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
金融事業の貸出金 1,583,629 － 1,601,404 － 1,601,404
その他の金融資産
買入金銭債権 13,129 － 12,527 － 12,527
金融負債：
借入金及び社債
借入金 742,544 － 743,873 － 743,873
社債 329,543 330,083 － － 330,083
金融事業の預金 2,217,505 － 2,219,031 － 2,219,031
（注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
（注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
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② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分しております。
(b) 買入金銭債権
買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市
場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割
引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しており
ます。
(c）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によ
る借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法によ
り、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのた
め、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており、市場価格のないものは公正
価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e）金融事業の預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。そのため、
公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
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33．契約（コミットメント）
購入に係るコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産
337,306 253,953
14,403 14,906
無形資産
351,708 268,859
合計
上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
34．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
651,496 672,486
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 2,292,738 2,241,430
基本的１株当たり当期利益（円） 284.16 300.03
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
651,496 672,486
利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
651,496 672,486
する利益
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数
2,292,738 2,241,430
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託 1,967 2,214
希薄化後の加重平均株式数 2,294,705 2,243,645
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
283.91 299.73
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数
を控除しております。
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35．リース
(1）借手としてのリース
当社グループでは、主にオフィススペース及び基地局用の建物、ダークファイバー並びにケーブルテレ
ビ及び通信用の宅内機器等の賃貸借契約を締結しております。オフィススペース及び基地局用の建物及び
ダークファイバー等の賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、
リース契約により課されている制限又は特約はありません。
① 連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
使用権資産
基地局不動産を原資産とするもの 164,833 146,818
伝送路を原資産とするもの 31,922 30,949
事務所等用不動産を原資産とするもの 112,866 117,502
通信設備を原資産とするもの 15,099 13,850
72,052 78,550
その他を原資産とするもの
396,772 387,669
使用権資産合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の増加額
150,584 117,985
② 連結損益計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産に係る減価償却費
基地局不動産を原資産とするもの 53,638 54,122
伝送路を原資産とするもの 6,523 6,186
事務所等用不動産を原資産とするもの 35,894 36,069
通信設備を原資産とするもの 7,733 6,986
24,109 24,201
その他を原資産とするもの
127,897 127,564
使用権資産に係る減価償却費合計
リース負債に係る金利費用
1,799 1,968
③ リースに係るキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
135,025 132,817
の合計額
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(2）貸手としてのリース
ファイナンス・リース
主に当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー運
輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（以下「MPT」）と共同で電気通信サービ
スを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される
通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
(a）リース収益
該当事項はありません。
(b）満期分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内
41,437 40,195
１年超２年以内 33,797 27,978
２年超３年以内 22,825 17,597
３年超４年以内 13,525 10,102
４年超５年以内 6,843 4,148
1,561 1,098
５年超
119,988 101,118
合計
未獲得金融収益
△13,235 △10,956
正味リース投資未回収額 106,753 90,162
36．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としな
い投資及び財務取引）は、新規のリースによる使用権資産の取得であり、それぞれ150,584百万円及び117,985
百万円であります。
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37．主要な子会社
(1）企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。当該子会社株式は主に普通株式のみで構
成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所
でもあります。
議決権の所有割合（％）
前連結 当連結
主な事業
会社名 セグメント 所在地
会計年度 会計年度
の内容
(2021年 (2022年
３月31日) ３月31日)
沖縄セルラー電話 沖縄県 電気通信事業（au携帯
パーソナル事業 52.4 52.5
株式会社 那覇市 電話サービス）
JCOM株式会社（注） 東京都 ケーブルテレビ局、番
パーソナル事業 50.0 50.0
１ 千代田区 組配信会社の統括運営
大阪府
株式会社ジェイコム ケーブルテレビ局の運 92.8 93.1
パーソナル事業 大阪市
ウエスト 営（放送・通信事業） (92.8) (93.1)
中央区
UQコミュニケーショ
東京都 ワイヤレスブロードバ
ンズ株式会社 パーソナル事業 32.3 32.3
千代田区 ンドサービス
（注）２
ビッグローブ株式会 東京都 インターネットサービ
パーソナル事業 100.0 100.0
社 品川区 ス事業
英会話をはじめとする
株式会社イーオン 東京都
パーソナル事業 語学関連企業の持株会 100.0 100.0
ホールディングス 新宿区
社
愛知県
中部テレコミュニ パーソナル事業 中部地区における各種
名古屋市 80.5 80.5
ケーション株式会社 ビジネス事業 電気通信サービス
中区
株式会社ワイヤ・ア 東京都 無線ブロードバンド事
パーソナル事業 95.2 95.2
ンド・ワイヤレス 中央区 業
auフィナンシャル
東京都 金融事業会社の持株会
ホールディングス株 パーソナル事業 100.0 100.0
中央区 社
式会社
Supershipホール 東京都 インターネットサービ
パーソナル事業 83.6 83.6
ディングス株式会社 港区 ス企業の持株会社
ジュピターショップ 東京都 55.0 55.0
パーソナル事業 通信販売事業
チャンネル株式会社 江東区 (50.0) (50.0)
ジュピターエンタテ 東京都 テレビチャンネル運営 100.0 100.0
パーソナル事業
インメント株式会社 千代田区 事業 (100.0) (100.0)
東京都
株式会社エナリス パーソナル事業 エネルギー情報業 59.0 59.0
千代田区
KDDIまとめてオフィ 東京都 中小企業向けＩＴ環境
ビジネス事業 95.0 95.0
ス株式会社 渋谷区 サポート事業
株式会社KDDIエボル 東京都 コールセンター、人材
ビジネス事業 100.0 100.0
バ 新宿区 派遣サービス
日本インターネット
東京都 接続ISPの交換機ポー 70.7 70.7
エクスチェンジ株式 ビジネス事業
千代田区 ト提供サービス (6.9) (6.9)
会社
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議決権の所有割合（％）
前連結 当連結
主な事業
会社名 セグメント 所在地
会計年度 会計年度
の内容
(2021年 (2022年
３月31日) ３月31日)
KDDIエンジニアリン 東京都 通信設備の建設工事・
その他事業 100.0 100.0
グ株式会社 渋谷区 保守及び運用支援
株式会社KDDI総合研 埼玉県 情報通信関連の技術研
その他事業 91.7 91.7
究所 ふじみ野市 究及び商品開発
神奈川県
国際ケーブル・シッ 海底ケーブルの建設及
その他事業 川崎市 100.0 100.0
プ株式会社 び保守
川崎区
日本通信エンジニア
東京都 通信設備の設計、施
リングサービス株式 その他事業 74.3 83.2
新宿区 工、運用及び保守
会社
Staten
米国における各種電気
KDDI America, Inc.
