東邦化学工業株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦化学工業株式会社(E00886)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第85期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 川崎 正一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 川崎 正一
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東邦化学工業株式会社(E00886)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 42,762 45,294 42,155 40,649 49,887
経常利益 (百万円) 2,437 1,894 1,679 1,425 1,933
親会社株主に帰属する
(百万円) 997 1,908 1,378 1,005 1,395
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,483 1,689 749 1,862 2,115
純資産額 (百万円) 11,613 13,089 13,580 15,121 16,907
総資産額 (百万円) 49,814 52,407 53,298 58,416 66,489
１株当たり純資産額 (円) 540.89 610.23 633.40 705.36 788.43
１株当たり当期純利益
(円) 46.76 89.47 64.64 47.12 65.43
金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.2 24.8 25.3 25.8 25.3
自己資本利益率 (％) 9.2 15.5 10.4 7.0 8.8
株価収益率 (倍) 13.2 4.2 7.4 10.8 8.0
営業活動による
(百万円) 4,004 1,998 4,059 2,464 △ 572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,068 △ 2,867 △ 4,067 △ 3,306 △ 4,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,005 258 819 1,120 3,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,789 8,068 8,805 9,089 7,306
の期末残高
従業員数 (名) 728 744 791 840 855
(注) １ 従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,938 42,365 39,215 37,677 45,555
経常利益 (百万円) 2,809 2,060 1,596 1,178 1,308
当期純利益 (百万円) 865 2,162 1,378 930 1,120
資本金 (百万円) 1,755 1,755 1,755 1,755 1,755
発行済株式総数 (千株) 21,350 21,350 21,350 21,350 21,350
純資産額 (百万円) 9,627 11,566 12,258 13,648 14,830
総資産額 (百万円) 44,544 48,670 49,724 54,547 61,421
１株当たり純資産額 (円) 451.42 542.33 574.76 639.92 695.33
１株当たり配当額 (円) 10 12 15 15 15
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 40.57 101.40 64.63 43.65 52.52
金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.6 23.8 24.7 25.0 24.1
自己資本利益率 (％) 9.5 20.4 11.6 7.2 7.9
株価収益率 (倍) 15.2 3.7 7.4 11.6 10.0
配当性向 (％) 24.7 11.8 23.2 34.4 28.6
従業員数 (名) 563 578 619 661 671
株主総利回り (％) 210.0 132.8 171.9 187.0 198.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 840 726 627 551 553
最低株価 (円) 281 266 370 423 481
(注) １ 従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年３月 現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始
1947年１月 繊維助剤の製造開始
1950年３月 名古屋市に名古屋支店を開設
1952年１月 農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始
工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始
1956年11月 大阪市に大阪支店を開設
1960年８月 神奈川県横須賀市に追浜工場を新設
1961年１月 合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始
1962年２月 溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現
1962年５月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年５月 神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)
1965年３月 製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)
1965年７月 山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始
1967年10月 子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始
1969年６月 東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)
1970年８月 子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始
1975年10月 子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始
1978年６月 子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)
1979年４月 追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立
1986年９月 東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設
1987年12月 子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設
1988年10月 子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現：四日市工場)
1989年３月 2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)
1990年10月 神奈川県横須賀市に研究棟を新設
1993年10月 子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現：千葉工場)
1994年３月 中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司)
1995年６月 東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設
1996年７月 東京都中央区明石町に本社を移転
1998年５月 追浜研究所にパイロットプラントを新設
1999年１月 千葉工場に電子情報材料製造設備を新設
1999年２月 子会社、東邦化学倉庫㈱を設立
1999年12月 ISO9001認証取得(JQA－QM4007)
2000年２月 タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラ
カーン県)
2001年12月 ISO14001認証取得(JQA－EM1969)
2005年５月 中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置
2007年４月 子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受
2008年２月 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
