株式会社ヨシタケ 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第79期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
(2022年２月14日から本店所在地 名古屋市瑞穂区二野町７番３号が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
【電話番号】 050―3508―5835（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,787,922 7,008,188 6,983,838 6,263,503 7,091,242
売上高 (千円)
847,388 822,906 907,967 777,935 1,352,521
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
647,271 721,877 721,701 589,044 967,266
(千円)
利益
870,144 799,506 516,822 882,479 1,126,519
包括利益 (千円)
10,730,988 11,316,259 11,606,081 12,261,562 13,186,611
純資産額 (千円)
12,725,061 13,279,650 13,556,119 14,128,750 15,313,167
総資産額 (千円)
835.29 881.03 903.68 955.08 1,027.14
１株当たり純資産額 (円)
50.71 56.55 56.54 46.15 75.78
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
83.8 84.7 85.1 86.3 85.6
自己資本比率 (％)
6.3 6.6 6.3 5.0 7.6
自己資本利益率 (％)
11.5 8.8 7.8 12.3 7.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
491,197 523,427 1,395,232 1,258,039 1,259,856
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,998
(千円) △ 559,304 △ 305,456 △ 850,644 △ 801,790
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 262,398 △ 274,231 △ 288,782 △ 254,658 △ 227,108
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,281,861 1,548,734 2,329,569 2,516,671 2,849,015
(千円)
高
475 488 480 469 466
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 96 〕 〔 93 〕 〔 84 〕 〔 76 〕 〔 77 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,666,866 5,918,866 5,973,968 5,383,445 6,177,176
売上高 (千円)
475,556 408,981 520,805 552,047 931,331
経常利益 (千円)
405,269 442,625 436,779 421,880 698,942
当期純利益 (千円)
1,908,674 1,908,674 1,908,674 1,908,674 1,908,674
資本金 (千円)
6,967,473 6,967,473 6,967,473 6,967,473 13,934,946
発行済株式総数 (株)
9,267,695 9,482,512 9,680,708 9,954,402 10,403,838
純資産額 (千円)
11,019,163 11,230,779 11,419,089 11,666,664 12,364,600
総資産額 (千円)
726.04 742.87 758.40 779.84 815.05
１株当たり純資産額 (円)
32 34 34 30 25
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
31.75 34.68 34.22 33.05 54.76
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
84.1 84.4 84.8 85.3 84.1
自己資本比率 (％)
4.4 4.7 4.6 4.3 6.9
自己資本利益率 (％)
18.3 14.3 12.9 17.2 10.1
株価収益率 (倍)
50.4 49.0 49.7 45.4 45.7
配当性向 (％)
203 205 189 191 186
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 63 〕 〔 62 〕 〔 61 〕 〔 60 〕 〔 55 〕
151.1 134.2 124.2 160.0 162.8
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
582
最高株価 （円） 1,426 1,347 1,077 577
*1,290
540
最低株価 （円） 750 803 836 520
*853
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
第78期の株価については株式分割(2021年４月１日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び
最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３ 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第79期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事項
1944年２月 「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
1948年１月 株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1953年３月 東京営業所を開設。
1965年５月 大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。
1967年７月 本社・第二工場を新設。
1970年９月 本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
1972年10月 広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
1973年９月 仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
1973年11月 本社・第四工場を新設。
1974年３月 札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
1975年９月 日本水道協会の認定を得る。
1978年７月 日本水道協会検査工場となる。
1979年６月 小牧配送センターを新設。
1979年10月 名古屋営業所を開設。
1980年７月 JIS B 8410 表示許可工場となる。
1982年６月 静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
1982年12月 本社ビルを完成。
1983年６月 JIS B 8414 表示許可工場となる。
1984年10月 小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
1985年９月 米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。
1985年10月 国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
1985年10月 米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。
1988年２月 TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
1989年８月 タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。
1990年６月 米国エバーラスティング・バルブに資本参加。
1990年７月 株式会社ヨシタケと社名を変更。
1990年10月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1995年４月 小牧工場にてISO 9001 認証取得。
1996年４月 タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。
1999年６月 全事業所にてISO 9001 認証取得。
2002年３月 子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。
2002年４月 CEマーキング認証取得。
2003年５月 本社工場を小牧工場に統合。
2003年８月 日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
2009年１月 宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2016年10月 北陸営業所を開設。
2018年９月 宏洋サンテック㈱を清算。
2022年２月 本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジ
ア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っておりま
す。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売
関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っ
ております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
（％）
（連結子会社）
当社へ材料の供給および
ヨシタケ・ワークス・
タイ国 千バーツ 鋳造品および自動調 当社製品の製造
タイランド
100.0
チョンブリ 745,625 整弁の製造販売 役員の兼任３名
（注）１
資金の貸付け、技術指導
兵庫県 千円 計測器の設計製造お 当社へ材料の供給
カワキ計測工業㈱ 100.0
明石市 10,000 よび販売 役員の兼任４名
当社へ材料の供給
ヨシタケ・アームストロング㈱ 名古屋市 千円 役員の兼任４名
自動調整弁の販売 50.0
瑞穂区 当社所有の建物の一部を
（注）３ 10,000
賃貸
（持分法適用関連会社）
米国
千ドル 当社製品の販売
アームストロング・ヨシタケ ミシガン州 自動調整弁の販売 50.0
役員の兼任２名
240
スリーリバース
米国
ニュージャージー州 千ドル 特殊バルブの製造お 当社へ材料の供給
エバーラスティング・バルブ 50.0
サウスプレイン 1,200 よび販売 役員の兼任３名
フィールド
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
205
日本 （ 66 ）
261
東南アジア （ 11 ）
466
合計 （ 77 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、
外数であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
186 41.9 16.4 5,677,291
（ 55 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、
外数であります。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor
(2）目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標と
しており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態
宣言およびまん延防止等重点措置は９月30日をもって全都道府県で解除され、10月以降は経済社会活動の水準は段
階的に引き上げられました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、世界的な半導体不足
による給湯器供給の遅れ等により温水器用減圧弁・逃し弁などで売上を落としたものの、主力製品である蒸気配管
向け減圧弁や工場装置向け電磁弁の好調などもあり、販売活動は全体として好調に推移しました。今後は、新たな
変異株の発生によるコロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約など国内経済に与え
る影響は引き続き大きく残るため、建設需要、設備投資需要などの先行きはまだ不透明な状況が続いていくものと
思われます。海外においては先進国を中心にワクチン接種や治療薬の普及が加速し、経済活動は緩やかな回復傾向
で推移しました。当社グループの輸出関連につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込み
から諸外国に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地
域や北米地域向けの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。
今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進
を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また、こ
うした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループ
としましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
① 物価上昇対策の為に一層の原価低減策を立案し実行する。
② 新型コロナウイルス感染による操業の停止を最小限に抑制する。
③ 引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限が予想されるため、顧客ターゲットを適切に選定し、アク
ションプランを設定し着実に進捗を図る。
④ 市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロ等再発防止を徹底する。
⑤ 製品開発において開発遅れを徹底的に防止する。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路にお
いて紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおき
ましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハ
ウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場
合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属
市況においても一部金属において大幅な価格上昇がみられますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面で
は、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁す
るなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中
長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材確保について
当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠な
ものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続
的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できな
