システムズ・デザイン株式会社 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第56期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5300-7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5300-7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
8,295,163 9,084,205 8,350,606 7,967,839 8,339,027
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
239,441 51,175 241,449 354,354
(千円) △ 265,414
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
134,935 105,421 167,635 239,572
(千円) △ 273,910
に帰属する当期純損失
(△)
158,610 87,420 180,510 241,179
包括利益 (千円) △ 280,136
3,872,169 3,913,956 3,528,393 3,664,641 3,878,731
純資産額 (千円)
5,858,331 5,910,462 5,075,000 5,356,277 5,440,131
総資産額 (千円)
1,107.40 1,119.39 1,036.30 1,076.31 1,138.35
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
38.59 30.15 49.23 70.33
は1株当たり当期純損失 (円) △ 78.96
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
66.1 66.2 69.5 68.4 71.3
自己資本比率 (%)
3.5 2.7 4.7 6.4
自己資本利益率 (%) △ 7.4
17.3 20.7 12.9 8.5
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
222,023 132,369 453,519 229,423
(千円) △ 492,066
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
27,639 27,957
(千円) △ 71,793 △ 9,390 △ 91,005
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 164,173 △ 143,423 △ 133,767 △ 48,389 △ 49,630
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,526,985 2,543,570 1,945,694 2,341,434 2,430,222
(千円)
末残高
560 490 486 503 504
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 771 ) ( 895 ) ( 727 ) ( 685 ) ( 708 )
(注)1.第52期、第53期及び第55期、第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第54期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期連結
会計年度の期首から適用しており、第52期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
5,864,878 6,481,351 6,006,199 5,589,084 5,832,686
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
117,323 84,853 156,153 250,119
(千円) △ 286,324
(△)
当期純利益又は当期純損
82,966 173,199 133,989 194,877
(千円) △ 262,335
失(△)
333,906 333,906 333,906 333,906 333,906
資本金 (千円)
3,940 3,940 3,940 3,940 3,500
発行済株式総数 (千株)
3,744,984 3,866,621 3,493,688 3,591,348 3,759,858
純資産額 (千円)
5,144,516 5,521,059 4,742,221 4,911,643 4,943,055
総資産額 (千円)
1,071.02 1,105.85 1,026.10 1,054.79 1,103.47
1株当たり純資産額 (円)
13.00 13.00 13.00 13.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益又
23.73 49.53 39.35 57.21
は1株当たり当期純損失 (円) △ 75.63
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
72.8 70.0 73.7 73.1 76.1
自己資本比率 (%)
2.2 4.6 3.8 5.3
自己資本利益率 (%) △ 7.1
28.2 12.6 16.1 10.5
株価収益率 (倍) -
54.8 26.2 33.0 26.2
配当性向 (%) -
368 360 352 368 366
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 553 ) ( 631 ) ( 458 ) ( 399 ) ( 403 )
112.9 107.6 84.1 113.9 110.6
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
INDEX)
最高株価 (円) 910 1,616 779 716 745
最低株価 (円) 560 561 408 436 565
(注)1.第52期、第53期及び第55期、第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期事業
年度の期首から適用しており、第52期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1967年 3月 情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目8番15号に資本金100万円をもって
システムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始
1967年 8月 業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転
1970年 2月 本社を東京都港区麻布十番一丁目5番6号に移転、大型汎用コンピュータ(FACOM 23
0-25)を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出
1972年 8月 データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立
1973年 9月 システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設
1977年 3月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転
1979年12月 業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目9番2号平和情報センタービルに移転
1981年 7月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転
1986年 7月 業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番2号に移転するとともに、IBM
4341を導入、オンラインサービスを開始
1987年 4月 大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化
1994年 1月 事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号住友不動産笹塚
太陽ビルに移転
1996年 4月 業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転
2000年10月 千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業
所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施
2001年 4月 CTI業務アウトバウンドサービス(情報発信業務)の拠点を山梨に開設
2003年11月 アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設
2004年 6月 プライバシーマーク取得
2005年 3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 2月 業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル(現在地)に移転
2006年 4月 株式会社アイデスの株式を取得して子会社化
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現
東京証券取引所スタンダード市場)に上場
2012年 5月 渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
2014年 6月 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設(現横浜事業所分室)
2014年 8月 業務効率化を図るため、和光分室(埼玉県和光市)を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル
(現在地)へ移転
2015年 6月 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設
2015年 7月 シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2015年12月 業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設
2016年 5月 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2017年 3月 創立50周年を迎える
2018年 5月 AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始
2018年 7月 株式会社フォーの株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2019年 2月 株式会社アイデスの全株式を譲渡
2019年 9月 業務効率化を図るため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合
2019年11月 業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル(現在地)に移転
2021年 3月 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設
2021年 9月 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー(現在地)に移転
2021年11月 ISO27001の認証を全社で取得
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(システムズ・デザイン株式会社)、子会社3社により構成さ
れており、事業内容は
(1)システム開発事業
(2)アウトソーシング事業
の2事業に大別され、子会社のうち1社はシステム開発事業を行っており、2社はアウトソーシング事業を行ってお
ります。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、上記2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
区分 事業の内容
システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大
手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。
システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構
築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしておりま
す。
ソリューション ソフトウエアを利用したソリューションや、webやネットワー
ク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミド
ルウェアパッケージソフトなどを提供しております。
アウトソーシング事業
データエントリーサービス オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子
化や、電子データのファイル形式変換を行っています。
ライブラリーサービス 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまし
て、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣
まで、トータルなサービスを提供しております。
ビジネスプロセッシングサービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、
その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広い
サービスの提供が可能です。
コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンド
に関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供し
ております。
プロダクトサービス パッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うCD-ROMの大
量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫
してサポートします。
ID/ICカード発行ソリューションサービス 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行お
よび、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しておりま
す。
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[事業系統図]
4【関係会社の状況】
議決権の
主要な 所有割合
資本金
名称 住所 事業の 又は被所 関係内容
(百万円)
内容 有割合
(%)
(連結子会社)
システム開発業務の発
シェアードシステム株式 システム
東京都豊島区 10 100 注。
会社 開発
役員の兼任3名。
コールセンター業務の発
アウト
注。
株式会社アイカム 東京都文京区 10 ソーシン 100
資金の貸付あり。
グ
役員の兼任3名。
アウト
株式会社フォー 東京都調布市 10 ソーシン 100 役員の兼任3名。
グ
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社アイカムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,777,292千円
(2)経常利益 88,513千円
(3)当期純利益 62,022千円
(4)純資産額 254,014千円
(5)総資産額 623,028千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
299
システム開発事業 ( 33 )
131
アウトソーシング事業 ( 656 )
74
全社(共通) ( 19 )
504
合計 ( 708 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.従業員数の臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて23名増加しておりますが、その主な理由は、当社アウ
トソーシング事業の一部業務が拡大したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
366 40.2 10.1 5,319,292
( 403 )
セグメントの名称 従業員数(人)
268
システム開発事業 ( 33 )
41
アウトソーシング事業 ( 356 )
57
全社(共通) ( 14 )
366
合計 ( 403 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウト
ソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報
サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企
業ビジョンの実現に向け、グループ全社で以下の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組ん
でまいる所存でございます。
・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う
・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する
・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価
値を高める
(2)経営環境
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノー
マル時代への対応に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)による社会変革が今後より一層進んでい
くことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっ
ております。
また、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業も
ビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り
組んでいくことが求められています。
当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の2つの事業から構成されており、総合情報
サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。
システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを
提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・
先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。
アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コ
ンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術
力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべ
く取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体
制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿っ
た対策を講じております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を
捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高
い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さ
らには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事
できるような環境作りも課題となっております。
これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るととも
に、今後のあるべき姿を見据えて、第55期より、第7次中期経営計画を遂行しております。
「ONEsdc -足元を固め、お客様より一歩先へ- 」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社
員の働きがいを高める」の2つをビジョンとして定め、以下の5つの基本方針に基づき、当社グループが優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおります。
①事業の選択と集中を進める
市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の
顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、不採算案件・ビジネスの極小化
や、高収益案件・ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めております。
また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営
業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進して
おります。
②新しい価値を提案する
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昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT
投資のみならず、これらを活用した事業競争力の強化や、事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が拡
大 基調にあります。
当社においても、「DX推進室」を設置し、デジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出する
ことを目指しております。
③コンプライアンスを徹底する
当社グループでは、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに
違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアン
ス意識の維持・向上のための教育を、継続的に実施しております。また、縦連携、横連携による双方向コミュ
ニケーションを促進し、内部統制を強化しております。
④人材を育成・確保する
若手人材に対しては、新たな経験を積ませ、仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を出せる人材とす
るための教育やローテーションを実施し、中堅人材に対しては、プロジェクトマネジメント力を高めるOJT教育
に注力するとともに、より得意な分野を活かすための教育やローテーションを組織横断的に実施することで、
多様な人財が活躍できるよう社員の育成をしてまいります。またDX人材についても、デジタル技術やビジネス
スキルを身につける取り組みや、DXリテラシー教育などの実施により、育成してまいります。
これに加え、採用活動も積極的に実施し、日本人、外国人など国籍に関係なく、高度な技術力やマネジメン
ト能力を持っている必要な人財を引き続き確保してまいります。
⑤働きがいのある環境を作る
社会的課題である少子高齢化対策、長時間労働の是正、ダイバーシティ推進にも繋がる「働き方改革」によ
り一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めるとともに、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆ
る人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを推進しております。
また、より働きがいのある誇りの持てる企業グループを目指していくうえでも、世界的に国際目標として推
進されているSDGs等への取り組みも行い、社会課題の解決に繋がるソリューション開発を推進することなども
含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標として
おり、従来より8.0%以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)につ
いても重要な経営指標と考えております。
第7次中期経営計画においては、足許の収益状況を勘案し、最終年度である第57期において、売上高経常利
益率5.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
以下のリスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、リスクの発生の可能性の高い順に記載してお
ります。当社グループは、これらのリスクについて、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)財務リスク
①のれんの減損に係るリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果
の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達と
なった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、300,214千円となっており、連結総資産
の5.5%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問
題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行
い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
②繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理
的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測
と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資
産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、313,199千円となって
おり、連結総資産の5.8%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況
の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と
情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
③固定資産の減損に係るリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている
可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可
能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条
件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提
条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。当社グ
ループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算
実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を
図っております。
(2)事業環境等について
当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、
コスト削減等により他社との差別化を図っております。また、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収
益ビジネスへのシフトなどにより、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を図っておりますが、競合
の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が変化した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)優秀な人材の確保について
当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要
なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面で適切な対応やマネジ
メントができる豊富な経験と知識を持った人材の確保が必要であります。
当社グループの属する経営環境においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会変革が今後よ
り一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人
材の確保が急務でありますが、人材需要の高さから、優秀な人材の採用難は否めない状況であります。人材の育
成・確保に向け、採用活動の強化や、多様な人財が活躍できるよう社内における人材育成に努めるとともに、「働
き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めつつ、ダイバーシティを推進し、あらゆる人に
とって働きがいのある会社とすることに注力しております。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要
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とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理について
当社では、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施
等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分に留意しており、子会社各社においても同様の施策
を実施しております。
また、2004年6月に一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協
会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。
当社グループにおいては、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンス
に違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス
意識の維持・向上のための教育を実施しております。個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮
しておりますが、今後、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個
人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠
償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)大規模災害、パンデミック等の発生について
大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グ
ループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるため
の体制整備を図っております。
新型コロナウイルス感染症による影響についても、予断が許されない状況でございますが、現在当社グループで
は、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染
予防ガイドラインに沿った対策を講じております。現時点で事業拠点の閉鎖等はございません。財務の状況につい
ても当面の資金繰りに問題は生じておらず、経営成績においても総じて大きな影響はございません。
しかしながら、将来、それらの影響が大きくなり、一部あるいは全部の業務が停止した場合、または金融資本市
場の大規模な変動、供給面での制約等が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6)特定顧客への依存度について
当社は、ピー・シー・エー株式会社(東京証券取引所プライム市場上場)からパッケージソフトウエアの製造・
配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・
シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2020年3月期にお
いて12.8%、2021年3月期において11.6%、2022年3月期において11.7%と推移しております。十分な情報収集や
市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について
当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業
開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性がありま
す。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。
当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談
段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リ
スクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、
案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することによ
り、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、想定を上回るリスクの顕在化による費用増や、不具合の
発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(8)M&Aについて
当社グループは、事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能
性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナ
ジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し契約内容を確認するとともに、必要に応じて
顧問弁護士も活用することにより、第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しか
しながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権
が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中
で、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の
上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意するとともに、引き続き新型コロナウ
イルス感染症の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレ
ワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り
組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行
き不透明感などからIT投資に慎重な動きも見られ、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従
業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材
育成及び採用活動への投資、人事制度や職場環境の整備、拡充に注力してまいりました。昨年12月には杉並区子
育て優良事業者表彰制度において優良賞を受賞いたしました。また、新型コロナウイルスのワクチン接種案件を
通じ、引き続きコロナ禍における社会貢献を果たしてまいりました。本社経費の抑制や税効果会計の影響もあ
り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を大きく上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は5,440,131千円となり83,854千円の増加となりました。
流動資産においては、143,416千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加
222,464千円、仕掛品の減少146,699千円によるものであります。
固定資産においては、59,562千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであり
ます。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は1,561,400千円となり、130,235千円の減少となりました。
流動負債においては123,996千円の減少となりました。これは主に契約負債の増加42,285千円、受注損失引当
金の減少80,593千円、流動負債その他の減少96,340千円によるものであります。
固定負債においては6,239千円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少7,355千円によるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,878,731千円となり、214,089千円の増加となりました。これは主に
自己株式の減少213,382千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%(前連結会計年度は68.4%)となりました。
財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は71.3%となっており、健全な財政状態を維持してお
ります。また、流動比率においても390.8%と高い水準を維持しております。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は8,339,027千円(前年同期は7,967,839千円)となり、営業利益は334,042千
円(前年同期は212,449千円の営業利益)、経常利益は354,354千円(前年同期は241,449千円の経常利益)、親
会社株主に帰属する当期純利益は239,572千円(前年同期は167,635千円の親会社株主に帰属する当期純利益)と
なりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は4.2%、株主資本当期純利益率
(ROE)は6.4%となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度
の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度の売上高は99,689千円増加し、売上原価は64,023千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,665千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、
経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注拡大がございました。また、外注費用の抑制に加え、
ローコード開発ツールを活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、利益率が向上いたしました。子会社の業
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績も順調に推移いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上、営業利益の増加もあ
りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,331,715千円(前年同期は4,128,869千円)、営業利益は
190,884千円(前年同期は109,608千円の営業利益)となりました。
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト
型のBPOサービスが好調に推移し、コスト構造の改善が順調に進みました。主要顧客からのコンタクトセンター
サービスなどの受注も引き続き業績に寄与しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,007,311千円(前年同期は3,838,969千円)、営業利益は
143,158千円(前年同期は102,841千円の営業利益)となりました。
経営成績に関しましては、2022年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた
受注の延期や顧客企業の投資抑制等による案件の減少がグループ全体に渡ってございました。
このため、売上高につきましては、当初の予想より減少する結果となりました。一方で利益面につきましては、
上記要因の影響があるなか、システム開発事業においては、外注費用の抑制に加え、開発支援ツールを活用した
開発事業が前期に続き好調に推移したこと、アウトソーシング事業においては、オンサイト業務が好調に推移
し、コスト構造の改善が順調に進んだこと、また本社経費の抑制により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益が当初の予想を上回る結果となりました。また、2023年3月期も引き続き受注確保、品質及び
顧客満足度の向上を追求し、着実な収益向上に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純
利益が353,214千円(前連結会計年度は240,450千円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権及び契約資産
の増減額△126,158千円、保険積立金の積立による支出△59,783千円、配当金の支払額△44,262千円等により、
当連結会計年度末には2,430,222千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ88,787千円
の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は229,423千円(前連結会計年度は453,519千円の資金の獲得)となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益の353,214千円、売上債権及び契約資産の増減額△126,158千円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△91,005千円(前連結会計年度△9,390千円の資金の使用)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出△38,809千円、保険積立金の積立による支出△59,783千円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△49,630千円(前連結会計年度は△48,389千円の資金の使用)となりました。
これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
システム開発事業 3,327,516 3.4
アウトソーシング事業 3,022,487 3.9
合計 6,350,004 3.6
(注)各セグメントの金額については、製造費用によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
システム開発事業 4,819,022 14.6 1,231,616 55.2
合計 4,819,022 14.6 1,231,615 55.2
(注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難
なため、システム開発事業についてのみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
システム開発事業 4,331,715 -
アウトソーシング事業 4,007,311 -
合計 8,339,027 -
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ピー・シー・エー㈱ 925,517 11.6 975,136 11.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が353,214
千円、売上債権及び契約資産の増減額△126,158千円等により、営業活動の結果得られた資金は229,423千円となり
ました。
結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率71.3%の指標が示すように、健全な財務
体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も390.8%となっており、十分な流動性を確
保できております。
引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動による
キャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を
調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 ④人材を育成・確保する」の記載にありますとお
り、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。また、当社は株主の皆様に対する
利益還元を重要な経営課題として位置付けていることから、安定配当の継続を基本方針としております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作
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成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に以下の事項が連結財務諸表作成における
重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については予断が許されない状況でありますが、当社グループの経営成績にお
いて総じて大きな影響が生じていない事から、同感染症による当社グループにおける経営成績への影響は限定的で
あると仮定して当連結会計年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
(ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り)
当社グループは 、 ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識し
ております。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に
業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、
顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。な
お、連結損益計算書における売上高8,339,027千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
でき、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係
る売上高は497,135千円であり、当連結会計年度の売上高の6.0%を占めております。当該見積り及び仮定の不確実
性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に注記しております。
(のれんの減損)
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果
の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達と
なった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、300,214千円となっており、連結総資産
の5.5%を占めております。のれんの減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮
定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に注記しております。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積
もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異な
り回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計
算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、313,199千円となっており、連結総資
産の5.8%を占めております。
(固定資産の減損)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている
可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可
能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条
件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提
条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(受注損失引当金)
システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過すると見込まれる場合、受注契約に係る
将来の損失に備えるため、各連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積る
ことが可能なもので、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額については、受注損失引当金の計上が必要と
なる可能性があります。なお、当連結会計年度末における受注損失引当金はありません。
③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に
含めて記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、ソフトウエア、通信設備を中心に設備投資
を行っております。
当連結会計年度中において実施した設備投資等は総額 38,943 千円であります。その主なものは次のとおりでありま
す。
システムズ・デザイン株式会社 建物附属設備他 35,275千円 全社
シェアードシステム株式会社 工具器具備品 1,010 千円 システム開発事業
なお、当連結会計年度において実施した重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物
(面積㎡)
全社(共通)
本社 システム開発事業 統括業務施設 166
10,399 7,998 18,398
‐
(東京都杉並区) アウトソーシング 電子計算機器 (145)
事業
システム開発事業
山梨竜王センター 電子計算機器 20
アウトソーシング 26,887 426 27,313
‐
(山梨県甲斐市) 通信業務機器
(89)
事業
社員寮 全社 84,089
居住施設 21,786 0 105,876
‐
(東京都国立市) (共通)
(141.94)
保養所 全社 6,459
保養施設
7,277 13,736
‐ ‐
(新潟県南魚沼市) (共通) (28.35)
保養所 全社 10,271
保養施設 7,978 0 18,249
‐
(静岡県熱海市) (共通) (42.52)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産であります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2022年3月31日現在
賃借及びリース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社 全社(共通) 通信・印刷設備等 44,807
本社 システム開発事業 備品等 18,244
成増事業所 システム開発事業 什器等 20,006
本社 アウトソーシング事業 データ処理設備 8,214
エントリーセンター アウトソーシング事業 データ処理設備 10,824
(2)国内子会社
国内子会社について主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月22日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)(事業
3,500,000 3,500,000
普通株式 単元株式数100株
年度末現在)
スタンダード市場(提出
日現在)
3,500,000 3,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2021年5月31日(注) △440 3,500 - 333,906 - 293,182
(注) 2021年5月31日付の自己株式消却による 、 発行済株式総数の440,000株減少であります 。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 14 9 17 3 1,132 1,179 -
所有株式数(単元) - 1,525 1,006 14,839 1,377 5 16,240 34,992 800
所有株式数の割合
- 4.4 2.9 42.4 3.9 0.0 46.4 100.0 -
(%)
(注)自己株式92,685株は、「個人その他」に926単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社Kawashima 東京都練馬区富士見台4丁目1-4 1,253 36.77
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 216 6.36
光通信株式会社
103 3.04
水元 公仁 東京都新宿区
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6
80 2.35
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 日本生命証券管理部内
銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11-3)
東京都杉並区和泉1丁目22-19 77 2.26
システムズ・デザイン社員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
61 1.80
NY 10286,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
57 1.67
金田 真吾 大阪府吹田市
56 1.66
川村 洋子 千葉県柏市
東京都港区南青山2丁目6-21 52 1.53
楽天証券株式会社
50 1.47
細谷 徳男 埼玉県川越市
2,007 58.91
計 -
(注)上記のほか、自己株式が92,685株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
92,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,406,600 34,066