2008年11月 中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)
2009年４月 茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始
2010年７月 中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)
2011年６月 中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立
2011年７月 千葉工場に界面活性剤製造設備を増設
2012年３月 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
2014年４月 子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始
2014年７月 懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始
2017年３月 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
2019年５月 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
2020年７月 子会社、東邦化学倉庫㈱を吸収合併
2020年８月 子会社、東邦化学（上海）有限公司に第２期生産設備を増設
2021年12月 千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の建設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性
剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測
定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。
セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。
(1) 界面活性剤 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売してお
り、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限
公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上
海)有限公司からの購入製品を販売しています。
(2) 化成品 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当
社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入し
ています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上
海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入
製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。
(3) 樹脂・スペシャリティー 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社
ケミカル 東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は
当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。
(4) その他 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦
化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。
当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。
(注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社と
みなしています。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
(％)
大阪市 百万円 当社界面活性剤の一部を製造している。
近代化学工業㈱ 界面活性剤 100
東淀川区 120 役員の兼任あり。
グループの環境調査測定・分析業務を担当
その他(環境調
㈱横須賀環境技 神奈川県 百万円 している。
査測定・分析 100
術センター 横須賀市 10 当社所有の建物を賃借している。
業務)
役員の兼任あり。
当社化成品の一部を製造販売している。
懐集東邦化学有 万米ドル 当社が金融機関の借入に対して債務保証を
中国広東省 化成品 91.63
限公司 590 行っている。
役員の兼任あり。
界面活性剤、 当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャ
化成品、樹 リティーケミカルの一部を販売している。
東邦化貿易(上 百万円
中国上海市 脂、スペシャ 100 グループの市場調査等の業務を担当してい
海)有限公司 100
リティーケミ る。
カル 役員の兼任あり。
界面活性剤、 当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャ
化成品、樹 リティーケミカルの一部を製造している。
東邦化学(上海) 万米ドル
中国上海市 脂、スペシャ 100 当社が金融機関の借入に対して債務保証を
有限公司 9,903
リティーケミ 行っている。
カル 役員の兼任あり。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 懐集東邦化学有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４ 東邦化学（上海）有限公司の資本金は、2021年12月31日付で債権の株式化（デット・エクイティ・スワッ
プ）により4,717万米ドルの増資を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
界面活性剤 412
樹脂 61
化成品 118
スペシャリティーケミカル 226
その他 8
全社(共通) 30
合計 855
(注) 従業員数は嘱託等(33名)を除く就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
671 39.5 15.7 6,388,915
セグメントの名称 従業員数(名)
界面活性剤 313
樹脂 61
化成品 71
スペシャリティーケミカル 196
その他 0
全社(共通) 30
合計 671
(注) １ 従業員数は嘱託等(25名)を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
東邦化学工業株式会社
化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は182名であ
ります。
1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2022
年３月31日現在の組合員数は102名であります。
近代化学工業株式会社
近代化学労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は24名であります。
各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。
小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技
術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企
業グループとなるよう努めてまいります。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、2022年３月期を最終年度とした「新三ヵ年中期経営計画」を終了しました。2023年３月期から
は、2025年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2024」に取り組んでまいります。「新三ヵ年中期経営計
画」及び「TOHO Step Up Plan 2024」に掲げた数値目標と課題は、（3）目標とする経営指標、（5）対処すべき課
題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2024」においては、多岐にわたる製品群と幅広い技術を有する当社
グループの特色や強みは生かしながらも、「選択と集中」を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入する
ことにより、収益力を改善・強化すべく全力で取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
「新三ヵ年中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財