ビジネス事業 Island, 100.0 100.0
通信サービス
NY U.S.A.
KDDI Europe
London, 欧州における各種電気 100.0 100.0
ビジネス事業
U.K. 通信サービス (4.2) (4.2)
Limited
中国における電気通信
北京凱迪迪愛通信技 北京市
ビジネス事業 機器等の販売及び保 85.1 85.1
術有限公司 中国
守・運用
KDDI Asisa Pacific
シンガポールにおける
ビジネス事業 Singapore 100.0 100.0
Pte Ltd 各種電気通信サービス
TELEHOUSE
Staten
International
米国におけるデータセ 70.8 70.8
ビジネス事業 Island,
Corporation of
ンターサービス (2.3) (2.3)
NY U.S.A.
America
TELEHOUSE Holdings
London,
ビジネス事業 持株会社 100.0 100.0
U.K.
Limited
TELEHOUSE
International
London, 欧州におけるデータ 92.8 92.8
ビジネス事業
Corporation of U.K. センターサービス (92.8) (92.8)
Europe Ltd
KDDI SUMMIT GLOBAL
SINGAPORE PTE. パーソナル事業 Singapore 持株会社 50.1 50.1
LTD.
ミャンマー国営郵便・
KDDI Summit Global
Yangon, 電気通信事業体(MPT) 100.0 100.0
パーソナル事業
Myanmar Co., Ltd. Myanmar と共同での電気通信 (100.0) (100.0)
サービス
MobiCom
Ulaanbaatar, モンゴルにおける携帯 98.8 98.8
パーソナル事業
Corporation LLC Mongolia 電話サービス (98.8) (98.8)
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（注）１．当社グループはJCOM株式会社の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社グループはJCOM株
式会社の議決権の50％を保有し、JCOM株式会社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、
同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
（注）２．当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQ」）の議決権の過半数を保有していません。し
かしながら、当社はUQの筆頭株主であること、当社から派遣された取締役が代表権を有しており、取締役会
の構成員の過半数を占めていること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取
締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支
配していると判定し、子会社として連結しております。
(2）当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
JCOM株式会社
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
50.0 50.0
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
154,139 177,096
非流動資産 1,116,346 1,133,837
流動負債 184,158 212,303
662,847 637,641
非流動負債
423,479 460,989
資本合計
JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
189,452 213,466
234,026 247,523
非支配持分
423,479 460,989
合計
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(b）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高
831,719 842,375
税引前当期利益 117,038 115,798
法人所得税費用 38,070 34,068
当期利益 78,968 81,730
2,292 1,847
その他の包括利益
81,259 83,577
包括利益合計
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
40,128 41,746
38,840 39,984
非支配持分に帰属する当期利益
小計 78,968 81,730
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
1,144 915
1,148 931
非支配持分に帰属するその他の包括利益
小計 2,292 1,847
親会社の所有者に帰属する包括利益合計
41,271 42,662
39,988 40,915
非支配持分に帰属する包括利益合計
81,259 83,577
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、JCOM株式会社から非支配持分に支払われた配当
金は、それぞれ28,523百万円及び27,113百万円であります。
(c）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
193,827 184,369
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △93,662 △92,861
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △87,765 △80,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,399 10,615
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38．関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期従業員給付
878 953
182 186
株式報酬
1,060 1,139
合計
主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）
に対する報酬であります。
39．偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行ってお
ります。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した
額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが
任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあり
ません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
620,485 704,483
貸出実行残高 202,867 220,951
貸出未実行残高 417,618 483,532
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40．後発事象
自己株式の取得について
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得す
るものであります。
（２）自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：57,000,000株（上限）
③ 取得する期間 ：2022年６月１日～2023年５月31日
④ 取得価額の総額 ：2,000億円（上限）
（３）取得の方法
市場買付け：東京証券取引所における市場買付け
41．連結財務諸表の承認
連結財務諸表（2022年３月期）は、2022年６月23日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されておりま
す。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高（百万円） 1,300,264 2,625,161 4,013,826 5,446,708
税引前四半期（当期）利益
300,180 574,471 877,779 1,064,497
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
189,890 361,469 554,221 672,486
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
84.04 160.26 246.46 300.03
期）利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
基本的１株当たり四半期利益
84.04 76.21 86.24 53.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
2,676,204 2,797,270
機械設備
△ 2,164,013 △ 2,291,059
減価償却累計額
512,191 506,211
機械設備（純額）
空中線設備 872,738 897,534
△ 571,560 △ 604,662
減価償却累計額
301,177 292,872
空中線設備（純額）
端末設備 8,356 8,595
△ 6,927 △ 7,234
減価償却累計額
1,429 1,361
端末設備（純額）
市内線路設備 217,442 221,233
△ 186,135 △ 191,046
減価償却累計額
31,307 30,187
市内線路設備（純額）
市外線路設備 95,186 95,501
△ 90,925 △ 91,132
減価償却累計額
4,261 4,369
市外線路設備（純額）
土木設備 61,595 62,186
△ 49,937 △ 51,370
減価償却累計額
11,659 10,816
土木設備（純額）
47,191 47,191
海底線設備
△ 44,282 △ 44,778
減価償却累計額
2,909 2,413
海底線設備（純額）
407,987 419,370
建物
△ 261,566 △ 277,469
減価償却累計額
146,421 141,901
建物（純額）
89,602 90,674
構築物
△ 69,224 △ 71,405
減価償却累計額
20,378 19,269
構築物（純額）
4,558 4,679
機械及び装置
△ 4,290 △ 4,383
減価償却累計額
268 295
機械及び装置（純額）
3,047 3,168
車両
△ 1,628 △ 2,024
減価償却累計額
1,419 1,144