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
3,500,000
発行済株式総数 - -
34,066
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 92,600 92,600 2.65
-
丁目22番19号
92,600 92,600 2.65
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 440,000 212,177,370 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
2,500 1,205,553 - -
(株式報酬制度による処分)
保有自己株式数 92,685 - 92,685 -
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。また、
「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
内部留保につきましては、業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成等社内体制の充実
など経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元を充実させ
ることを基本とする方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、期末
配当として1株当たり2円増配し15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は
26.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月21日
51,109 15.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命で
あり、さらに顧客、従業員等の多くのステークホルダー(利害関係者)に対しても、それぞれの責任を果たしていく
必要があると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、またそれ
を有効に機能させることが企業価値を増大させるための経営上の重要な課題であると考えております。
このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制およびリ
スク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業倫理の遵守による公
正で健全な企業経営を基本とした経営システムを確立し運営してまいります。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は原則として、当社の取締役がグループ子会社の代表取締役及び取締
役を兼務しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理ならびに経営資源の最適配分を行っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.会社の機関の基本説明
当社の取締役会については、取締役6名で構成され、内2名は社外取締役畠山道子及び梶本繁昌であります。当
社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の経営監視を行い職務の執行を監督しており
ます。議長は、代表取締役である隈元裕。構成員は、取締役である松崎吉宏、吉峯英彰、長谷賢一、畠山道子、梶
本繁昌であります。
監査役会は、監査役岡本芳明、社外監査役深澤公人及び社外監査役大久保映貴の監査役3名で構成しており、監
査役は取締役会に出席するほか、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。
その他経営上の意思決定、執行機関としては、中・長期的な視点から利益計画や製品開発、顧客サービス等の企
画・立案・検討を目的とする経営企画会議と、各部門の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と
検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上
とリスクの未然防止を図っております。
経営企画会議及び予算実績会議の構成は、代表取締役である隈元裕を議長とし、構成員は、取締役である松崎吉
宏、吉峯英彰、長谷賢一、畠山道子、梶本繁昌、事業部長である兜木亨、岡田秀明、勝間田慎一、大阪支社長であ
る東谷隆司、営業本部長である竹本茂貴、その他議長が指名した者となっております。
また、各事業については事業部制を導入しており、経営責任の明確化を図っております。このため各事業部間の
業務執行に対する相互牽制が極めて有効に機能を発揮していると考えております。
b.コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は内部統制システムの目的を「業務の実効性、有効性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法規則と内部
規程の遵守」「会社資産の保全」であると認識し、不断の見直しによって内部統制の一層の強化、改善を図ってお
ります。
a.内部牽制組織
当社は内部牽制強化のため、代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査室を設置し、内部牽制組織とし
て機能させております。内部監査室長は、鈴木克明となります。
内部監査室は、全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告するとともに、必要に応じて改善
事項の指摘・指導を行い、改善状況を報告させ監査の実効性を高めております。また、各部門の内部牽制および内
部管理機能の強化を図るとともに、法規則を遵守し業務執行に適切な組織と社内規程が適正に定められ、処理に適
正化と内部牽制の有効性が確保されるよう、具体的な助言、勧告を行っております。
b.組織上の業務部門および管理部門の配置状況
当社は業務の多様性から事業部制を採用しており、それぞれの責任が明確になるよう、責任と権限を委譲してお
ります。
管理部門の配置状況につきましては、経理・財務業務全般等を行う経営管理部、人事業務を行う人事部及び総
務・法務業務を行う総務部を統括する管理本部を設置しております。各業務部門の売上、仕入、外注等に係わる事
務作業は全てエビデンスとともに経営管理部に報告されており、精査、確認がなされております。また、総務部内
に法務コンプライアンス担当を配置しており、法務コンプライアンスの指導・監督を行っております。契約書等に
関しては必ず法務コンプライアンス担当によるチェックを受けることとなっており、内部牽制の実効性が確保され
る体制を確立しております。
c.社内規程の整備状況その他
当社では組織権限規程をはじめとした社内業務全般にわたる各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と
責任をもって業務を遂行しております。また、関係法令の改正、内部統制機能の整備等に応じて、適宜規程の改訂
を実施しております。
当社では、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。管理業務担当
取締役をリスク管理責任者として、適時全社のしかるべき関係者が連携して問題に対処できる体制を整備してお
り、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から適時アドバイスを受けております。
また、情報管理については、プライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社及び子会社1社に適用して運
用するとともに体制を整備し、情報セキュリティ対策も厳格に実施しております。
併せて、当社の子会社の業績を適正に確保するために、当社グループに属する子会社(3社)につきましては、
関係会社管理規程に基づき事業に関する承認・報告がなされ、常に各社の経営状況を把握しております。また必要
に応じ当社と同様の監査を実施しております。
d.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当社では、全役員・従業員を対象とする企業コンプライアンス研修を毎年1回実施しております。
社内のコンプライアンス意識の浸透、向上が図られた中、総務人事機能との実務的連携による一体的推進を図る
ため、2021年4月に法務コンプライアンス室の機能を総務人事部内に集約しましたが、同年8月に管理スパンの適
正化による人事企画機能のより一層の強化、並びに内部管理体制の拡充を図るため、総務人事部を総務部と人事部
に再編し、法務コンプライアンス機能を総務部に移管しました。
また当社では、年度計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しており、内部牽制の有効性が確保されるよ
うに監査、指導を行っております。
e.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
h.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨、定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、将来の
機動的な資本政策の実施に備えるものであります。
i.取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役で
あった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結できる
旨を定款に定めております。
これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役目を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、当社が負う有価証券損害保険費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の調査費用等の補償に加
え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が
被る損害賠償費用、訴訟費用等を補填するものであります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容で
の1年毎の更新を予定しております。
k.会計監査人の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項に規定する会計監査
人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第1項に定める会計監査人の責
任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人
が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
l.中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 日本電気㈱入社
2000年10月 当社入社
2005年4月 営業本部 部長
2006年4月 経営企画本部 部長
2007年4月 営業本部長
代表取締役
2007年6月 取締役
隈 元 裕 1967年12月16日 生
(注)3 35
社長
2010年4月 システム事業部長
2011年6月 常務取締役
2013年6月
代表取締役社長 (現任)
2015年6月
ピー・シー・エー㈱取締役
(現任)
1983年4月 当社入社
2000年3月 システム事業本部開発部長
2006年4月 システム事業本部統括部長
2012年4月 管理部経営企画部長
取締役
松 崎 吉 宏 1961年3月21日 生 (注)3 2
2013年4月 管理本部長
(システム開発事業担当)
2019年4月 新規事業開発室長
2019年6月 取締役(現任)
2020年4月 東日本システム営業本部長
1984年4月 日本ユニバック㈱(現BIPRO
GY㈱)入社
2006年4月 ㈱アイ・ティ・フロンティア(現
取締役
日本タタ・コンサルタンシー・
(アウトソーシング事業
吉 峯 英 彰 1960年10月12日 生 (注)3 3
サービシズ㈱)入社
担当)
2017年11月 当社入社
2018年4月 アウトソーシング事業部長
2019年6月
取締役(現任)
1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
2000年4月 第一勧業証券㈱(現みずほ証券
㈱)出向
2007年4月 同社グローバル投資銀行部門コー
ポレートオフィサー
2008年6月 同社資本市場グループコーポレー
取締役
トファイナンス部長
(管理業務担当) 長 谷 賢 一 1963年9月27日 生 (注)3 3
2014年7月 同社資本市場グループシニアエグ
管理本部長兼経営管理部長
ゼクティブ
2015年7月 みずほキャピタルパートナーズ㈱
(現MCPパートナーズ㈱)出向
等を経て
2018年9月 当社出向
2019年4月
当社入社 管理本部長(現任)
2021年6月
取締役(現任)
1975年4月 (一社)海外コンサルティング企業
協会(現(一社)海外コンサルタンツ
協会)入職
取締役 畠 山 道 子 1951年6月13日 生
(注)3 5
2002年1月 ㈱日本開発サービス入社
2010年10月 ㈱日本開発政策研究所入社
2015年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年10月 日本システムサービス㈱(現㈱
シーエーシー)入社
1982年1月 日本コンピュータ開発㈱(現㈱ア
イネット)入社
2000年6月 同社取締役
2002年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社専務取締役
2006年6月 同社取締役副社長
取締役 梶 本 繁 昌 1959年11月17日 生
(注)3 -
2008年4月 同社代表取締役社長
2018年6月 同社取締役相談役
2018年12月 アイビーシー㈱社外取締役(現
任)
2019年4月
沼尻産業㈱社外取締役(現任)
2019年6月
楽天銀行㈱社外監査役(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
2019年8月
㈱Pro-SPIRE社外取締役(現任)
1982年11月 当社入社
1996年11月 大阪営業所 所長
1999年4月 取締役
2000年2月 代表取締役副社長
2000年10月 合併により常務取締役システム事
業本部長
2002年10月 大阪支社 支社長
2004年11月 常務取締役システム事業本部副本
監査役
部長
岡 本 芳 明 1955年1月30日 生 (注)4 25
(常勤)
2005年5月 常務取締役システム事業本部長
2008年12月 取締役システム事業本部長
2010年4月 取締役経営企画部長
2012年4月 取締役管理部長
2013年6月 取締役
2020年6月 常務取締役
2021年6月
監査役(現任)
1988年5月 税理士登録
深澤会計事務所開業(現在)
2003年5月 学校法人サンテクノカレッジ監事
監査役
(現任)
深 澤 公 人 1957年2月7日 生 (注)5 4
(非常勤)
2004年6月 ピー・シー・エー㈱監査役
(現任)
2011年6月 当社監査役(現任)
2011年12月 弁護士登録
2012年1月 鳥飼総合法律事務所入所
監査役
大 久 保 映 貴
1985年11月28日 生 (注)6 -
2017年4月 TH総合法律事務所入所
(非常勤)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 77
(注)1.監査役深澤公人及び大久保映貴は、社外監査役であります。
2.取締役畠山道子及び梶本繁昌は、社外取締役であります。
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数は、2022年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2006年10月 弁護士登録
AZX総合法律事務所入所
2008年10月 松岡・浅田法律事務所入所
片 山 雅 也 1977年8月2日生 -
2009年1月 弁護士法人アヴァンセリーガルグルー
プ(現弁護士法人ALG&Associates)
入所
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役畠山道子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、沼尻産業株式会社社外取締役、楽天銀行株式会
社社外監査役及び株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社、沼尻産業株式会社、
楽天銀行株式会社及び株式会社Pro-SPIREとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式
会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係
はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引
関係があります。
社外監査役大久保映貴氏は、TH総合法律事務所弁護士であります。当社は、TH総合法律事務所との間には
特別の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定してお
りません。
然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める
独立性基準に則るとともに、企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積
極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を選任しております。社外監査役についても同様の考え方
に基づいて選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査
結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制シス
テムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締
役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレー
ト・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名によ
る監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制
としております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、企業統治体制の強化の観点から経理、法務等の各分野に精通した監査役3名を選任してお