務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。
数値目標（連結） ＜最終年度（2022年３月期）＞
2022年３月期 実績
2022年３月期 計画
売上高 (百万円) 51,000 49,887
営業利益 (百万円) 3,000 1,345
売上高営業利益率 (％) 5.9 2.7
純資産額 (百万円) 17,000 16,907
自己資本比率 (％) 27.0 25.3
ROE (％) 10.0以上 8.8
20
１株当たり配当額 (円) 15
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「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の
向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標として
います。
数値目標（連結） ＜最終年度（2025年３月期）＞
2025年３月期 計画
売上高 (百万円) 60,000
営業利益 (百万円) 3,000
売上高営業利益率 (％) 5.0
純資産額 (百万円) 20,500
自己資本比率 (％) 28.0
ROE (％) 10.0以上
20
１株当たり配当額 (円)
(4) 経営環境
今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染
症による影響は、2023年３月期も一定期間継続するものと考えられ、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済へ
の影響も懸念されます。また、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ
侵攻や急速な円安の進行により原材料価格やエネルギー価格の高騰に拍車がかかっており、コスト増加による収益
への悪影響が懸念されます。加えて、米国等の金融引き締めによる景気減速も不安材料として挙げられます。
(5) 対処すべき課題
＜「新三ヵ年中期経営計画」を振り返って＞
「新三ヵ年中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおり
です。
（最重要課題）
① 東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２ 期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる
2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を果たしたものの、2021年
度は、コロナ禍に加えて中国国務院査察による生産停止指示（約３ヵ月間）の影響もあり、市場開拓活動や国内
工場からの製造移管が大幅に遅れ、更に原料高騰も追い打ちとなった結果、営業損益は大幅な赤字となり、第２
期増設工事稼働後の同社事業を軌道に乗せるには至りませんでした。
② 生産性の改善
製造設備の大型化に伴うスケールアップやDCS（分散制御システム）による省力化・省人化の他、製造工程の短
縮、生産場所や生産設備の最適化、生産合理化のための投資等を進め、計画を設定した際に掲げた課題は概ね完
了し、確実に進捗いたしました。
③ 人材育成と全社の意識改革
経営階層の世代交代や組織再編、最適人員配置、風通しの良い組織づくりなどでは大きな前進があった一方、
採算意識とスピードに対する意識の改善はいまだ不十分であり、重要課題として次期中期経営計画に持ち越す形
となりました。
（その他重要課題）
① 電子情報産業向け需要増への増産体制の構築
2021年12月に千葉工場に新プラントが完工した他、同事業の生産合理化による生産性改善にも着手するなど、
確実に前進しました。
② 最適生産体制の構築
千葉工場から電子情報材料以外の製品を他工場へ製造移管し、生産場所や設備の最適化を実施するなど進捗は
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あったものの、コロナ禍で東邦化学（上海）有限公司の第２期増設工事完工後の製造移管に遅れが生じ、計画の
達成には至りませんでした。
③ 海外市場開発
渡航制限により日本からの営業活動ができない中、子会社である東邦化貿易（上海）有限公司を活用し、日本
からはリモート商談で市場開拓活動を実施してまいりましたが、２年にわたるコロナ禍の影響を受け、計画に対
し大きく遅れる結果となりました。
④ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化
電子情報材料では長年注力してきた先端製品の販売が始まりつつある他、香粧原料や土木建築用薬剤のポリ
マー製品の開発では一部製品の販売を開始、またプラスチック用添加剤のポリマー製品開発では技術確立におい
て成果がありました。
⑤ 次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進
ERPは2020年５月の稼働後、安定的な運用を続けております。また、在宅勤務を支援するITインフラの整備やシ
ステム構築を相次いで実施した他、申請書類のワークフローシステム化等、IT活用による業務の合理化を進めま
した。
＜「TOHO Step Up Plan 2024」の内容・取り組みについて＞
「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）におきましては、下記の重要課題に取り組んでま
いります。
（最重要課題）
① 収益性重視の経営の推進
・「選択と集中」を一層強化するための経営資源配分
・各事業・各製品の「連結営業利益」、「連結売上高営業利益率」を指標とし、将来性等も考慮した総合的な
収益性評価を基にした経営判断
・高機能・高付加価値製品の事業拡大、コモディティ化した製品の比重低減、不採算取引の取引条件是正
② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ
・同分野への優先的な経営資源投入による当社中核事業への育成
・2021年12月完工の新プラント稼働及び更なる増設対応による需要増の確実な取り込み
・スピード感のある研究開発の推進、先端製品の開発への注力、製品群の拡大
③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる
・第２期増設設備の稼働率の早期向上による売上・利益拡大
・当社グループの最適生産体制強化に向けた同社の日本向け製品の割合引き上げ
・国内工場からの速やかな生産移管、アジア市場開拓の加速による計画の遅れの挽回
・2024年度の同社営業利益５億円の達成
（その他重要課題）
① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化
・「カーボンニュートラルの実現」を長期目標とし、その実現に向けたサステナビリティ活動への取り組み
・脱炭素化に向けた各種対応策の実施、本中期経営計画期間中に数値目標及び長期計画を策定
・CO 排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策への取り組み
2
・環境負荷低減製品の開発への注力
② 最適生産体制の一層の強化
・「設備投資計画・製造移管スケジュール」策定とそれに沿った設備投資、製造移管の実施
・本計画期間中の設備投資は、千葉工場の電子情報材料生産設備増設、鹿島工場の貯槽増設、国内各工場の 生
産合理化投資の３点を中心に、優先度の高いものに限定して実施
・千葉工場は電子情報材料のウエイトを高め、それ以外の製品の一部は他工場へ製造移管
・国内外の生産拠点間でBCP体制を強化
③ 研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速
・事業分野・製品群・テーマの将来性や収益性等を精査し、研究開発エネルギーを配分
・差別化できる事業分野及び高機能・高付加価値製品への研究開発エネルギーのシフト
・長期戦略テーマへの注力と早期製品化の実現
・脱炭素化・環境対応のテーマ、製品開発への注力
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・プロジェクトチーム、ワーキンググループの柔軟な組成による技術の横展開と開発のスピードアップ
④ スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る
・最適な人員配置、省力化・省人化によるスリムな体制の維持
・リーダー及びリーダー候補の育成への注力、チャレンジ意欲の喚起
・採算意識とスピードに対する意識を一層浸透させる意識改革への取り組み
・スリムな人員体制による収益力向上、その収益を原資とした社員の待遇改善
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に
管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生
の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 景気変動によるリスク
当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益