車両（純額）
工具、器具及び備品 99,095 101,735
△ 79,094 △ 83,612
減価償却累計額
20,001 18,122
工具、器具及び備品（純額）
土地 259,754 260,555
169,447 279,446
建設仮勘定
※１ 1,482,622 ※１ 1,568,963
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
1,561 1,153
海底線使用権
14,164 13,570
施設利用権
272,512 286,382
ソフトウェア
1,429 1,429
借地権
14,786 14,028
のれん
153 121
その他の無形固定資産
※１ 304,605 ※１ 316,683
無形固定資産合計
1,787,227 1,885,646
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
49,848 48,006
有形固定資産
△ 36,526 △ 35,325
減価償却累計額
13,322 12,681
有形固定資産（純額）
※１ 13,322 ※１ 12,681
有形固定資産合計
無形固定資産
29,538 31,147
無形固定資産合計
42,859 43,828
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
163,113 188,036
投資有価証券
※３ 1,172,273 ※３ 1,185,093
関係会社株式
63 63
出資金
5,742 5,742
関係会社出資金
3 3
長期貸付金
※２ 28,079 ※２ 49,312
関係会社長期貸付金
251,052 272,856
長期前払費用
126,471 118,323
繰延税金資産
41,143 40,931
その他の投資及びその他の資産
△ 11,608 △ 12,560
貸倒引当金
1,776,330 1,847,800
投資その他の資産合計
3,606,417 3,777,274
固定資産合計
流動資産
275,195 108,876
現金及び預金
2 1
受取手形
※２ 1,652,588 ※２ 1,609,000
売掛金
※２ 150,248 ※２ 172,679
未収入金
50,340 55,647
貯蔵品
3 200
前渡金
42,087 53,209
前払費用
※２ ,※５ 148,050 ※２ ,※５ 152,054
関係会社短期貸付金
44,698 51,317
その他の流動資産
△ 12,968 △ 13,675
貸倒引当金
2,350,241 2,189,306
流動資産合計
5,956,659 5,966,580
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
※３ 330,000 ※３ 280,000
社債
※２ 309,000 ※２ 193,500
長期借入金
103 51
リース債務
6,861 5,806
退職給付引当金
51,361 21,517
ポイント引当金
5,657 6,247
完成工事補償引当金
63,932 54,731
資産除去債務
2,288 2,384
役員株式報酬引当金
4,269 5,067
従業員株式報酬引当金
※２ 10,088 ※２ 11,118
その他の固定負債
783,560 580,421
固定負債合計
流動負債
※２ 73,000 ※２ 165,500
１年以内に期限到来の固定負債
※２ 89,698 ※２ 121,254
買掛金
※２ 265,230 ※２ 329,742
短期借入金
96 50
リース債務
※２ 416,250 ※２ 434,329
未払金
※２ 5,129 ※２ 5,200
未払費用
143,841 85,820
未払法人税等
55,936
契約負債 －
14,708 10,633
前受金
75,090 44,619
預り金
17,021 17,040
賞与引当金
345 353
役員賞与引当金
45 45
資産除去債務
10,959 836
契約損失引当金
742 571
災害損失引当金
179 591
その他の流動負債
1,112,332 1,272,519
流動負債合計
1,895,892 1,852,940
負債合計
純資産の部
株主資本
141,852 141,852
資本金
資本剰余金
305,676 305,676
資本準備金
305,676 305,676
資本剰余金合計
利益剰余金
11,752 11,752
利益準備金
その他利益剰余金
677 677
固定資産圧縮積立金
3
特別償却準備金 －
447 896
特別出資積立金
2,995,634 3,254,834
別途積立金
661,754 657,008
繰越利益剰余金
3,670,267 3,925,167
利益剰余金合計
自己株式 △ 93,236 △ 306,403
4,024,559 4,066,292
株主資本合計
評価・換算差額等
36,208 47,348
その他有価証券評価差額金
36,208 47,348
評価・換算差額等合計
4,060,767 4,113,639
純資産合計
5,956,659 5,966,580
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
※１ 2,664,575 ※１ 2,596,243
営業収益合計
営業費用
575,645 568,872
営業費
8 11
運用費
274,719 273,604
施設保全費
3,007 3,033
共通費
120,657 116,627
管理費
8,140 6,271
試験研究費
401,569 374,321
減価償却費
12,233 20,091
固定資産除却費
449,016 409,052
通信設備使用料
44,017 44,423
租税公課
※２ ,※８ 1,889,013 ※２ ,※８ 1,816,305
営業費用合計
775,563 779,938
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
※１ 1,398,175 ※１ 1,440,779
営業収益
※２ ,※８ 1,416,592 ※２ ,※８ 1,499,572
営業費用
附帯事業営業損失（△） △ 18,417 △ 58,792
757,146 721,146
営業利益
営業外収益
1,285 1,056
受取利息
※４ 44,896 ※４ 53,682
受取配当金
2,873 4,346
為替差益
13,397 15,126
雑収入
※３ 62,450 ※３ 74,211
営業外収益合計
営業外費用
1,133 1,149
支払利息
1,092 993
社債利息
2,926 2,671
雑支出
※３ 5,151 ※３ 4,813
営業外費用合計
814,445 790,544
経常利益
特別利益
※３ ,※５ 945 ※３ ,※５ －
固定資産売却益
2,939 2,286
投資有価証券売却益
131
投資有価証券評価益 －
1,594 1,473
関係会社株式売却益
4 10
工事負担金等受入額
5,614 3,768
特別利益合計
特別損失
※３ ,※６ 279 ※３ ,※６ －
固定資産売却損
※７ 2,157 ※７ 1,879
減損損失
761
投資有価証券売却損 －
2,685 2,204
投資有価証券評価損
923
関係会社株式評価損 －
2,663
関係会社清算損 －
4 10
工事負担金等圧縮額
5,126 8,440
特別損失合計
814,932 785,872
税引前当期純利益
246,071 206,417
法人税、住民税及び事業税
18,439
△ 9,772
法人税等調整額
236,299 224,856
法人税等合計
578,634 561,015
当期純利益
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【電気通信事業営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
区分
番号 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
人件費 (注)２ 100,864 39,661 140,525 89,612 36,711 126,322
経費 746,830 80,898 827,727 746,227 79,790 826,016
材料・部品費 558 － 558 638 － 638
消耗品費 28,286 8,344 36,630 24,272 3,099 27,371
借料・損料 96,614 17,567 114,181 95,598 24,971 120,569
保険料 1,120 474 1,594 1,416 379 1,795
光熱水道料 47,194 277 47,471 51,161 424 51,586
修繕費 9,897 174 10,071 10,206 49 10,255
旅費交通費 1,038 265 1,303 1,282 321 1,603
通信運搬費 8,880 206 9,086 8,452 268 8,720
広告宣伝費 (注)３ 31,365 11,257 42,622 47,760 5,067 52,826
交際費 209 605 814 169 810 979
厚生費 3,184 1,835 5,019 3,288 1,886 5,174
作業委託費 207,709 37,861 245,571 220,205 37,760 257,965
雑費 (注)４ 310,774 2,033 312,806 281,779 4,756 286,535
業務委託費 1,889 98 1,988 1,592 127 1,719
海底線支払費 1,296 － 1,296 1,298 － 1,298
衛星支払費 4,820 － 4,820 4,911 － 4,911
回線使用料 476 － 476 330 － 330
貸倒損失 (注)５ 5,344 － 5,344 7,822 － 7,822
小計 861,519 120,657 982,177 851,792 116,627 968,419
減価償却費 401,569 374,321
固定資産除却費 12,233 20,091
通信設備使用料 (注)６ 449,016 409,052
租税公課 44,017 44,423
合計 1,889,013 1,816,305
（注）１．事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に15,907百万円、当事業年度に15,613百万円及び退職給付費用
が前事業年度に10,693百万円、当事業年度に1,618百万円が含まれております。
３．広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
４．雑費には、販売手数料等が含まれております。
５．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に5,344百万円、当事業年度に7,822百万円が含まれておりま
す。
６．通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に26,536百万円、当事業年度に23,483百万円を含