い場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売価格について
景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価
格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありま
すが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループの主要顧客である建築業界において感染症の影響により大幅な工期の遅延、計画変更等
が発生しており資材納入も滞る中、当社グループの売上にも影響を及ぼしております。一方原材料の調達に関して
は海外も含めた２社購買を進めており現状においては大きな影響はありません。また当社グループ内においては不
要不急の外出を禁止しテレビ会議などの非接触型の営業活動を進めるなど感染防止に向けた取り組みを強化してお
ります。今後も徹底した原価低減やグローバルな規模での新規顧客獲得を進め企業体力を増強していくものの、感
染症拡大の影響が長期化した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しておりますが、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、上半期においては新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、
緊急事態宣言に伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制など様々な制約を受ける状況が続き、回復軌道は緩
やかなものとなりました。しかし、政府から発令された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は９月30日を
もって全都道府県で解除され、10月以降は経済社会活動の水準は段階的に引き上げられ、宿泊・飲食サービスと
いった対人接触型サービスを中心に回復傾向が見られました。一方、製造業においては世界的な半導体不足に加
え、原材料価格やエネルギー価格の高騰により業績は押し下げられ、本格的な回復には至りませんでした。今後に
つきましては、さらなる国内経済の活性化・景気回復が期待されますものの、新たな変異株の発生による新型コロ
ナウイルス感染症急拡大への懸念や、資源価格を中心としたインフレの拡大懸念など先行きは不透明な状況が続い
ております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種や治療薬の普及が加速したことで医療ひっ迫懸念
は後退し、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気を下支えし、個
人消費を中心に景気拡大が持続しました。ユーロ圏では、新型コロナウイルス感染症のピークアウトを受けて、各
国で経済活動制限が解除され、サービス業を中心に復調しつつあったものの、ロシアによるウクライナ侵攻により
企業・消費者のマインドは悪化し、先行きへの警戒感が強まっております。今後につきましては、地政学的なリス
クがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、資源、材料価格の上昇がさらに加速することも予想される
など、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を
前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、建築設備市場においては、都市再開発案件やホテル案件等で大き
く受注を増やしました。また工場設備市場においては、蒸気配管向け減圧弁や工場装置向け電磁弁の好調などもあ
り、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、そ
の他の東アジア地域や北米地域向けなどの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る
結果となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、感染予防
対策の徹底とより一層の注意を払った行動を意識し、社内の新型コロナウイルス感染症による操業の停止を最小限
に抑制します。また品質管理面においては、市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロなど再発防止を
徹底し、製品開発においては、開発遅れを徹底的に防止します。販売活動においては、引き続き行動制限が予想さ
れるため、ターゲットを適切に選定しアクションプランとして着実に進捗を図ります。そして生産活動において
は、インフレ抑制の為に一層の原価低減策を立案・実行し、また仕入原価上昇に加え、物流の遅延や二社購買、安
定納入の観点からも事業継続計画と絡ませて検討してまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、153億13百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し、21億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円増加し、131億86百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高70億91百万円（前期比13.2％増）、営業利益９億10百万円（前期比99.3％
増）、経常利益13億52百万円（前期比73.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億67百万円（前期比64.2％
増）となりました。
セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日 本： 67億28百万円（前期比14.5％増)
東南アジア： 21億87百万円（前期比19.3％増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引
高を含む）は以下のとおりとなりました。
日 本： ６億99百万円（前期比112.8％増)
東南アジア： １億98百万円（前期比61.6％増)
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②キャッシュ・フローの状況
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億32百
万円増加し、28億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億59百万円であり、前連結会計年度に比べ１百万円増
加しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で４億35百万円増加したことや棚卸資産の増減
額で１億40百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が５億86百万円増加した
ことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、８億１百万円であり、前連結会計年度に比べ48百万円減
少しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が６億56百万円増加したことなど
の増加要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入３億41百万円、投資有価証券の償還による収入３億円
が発生したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、２億27百万円であり、前連結会計年度に比べ27百万円減
少しました。これは、前連結会計年度に比べて、配当金の支払額が25百万円減少したことなどによります。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析
（財務・資本政策）
当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長
投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自
己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運
用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。
（資金調達）
当社グループはこれまで、運転資金並びに設備投資および研究開発活動を自己資金で賄ってきております。当連
結会計年度には本社移転に伴う土地・建物の取得及び新オフィスの設備工事などを含む10億３百万円の設備投資を
行っておりますが、運転資金の懸念は生じることなく、予定通り事業活動に必要な資金を投下しております。これ
らに加えて、国内金融機関と借入枠７億円の当座貸越契約を締結することにより、財務の安定性および流動性を補
完しております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を
融通しております。
（株主還元）
当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当
性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確
保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての
投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを
行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり25円
といたしました。
当社グループは株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2021年４月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に換算すると１株当たり50円の配当金となり、
実質的に20円の増配となります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
日本 3,777,166 6.3
東南アジア 3,174,185 27.5
合計 6,951,352 15.0
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
日本 6,654,975 14.7
東南アジア 436,267 △5.5
合計 7,091,242 13.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱オータケ 674,328 10.8 745,598 10.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照
ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりで
あります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応
など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホ
テル案件等で大きく受注を増やしました。また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁
や工場装置向け電磁弁などで販売を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は67億28百万円(前期比14.5％増)、セグメント利益は６億99百万円(前期比
112.8％増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加し81億71百万円
となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました
製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫
生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注
活動を継続して展開した結果、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けた前期と比較して中国およ
びASEAN地域向けの販売は好調に推移し、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21億87百万円(前期比19.3％増)、セグメント利益は１億98百万円(前期比
61.6％増)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し45億39百万円
となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 ｂ．資本の財源および資金の流動性に
ついての分析」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
出資比率双方50％の合弁
会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ヨシタケ製品 ング㈱は国内において
㈱ヨシタケ アームストロング・イ 1985年９月２日か
米国 アームストロング アームストロング製品を
（当社） ンターナショナル ら無期限
製品 販売。
アームストロング・ヨシ
タケは米国においてヨシ
タケ製品を販売。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下
に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいた
る商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるため
に研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 168,035 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額 1,003,417 千円の投資を実施し、その主なものは愛知県名古屋市昭和区への本社
移転に伴う土地・建物の取得及び新オフィスの設備工事などであります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本 888,733 千円
(2）東南アジア 114,684 千円
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置
（所在地） 土地 リース （名）
その他 合計
資産
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社・名古屋営業所
本社機能 357,669
23( 3)
日本 386,823 2,314 52,368 23,063 822,239
(名古屋市昭和区) 営業事務所 (0.6)
265,086
小牧工場 自動調整弁等
日本
148,607 156,962 (9.7) ― 57,748 628,405 111(49)
(愛知県小牧市) 製造設備等
[0.5]
東京営業所 ―
日本 営業事務所
5,619 ― ― 2,905 8,524 18(―)
(東京都中央区) (―)
大阪営業所
―
13( 1)
日本 営業事務所 15,746 ― ― 3,869 19,615
(大阪市西区) (―)
その他営業所
21( 2)
日本 営業事務所 888 ― ― ― 964 1,852
(札幌市中央区他５ヶ所)
(―)
保養施設
29,102
日本 保養施設 12,030 ― ― ― 41,133 ―
(愛知県犬山市他４ヶ所) (3.7)
遊休資産 68,119
日本 遊休資産 90,613 ― ― 2,175 160,908 ―
(名古屋市瑞穂区) (1.4)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称 建物及び 機械装置
（所在地） 土地 リース （名）
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
本社工場
計測器等製造 165,230
(兵庫県 日本
カワキ計測工業㈱ 124,895 7,848 ― 7,470 305,445 19(11)
設備等 (1.9)
明石市)
本社
ヨシタケ・アーム 自動調整弁等
(名古屋市
日本 ― ― ― ― 0 0 ―(―)
ストロング㈱ 販売設備等