が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷
した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、景気の悪化によって取引先の与信リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損
失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料に関するリスク
① 原材料価格の変動によるリスク
当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格
の変動の影響を強く受けております。 原油価格は、2021年年央以降、世界経済の回復に伴って高水準で推移して
いた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかっており、また、原油由来ではない原料の価格
も軒並み上昇しています。 原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁できない場合には、売上原価が増加し、利益が
減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 原材料の調達リスク
当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っ
ております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については
自製化の研究も進めています。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライ
チェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。 2022年度においては、ロ
シアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱の影響が懸念されます。 原材料の入手に問題が生じた場合
には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(3) 災害・事故・感染症によるリスク
① 災害によるリスク
当社グループでは 、工場の操業停止 によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべて
の設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施しておりま
す。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、リスクの分散を図ってお
ります。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないも
のもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事象が発生した場合には、
生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能
力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼ
す災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライ
チェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活
動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。
② 火災等の事故発生リスク
当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の
定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んで
おります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、
当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への
対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
③ 感染症によるリスク
当社グループでは、新型コロナウイルスに対し、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張制限、毎日の検温励行な
ど、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策の徹底、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策
を通じ、影響の最小化を図っております。しかしながら、万一当社グループの従業員に感染症が発生し拡大した
場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
(4) 競争優位性に関するリスク
当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品
質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めています。また、当社
グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動
することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激
化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該
製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合
や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結
果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
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(5) 海外での事業活動に関するリスク
① 東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク
東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しまし
たが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しか
しながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院査察により約３ヵ月間の生産停止指示を受けたことから、営
業損益は赤字となり、2020年８月に完工した同社の第２期増設設備の早期稼働率アップに向けた活動にも影響が
及びました。2022年度においては、中国の「ゼロコロナ政策」による上海市の都市封鎖の影響が懸念されます。
現在、中国を中心とした海外市場の開拓や、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管等に注力してお
りますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、第２期増設設備も含めた同社の
固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 中国におけるカントリーリスク
当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売
しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困
難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場
合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許では、中国国内の環境面や安全面での規
制強化の動きや、新型コロナウイルス感染症抑制に向けた「ゼロコロナ政策」の影響、米中対立やロシアのウク
ライナ侵攻をきっかけとした東側諸国と西側諸国との分断に起因する日中関係の悪化 が、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性のある動きとして挙げられます。
③ 為替相場変動によるリスク
当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額
は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との
間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) 有利子負債に関するリスク
当社グループには2022年３月末時点で28,182百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。