めて記載しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 特別出資積
剰余金
別途積立金
縮積立金 備金 立金
当期首残高 141,852 305,676 － 11,752 677 301 － 2,995,634
会計方針の変更による累積
－ － － － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
141,852 305,676 － 11,752 677 301 － 2,995,634
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － － △ 298 － －
特別出資積立金の積立 － － － － － － 447 －
別途積立金の積立 － － － － － － － －
当期純利益
－ － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 3,242 － － － － －
自己株式の消却 － － △ 150,000 － － － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － 153,242 － － － － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 298 447 －
当期末残高 141,852 305,676 － 11,752 677 3 447 2,995,634
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価
株主資本合
余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
余金
当期首残高 513,013 △ 163,083 3,805,822 13,934 3,819,755
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
513,013 △ 163,083 3,805,822 13,934 3,819,755
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,502 － △ 276,502 － △ 276,502
特別償却準備金の取崩 298 － － － －
特別出資積立金の積立 △ 447 － － － －
別途積立金の積立
－ － － － －
当期純利益
578,634 － 578,634 － 578,634
自己株式の取得 － △ 136,087 △ 136,087 － △ 136,087
自己株式の処分 － 55,934 52,692 － 52,692
自己株式の消却 － 150,000 － － －
利益剰余金から資本剰余
△ 153,242 － － － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ － － 22,274 22,274
期変動額（純額）
当期変動額合計 148,741 69,847 218,737 22,274 241,011
当期末残高 661,754 △ 93,236 4,024,559 36,208 4,060,767
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 特別出資積
剰余金
別途積立金
縮積立金 備金 立金
当期首残高 141,852 305,676 － 11,752 677 3 447 2,995,634
会計方針の変更による累積
－ － － － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
141,852 305,676 － 11,752 677 3 447 2,995,634
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩
－ － － － － △ 3 － －
特別出資積立金の積立 － － － － － － 449 －
別途積立金の積立 － － － － － － － 259,200
当期純利益 － － － － － － － －
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － － － － － － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ － － － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 3 449 259,200
当期末残高 141,852 305,676 － 11,752 677 － 896 3,254,834
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価
株主資本合
余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
余金
当期首残高 661,754 △ 93,236 4,024,559 36,208 4,060,767
会計方針の変更による累積
△ 34,286 － △ 34,286 － △ 34,286
的影響額
会計方針の変更を反映した
627,468 △ 93,236 3,990,273 36,208 4,026,481
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 271,829 － △ 271,829 － △ 271,829
特別償却準備金の取崩
3 － － － －
特別出資積立金の積立 △ 449 － － － －
別途積立金の積立 △ 259,200 － － － －
当期純利益 561,015 － 561,015 － 561,015
自己株式の取得
－ △ 213,763 △ 213,763 － △ 213,763
自己株式の処分
－ － － － －
自己株式の消却 － － － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － － － －
金への振替
株主資本以外の項目の当
－ 595 595 11,140 11,735
期変動額（純額）
当期変動額合計
29,540 △ 213,167 76,019 11,140 87,158
当期末残高 657,008 △ 306,403 4,066,292 47,348 4,113,639
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備、建物、市内線路設備、構築物、工具器具及び備品 10～42年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年以内）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
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(3) ポイント引当金
将来の「au ポイントプログラム」等一部のポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績
率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
引渡しを完了した海底ケーブル建設工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補償見積額に基づ
き計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
取締役・執行役員・理事に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
管理職社員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(7）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(8）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(9）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(10）災害損失引当金
2019年度および2020年度に発生した台風等、また2021年度に発生した震災による被害を受けた資産の復旧等に要
する見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1）移動通信サービス
当社の収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。
当社は、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主とし
て代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収
入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客
さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点
で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サー
ビス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及び
アクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結
を行うもの（以下「間接販売」）と、当社がお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの
（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
①間接販売
間接販売において、当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることか
ら、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から
代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しており
ます。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除
しております。
②直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を
結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立
販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配
分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提
供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