瑞穂区)
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） トの名称 土地 リース （名）
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
本社工場
ヨシタケ・ワーク 自動調整弁等 274,171
(タイ国 東南アジア 720,704 1,046,121 13,082 81,099 2,135,178 261(11)
ス・タイランド 製造設備等
(179.0)
チョンブリ)
（注）１ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
３ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
４ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
５ 名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社へ
の生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個
別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,331,756
計 45,331,756
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株
13,934,946 13,934,946
普通株式
（スタンダード）（事業年度末現在） であります。
スタンダード市場（提出日現在）
13,934,946 13,934,946
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
6,967,473 13,934,946 ― 1,908,674 ― 2,657,539
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
3 13 68 15 1 1,445 1,545
－ －
(人)
所有株式数
3,725 317 60,510 17,191 2 57,582 139,327 2,246
－
(単元)
所有株式数
2.7 0.2 43.4 12.3 0.0 41.3
－ 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式1,170,268株については、「個人その他」に11,702単元および「単元未満株式の状況」に68株を含め
て記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市昭和区田面町２丁目45－３ 4,501 35.26
(有)プラスファイブ
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. 1,395 10.93
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
（常任代理人 大和証券(株)）
（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
小牧市入鹿出新田宮前955－５
784 6.14
ワイズ共栄会
㈱ヨシタケ内
東京都中央区晴海１丁目８－12 228 1.79
(株)日本カストディ銀行
東芳工業(株) 東京都目黒区中央町１丁目２－４ 206 1.61
光通信(株) 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 189 1.48
183 1.43
槇田 重夫 愛知県豊橋市
175 1.37
吉田 均 愛知県一宮市
175 1.37
島 亜紀 名古屋市中区
名古屋市瑞穂区二野町７－３
169 1.32
ヨシタケ社員持株会
㈱ヨシタケ内
8,010 62.75
計 ―
（注）１ 当社は自己株式1,170千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記(株)日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、228千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,170,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数は100株であります。
12,762,500 127,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,246
単元未満株式 普通株式 － －
13,934,946
発行済株式総数 － －
127,625
総株主の議決権 － －
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は6,967,473株増加し、13,934,946株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市昭和区
1,170,200 1,170,200 8.40
㈱ヨシタケ －
御器所通二丁目27番１
1,170,200 1,170,200 8.40
計 ― －
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,170,268 ― 1,170,268 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以
上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第79期）につきましては、１株当たり25円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等
の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月23日
319 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の
透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。また、当社は、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。今後
は、監査等委員会設置会社として取締役会に対するチェック・監督機能の強化を図るとともにより透明性、健全性
の高い経営体制を目指し誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査等委員会は全員が
社外取締役かつ独立役員である３名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかって
おります。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な
立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定お
よび監督機能の強化がはかれるものと判断します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 山田 哲 ◎
取締役 島 勝彦 ○
取締役 吉野 幸司 ○
取締役 早川 健二 ○
取締役 浅田 幸男 ○
取締役 橋本 育夫 ○
社外取締役
水谷 博之 ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
林 宏忠 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
加藤 敦 ○ ○
（監査等委員）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、
委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部
門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクに
ついては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとと
もに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視
するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合
は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、
重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社か
ら取締役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当
社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代
表取締役および監査等委員である取締役に適宜報告されます。
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④ 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役について
は４名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積
投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録され
た株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができ
る旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
し、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1996年３月 当社入社
1998年４月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役
就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）
1999年12月 当社退社
2001年10月 当社入社
当社社長室長
2002年６月 当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
就任
2002年９月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締
役就任
代表取締役社長 山田 哲 1969年７月28日 生 (注）３ 70
2003年10月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
締役就任
2004年４月 当社代表取締役副社長就任
2006年４月 カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任
（現任）
2006年６月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締
役社長就任（現任）
2006年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
2009年１月 宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任
2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
締役社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2004年12月 当社経理部長
2006年４月 カワキ計測工業㈱監査役就任
2006年10月 エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）
2009年１月 宏洋サンテック㈱監査役就任
2010年６月 当社取締役経理部長就任
取締役
島 勝彦 1962年７月23日 生
(注）３ 18
2011年５月 ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就
総務部長兼経理部長
任（現任)
2014年４月 当社取締役総務部長兼経理部長就任（現
任）
2014年５月 カワキ計測工業㈱取締役就任
2014年５月 宏洋サンテック㈱取締役就任
2022年５月
カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2004年12月 当社技術部長
2011年４月 当社執行役技術部長兼購買部、品質保証
部担当
2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部長
取締役
兼品質保証部担当
エンジニアリング事業本部 吉野 幸司 1963年３月30日 生 (注）３ 4
2014年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部長
長兼品質保証部長
兼品質保証部担当就任
2018年４月 当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部長就任（現任）
2022年５月 ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就
任（現任)
1984年10月 当社入社
2011年11月 当社執行役製造部長
2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド出向
取締役
2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
早川 健二 1962年12月17日 生 (注）３ 13
生産本部長
締役就任（現任）
2015年４月 当社執行役生産本部長
2018年６月 当社取締役生産本部長就任（現任）
1991年１月 当社入社
2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部部
長
取締役
2015年１月 ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就
エンジニアリング事業本部 浅田 幸男 1967年８月13日 生
(注）３ 7
任（現任）
営業本部長
2018年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部営
業本部長就任（現任）
1995年７月 当社入社
2015年１月 当社海外販売事業部長就任
取締役
2019年４月 当社エンジニアリング事業本部部長
エンジニアリング事業本部 橋本 育夫 1970年３月25日 生 (注）３ －
2022年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部部
部長（海外販売担当）
長（海外販売担当）就任（現任）
1990年６月 名古屋市弁護士会登録
2004年４月 名古屋市弁護士会副会長
2008年４月
名古屋家庭裁判所調停委員（現任）
2011年５月 株式会社カーマ（現 ＤＣＭ株式会社）
社外監査役
取締役
水谷 博之 1952年１月３日 生 (注）４ －
2011年６月 愛知県収用委員会委員
（監査等委員）
2012年11月 愛知県公害審査会委員
2017年６月 株式会社丸順社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役就任
2022年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年５月 シミズ工業㈱入社
2004年４月 ㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入
社
2009年10月 同社専務取締役就任
取締役
林 宏忠 1969年10月７日 生 (注）４ －
2011年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
（監査等委員）
2013年４月
デルタ㈱設立 代表取締役就任（現任）
2015年６月 当社監査役就任
2022年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1992年４月 ㈱セーシン入社
2010年４月
同社代表取締役就任（現任）
取締役
加藤 敦 1970年３月25日 生 (注）４ －
2015年６月 当社取締役就任
（監査等委員）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 113