借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利
が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グ
ループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態
の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社
グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。
(7) 製品の欠陥発生リスク
当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を
取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかし
ながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負
担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレーム
を引き起こす欠陥は、多額のコスト 発生による利益の減少や、 当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等
により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や 営業秘密の外部
流出防止策徹底により 知的財産の保護を行っております。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知
的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しております。しかしながら、当社グループの知的
財産権が侵害された場合や営業秘密が外部に流出した場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害し
たとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受け
ています。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動
原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体
制の構築に努めています。しかし、規制の強化や変更により、事業活動が制限されたり、対応コストが発生した場
合、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟、係争等に関するリスク
当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあ
り、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(11) 有能な人材の確保や育成に関するリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な
人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工
程の省人化等による人的資源の有効活用に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グ
ループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置が断続的に発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。国内景気は
持ち直しの動きが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の急騰やサプライチェーンの混
乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響、世界的な半導体不
足、各国の金融政策の変化等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が
続くなど、比較的良好な状況が続きました。しかしながら、世界経済の回復に伴って原油価格が高水準で推移し
ていた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかり、また、原油由来ではない原料の価格も軒
並み上昇しており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループにおいても幅広い分野にわたって需要が回復し、加えて原材料価格の値
上がりに伴う売価の上昇もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比 9,237百万円 、 22.7％増収 の 49,887百万円 と
なりました。
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利益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、人件費・減価償却費等の固定費が増加したこと
や、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30日から７月27日まで生産を停止したこと、
また、期を通じて収益の下押し要因となった原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響が特に第４四半期に
大きく現れたこともあり、営業利益は 前期比 41百万円減益 の 1,345百万円 にとどまりました。経常利益は、為替差
益や受取保険金の発生もあり、前期比 508百万円増益 の 1,933百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
390百万円増益 の 1,395百万円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益、経常
利益はそれぞれ16百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(金額：百万円、率：％)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
セグメント
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
増減率 利益率 利益率
界面活性剤 22,669 26,614 17.4 948 4.2 718 2.7
樹脂 2,678 3,321 24.0 24 0.9 138 4.2
化成品 4,455 6,554 47.1 76 1.7 229 3.5
スペシャリティーケミカル 10,765 13,233 22.9 320 3.0 321 2.4
報告セグメント小計 40,568 49,723 22.6 1,369 ― 1,408 ―
その他 233 274 17.4 △1 △0.7 9 3.4
調整額 △152 △110 ― 18 ― △72 ―
合計 40,649 49,887 22.7 1,386 3.4 1,345 2.7
(界面活性剤)
香粧原料は、ヘアケア用基剤等の需要が幅広く回復したことや、洗剤向けの一般洗浄剤等の売価が原料価格の
値上がりに伴って上昇したことにより増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重
合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、生コンクリート市場低迷の影響が続いたものの、建材用薬
剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、国内向け販売が伸長し増収となりました。繊維助剤
は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤やサイズ剤等の需
要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比 3,945百万円 、 17.4％増収 の 26,614百万円 と なりました。しか
しながら、セグメント利益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したこ
とや、東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を受けたことから、前期比 229百万円減益 の 718百万円 となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21百万円増加し、セグメント利益は19百万円増加し
ております。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタン
フォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増
収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比 643百万円 、 24.0％増収 の 3,321百万円 となり、セグメント利