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なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義
務とは認識することなく、通信サービスと合わせて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り
延 べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定さ
れた交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財また
はサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識し
ております。
(2）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、
関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいた
サービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、
サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわ
たり、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
(3）付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収
入、電力収入等からなります。情報料収入は当社が単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに
対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて
履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社
が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入
であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービス
における収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、
お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて
充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社は、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告する
にあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第
三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたって
は、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っている
か、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示し
た場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社は、契約等で定めら
れた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラット
フォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社がサービスを支配
しておりません。そのため、当社は仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しておりま
す。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。
(4）ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメント
サービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充
足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識して
おります。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
(5）グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入
は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足さ
れたと判断し、収益として認識しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
これにより、従来は契約開始時に認識していた移動通信サービスの契約事務等の手数料収入及び従来は工事完了
時に認識していた固定通信サービスにおける初期工事費用収入等については、履行義務の充足に掛かる進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
また、従来は販売費および一般管理費に計上しておりました代理店へ支払う手数料の一部は、売上値引として毎
月の携帯端末収入から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,286百万円減少しております。
また、当事業年度の営業収益が114,871百万円減少し、営業費用が114,059百万円減少したことで、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益がそれぞれ812百万円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
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（会計上の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式（百万円） 1,172,273 1,185,093
(2）その他の情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化
により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損を計上しております。
実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積り
を行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無
を判断しております。なお、当社は、実質価額を将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しており、
異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費および一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた
事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
実質価額の算定に使用した主要な仮定が変更された場合に関係会社株式評価損が発生するリスクがあります
が、当社において、事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な関係会社株式評価
損が発生する可能性は低いと判断しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
（1）取引の概要
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21．株式に基づく報酬
（株式付与制度）」に記載しております。
（2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株
式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末12,606百万円及び4,114,964株、当事業年度末12,011百万
円及び3,920,592株であり、期中平均株式数は前事業年度4,144,384株、当事業年度3,957,154株であります。
なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼす
との仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、当期の財
務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022年度を通して影
響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当期財務諸表への影響は
軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額 14,974 百万円 14,824 百万円
※２ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期金銭債権 28,079 百万円 49,396 百万円
短期金銭債権 326,362 347,927
長期金銭債務 130 232
短期金銭債務 365,633 434,827
※３ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式（注） 768 百万円 768 百万円
（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金残
高11,192百万円に対して、同社株式を担保に供しております。
※４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証債務等
[事業所等賃貸契約に対する保証]
TELEHOUSE International Corporation of
America他
3,347 百万円 3,049 百万円
（内、外貨建保証債務） (US$27 百万) (US$21 百万)
(HK$3 百万) (HK$6 百万)
※５ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、関係会社との間で資金支援及び余資預りを行って
おります。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出極度額の総額 276,235 百万円 270,793 百万円
貸出実行残高 106,664 146,993
未実行残高 169,570 123,800
なお、上記業務は、関係会社の財政状態と資金繰りを勘案し実行しております。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１