（注）１ 2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、社外取締役であります。
３ 2022年６月23日開催の定時株主総会から2023年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
４ 2022年６月23日開催の定時株主総会から2024年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満た
しており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いて
おりませんが、取締役会および監査等委員会に出席し中立的な立場から意見を表明し、透明かつ公正性の高い経営
を担保するため、監査等委員である社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
全員が監査等委員である社外取締役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監
督、監査の実効性を確保しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますの
で、下記記載内容は、移行後の監査等委員会監査の状況を記載しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で
構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員である取締役は取締役会およびその他の重
要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮し
ております。監査等委員会は原則毎月開催し、主に月次決算に関する監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議
決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況
などに関して検討、審議してまいります。
監査等委員会設置会社に移行前の監査役会設置会社として、当事業年度において当社は監査役会を計13回開催し
ており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
古 平 篤 彦 13回 13回
林 宏 忠 13回 13回
水 谷 博 之 13回 13回
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査
室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施すると
ともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
なお、監査等委員会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受
け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保してまいります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
橋爪 剛
吉川 雄城
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりま
すが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、監査法人の選定方針と理由について記載してお
ります。
当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬
等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。
三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりま
すが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、監査法人の評価について記載しております。
外部会計監査人の評価については、随時、監査役会において報告される監査内容や監査意見などからその適
正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しておりま
す。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 20,500
提出会社 － －
800 800
連結子会社 － －
19,800 21,300
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し1,705千円を支
払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し2,501千円を支
払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管
理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会での協議に基づき決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりま
すが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の報酬等に同意した理由について記
載しております。
監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断し
たためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬
等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりで
す。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則と
し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責に応じて、従業員給与とのバランスも考慮し
ながら総合的に勘案して決定することを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての確定報酬（金銭報
酬）および役員退職慰労金により構成するものとする。
２．確定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定報酬の支給時期は月例支給とし、役員退職慰労金
の支給時期については株主総会の決議により取締役会において社内規定に基づき決議するものとする。個人別
の確定報酬は2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において決議された月額20,000千円以内にて、透明性
及び公平性を確保するため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数に応じて
従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定する。退職慰労金については社内規定の定めに
基づき決定するものとする。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合については、確定報酬である
基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の確定報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長 山田 哲がその具体的内容について委
任を受けるものとする。
なお、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については取締
役会から委任を受けた代表取締役社長 山田 哲が決定しております。なお、委任に先だって取締役会による審議
を行い、代表取締役社長が当該権限を適切に行使するものと判断し、委任を決議いたしました。また、代表取締役
社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟
知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬月額については3,000
千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬額についても、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に準じた内容で決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰 左記のう
（千円）
業績連動報
（人）
固定報酬 労引当金繰 ち、非金銭
酬
入額 報酬等
取締役
115,494 104,094 11,400 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
11,100 9,600 1,500 1
－ －
（社外監査役を除く。）
6,450 5,700 750 3
社外役員 － －
（注）１． 当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社
へ移行しておりますが、当該株主総会において監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬限度額に
ついて、以下のとおり決議いただいております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額20,000千円以内と決議いただいて
おります（ただし、使用人分給与は含まない。）。なお、当該取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬限度額の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であり
ます。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額3,000千円以内と決議いただいております。なお、当
該監査等委員である取締役の報酬限度額の定めに係る監査等委員である取締役の員数は、３名（うち
社外取締役３名）であります。
２． 上記のほか、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）１名が当社の子会社等から受けた報
酬等の総額は20,079千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である
投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつ
つ、業務の円滑な推進や経営戦略に即したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEや
PERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の
妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けてお
りませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思
表明を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 11,412
非上場株式
5 182,714
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 1,116
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：営業取引、特に関東圏および中
77,000 77,000
部圏での物件獲得・市場シェア確保のため
㈱オータケ 有
の関係強化
119,427 126,357
定量的な保有効果：（注）
保有目的：営業取引、特にボイラをはじめ
10,881 10,740
とした蒸気配管向け製品市場における安定
三浦工業㈱
取引のための関係強化 有
定量的な保有効果：（注）
33,023 64,225
株式数が増加した理由：持株会による買付
保有目的：営業取引、特に関西圏および関
5,968 5,867
東圏における建築設備物件獲得のための関
ダイダン㈱
係強化 無
定量的な保有効果：（注）
12,526 17,383
株式数が増加した理由：持株会による買付
保有目的：営業取引、特に関東圏および関
5,370 5,288
西圏での物件獲得・市場シェア確保のため
ユアサ商事㈱
の関係強化 有
定量的な保有効果：（注）
15,551 16,498
株式数が増加した理由：持株会による買付
保有目的：営業取引、特に温水器をはじめ
1,100 1,100
とした水配管向け製品市場における安定取
㈱長府製作所 無
引のための関係強化
2,185 2,390
定量的な保有効果：（注）
（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であ
るため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリ
ターンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保
有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式につい
ては、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
5 138,259 1 90,625
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
5,418 14,606
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報
交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,551,856 2,884,201
現金及び預金
※５ 1,850,718
1,713,937
受取手形及び売掛金
648,614 813,672
電子記録債権
1,025,363 947,080
商品及び製品
712,810 692,880
仕掛品
805,649 841,266
原材料及び貯蔵品
158,345 209,284
その他
△ 11,226 △ 13,226
貸倒引当金
7,605,350 8,225,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,019,553 3,481,446
建物及び構築物
△ 1,877,762 △ 1,975,517
減価償却累計額
※２ 1,141,790 ※２ ,※３ 1,505,929
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,682,055 3,821,213
△ 2,344,560 △ 2,607,965
減価償却累計額
1,337,495 1,213,247
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 792,290 ※２ ,※３ 1,160,390
土地
139,318 127,854
リース資産
△ 52,718 △ 62,403
減価償却累計額
86,600 65,450
リース資産（純額）
102,956 94,958
建設仮勘定
1,119,972 1,162,010
その他
△ 1,066,052 △ 1,077,673
減価償却累計額
※３ 84,336
53,920
その他（純額）
3,515,052 4,124,313
有形固定資産合計
無形固定資産
61,540 46,118
その他
61,540 46,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,510,594 ※１ 2,459,856
投資有価証券
18
長期貸付金 -
132,344 140,389
繰延税金資産
※２ 339,208 ※２ 355,702
その他
△ 35,360 △ 39,090
貸倒引当金
2,946,806 2,916,858
投資その他の資産合計
6,523,400 7,087,290
固定資産合計
14,128,750 15,313,167
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
550,198 622,796
支払手形及び買掛金
26,431 24,408
リース債務
103,742 270,731
未払法人税等
42,297 10,945
未払消費税等