り監査役は岡本芳明、社外監査役は深澤公人及び大久保映貴であります。監査役会は会計監査人(監査法人)、
内部監査室と密接な連携を保ち、取締役会等の重要な会議に出席し積極的な意見を述べ監査機能の強化を図って
おります。
なお、監査役のうち税理士有資格者及び弁護士有資格者がそれぞれ1名ずつおります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡本 芳明 12回 12回
深澤 公人 12回 11回
大久保 映貴 12回 12回
監査役会の主な活動内容は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監査を行い必要に応じて意見表明を行
うほか、業務の執行を監査しております。また、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の取締役及
び子会社の取締役との意見交換、本社および各事業所への往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告
の確認を実施しております。
なお、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役及び幹部社員から懸案
事項及び事業のリスクについてヒアリングを行う他、代表取締役である隈元裕と意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部牽制組織
当社は内部牽制強化のため、代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査室を設置し、内部牽制組織と
して機能させております。
内部監査室は、全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告するとともに、必要に応じて改
善事項の指摘・指導を行い、改善状況を報告させ監査の実効性を高めております。また、各部門の内部牽制およ
び内部管理機能の強化を図るとともに、法規則を遵守し業務執行に適切な組織と社内規程が適正に定められ、処
理に適正化と内部牽制の有効性が確保されるよう、具体的な助言、勧告を行っております。
b.内部監査及び監査役会監査の状況
内部監査につきましては、前述した「内部監査室」が機能しております。
監査役会との連携については、内部監査室監査と監査役会監査との徒な重複を避け効率的な監査を実施するた
めに、年度始めに両者協議し、それぞれの監査領域を定めた上で合同で監査計画を策定し、これに基づいてそれ
ぞれの監査業務をおこなうこととしております。
また、監査によって検出された事項(指摘・改善等の措置が伴った場合はこれらも含めて)については、相互
に提供しあって今後の業務に資するようにしております。
その他適宜情報交換や、共同で各業務担当役員から業務の状況ヒアリング等を通じて、監査上の問題意識の共
有に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長﨑 康行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福原 崇二
d.監査業務に係る補助者の構成
監査補助者 公認会計士7名 その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等の職務
遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。
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また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としましては、監査法
人の品質管理や独立性、当社の監査役及び監査役会とのコミュニケーションなどを定めております。この評価に
ついては適正な監査の確保に向けて四半期毎に三様監査報告会を開催するとともに、常に綿密な連携を保ち、情
報の共有と充分な意見交換がなされています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
34,000 2,140 34,500
提出会社 -
連結子会社 - - - -
34,000 2,140 34,500
計 -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対し、収益認識に関する会計基準の適用に向けた指導・助言業務に係る報酬等
として、2,140千円を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模・特性に照らし、監査法
人より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の
上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の品質管理、職業的専門家としての経験および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかに
ついて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認めら
れると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬は、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を促進する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具
体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭による固定報酬および株式報酬により構成し、社外取締役の
報酬は金銭による固定報酬のみとしています。
社外取締役を除く取締役の固定報酬は、役位に応じた固定部分と評価に応じた変動部分に分かれており、変動
部分は、固定部分の0%から概ね23%の範囲で、評価に応じ7段階で定められています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日であり、決議の内容は取締役(定款上の員
数は10名以内、本書提出日現在は6名)の年間報酬総額の上限を150,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない。)、監査役(定款上の員数は4名以内、本書提出日現在は3名)の年間報酬総額の上限を
40,000千円とするものです。
社外取締役を除く取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役
位、前年度の評価を踏まえた業績貢献度等に応じて定めることとし、代表取締役と取締役が相互に協議を行い、
各評価の妥当性を検討したうえで代表取締役が原案を作成し、さらに、常勤監査役や社外取締役の意見も取り入
れることで、客観性、公平性、透明性を担保したうえで、取締役会にて承認しております。社外取締役の固定報
酬は、その職責に応じて定めるものとし、個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内に
おいて、代表取締役が原案を作成し、常勤監査役の意見も取り入れることで、客観性、公平性、透明性を担保し
たうえで、取締役会にて承認しております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
取締役会の活動内容としましては、2021年6月22日の第55期定時株主総会終結の時をもって取締役1名が退任
したため、同日開催の取締役会において、後述する株式報酬制度に基づき自己株式の処分を行うことを決議する
とともに、代表取締役隈元裕起案のもと、各取締役の個別の報酬額を承認しております。また、2021年12月20日
開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
社外取締役を除く取締役の株式報酬につきましては 、 2020年6月23日開催の第54期定時株主総会における承認に
基づき、上記の報酬総額とは別枠で事後交付型リストリクテッド・ストックによる株式報酬制度(以下「本制
度」といいます。)を以下のとおり定めています。
a.本制度の概要
本制度は、当社が、対象取締役に対し、毎年、当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象取締役が当
社の取締役を退任する際に保有するポイントの合計数に応じて、1ポイントあたり当社の普通株式(以下「当社
株式」といいます。)1株を退職給与として交付する株式報酬制度となります。
b.対象者
社外取締役を除く取締役とします。
c.ポイントの付与
当社が本制度に基づき対象取締役に付与するポイントの総数は、年30,000ポイント(当社株式30,000株相当)
以内とし、各対象取締役に付与するポイント数は取締役会において承認した規程にて定めております。
付与されたポイントは、対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、累積されます(ただし、対象取締役
が当社の取締役会が定める期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合等、一定の事由が生じた場合には、
対象取締役に付与されたポイントを喪失させることができるものとします。)。なお、当社株式について、株式
分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数及び各対象取
締役が保有するポイントの合計数について合理的な調整を行います。
d.株式の交付
対象者が当社の取締役を退任する際、当社は当該対象取締役に対し、保有するポイントの合計数に応じて1ポ
イントあたり当社株式1株を交付します。
株式の交付は、当社の取締役会決議に基づく新株の発行又は自己株式の処分により行い、その1株当たりの払
込金額は、原則として、新株の発行又は自己株式の処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値、以下同
様。)とします。株式の交付にあたっては、当社は対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当
該金銭報酬債権を現物出資して株式の交付を受けるものとします。
e.対象取締役の死亡又は組織再編等における取扱い
対象取締役が死亡により当社の取締役を退任した場合、上記dに基づく株式の交付に代えて、当該対象取締役の
承継者となる相続人に対して、対象取締役が死亡の時点で保有していたポイント数に死亡日の当社株式の終値を
乗じた額の金銭を交付します。
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また、対象取締役が当社の取締役を退任する前に、一定の組織再編等が当社の株主総会等で承認された場合、
当社は、上記dに基づく株式の交付に代えて、対象取締役に対して、その時点で保有するポイントの合計数に当該
承認日の当社株式の終値を乗じた額の金銭を交付します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 役員株式報酬 退職慰労金 (人)
取締役
74,449 67,530 6,919 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 2
- - -
(社外監査役を除く。)
12,600 12,600 4
社外役員 - - -
(注)1.上記の金額は、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含んでおりません。
2.上記「役員株式報酬」は、事後交付型リストリクテッド・ストックとして付与したポイント数に応じ
計上した当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しており、純投資目
的以外の株式の政策保有に関しましては、保有先企業との取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価
値向上につながる場合に限定して行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在、当社は純投資目的以外の目的である投資株式を有しておりません。
今後、政策保有目的を含む株式保有を行う場合は、当社の中長期的な企業価値向上につながるものに限定すると
ともに、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状
況を確認し、政策保有の可否について決定いたします。また毎期、政策保有の継続の可否につき検討することとい
たします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得 株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
5 46,437 5 44,553
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
1,481 18,099
非上場株式以外の株式 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,341,434 2,430,222
現金及び預金
1,361,688
受取手形及び売掛金 -
※2 1,584,153
受取手形、売掛金及び契約資産 -
40,539 30,875
商品及び製品
※1 148,904 ※1 2,204
仕掛品
15,540 4,681
原材料及び貯蔵品
129
未収還付法人税等 -
95,830 95,673
その他
△ 1,047 △ 1,373
貸倒引当金
4,003,020 4,146,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421,785 437,308
建物及び構築物
△ 295,171 △ 297,832
減価償却累計額
126,613 139,476
建物及び構築物(純額)
土地 107,273 107,273
16,500 16,500
リース資産
△ 4,672 △ 7,972
減価償却累計額
11,828 8,528
リース資産(純額)
284,703 285,753
その他
△ 246,013 △ 243,333
減価償却累計額
38,690 42,420
その他(純額)
284,406 297,698
有形固定資産合計
無形固定資産
385,867 300,214
のれん
1,517 1,928
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
395,030 309,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,425 67,851
投資有価証券
967
長期貸付金 -
348,904 313,199
繰延税金資産
247,522 305,157
その他
673,820 686,207
投資その他の資産合計
1,353,256 1,293,694
固定資産合計
5,356,277 5,440,131
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
41,528 42,142
買掛金
5,367 2,998
リース債務
505,044 530,934
未払金
78,634 64,074
未払法人税等
42,285
契約負債 -
172,699 174,966
賞与引当金
※1 80,593 ※1 -
受注損失引当金
1,190
役員株式報酬引当金 -
299,942 203,602
その他
1,185,000 1,061,004
流動負債合計
固定負債
9,369 6,371
リース債務
2,551 316
繰延税金負債
4,762 11,220
役員株式報酬引当金
450,800 443,444
退職給付に係る負債
3,059 3,113
資産除去債務
36,092 35,929
その他
506,635 500,395
固定負債合計
1,691,635 1,561,400
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,629
資本剰余金
3,261,064 3,259,717
利益剰余金
△ 258,077 △ 44,694
自己株式
3,630,075 3,842,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,235 6,694
その他有価証券評価差額金
22,330 29,477
退職給付に係る調整累計額
34,565 36,172
その他の包括利益累計額合計
3,664,641 3,878,731
純資産合計
5,356,277 5,440,131
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
7,967,839 8,339,027
売上高
6,336,336 6,578,764
売上原価
1,631,502 1,760,262
売上総利益
※1 1,419,052 ※1 1,426,220
販売費及び一般管理費
212,449 334,042
営業利益
営業外収益
21 27
受取利息
2,340 2,783
受取配当金
25,673 16,137
助成金収入
526
受取保険金 -
964 836
その他
28,999 20,311
営業外収益合計
241,449 354,354
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
0 5
特別利益合計
特別損失
※2 0 ※2 1,145
固定資産除却損
※3 999 ※3 -
減損損失
1,000 1,145
特別損失合計
240,450 353,214
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,469 87,171
26,470
△ 8,654
法人税等調整額
72,814 113,641
法人税等合計
167,635 239,572
当期純利益
167,635 239,572
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
167,635 239,572
当期純利益
その他の包括利益
15,652
その他有価証券評価差額金 △ 5,540
7,147
△ 2,777
退職給付に係る調整額
※1 12,874 ※1 1,606
その他の包括利益合計
180,510 241,179
包括利益
(内訳)
180,510 241,179
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 333,906 293,182 3,137,691 △ 258,077 3,506,702
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
333,906 293,182 3,137,691 △ 258,077 3,506,702
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,262 △ 44,262