関係会社に対する営業収益 343,816 百万円 299,088 百万円
※２ 関係会社に対する営業費用 544,771 578,791
※３ 関係会社に対する営業取引以外の取引高 89,102 105,148
※４ 関係会社に対する受取配当金 38,177 46,407
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地等の売却に伴う不動産売却益 335 百万円 － 百万円
その他の設備等の売却益 610 －
計 945 －
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物の売却損 132 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品の売却損 4 －
施設設置利用権の売却損 88 －
その他の設備等の売却損 55 －
計 279 －
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※７ 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
減 損 損 失
場 所 用 途 種 類
通信設備、遊休資産等
主として電気通信事業用 市内線路設備等 2,157
（東京他）
当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,157百万円として特別損失に計上しております。その
内訳は、市内線路設備326百万円、その他1,831百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等
によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（単位：百万円）
減 損 損 失
場 所 用 途 種 類
通信設備、遊休資産等
主として電気通信事業用 市内線路設備等 1,879
（東京他）
当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,879百万円として特別損失に計上しております。その
内訳は、市内線路設備1,583百万円、その他296百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等
によっており、売却や他への転用が困難な資産は０円としております。
※８ 営業費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
22,822 百万円 22,960 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 55,464,960 42,968,889 69,651,596 28,782,253
合計 55,464,960 42,968,889 69,651,596 28,782,253
（注）１．自己株式の普通株式数の増加42,968,889株は、
2020年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得42,968,800株
単元未満株式の買取り89株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少69,651,596株は、自己株式の消却（消却日：2020年５月22日）によるもの
51,194,050株、第三者割当（実施日：2021年１月29日）によるもの18,301,600株、役員報酬BIP信託及び
株式付与ESOP信託による株式交付等によるもの155,946株であります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式4,114,964株を含
めて表示しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 28,782,253 60,391,051 194,372 88,978,932
合計 28,782,253 60,391,051 194,372 88,978,932
（注）１．自己株式の普通株式数の増加60,391,051株は、
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得60,390,800株
単元未満株式の買取り251株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少194,372株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によ
るものであります。
３．自己株式の普通株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,920,592株を含
めて表示しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 352 71,557 71,205
関連会社株式 84,244 112,223 27,979
合計 84,596 183,780 99,184
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 925,759
関連会社株式 161,918
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 352 69,444 69,092
関連会社株式 85,189 109,968 24,779
合計 85,541 179,412 93,871
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 929,651
関連会社株式 169,901
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 5,903 百万円 5,914 百万円
貸倒引当金繰入超過額等 9,166 8,765
ポイント引当額 15,717 11,173
未払費用否認額 2,661 1,408
減価償却費超過額 38,563 37,909
資産除去債務 18,912 16,386
固定資産除却損否認額 1,142 817
棚卸資産評価損否認額 2,517 1,770
未払事業税 8,531 4,576
減損損失否認額 13,814 12,400
前受金否認額 2,119 1,245
関係会社株式評価損 20,982 22,017
その他 12,858 24,614
繰延税金資産合計 152,884 148,995
（繰延税金負債）
退職給付引当金 △6,155 △8,043
その他有価証券評価差額金 △16,050 △20,876
資産除去債務に対応する除去費用 △2,453 －
企業結合における交換利益 △1,455 △1,455
その他 △300 △298
繰延税金負債合計 △26,412 △30,672
繰延税金資産の純額 126,471 118,323
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額 0.1％ 0.0％
受取配当金の益金不算入額 △1.6％ △2.0％
研究開発税制 △0.1％ △0.1％
その他 △0.1％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 28.6％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なおその他の情報については連結財務諸表注記「24.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,784.64 円 1,857.01 円
１株当たり当期純利益 252.38 円 250.29 円
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 578,634 561,015
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 578,634 561,015
普通株式の期中平均株式数（株） 2,292,737,610 2,241,430,392
（注） １株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、当事業年度において信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は、3,920,592株、3,957,154株
であります。
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（重要な後発事象）
auエネルギーホールディングス株式会社及びauエネルギー＆ライフ株式会社との会社分割について
当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日（予定）とし、当社の営むエネルギー
事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）
であるauエネルギーホールディングス株式会社（2022年４月６日設立。以下「持株準備会社」）に対し承継し、また当社
の営む電力小売に係る事業等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギー＆ライフ株式会社
（2022年４月６日設立。以下「事業準備会社」）に対し承継すること（以下「本会社分割」）を決議し、2022年４月21日
付で持株準備会社及び事業準備会社それぞれと吸収分割契約を締結いたしました。
（１）本会社分割の目的
当社は、2016年４月の電力小売自由化に伴い、電力小売事業へ参入して以来、エネルギー事業を拡大しております。
今般、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー関連の事業環境の変化が予見される中で、本会社分割により、当社連結子
会社である持株準備会社に上記事業を承継させ、当社から分離・独立事業化し、本件子会社における意思決定ならびに事
業展開を加速することで、事業環境の変化へ迅速に対応し、電気の小売サービスを基盤としながら、お客さまのニーズに
即した機動的なサービスの提供を行い、事業成長を図ってまいります。
（２）本会社分割の日程
当社取締役会決議日 ：2022年４月７日
持株準備会社の取締役による決定日 ：2022年４月21日
事業準備会社の取締役による決定日 ：2022年４月21日
分割契約締結日 ：2022年４月21日
分割日（効力発生日） ：2022年７月１日（予定）
（３）本会社分割により承継する事業部門の概要
①承継する部門の事業内容
・持株準備会社
本件子会社に対する資金管理を含む管理事業及び本件子会社に関する事業戦略の企画・立案・推進機能
・事業準備会社
小売電気事業、並びに電気及びガスに関する小売供給契約の締結の代理等に関する事業
②分割する部門の経営成績
・持株準備会社
分割する部門の事業における売上高はありません。
・事業準備会社
売上高：281,681百万円 ※2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