154,137 159,589
賞与引当金
※２ 180,524 ※２ 229,695
その他
1,057,331 1,318,165
流動負債合計
固定負債
67,950 47,432
リース債務
302,021 315,671
役員退職慰労引当金
409,779 407,172
退職給付に係る負債
30,105 38,114
資産除去債務
809,856 808,391
固定負債合計
1,867,188 2,126,556
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
7,664,571 8,440,367
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
11,776,375 12,552,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94,604 36,568
その他有価証券評価差額金
320,247 522,345
為替換算調整勘定
414,852 558,913
その他の包括利益累計額合計
70,334 75,526
非支配株主持分
12,261,562 13,186,611
純資産合計
14,128,750 15,313,167
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,091,242
6,263,503
売上高
※２ 3,801,974 ※２ ,※４ 4,111,150
売上原価
2,461,529 2,980,092
売上総利益
※３ ,※４ 2,004,914 ※３ ,※４ 2,070,090
販売費及び一般管理費
456,614 910,001
営業利益
営業外収益
40,309 30,825
受取利息
6,248 9,142
受取配当金
242,830 232,745
持分法による投資利益
29,138 117,197
為替差益
21,339 65,547
その他
339,866 455,458
営業外収益合計
営業外費用
2,218 1,705
支払利息
11,340
売上割引 -
983 953
固定資産除売却損
5,893
物品売却費用 -
4,003 4,386
その他
18,545 12,939
営業外費用合計
777,935 1,352,521
経常利益
特別利益
9,535
-
投資有価証券売却益
9,535
特別利益合計 -
特別損失
2,098
-
会員権評価損
2,098
特別損失合計 -
775,836 1,362,056
税金等調整前当期純利益
174,264 361,202
法人税、住民税及び事業税
3,080 18,395
法人税等調整額
177,345 379,598
法人税等合計
598,491 982,458
当期純利益
9,446 15,192
非支配株主に帰属する当期純利益
589,044 967,266
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
598,491 982,458
当期純利益
その他の包括利益
68,812
その他有価証券評価差額金 △ 58,036
219,689 167,736
為替換算調整勘定
34,361
△ 4,513
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 283,988 ※１ ,※２ 144,061
その他の包括利益合計
882,479 1,126,519
包括利益
（内訳）
873,033 1,111,327
親会社株主に係る包括利益
9,446 15,192
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,908,674 2,657,905 7,292,526 △ 454,777 11,404,329
当期変動額
剰余金の配当
△ 216,999 △ 216,999
親会社株主に帰属する当期
589,044 589,044
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 372,045 - 372,045
当期末残高 1,908,674 2,657,905 7,664,571 △ 454,777 11,776,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
25,791 105,072 130,863 70,888 11,606,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,999
親会社株主に帰属する当期
589,044
純利益
株主資本以外の項目の当期
68,812 215,175 283,988 △ 553 283,435
変動額（純額）
当期変動額合計 68,812 215,175 283,988 △ 553 655,480
当期末残高 94,604 320,247 414,852 70,334 12,261,562
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,908,674 2,657,905 7,664,571 △ 454,777 11,776,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,470 △ 191,470
親会社株主に帰属する当期
967,266 967,266
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 775,795 － 775,795
当期末残高
1,908,674 2,657,905 8,440,367 △ 454,777 12,552,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 94,604 320,247 414,852 70,334 12,261,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 191,470
親会社株主に帰属する当期
967,266
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 58,036 202,097 144,061 5,192 149,253
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 58,036 202,097 144,061 5,192 925,049
当期末残高 36,568 522,345 558,913 75,526 13,186,611
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775,836 1,362,056
税金等調整前当期純利益
427,701 416,874
減価償却費
5,452
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,829
13,650 13,650
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
46,426 5,729
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,180 △ 4,566
受取利息及び受取配当金 △ 46,557 △ 39,968
2,218 1,705
支払利息
為替差損益（△は益） △ 51,527 △ 81,939
持分法による投資損益（△は益） △ 73,264 △ 58,641
2,098
会員権評価損 -
固定資産除売却損益（△は益） - △ 1,362
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 9,535
146,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,731
239,364 98,665
棚卸資産の増減額（△は増加）
59,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,788
△ 43,627 △ 106,691
その他
1,406,455 1,372,584
小計
利息及び配当金の受取額 21,048 87,699
利息の支払額 △ 2,218 △ 1,705
△ 167,246 △ 198,722
法人税等の支払額
1,258,039 1,259,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,164 △ 35,165
35,162 35,164
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 224,029 △ 880,399
2,404 2,455
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,340 △ 8,268
投資有価証券の取得による支出 △ 627,695 △ 537,980
341,290
投資有価証券の売却による収入 -
300,000
投資有価証券の償還による収入 -
その他の支出 △ 26,410 △ 25,905
28,427 7,018
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 850,644 △ 801,790
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 216,999 △ 191,470
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,000 △ 10,000
△ 27,658 △ 25,638
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,658 △ 227,108
34,365 101,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
187,102 332,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,329,569 2,516,671
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,516,671 ※ 2,849,015
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱
ヨシタケ・アームストロング㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によってお
ります。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結
子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地
国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を
負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷
時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,025,363 947,080
仕掛品 712,810 692,880
原材料及び貯蔵品 805,649 841,266
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り
下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み
期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に
保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。
(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績
および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る
棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価
減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み
合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み
等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客
ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の
販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、当連結
会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た648,614千円は、「電子記録債権」として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な
変更は行っておりません。
2021年９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されましたが、新型コロナウイルス
の変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年１月以降まん延防止等重点措置が再発令されるなど、いま
だ本格的な収束が見通せない状況が継続しております。
2022年６月現在、まん延防止等重点措置は全て解除されており、感染者数も減少傾向となっておりますが、当
社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計
処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連
結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 852,430千円 953,606千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 160,092千円 151,568千円
土地 322,855 322,855
投資その他の資産（その他） 8,806 9,155
計 491,753 483,578
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債（その他） 7,592千円 8,104千円
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 ―千円 90,613千円
その他 ― 2,175
土地 ― 68,119
計 ― 160,908
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４ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 700,000 700,000
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 288,127 千円
売掛金 1,562,591
計 1,850,718
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による
戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 3,924 千円 △ 2,138 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 147,970 千円 150,273 千円
13,650 13,650
役員退職慰労引当金繰入額
808,409 818,600
給料
95,250 105,718
賞与引当金繰入額
41,915 36,956
退職給付費用
163,014 165,386
法定福利費・福利厚生費
46,426 5,729
貸倒引当金繰入額
126,039 147,103
荷造費・運賃
96,398 94,254
賃借料
57,176 66,105
旅費交通費・通信費
72,636 75,631
減価償却費
※４ 製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
187,119 千円 168,035 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 99,228千円 △74,090千円
組替調整額 － △9,535
計