親会社株主に帰属する当期
167,635 167,635
純利益
自己株式の消却 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 123,373 - 123,373
当期末残高
333,906 293,182 3,261,064 △ 258,077 3,630,075
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 3,417 25,108 21,690 3,528,393
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 3,417 25,108 21,690 3,528,393
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,262
親会社株主に帰属する当期
167,635
純利益
自己株式の消却
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
15,652 △ 2,777 12,874 12,874
変動額(純額)
当期変動額合計 15,652 △ 2,777 12,874 136,247
当期末残高 12,235 22,330 34,565 3,664,641
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 333,906 293,182 3,261,064 △ 258,077 3,630,075
会計方針の変更による累積
15,520 15,520
的影響額
会計方針の変更を反映した当
333,906 293,182 3,276,584 △ 258,077 3,645,596
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,262 △ 44,262
親会社株主に帰属する当期
239,572 239,572
純利益
自己株式の消却 △ 212,177 212,177 -
自己株式の処分 446 1,205 1,652
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 446 △ 16,867 213,382 196,962
当期末残高 333,906 293,629 3,259,717 △ 44,694 3,842,559
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
12,235 22,330 34,565 3,664,641
会計方針の変更による累積
15,520
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,235 22,330 34,565 3,680,161
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,262
親会社株主に帰属する当期
239,572
純利益
自己株式の消却 -
自己株式の処分
1,652
株主資本以外の項目の当期
△ 5,540 7,147 1,606 1,606
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,540 7,147 1,606 198,569
当期末残高 6,694 29,477 36,172 3,878,731
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
240,450 353,214
税金等調整前当期純利益
24,095 24,095
減価償却費
85,652 85,652
のれん償却額
999
減損損失 -
7,535 2,267
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 45,890 -
5,953 5,266
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)
42 326
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 21,483 △ 12,050
2,945
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 500
受取利息及び受取配当金 △ 2,362 △ 2,810
助成金収入 △ 25,673 △ 16,137
64,673
売上債権の増減額(△は増加) -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 126,158
18,448
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,980
8,064 614
仕入債務の増減額(△は減少)
33,127 24,208
未払金の増減額(△は減少)
81,507
△ 28,600
その他
434,211 331,281
小計
2,356 2,802
利息及び配当金の受取額
526
保険金の受取額 -
25,673 16,137
助成金の受取額
△ 8,721 △ 121,324
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
453,519 229,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,077 △ 38,809
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,929 △ 22,159
10,283 26,974
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,258 △ 59,783
591 2,771
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,390 △ 91,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 44,262 △ 44,262
△ 4,126 △ 5,367
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,389 △ 49,630
395,740 88,787
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,945,694 2,341,434
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,341,434 ※1 2,430,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
その社名は次のとおりであります。
シェアードシステム㈱
㈱アイカム
㈱フォー
(2)非連結子会社
連結の範囲から除外した子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお
ります。
商品及び製品………総平均法
仕掛品……個別法
原材料……総平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~60年
その他 4~20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上してお
ります。
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④ 役員株式報酬引当金
取締役(社外取締役を除く)を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、
当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大
手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っており
ます。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短
期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足される
サービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するた
め当該時点で収益を認識しております。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、データエントリーサービス、コンタクトセンターサービス及びID/ICカード
発行ソリューションサービス等を行っております。
データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応
じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ID/ICカード発行システム等の製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又
は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で
収益を認識しております。
システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換
に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務
充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行
われ、重要な金融要素は含んでおりません。
ソフトウエアの受託開発及び保守など複数の要素が含まれている契約については、提供されたサービス等
が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販
売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保
証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,055千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△12,929千円、「敷
金及び保証金の回収による収入」10,283千円、「その他」591千円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書における売上高8,339,027千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開
発契約に係る売上高は497,135千円であり、当連結会計年度の売上高の6.0%を占めております。なお、
「(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から
「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務
内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価
は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があり
ます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件
の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の
期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響をおよぼす可能性があ
ります。
2.株式会社アイカムに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 201,981 163,509
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に計上したのれんは株式会社アイカムの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間
にわたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会社ア
イカムにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社アイカムは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連
結会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じて
おらず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
株式会社アイカムの中期事業計画では、主として売上高に占める外注費を一定の比率に抑制することを主
要な仮定として織り込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表における株式会社アイカ
ムに係るのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3.株式会社フォーに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 77,601 55,429
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に計上したのれんは株式会社フォーの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間に
わたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会社
フォーにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社フォーは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連結
会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じてお
らず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
株式会社フォーの中期事業計画では、主として新規の顧客増及び既存顧客からの受注増による売上高の増
加を主要な仮定として織り込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表における株式会社フォー
に係るのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、成果の確実性が認められるソフトウエアの受託開発契約については工事進行基準を適用
し、その他のソフトウエアの受託開発契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、ごく短期
な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウトソーシング事業により
提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じ
て一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は99,689千円増加し、売上原価は64,023千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,665千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、
15,520千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35,665千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は15,520千円増加しております。
1株あたり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動
負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」については、当連結会計年度より「契約負債」として
表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業 会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品のうち、受注損失引
当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕掛品 76,360千円 -千円
※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 26,033 千円
1,401,784
売掛金
156,336
契約資産
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 134,938 千円 135,815 千円
445,718 411,091
従業員給料手当
31,785 32,977
賞与引当金繰入額
16,757 14,007
退職給付費用
1,070
役員退職慰労引当金繰入額 -
5,953 6,919
役員株式報酬引当金繰入額
※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 0千円 1,145千円
その他 0 0
合計 0 1,145
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 22,831千円 △8,582千円
組替調整額 - -
税効果調整前
22,831 △8,582
税効果額 △7,178 3,041
その他有価証券評価差額金
15,652 △5,540
退職給付に係る調整額:
当期発生額
4,476 13,223
組替調整額
△8,480 △2,922
税効果調整前
△4,003 10,301
税効果額
1,225 △3,154
退職給付に係る調整額
△2,777 7,147
その他の包括利益合計
12,874 1,606
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,940,000 - - 3,940,000
合計 3,940,000 - - 3,940,000
自己株式
普通株式 535,185 - - 535,185
合計 535,185 - - 535,185
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月23日
普通株式 44,262 13.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月22日
普通株式 44,262 利益剰余金 13.0 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.
3,940,000 - 440,000 3,500,000
合計 3,940,000 - 440,000 3,500,000
自己株式
普通株式 (注)1.2.