（４）承継する資産・負債の額
（単位：百万円）
・持株準備会社
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
資産 50,743 負債 ―
・事業準備会社
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
資産 68,273 負債 52,017
（注）上記金額は2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として効力発生日までに見込まれる重要な増減のみを
加味して算出しているため、実際に分割される金額は、上記金額に効力発生日までのその他の増減を調整した数
値となります。
自己株式の取得について
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸注記 40．後発事象」をご参照ください。
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④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備 2,676,204 161,648 40,582 2,797,270 2,291,059 163,926 506,211
(注)１
空中線設備 872,738 31,546 6,750 897,534 604,662 38,756 292,872
(注)２
端末設備 8,356 246 7 8,595 7,234 313 1,361
市内線路設備
217,442 6,741 2,950 221,233 191,046 6,140 30,187
(注)４ <1,583>
市外線路設備
95,186 1,000 684 95,501 91,132 868 4,369
土木設備 61,595 887 296 62,186 51,370 1,434 10,816
(注)４ <296>
海底線設備 47,191 － － 47,191 44,778 496 2,413
建物 407,987 14,023 2,641 419,370 277,469 18,134 141,901
構築物 89,602 1,136 64 90,674 71,405 2,234 19,269
機械及び装置 4,558 142 21 4,679 4,383 97 295
車両
3,047 139 17 3,168 2,024 413 1,144
工具、器具及び備品 99,095 4,774 2,134 101,735 83,612 6,564 18,122
土地 259,754 802 1 260,555 － － 260,555
建設仮勘定
169,447 533,951 423,953 279,446 － － 279,446
(注)３
小計
5,012,203 757,035 480,101 5,289,136 3,720,174 239,375 1,568,963
<1,879>
附帯事業有形固定資産 49,848 1,799 3,641 48,006 35,325 2,372 12,681
合計
5,062,051 758,834 483,743 5,337,143 3,755,498 241,748 1,581,644
<1,879>
(注）１.機械設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
２.空中線設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
４.当期減少額の<>は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
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当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権 8,571 10 － 8,580 7,427 417 1,153
施設利用権
21,842 475 146 22,171 8,601 1,069 13,570
ソフトウェア 547,141 104,531 77,502 574,170 287,788 90,590 286,382
(注)５、６
のれん 15,165 － － 15,165 1,137 758 14,028
特許権
1 － 1 － － － －
借地権
1,429 － － 1,429 － － 1,429
その他の無形固定資産 291 3 29 265 144 35 121
小計 594,440 105,018 77,677 621,780 305,097 92,870 316,683
附帯事業無形固定資産 58,157 13,576 10,113 61,620 30,473 11,023 31,147
合計 652,597 118,594 87,790 683,400 335,571 103,893 347,830
長期前払費用 453,435 107,932 53,976 507,391 234,535 46,758 272,856
(注)７
合計 453,435 107,932 53,976 507,391 234,535 46,758 272,856
（注）５.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
６.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
７.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
トヨタ自動車㈱ 39,972,500 88,839
㈱ローソン 2,110,000 9,864
グリー㈱ 8,000,000 8,696
㈱コミュニティ ネットワークセンター（Ｃ
3,872,260 5,509
ＮＣＩ）
㈱日本共創プラットフォーム 100,000 5,000
ぴあ㈱ 1,400,000 4,627
㈱ＪＴＯＷＥＲ 553,473 4,007
㈱インターネットイニシアティブ 840,000 3,448
日本空港ビルデング㈱ 609,000 3,404
㈱エブリー 2,822,202 3,003
その他（150銘柄） 78,315,199 32,700
合計 138,594,634 169,097
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
A-Fund ほか 21銘柄
－ 18,939
合計 － 18,939
（注）１．株式数は、１株未満の株式数を切捨てて表示しております。
２．本表の株式は、すべてその他有価証券であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 （注）１ 24,577 26,221 11,412 13,152 26,235
退職給付引当金 6,861 6,230 7,286 － 5,806
ポイント引当金 （注）２ 51,361 34,935 37,958 26,821 21,517
完成工事補償引当金 5,657 1,010 420 － 6,247
役員株式報酬引当金 2,288 596 500 － 2,384
従業員株式報酬引当金 4,269 964 166 － 5,067
賞与引当金 17,021 17,040 17,021 － 17,040
役員賞与引当金 345 353 345 － 353
契約損失引当金 10,959 537 10,660 － 836
災害損失引当金 742 495 666 － 571
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による減少であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、収益認識に関する会計基準の適用に伴う取崩額で
あります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
URL:https://www.kddi.com/corporate/ir/e-public-notice/
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2022年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）
以上を保有する株主の皆さまに対し、以下のとおり株主優待を実施しま
す。
保有株式数と保有期間に応じ、「au PAY マーケット商品カタログギフト」
を贈呈します。これはau PAY マーケットから厳選したグルメや、KDDIグ
ループが日頃お客さまへご提供しているサービスのギフト券・クーポン券
の中から、お好きなものを1つお選びいただけるカタログギフトとなりま
す。
株主に対する特典
保有期間
５年未満 ５年以上
100～999株 3,000円相当 5,000円相当
保有株式数
1,000株以上 5,000円相当 10,000円相当
・保有期間は同一株主番号で2022年３月31日現在の株主名簿に連続して記
載または記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以
前も含む、通算期間を算定します。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのもの
の見直しまたは内容変更を行う可能性があります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月２日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2022年４月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正発行登録書
2021年６月29日関東財務局長に提出
2022年４月８日関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月２３日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
野 村 尊 博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＤＤＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの回収可能性 （ 連結財務諸表注記３．重要な会計方針（６）のれん及び連結財務諸表注記７．有形固定資産、の
れん、無形資産及び使用権資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＫＤＤＩ株式会社の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人はＫＤＤＩ株式会社によって実施された減損
るのれんの金額は、540,962百万円（連結財務諸表の資産 テストの結果に対して、主として以下の監査手続を実施し
合計の4.88％）である。各資金生成単位または資金生成単 た。
位グループ（以下「資金生成単位」という。）に配分され ・減損テストの適切性を確保するための内部統制の整備