99,228 △83,626
為替換算調整勘定：
当期発生額 219,689 167,736
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4,513 34,361
税効果調整前合計
314,404 118,471
税効果額 △30,415 25,589
その他の包括利益合計
283,988 144,061
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 99,228千円 △83,626千円
税効果額 △30,415 25,589
税効果調整後
68,812 △58,036
為替換算調整勘定：
税効果調整前 219,689 167,736
税効果額 － －
税効果調整後
219,689 167,736
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △4,513 34,361
税効果額 － －
税効果調整後
△4,513 34,361
その他の包括利益合計
税効果調整前 314,404 118,471
税効果額 △30,415 25,589
税効果調整後
283,988 144,061
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,967 ― ― 6,967
合計 6,967 ― ― 6,967
自己株式
普通株式 585 ― ― 585
合計 585 ― ― 585
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 216,999 34 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 191,470 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,967 6,967 ― 13,934
合計 6,967 6,967 ― 13,934
自己株式
普通株式 585 585 ― 1,170
合計 585 585 ― 1,170
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,967千株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加585千株は株式分割によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 191,470 30 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 319,116 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,551,856 千円 2,884,201 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △35,184 △35,186
現金及び現金同等物 2,516,671 2,849,015
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券ならびに匿名組合出資金であり、市場価格の変
動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年内の支払期日です。外貨建てのものについ
ては、為替変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を
目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を
行っております。
匿名組合出資金および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めておりま
す。
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等
に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 1,713,937
648,614
(2）電子記録債権
貸倒引当金(*3） (11,226)
2,351,324 2,351,324 ―
(3）投資有価証券(*2）
1,566,762 1,566,762 ―
(4）長期貸付金 18 18 0
資産計 3,918,105 3,918,105 0
(1）リース債務（流動負債） (26,431) (26,465) △34
(2）リース債務（固定負債） (67,950) (68,209) △259
負債計 (94,381) (94,674) △293
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 11,412
関連会社株式 852,430
匿名組合出資金 79,989
合計 943,832
(*3)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金
1,850,718
(2）電子記録債権 813,672
(13,226)
貸倒引当金(*3）
2,651,164 2,651,164 ―
(3）投資有価証券(*2）
1,345,224 1,345,224 ―
資産計 3,996,389 3,996,389 ―
(1）リース債務（流動負債） (24,408) (24,374) 34
(2）リース債務（固定負債） (47,432) (47,105) 327
負債計 (71,841) (71,480) 361
(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 11,412
関連会社株式 953,606
匿名組合出資金 149,613
合計 1,114,631
(*3)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当連結会計年度に
おいて金額的重要性が増したため、連結財務諸表において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項の「受取手形及び売掛金」に表示していた648,614千
円は、「電子記録債権」として組み替えています。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,547,206 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,713,937 ― ― ―
電子記録債権 648,614 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 ― 222,600 ― 1,021,420
長期貸付金 ― 18 ― ―
合計 4,909,758 222,618 ― 1,021,420
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,879,739 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,850,718 ― ― ―
電子記録債権 813,672 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 ― 200,000 ― 867,170
合計 5,544,130 200,000 ― 867,170
２ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 26,431 22,349 19,411 15,923 10,266 ―
合計 26,431 22,349 19,411 15,923 10,266 ―
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 24,408 21,079 16,084 10,269 ― ―
合計 24,408 21,079 16,084 10,269 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 320,974 ― ― 320,974
債券 ― 1,024,250 ― 1,024,250
資産計 320,974 1,024,250 ― 1,345,224
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 1,850,718 ― 1,850,718
電子記録債権 ― 813,672 ― 813,672
資産計 ― 2,664,390 ― 2,664,390
リース債務（流動負債） ― 24,374 ― 24,374
リース債務（固定負債） ― 47,105 ― 47,105
負債計 ― 71,480 ― 71,480
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
債券
債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
① 株式 317,480 201,496 115,983
連結貸借対照表計上
② 債券 1,027,195 1,006,861 20,334
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 1,344,676 1,208,358 136,317
① 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 債券 222,085 222,085 ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 222,085 222,085 ―
合計 1,566,762 1,430,444 136,317
（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあ
ると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 79,989
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
① 株式 305,919 232,975 72,944
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 305,919 232,975 72,944
① 株式 15,054 17,407 △2,353
連結貸借対照表計上
② 債券 1,024,250 1,042,150 △17,899
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 1,039,305 1,059,557 △20,252
合計 1,345,224 1,292,533 52,691
（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあ
ると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額
149,613千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
① 株式 ― ― ―
② 債券 106,281 6,642 ―
③ その他 11,723 1,702 ―
合計 118,004 8,344 ―
３．売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類 売却原価（千円） 売却額（千円） 売却損益（千円）
その他（外国証券） 222,094 223,285 1,190
売却の理由
信用リスクを考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るためであります。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計
算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給さ
れる金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法
を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
415,332千円
退職給付費用 72,439
退職給付の支払額 △32,047
制度への拠出額 △45,944
退職給付に係る負債期末残高 409,779
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 451,478千円
年金資産 △451,478
―
非積立型制度の退職給付債務 409,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,779
退職給付に係る負債 409,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,779
（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型とし
て記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 72,439千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,813千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計
算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給さ
れる金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法
を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
409,779千円
退職給付費用 60,532
退職給付の支払額 △19,651
制度への拠出額 △43,487
退職給付に係る負債期末残高 407,172
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 480,333千円
年金資産 △480,333
―
非積立型制度の退職給付債務 407,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 407,172
退職給付に係る負債 407,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 407,172
（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型とし
て記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60,532千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,083千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,146千円 18,717千円
賞与引当金 47,842 49,398
役員退職慰労引当金 92,418 96,595
退職給付に係る負債 121,311 120,265
資産にかかる未実現利益消去 32,481 26,749
資産除去債務 9,212 11,662
会員権評価損 18,348 18,348
在庫評価損 26,930 33,247
減損損失 8,827 8,827
貸倒引当金 14,187 15,921
9,204 10,039
その他
繰延税金資産小計
388,911 409,774
△47,414 △51,054
評価性引当額
繰延税金資産合計
341,497 358,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,713 △16,123
固定資産圧縮積立金 △2,808 △2,643
在外関係会社の留保利益 △163,323 △195,219
△1,307 △4,343
その他
繰延税金負債合計 △209,152 △218,330
繰延税金資産の純額 132,344 140,389
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △4.4
住民税均等割等 1.5 0.8
試験研究費の税額控除
△3.2 △0.9
評価性引当額の増減 1.5 0.3
在外子会社の特別減税 △0.5 △0.2
外国法人税 1.1 0.3
留保金課税 1.2 0.5
在外関係会社の留保利益 1.6 2.3
在外子会社の適用税率差異 △0.5 △1.4
受取配当金消去 8.7 4.6
持分法投資損益 △9.6 △5.2
その他