益は、前期比 114百万円増益 の 138百万円 となりました。
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(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇によ
り大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加
剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比 2,098百万円 、 47.1％増収 の 6,554百万円 となり、セグメント
利益は、前期比 153百万円増益 の 229百万円 となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復や塗料・インク用、電子材料用等の販売伸長により増収となりました。電
子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場で
の販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比 2,468百万円 、 22.9％増収 の 13,233百万円 と なりました。しか
しながら、セグメント利益は、アクリレートが東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響を受けたことから、
前期並みの 321百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少し、セグメ
ント利益は35百万円減少しております。
なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」
の比較情報です。
加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が 9百万
円 、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が △72百万円 (前期は 18百万円 )あります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、 66,489百万円 と前期末比 8,073百万円の増加 となりました。その内訳は、流動資
産が 3,976百万円増加 の 34,902百万円 、固定資産が 4,096百万円増加 の 31,586百万円 です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 1,783百万円の減少 、受取手形及び売掛金が2,404 百万円の増加 、
商品及び製品が 1,899百万円の増加 、原材料及び貯蔵品が 921百万円の増加 、その他（流動資産）が未収消費税等
の増加を主因に 535百万円の増加 です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 3,419百万円の増加 、無形固定資産が 151百万円の増加 、投資その
他の資産が 525百万円の増加 です。
一方、負債合計は 49,581百万円 と前期末比 6,286百万円の増加 となりました。 主な増減要因は、流動負債で、支
払手形及び買掛金が 1,591百万円の増加 、短期借入金が 1,589百万円の増加 、１年内償還予定の社債が 1,000百万円
の増加 、その他（流動負債）が設備関係支払手形の増加を主因に 829百万円の増加 、固定負債で、社債が 1,300百
万円の減少 、長期借入金が 2,645百万円の増加 、リース債務が 266百万円の減少 、退職給付に係る負債が 292百万円
の増加 です。
純資産は、 16,907百万円 と前期末比 1,786百万円の増加 となりました。 主な増減要因は、利益剰余金が、配当金
の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の 1,073百万円の増加 、その他の包括利益累計額が 697百万
円の増加 です。
その結果、自己資本比率は 25.3％ となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により 572百万円の減少 、投資活動により 4,497百万
円の減少 、財務活動により 3,107百万円の増加 となり、その結果、前連結会計年度末に比べ 1,783百万円減少 し、
当連結会計年度末には 7,306百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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営業活動によるキャッシュ・フローは 572百万円の支出 (前期は 2,464百万円の収入 )となりました。 収入の主な
要因は、税金等調整前当期純利益 1,766百万円 、減価償却費 2,525百万円 、退職給付に係る負債の増加額 224百万
円 、仕入債務の増加額 1,368百万円 等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額 2,068百万円 、棚卸資産の増
加額 2,597百万円 、為替差益 748百万円 、法人税等の支払額 474百万円 等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,497百万円の支出 (前期比 1,191百万円 の支出増)となりました。 支出の
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 4,292百万円 、無形固定資産の取得による支出 166百万円 等でありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,107百万円の収入 (前期比 1,986百万円 の収入増)となりました。 収入の
主な要因は、短期借入金の純増額 656百万円 、長期借入金の純増額3,422百万円等であり、支出の主な要因は、社
債の純減額 300百万円 、リース債務の返済による支出 344百万円 、配当金の支払額 319百万円 等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
界面活性剤 20,631 22.1
樹脂 2,853 33.0
化成品 6,238 59.3
スペシャリティーケミカル 12,174 33.1
その他 28 △12.2
合計 41,927 30.4
(注) 金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
受注生産は、行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
界面活性剤 26,614 17.4
樹脂 3,321 24.0
化成品 6,554 47.1
スペシャリティーケミカル 13,233 22.9
その他 163 100.7
合計 49,887 22.7
(注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について)
売上高は、コロナ禍の影響で落ち込んだ需要が幅広い分野において回復し、加えて原材料価格の値上がりに伴
う売価の上昇もあり、前期比9,237百万円、22.7％増収の49,887百万円となりました。
セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.3％（前期は55.7％）、樹脂6.7％（同6.6％）、化成品13.1％（同
11.0％）、スペシャリティーケミカル26.5％（同26.5％）、その他0.3％（同0.2％）となっております。
売上総利益は、原材料価格の上昇による損益へのマイナス影響を主因として売上高総利益率は14.5％と前期比
1.9％低下したものの、増収による収益効果により、前期比584百万円増益の7,230百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運賃や環境保全費等の増加を主因に625百万円増加しました。その結果、営業利益は
41百万円減益の1,345百万円となりました。
営業外損益は、為替差益674百万円や受取保険金97百万円が発生したことを主因に588百万円のプラス（前期は
38百万円のプラス）となり、その結果、経常利益は前期比508百万円増益の1,933百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比390百万円増益の1,395百万円となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)
外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業
績の動向が挙げられます。
当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績
に影響します。当連結会計年度は、多くの業界において、2020年度にコロナ禍の影響で悪化した業況が回復に向
かい、売上高は増加しました。
原材料価格の動向につきましては、当社グループの主要原料は、原油（ナフサ）由来のものが多く、原油価格