たのれんの内訳は 連結財務諸表注記７．有形固定資産、の 及び運用状況の有効性の評価
れん、無形資産及び使用権資産の減損 を参照。 ・ネットワークファームの事業価値評価の専門家を利用
回収可能価額は使用価値によって算定される。使用価値 して使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評
は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで 価、割引率の評価
算定される。将来キャッシュ・フローの算定は、経営者に ・資金生成単位ごとに、事業計画、成長率及び割引率の
よって承認された直近の事業計画に基づき行われ、個々の 重要な仮定について、当監査法人による独自の感応度分析
資金生成単位ごとに見積もられている。事業計画の予測期 の実施
間は最大５年としており、５年目以降については市場の長 ・資金生成単位ごとに経営者が使用する事業計画の売上
期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いている。成長 高、売上原価及び販売費及び一般管理費並びに成長率の重
率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定 要な仮定の評価
した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計 なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。
算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に ①経営者が使用する成長率について、該当国における一
固有のリスクを反映した割引率が使用される。 般的な市場予測との比較を通じた評価
使用価値の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販 ②経営者が使用する割引率について、算出過程の評価及
売費及び一般管理費並びに成長率及び割引率の重要な仮定 び再計算
が含まれる。 ③経営者が使用する事業計画について、売上高、売上原
減損テストには重要な仮定が使用されており、重要な仮 価及び販売費及び一般管理費の重要な仮定に対する批判的
定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性の程度が な検討
高い。また、見積りの結果によっては減損損失が認識され ④前年度までの事業計画の売上高、売上原価及び販売費
ない又は過少に測定されることにつながること及びのれん 及び一般管理費の達成度の評価
の金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高い ⑤減損テストに使用する事業計画と経営者によって承認
ことから、監査上の主要な検討事項として決定した。 された直近の事業計画数値の整合性の確認
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契約コストに関する重要な判断及び見積り （ 連結財務諸表注記24．売上高 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＫＤＤＩ株式会社の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人はＫＤＤＩ株式会社が計上した契約コストの
る契約コストの金額は548,704百万円（連結財務諸表の資 会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
産合計の4.95%）である。資産計上されている契約獲得の 実施した。
ための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショッ ・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するため
プ等の代理店等への販売手数料等で、490,031百万円であ の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
る。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後 ・日本基準において費用処理されている契約獲得のため
サービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、 の増分コスト及び契約履行のためのコストが漏れなく正確
58,672百万円である。 に集計されているかどうかの再集計
当該費用を資産計上する際には、対象となる手数料等の ・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコ
集計において、当該費用がIFRS第15号「顧客との契約から ストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店等に
生じる収益」で示される契約コストの定義に該当するかに 対する施策の通知文等と費用明細とをサンプルによる抽出
つき、経営者の判断が必要となる。当該判断は、auショッ にて突合
プ等の代理店等に対する施策の通知文等に基づき行われ ・通信契約の見積契約期間の適切性を検証するため、当
る。また、償却する際には、通信契約の見積契約期間及び 該期間算出帳票について出力条件の検証及び監査人独自で
回収可能性の検討において重要な仮定が使用されており、 同条件で出力した結果との突合
重要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性 ・経営者による通信契約の見積契約期間に関する適切性
の程度が高い。見積りの結果によっては償却費が過大又は について、契約継続実績の分析
過少に測定されることにつながり、また、契約コスト残高 ・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の
の金額的重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項 残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認
として決定した。 識されていないコストの回収可能性の評価につき、事業計
画を基礎とする当監査法人による独自の感応度分析の実施
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
るかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＤＤＩ株式会社の2022年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＤＤＩ株式会社が2022年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月２３日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＤＤＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社の2022年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価 （ 財務諸表注記事項 有価証券関係、会計上の見積り ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＫＤＤＩ株式会社は、当事業年度末現在、貸借対照表 当監査法人は関係会社株式の評価を検討するに当たり、
上、関係会社株式を1,185,093百万円（財務諸表の資産合 以下の監査手続を実施した。
計の19.86%）計上している。 ・関係会社株式の評価の適切性を確保するための内部統
そのうち、市場価格のない子会社株式が929,651百万 制の整備及び運用状況の有効性の評価
円、関連会社株式が169,901百万円含まれている。関係会 ・１株当たり純資産の算定基礎となる各関係会社の財務
社の事業内容は多岐にわたっている。 情報の正確性の検証
市場価格のない株式等に関する関係会社株式評価損計上 ・超過収益力を加味した実質価額の算定に使用された測
の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判 定モデルの適切性の評価
定されており、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化 ・事業計画、成長率及び割引率の重要な仮定について、
により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実 当監査法人による独自の感応度分析の実施
質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回 ・経営者が使用する事業計画並びに成長率及び割引率の
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、 重要な仮定の評価
期末において相当の関係会社株式評価損計上を行うことと これらの検討にあたっては評価の専門家を利用してい
している。 る。なお、当該評価には以下の手続が含まれる。
また、超過収益力を実質価額の算定に加味する場合に ①経営者が使用する成長率について、該当国における一
は、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有 般的な市場予測との比較を通じた評価
無の検討が株式評価の重要な要素となる。 ②経営者が使用する割引率について、算出過程の評価及
このため、会社は経営者により承認された事業計画の実 び再計算
行可能性や合理性について、過去の実績との乖離程度を含 ③経営者が使用する事業計画について、売上高、売上原
めて関係会社株式評価損計上の要否を検討している。実質 価及び販売費及び一般管理費の重要な仮定に対する批判的
価額の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販売費及 な検討
び一般管理費並びに成長率及び割引率の重要な仮定が含ま ④前年度までの事業計画の達成度の評価
れる。 ⑤関係会社株式の評価に使用する事業計画と経営者に
各投資先の理解が必要であること、実質価額の算定及び よって承認された直近の事業計画数値の整合の確認
実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討
は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるこ
と及び関係会社株式は貸借対照表において金額的重要性が
高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項として決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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