△1.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9 27.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将
来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などで
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 30,053千円 30,105千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49 11,292
時の経過による調整額 52 53
資産除去債務の履行による減少額 △50 △3,336
期末残高 30,105 38,114
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を
負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出
荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識しております。
なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありませ
ん。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到
来し、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,362,551
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,664,390
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およ
びヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイラ
ンドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で
生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタ
ケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案
し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
5,801,789 461,713 6,263,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
74,743 1,372,792 1,447,536
又は振替高
5,876,533 1,834,506 7,711,040
計
328,492 123,105 451,597
セグメント利益
7,578,603 4,207,935 11,786,539
セグメント資産
その他の項目
157,246 270,455 427,701
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
164,924 59,449 224,373
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
顧客との契約から生じる収
6,654,975 436,267 7,091,242
益
その他の収益 － － －
6,654,975 436,267 7,091,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
73,202 1,751,434 1,824,636
又は振替高
6,728,177 2,187,701 8,915,878
計
699,082 198,947 898,029
セグメント利益
8,171,719 4,539,191 12,710,911
セグメント資産
その他の項目
142,787 274,087 416,874
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
888,733 114,684 1,003,417
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 451,597 898,029
棚卸資産の調整額 5,017 11,971
連結財務諸表の営業利益 456,614 910,001
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,786,539 12,710,911
セグメント間取引消去 △404,266 △441,846
全社資産（注） 2,746,478 3,044,103
連結財務諸表の資産合計 14,128,750 15,313,167
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
4,757,074 1,268,608 237,821 6,263,503
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
1,292,680 2,222,372 3,515,052
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オータケ 674,328 日本
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
5,201,573 1,555,472 334,197 7,091,242
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
1,989,134 2,135,178 4,124,313
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オータケ 745,598 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,410,477千円 768,789千円
固定資産合計 63,658 21
流動負債合計 89,715 67,331
固定負債合計 111,941 ―
純資産合計 1,272,477 701,479
売上高 1,095,016 736,895
税引前当期純利益 297,758 301,865
当期純利益 249,118 236,542
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,531,860千円 857,281千円
固定資産合計 85,773 ―
流動負債合計 100,382 65,967
固定負債合計 109,463 ―
純資産合計 1,407,787 791,314
売上高 1,098,370 688,231
税引前当期純利益 305,421 278,323
当期純利益 247,414 218,077
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 955円８銭 1,027円14銭
１株当たり当期純利益 46円15銭 75円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は株式分
割後の数値を表示しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,261,562 13,186,611
純資産の部の合計額から控除する金額
70,334 75,526
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (70,334) (75,526)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,191,227 13,111,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,764,678 12,764,678
期末の普通株式の数（株）
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
589,044 967,266
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
589,044 967,266
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 12,764,678 12,764,678
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 26,431 24,408 2.92 ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 67,950 47,432 1.63 2023年～2025年
合計 94,381 71,841 ― ―
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 21,079 16,084 10,269 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,600,878 3,400,040 5,346,046 7,091,242
税金等調整前四半期（当期）
233,797 603,482 973,549 1,362,056
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
169,228 431,364 712,640 967,266
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.26 33.79 55.83 75.78
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.26 20.54 22.04 19.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,432,026 1,353,300
現金及び預金
358,288 274,892
受取手形
※４ 645,076 ※４ 798,831
電子記録債権
※４ 1,188,163 ※４ 1,383,498
売掛金
730,986 682,700
製品
326,227 319,278
仕掛品
407,175 443,296
原材料及び貯蔵品
31,299 28,545
前払費用
※４ 132,591 ※４ 86,997
その他
△ 11,003 △ 12,942
貸倒引当金
5,240,832 5,358,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 250,300 ※１ ,※２ 652,002
建物
※２ 8,326
5,608
構築物
154,589 153,959
機械及び装置
5,935 5,317
車両運搬具
※２ 60,227
33,458
工具、器具及び備品
※１ 362,308 ※１ ,※２ 719,978
土地
68,100 52,368
リース資産
101,927 30,497
建設仮勘定
982,230 1,682,679
有形固定資産合計
無形固定資産
25
商標権 -
51,602 33,737
ソフトウエア
6,895 6,895
電話加入権
415
-
その他
58,522 41,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,658,164 1,506,250
投資有価証券
3,205,323 3,205,323
関係会社株式
18
従業員に対する長期貸付金 -
12,270 6,709
長期前払費用
234,475 271,579
繰延税金資産
34,449 34,449
会員権
198,784 216,802
保険積立金
76,951 80,448
その他
△ 35,360 △ 39,090
貸倒引当金
5,385,079 5,282,474
投資その他の資産合計
6,425,832 7,006,201
固定資産合計
11,666,664 12,364,600
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
84,262 86,198
支払手形
※４ 251,335 ※４ 284,705
電子記録債務
※４ 244,916 ※４ 354,960
買掛金
17,063 16,232
リース債務
※４ 48,750 ※４ 72,925
未払金
62,179 64,447
未払費用
96,380 209,089
未払法人税等
38,598
未払消費税等 -
91 367
前受金
※４ 9,246 ※４ 9,082
預り金
136,448 143,064
賞与引当金
989,273 1,241,074
流動負債合計
固定負債
58,046 41,814
リース債務
332,815 324,087
退職給付引当金
302,021 315,671
役員退職慰労引当金
30,105 38,114
資産除去債務
722,989 719,687
固定負債合計
1,712,262 1,960,762
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
資本剰余金
2,657,539 2,657,539
資本準備金
366 366
その他資本剰余金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金合計
利益剰余金
142,525 142,525
利益準備金
その他利益剰余金
5,734 5,994
固定資産圧縮積立金
5,599,733 6,106,946
繰越利益剰余金
5,747,994 6,255,467
利益剰余金合計
自己株式 △ 454,777 △ 454,777
9,859,797 10,367,270
株主資本合計
評価・換算差額等
94,604 36,568
その他有価証券評価差額金
94,604 36,568
評価・換算差額等合計
9,954,402 10,403,838
純資産合計
11,666,664 12,364,600
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 5,383,445 ※２ 6,177,176
売上高
※２ 3,470,024 ※２ 3,876,662
売上原価
1,913,421 2,300,514
売上総利益
※１ 1,701,686 ※１ 1,755,142
販売費及び一般管理費
211,735 545,371
営業利益
営業外収益
※２ 1,423
52
受取利息
39,914 30,125
有価証券利息
※２ 225,716 ※２ 213,154
受取配当金
57,757 116,545
為替差益
※２ 3,269 ※２ 3,269
受取賃貸料
※２ 27,880 ※２ 33,272
その他
355,961 396,419
営業外収益合計
営業外費用
817 633
支払利息
10,684
売上割引 -
5,893
物品売却費用 -
4,146 3,931
その他
15,649 10,459
営業外費用合計
552,047 931,331
経常利益
特別利益
9,535
-
投資有価証券売却益
9,535
特別利益合計 -
特別損失
2,098
-
会員権評価損
2,098
特別損失合計 -
549,948 940,867
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,211 253,438
△ 5,143 △ 11,514
法人税等調整額
128,067 241,924
法人税等合計
421,880 698,942
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 6,134 5,394,453 5,543,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 399 399 -
取崩
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
当期純利益 421,880 421,880
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 399 205,280 204,881
当期末残高 1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 5,734 5,599,733 5,747,994
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 454,777 9,654,916 25,791 25,791 9,680,708
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