535,185 - 442,500 92,685
合計 535,185 - 442,500 92,685
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少440,000株は、2021年5月31日付の自己株式消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月22日
普通株式 44,262 13.0 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月21日
普通株式 51,109 利益剰余金 15.0 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,341,434千円 2,430,222千円
現金及び現金同等物 2,341,434 2,430,222
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載しておりません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 76,425 76,425 -
資産計 76,425 76,425 -
(注)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済され
るため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 67,851 67,851 -
資産計 67,851 67,851 -
(注)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
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1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,341,434 - - -
受取手形及び売掛金 1,361,688 - - -
合計 3,703,123 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,430,222 - - -
受取手形及び売掛金 1,427,817 - - -
合計 3,858,039 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67,851 - - 67,851
資産計 67,851 - - 67,851
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当なし
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 76,192 59,353 16,839
(2)債券
- - -
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 76,192 59,353 16,839
(1)株式
232 350 △117
(2)債券 - - -
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 232 350 △117
合計 76,425 59,703 16,721
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 46,175 27,987 18,187
(2)債券
- - -
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 46,175 27,987 18,187
(1)株式 21,676 31,724 △10,047
(2)債券 - -
-
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 21,676 31,724 △10,047
合計 67,851 59,711 8,139
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入して
おります。
当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 447,297千円 450,800千円
勤務費用 42,175 41,906
利息費用 △335 △338
数理計算上の差異の発生額 △4,476 △13,223
退職給付の支払額 △33,861 △35,699
退職給付債務の期末残高 450,800 443,444
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立制度の退職給付債務 450,800千円 443,444千円
連結貸借対照表に計上された負債 450,800 443,444
退職給付に係る負債 450,800 443,444
連結貸借対照表に計上された負債 450,800 443,444
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 42,175千円 41,906千円
利息費用 △335 △338
数理計算上の差異の費用処理額 △8,480 △2,922
確定給付制度に係る退職給付費用 33,360 38,645
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 4,003千円 △10,301千円
合 計 4,003 △10,301
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △32,185千円 △42,487千円
合 計 △32,185 △42,487
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 △0.075% △0.075%
予定昇給率 1.680% 1.523%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,980千円、当連結会計年度11,920千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,368
千円、当連結会計年度29,367千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
年金資産の額 234,208,090千円 250,002,697千円
年金財政計算上の数理債務の額と
193,925,906 197,591,626
最低責任準備金の額との合計額
差引額 40,282,184 52,411,071
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.43% (2020年3月分)
当連結会計年度 0.41% (2021年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,047 千円 7,832 千円
未払事業所税 2,200 1,992
未払費用 7,723 8,433
賞与引当金 52,880 53,574
受注損失引当金 24,677 -
役員株式報酬引当金 1,822 3,435
退職給付に係る負債 138,035 135,782
未払役員退職慰労金 14,379 8,944
減損損失 4,243 2,639
税務上の繰越欠損金(注2) 123,087 100,391
24,952 16,431
その他
繰延税金資産小計 400,050 339,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△27,569 -
(注2)
△19,261 △20,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △46,831 △20,530
繰延税金資産合計 353,219 318,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,314 △4,889
- △837
その他
繰延税金負債合計 △4,314 △5,727
繰延税金資産の純額 348,904 313,199
繰延税金資産
未払事業税 2,929 1,062
投資有価証券評価損 1,971 1,971
資産除去債務 2,881 3,254
1,444 1,700
その他
繰延税金資産小計 9,226 7,988
評価性引当額 △2,005 △2,150
合計 7,220 5,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,761 △6,143
△10 △10
その他
合計 △9,772 △6,154
繰延税金負債の純額 △2,551 △316
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において課税所得を計上したことにより、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 123,087 123,087
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △27,569 △27,569
繰延税金資産 - - - - - 95,518 (※2)95,518
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金123,087千円について、繰延税金資産95,518千円を計上しております。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 100,391 100,391
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 100,391 (※2)100,391
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金100,391千円について、繰延税金資産100,391千円を計上しております。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
-% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.2
住民税均等割
- 1.2
評価性引当額の増減
- △7.4
連結修正による影響
- 7.4
子会社との税率差異
- 1.3
法人税額の特別控除
- △1.1
その他 - △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.2
(※) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、入居から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 3,005千円 3,059千円
時の経過による調整額 53 54
期末残高 3,059 3,113
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 62,650千円 61,568千円
新規賃貸契約に伴う増加額 1,852 3,819
資産除去債務の履行による減少額 △2,935 △6,650
期末残高 61,568 58,737
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
システム開発 アウトソーシング 計
一時点で移転され
338,943 202,290 541,233 - 541,233
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 3,992,772 3,805,021 7,797,794 - 7,797,794
はサービス
顧客との契約から
生じる収益
4,331,715 4,007,311 8,339,027 - 8,339,027
外部顧客への売上
4,331,715 4,007,311 8,339,027 - 8,339,027
高
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計
年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,361,688
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,427,817
契約資産(期首残高) 104,124
契約資産(期末残高) 156,336
38,775
契約負債(期首残高)
42,285
契約負債(期末残高)
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発契約における開発活動の対価及びビジネスプロセッシングサービス等
に係る役務提供の対価として、当社及び連結子会社の未請求の権利に関するものであります。
契約資産は、顧客の検収時など対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権(売上債権)へ振替えられます。
契約負債は、主にソフトウエアの受託開発契約及び保守・メンテナンスサービスにおける顧客からの前受金であ
ります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は38,775千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム
開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。
「アウトソーシング事業」は、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、ビジネスプロセッシン
グサービス、コンタクトセンターサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービス
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収
益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高はシステム開発事業セグメントで
91,204千円、アウトソーシング事業セグメントで8,484千円増加しております。また、セグメント利益はシステム
開発事業セグメントで36,868千円増加、アウトソーシング事業セグメントで1,202千円減少しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
全社 財務諸表
アウトソーシ
計上額
システム開発 合計
ング
売上高
4,128,869 3,838,969 7,967,839 7,967,839
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,128,869 3,838,969 7,967,839 7,967,839
計 -
109,608 102,841 212,449 212,449
セグメント利益 -
1,599,653 1,542,578 3,142,231 2,214,045 5,356,277
セグメント資産
その他の項目
9,441 14,653 24,095 24,095
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
1,944 14,362 16,306 16,306
-
資産の増加額
(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
全社 財務諸表
アウトソーシ
計上額
システム開発 合計
ング
売上高
4,331,715 4,007,311 8,339,027 8,339,027
外部顧客に対する売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,331,715 4,007,311 8,339,027 8,339,027
計 -
190,884 143,158 334,042 334,042
セグメント利益 -
1,769,571 1,448,819 3,218,390 2,221,740 5,440,131
セグメント資産
その他の項目
9,078 15,017 24,095 24,095
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
25,415 13,527 38,943 38,943
-
資産の増加額
(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピー・シー・エー㈱ 925,517 システム開発・アウトソーシング
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピー・シー・エー㈱ 975,136 システム開発・アウトソーシング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
アウトソーシ
システム開発 全社 合計
ング
25,008 60,644 85,652
当期償却額 -
106,284 279,583 385,867
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
アウトソーシ
システム開発 全社 合計
ング
25,008 60,644 85,652
当期償却額 -
81,276 218,938 300,214
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,076.31円 1,138.35円
1株当たり当期純利益 49.23円 70.33円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 167,635 239,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
167,635 239,572
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,404 3,406
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。こ
の結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.80円及び6.25円増加し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 5,367 2,998 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
9,369 6,371 - 2023年~25年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 14,736 9,369 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,389 2,389 1,592 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円)
1,967,073 3,973,623 6,137,059 8,339,027
税金等調整前四半期(当期)純利益
6,827 17,172 180,425 353,214
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半
△4,259 △5,917 94,151 239,572
期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△1.25 △1.74 27.64 70.33
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△1.25 △0.49 29.37 42.68
り四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,755,123 1,739,746
現金及び預金
42,763 25,098
受取手形
※1 987,856 ※1 1,030,785
売掛金
147,086
契約資産 -
26,134 21,111
商品及び製品
※2 140,671 ※2 1,926
仕掛品
15,529 4,670
原材料及び貯蔵品
44,049 48,998
前払費用
27,000 27,000
関係会社短期貸付金
11,604 11,250
その他
△ 309 △ 360
貸倒引当金
3,050,423 3,057,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,246 100,455
建物
4 0
構築物
11,689 19,181
工具、器具及び備品
102,848 102,848
土地
1,692 564
リース資産
0 0
その他
200,481 223,050
有形固定資産合計
無形固定資産
891 1,799
ソフトウエア
7,071 7,071
その他
7,962 8,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,553 46,437
投資有価証券
982,956 982,956
関係会社株式
114,750 87,750
関係会社長期貸付金
84,356 86,267
差入保証金
65,940 124,475
保険積立金
354,410 320,273
繰延税金資産
5,810 5,660
その他
1,652,776 1,653,819
投資その他の資産合計
1,861,220 1,885,740
固定資産合計
4,911,643 4,943,055
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
23,107 16,773
買掛金
2,978 609
リース債務
※1 294,449 ※1 295,817
未払金
25,222 27,541
未払費用
42,865 30,692
未払法人税等
108,400 62,463
未払消費税等
13,340
契約負債 -
172,699 174,966
賞与引当金
※2 80,593 ※2 -
受注損失引当金
1,190
役員株式報酬引当金 -
51,220 34,630
その他
802,727 656,834
流動負債合計
固定負債
609
リース債務 -
482,986 485,932
退職給付引当金
4,762 11,220
役員株式報酬引当金
29,210 29,210
長期未払金
517,567 526,362
固定負債合計
1,320,295 1,183,196
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
資本剰余金
293,182 293,182
資本準備金
446
-
その他資本剰余金
293,182 293,629
資本剰余金合計
利益剰余金
25,743 25,743
利益準備金
その他利益剰余金
1,916,671 1,916,671
別途積立金
1,268,012 1,221,393
繰越利益剰余金
3,210,427 3,163,807
利益剰余金合計
自己株式 △ 258,077 △ 44,694
3,579,438 3,746,649
株主資本合計
評価・換算差額等
11,909 13,209
その他有価証券評価差額金
11,909 13,209
評価・換算差額等合計
3,591,348 3,759,858
純資産合計
4,911,643 4,943,055