当期純利益
421,880 421,880
株主資本以外の項目の
68,812 68,812 68,812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 204,881 68,812 68,812 273,693
当期末残高
△ 454,777 9,859,797 94,604 94,604 9,954,402
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 5,734 5,599,733 5,747,994
当期変動額
税率変更による積立金
635 △ 635 -
の調整額
固定資産圧縮積立金の
△ 375 375 -
取崩
剰余金の配当 △ 191,470 △ 191,470
当期純利益
698,942 698,942
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 259 507,212 507,472
当期末残高
1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 5,994 6,106,946 6,255,467
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 454,777 9,859,797 94,604 94,604 9,954,402
当期変動額
税率変更による積立金
- -
の調整額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 191,470 △ 191,470
当期純利益 698,942 698,942
株主資本以外の項目の
△ 58,036 △ 58,036 △ 58,036
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 507,472 △ 58,036 △ 58,036 449,436
当期末残高 △ 454,777 10,367,270 36,568 36,568 10,403,838
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に
基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社は自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っておりま
す。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷
時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製品 730,986 682,700
仕掛品 326,227 319,278
原材料及び貯蔵品 407,175 443,296
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価）」
の内容と同一であります。
(3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(1）の金額の算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （棚卸
資産の評価）」の内容と同一であります。
(4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （棚卸資
産の評価）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前事業年度末からの重要な変更
は行っておりません。
2021年９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されましたが、新型コロナウイルス
の変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年１月以降まん延防止等重点措置が再発令されるなど、いま
だ本格的な収束が見通せない状況が継続しております。
2022年６月現在、まん延防止等重点措置は全て解除されており、感染者数も減少傾向となっておりますが、当
社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に
反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度
以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 160,092千円 151,568千円
土地 322,855 322,855
計 482,947 474,423
前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 ―千円 89,881千円
構築物 ― 731
工具、器具及び備品 ― 2,175
土地 ― 68,119
計 ― 160,908
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 700,000 700,000
※４ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 137,199千円 109,168千円
短期金銭債務 150,186 240,639
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 117,324 千円 119,394 千円
13,650 13,650
役員退職慰労引当金繰入額
710,927 725,239
給料
91,216 102,403
賞与引当金繰入額
39,061 36,488
退職給付費用
147,568 150,166
法定福利費・福利厚生費
79,475 84,215
荷造費・運賃
82,199 81,673
賃借料
47,211 56,256
旅費交通費・通信費
47,655 51,490
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 283,784千円 322,898千円
仕入高 1,477,240 1,833,733
材料有償支給高等 107,549 110,269
営業取引以外の取引による取引高 250,053 229,048
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,641,177
関連会社株式 564,146
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,641,177
関連会社株式 564,146
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,754千円 14,404千円
賞与引当金 41,753 43,777
退職給付引当金 101,841 99,170
役員退職慰労引当金 92,418 96,595
貸倒引当金 14,187 15,921
資産除去債務 9,212 11,662
会員権評価損 18,348 18,348
在庫評価損 25,407 28,492
減損損失 8,827 8,827
その他 7,968 8,542
繰延税金資産小計
327,719 345,744
評価性引当額 △47,414 △51,054
繰延税金資産合計
280,305 294,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,713 △16,123
固定資産圧縮積立金 △2,808 △2,643
その他 △1,307 △4,343
繰延税金負債合計
△45,829 △23,110
繰延税金資産の純額
234,475 271,579
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△11.8 △6.4
住民税均等割等
2.0 1.2
試験研究費の税額控除 △3.2 △1.3
評価性引当額の増減
2.1 0.4
外国法人税
1.5 0.4
留保金課税
1.7 0.7
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 25.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 250,300 421,663 0 19,960 652,002 1,314,783
有形固定資産
構築物
5,608 3,533 0 814 8,326 40,810
機械及び装置
154,589 28,247 0 28,877 153,959 851,059
車両運搬具 5,935 2,210 0 2,829 5,317 68,453
工具、器具及び備品 33,458 65,975 292 38,914 60,227 1,000,218
土地 362,308 357,669 ― ― 719,978 ―
リース資産
68,100 ― ― 15,731 52,368 39,524
建設仮勘定 101,927 720,905 792,336 ― 30,497 ―
計 982,230 1,600,205 792,628 107,127 1,682,679 3,314,849
商標権 25 ― ― 25 - ―
無形固定資産
ソフトウエア
51,602 800 ― 18,664 33,737 58,417
電話加入権 6,895 ― ― ― 6,895 ―
その他 - 415 ― ― 415 ―
計 58,522 1,215 ― 18,689 41,048 58,417
(注)「建物」、「土地」の「当期増加額」は主に愛知県名古屋市昭和区への本社移転に伴う伴う土地・建物の取
得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 11,003 1,938 ― 12,942
貸倒引当金(固定) 35,360 3,729 ― 39,090
賞与引当金 136,448 143,064 136,448 143,064
役員退職慰労引当金 302,021 13,650 ― 315,671
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yoshitake.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
その添付書類並びに （第78期） 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出
確認書
(2） 2021年６月28日東海財務局長に提出
内部統制報告書及び
その添付書類
(3） （第79期第１四半期）
四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出
（第79期第２四半期）
自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 東海財務局長に提出
（第79期第３四半期）
自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
(4） 臨時報告書 2021年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋 爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨシタケの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヨシタケ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヨシタケの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するた
おいて、商品及び製品947百万円、仕掛品692百万円、原材 め、主に以下の監査手続を実施した。
料及び貯蔵品841百万円が計上されており、棚卸資産の合 (1)内部統制の理解
計2,481百万円は総資産の16％を占めている。 棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 価に関連する内部統制を理解した。
（1）（ハ） に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は (2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい ・滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販
る。具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通 売実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討
り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出している。 し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績 (3)再計算
等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額 ・会社の評価方針に従って評価減額が計算されていること
よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げ を検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価
る。 損計上額を再計算し、正確性を検証した。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘る (4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理
ため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産 性の検討
について、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実 ・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売
績から将来の販売・使用見込み等を予測し棚卸資産評価減 予測や評価額と、その後の販売実績等と比較し、経営者に
額を算出する。 よる見積りの精度を評価した。
・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見 ・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、
込み等を予測し評価減額を算出する。 過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確
このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算 実性を評価した。
は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により ・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかっ
影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者 た過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に
の主観的な判断が棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響 合理的な裏付けがあるかを確認した。
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、滞留又は過
剰に保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋 爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨシタケの2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
株式会社ヨシタケの当事業年度の貸借対照表において、製品682百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品443百
万円が計上されており、棚卸資産の合計1,445百万円は総資産の12％を占めている。
その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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