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,589,084 ※1 5,832,686
売上高
4,450,171 4,593,959
売上原価
1,138,913 1,238,726
売上総利益
※1 ,※2 986,965 ※1 ,※2 1,001,318
販売費及び一般管理費
151,947 237,408
営業利益
営業外収益
※1 938 ※1 776
受取利息
2,340 2,783
受取配当金
7,738
助成金収入 -
926 1,411
その他
4,205 12,710
営業外収益合計
156,153 250,119
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
0 5
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 1,145
固定資産除却損
999
-
減損損失
999 1,145
特別損失合計
155,154 248,979
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,328 27,198
26,903
△ 7,164
法人税等調整額
21,164 54,102
法人税等合計
133,989 194,877
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 333,906 293,182 293,182 25,743 1,916,671 1,178,285 3,120,700 △ 258,077 3,489,711
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
333,906 293,182 293,182 25,743 1,916,671 1,178,285 3,120,700 △ 258,077 3,489,711
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,262 △ 44,262 △ 44,262
当期純利益 133,989 133,989 133,989
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 89,726 89,726 - 89,726
当期末残高 333,906 293,182 293,182 25,743 1,916,671 1,268,012 3,210,427 △ 258,077 3,579,438
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,977 3,977 3,493,688
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,977 3,977 3,493,688
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,262
当期純利益 133,989
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 7,932 7,932 7,932
(純額)
当期変動額合計 7,932 7,932 97,659
当期末残高
11,909 11,909 3,591,348
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
333,906 293,182 - 293,182 25,743 1,916,671 1,268,012 3,210,427 △ 258,077 3,579,438
会計方針の変更に
14,942 14,942 14,942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
333,906 293,182 - 293,182 25,743 1,916,671 1,282,955 3,225,370 △ 258,077 3,594,381
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,262 △ 44,262 △ 44,262
当期純利益 194,877 194,877 194,877
自己株式の消却 △ 212,177 △ 212,177 212,177 -
自己株式の処分
446 446 1,205 1,652
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 446 446 - - △ 61,562 △ 61,562 213,382 152,267
当期末残高
333,906 293,182 446 293,629 25,743 1,916,671 1,221,393 3,163,807 △ 44,694 3,746,649
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 11,909 11,909 3,591,348
会計方針の変更に
14,942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
11,909 11,909 3,606,290
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,262
当期純利益 194,877
自己株式の消却 -
自己株式の処分 1,652
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,300 1,300 1,300
(純額)
当期変動額合計 1,300 1,300 153,567
当期末残高 13,209 13,209 3,759,858
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入 法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品………総平均法
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法
貯蔵品………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~60年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的
に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)役員株式報酬引当金
取締役(社外取締役を除く)を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当
社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しており
ます。
(5)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)システム開発事業
システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大
手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っており
ます。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短
期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足される
サービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。
なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するた
め当該時点で収益を認識しております。
(2)アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等を行っており
ます。
データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応
じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。
システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換
に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務
充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行
われ、重要な金融要素は含んでおりません。
ソフトウエアの受託開発及び保守など複数の要素が含まれている契約については、提供されたサービス等
が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販
売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、成果の確実性が認められるソフトウエアの受託開発契約については工事進行基準を適用
し、その他のソフトウエアの受託開発契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、ごく短期
な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウトソーシング事業により
提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じ
て一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また
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書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減
し ております。
この結果、当事業年度の売上高は99,282千円増加し、売上原価は66,093千円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ33,189千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、14,942千円
増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.20円及び5.81円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動
負債」に表示していた「その他」に含めていた「前受金」については、当事業年度より「契約負債」として表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書における売上高5,832,686千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
でき、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契
約に係る売上高は497,135千円であり、当事業年度の売上高の8.5%を占めております。なお、「(会計方針
の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識会計基
準」等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務
内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価
は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があり
ます。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件
の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において一定の期間にわ
たり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響をおよぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 -千円 880千円
短期金銭債務 3 2
※2.仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。損失の発生が見込まれる受注製作のソフトウエアに係る仕掛品のうち、受注損失引
当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕掛品 76,360千円 -千円
3.保証債務
次の関係会社について、建物賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
シェアードシステム株式会社 2,673千円 2,673千円
株式会社フォー 583千円 583千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,147千円 6,756千円
営業費用 81 910
営業取引以外の取引による取引高 938 776
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84%、当事業年度87%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 87,963 千円 87,330 千円
331,180 319,042
従業員給料手当
31,785 32,977
賞与引当金繰入額
8,371 7,629
減価償却費
16,596 13,884
退職給付費用
1,070
役員退職慰労引当金繰入額 -
5,953 6,919
役員株式報酬引当金繰入額
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 0千円 1,145千円
その他 0 0
合計 0 1,145
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 982,956
関連会社株式 -
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 982,956
関連会社株式 -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,394 千円 5,725 千円
未払事業所税 2,200 1,992
未払費用 7,723 8,433
賞与引当金 52,880 53,574
受注損失引当金 24,677 -
役員株式報酬引当金 1,822 3,435
退職給付引当金 147,890 148,792
未払役員退職慰労金 14,379 8,944
減損損失 4,243 2,639
税務上の繰越欠損金 123,087 100,391
21,213 12,531
その他
繰延税金資産小計 405,513 346,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△27,569 -
△19,219 △20,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △46,789 △20,458
繰延税金資産合計 358,724 326,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,314 △4,889
- △887
その他
繰延税金負債合計 △4,314 △5,727
繰延税金資産の純額 354,410 320,273
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
住民税均等割
2.5 1.5
評価性引当額の増減
△19.7 △10.6
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.6 21.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 84,246 24,119 1,145 6,764 100,455 260,615
構築物 4 4 0 474
- -
工具、器具及び備品 11,689 12,310 0 4,818 19,181 197,255
有形
土地 102,848 102,848 -
固定 - - -
資産
リース資産 1,692 1,128 564 5,076
- -
その他
0 0 7,680
- 0 -
計 200,481 36,430 1,145 12,716 223,050 471,102
ソフトウエア 891 1,218 - 310 1,799 -
無形
固定 その他
7,071 - - - 7,071 -
資産
計 7,962 1,218 - 310 8,870 ー
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 309 360 309 360
賞与引当金 172,699 174,966 172,699 174,966
受注損失引当金 80,593 - 80,593 -
役員株式報酬引当金 5,953 11,220 5,953 11,220
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができないやむを得ない事
由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sdcj.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書
2021年8月13日関東財務局長に提出
事業年度(第55期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシステムズ・デザイン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シス
テムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)の「1.ソフトウエ 当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約に係る総原
アの受託開発契約に係る総原価の見積り」 に記載されてい 価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を
るとおり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る 実施した。
ことができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシス (1)内部統制の評価
テムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約 総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及
に係る売上高は497,135千円であり、当連結会計年度の売 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
上高の6.0%を占めている。 以下に焦点を当てた。
ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受 ●案件固有の不確実性の評価を反映した工数の積算を含む
託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見 総原価の見積りが合理的に行われていることを確認する統
積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれ 制
て、一定の期間にわたり収益を認識している。 ●開発途中における状況の変化が、適時に総原価の見積り
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生 に反映されていることを確認する統制
原価の割合として算定されるが、案件毎に業務内容や仕様 (2)総原価の見積りの合理性の評価
が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判 ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理
断に依存する。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更 性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
等により見直される可能性がある。その結果、進捗度が変 ●当連結会計年度に完了したソフトウエアの受託開発契約
動する可能性がある。 について、当初の見積総原価と実際の発生原価とを比較し
以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発契約 差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評
に係る総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結 価した。また、差異の要因が進行中の案件に係る総原価の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な 見積りに反映されていることを確かめた。
検討事項」に該当すると判断した。 ●ソフトウエアの受託開発契約の契約金額等を考慮して案
件を抽出し、抽出された案件の総原価の見積りについて、
顧客と合意した業務内容や仕様に要する費用が含まれてい
ることを適切な責任者に聴取するとともに、原価積算資料
及び顧客に提示した見積書を閲覧して確認した。
●当連結会計年度末日における実際発生原価と見積総原価
の比率から算出する残予算率と開発期間の残日数率との比
較分析を行った。分析の結果、乖離が大きい契約について
は、適切な責任者へソフトウエア開発の進捗状況及び総原
価の見積りを見直すべきかどうかの判断について質問を実
施し、作業工程表や原価の発生状況、外注業者からの見積
書等に照らしてその回答の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、システムズ・デザイン株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、システムズ・デザイン株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
*1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシステムズ・デザイン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システム
ズ・デザイン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウエアの受託開発契約
に係る総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
システムズ・デザイン株式会社(E05469)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
*1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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