（ナフサ価格）の動向に大きく左右されます。当連結会計年度は、世界経済の回復に伴って原油価格（ナフサ価
格）が高水準で推移し、更に第４四半期にはロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかったこと
が、収益の下押し要因となりました。
東邦化学（上海）有限公司につきましては、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初
の経常損益黒字化を果たしたものの、当連結会計年度は、コロナ禍に加えて中国国務院査察による生産停止指示
（約３ヵ月間）の影響が大きく、更に原料高騰も追い打ちとなり、営業損益は赤字となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を
活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調
達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資
金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。
今後の重要な資本的支出の予定は、「設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関
しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は28,182百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,306百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが572百万円
のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが4,497百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッ
シュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は5,070百万円
のマイナスと、４期連続のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入
増により3,107百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は1,783百万円の減少となっており
ます。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) 24.8 25.3 25.8 25.3
時価ベースの
(％) 15.3 19.1 18.5 16.8
自己資本比率
キャッシュ・フロー
(年) 9.9 5.2 9.2 ―
対有利子負債比率
インタレスト・
(倍) 8.9 17.6 9.4 ―
カバレッジ・レシオ
(注１)
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息
(注２)
・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。
・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。
・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)
当社グループは、2020年３月期を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」において、売上高、営業利益、売上
高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標と
いたしました。
各指標の2022年３月期の目標値（「新三ヵ年中期経営計画」で掲げた目標値）と実績は下記のとおりです。
2022年 2022年
３月期 ３月期
(計画) (実績)
売上高 (百万円) 51,000 49,887
営業利益 (百万円) 3,000 1,345
売上高営業利益率 (％) 5.9 2.7
純資産額 (百万円) 17,000 16,907
自己資本比率 (％) 27.0 25.3
ROE (％) 10.0以上 8.8
１株当たり配当額 (円) 20 15
2022年３月期の実績は、売上高と純資産額を除き、目標を大幅に下回る結果となりました。特に、営業利益及
び売上高営業利益率については目標数値の５割に達しませんでした。２年にわたる新型コロナウイルスの影響、
関連子会社である東邦化学（上海）有限公司での中国国務院査察による生産停止指示の影響、更には2021年、特
に同年央以降の原料・資材・用役費の急騰による影響等、想定外のマイナス要因が重なった一方、固定費は2018
年以降に実施した設備投資及び人材投資に伴い増加した結果であります。営業利益額については、数値目標の大
幅な未達にとどまらず、第７次中期経営計画の最終年度であった2019年３月期対比でも大幅に下回る、誠に遺憾
な結果に終わりました。当社グループの収益力不足が露呈したものとこの結果を重く受け止め、2023年３月期か
らの新たな中期経営計画では、当社グループの収益力改善・強化に向けた取り組みを全力で実施してまいりま
す。
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当社グループの新たな中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）において
も、「新三ヵ年中期経営計画」と同様、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己
資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。
「TOHO Step Up Plan 2024」の最終年度である2025年３月期の各指標の目標値は下記のとおりです。
2025年
３月期
(計画)
売上高 (百万円) 60,000
営業利益 (百万円) 3,000
売上高営業利益率 (％) 5.0
純資産額 (百万円) 20,500
自己資本比率 (％) 28.0
ROE (％) 10.0以上
１株当たり配当額 (円) 20
2022年年初以降、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等により原材料価格やエネルギー価格は一
段高となるなど、大変厳しい事業環境からのスタートとなりますが、2022年度下期での業績反転、さらに2023年
度及び2024年度の２年間では業績のV字回復と過去最高益の達成を目指します。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当
社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実
性があるために、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 （1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による
簿価切下げの方法）を採用しております。
当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場
価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
ｂ．投資有価証券
当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が
生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
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ｃ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政
状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。
ｄ．退職給付費用
当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出してお
ります。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前
提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影
響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は
0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる
高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった
場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しており
ます。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発
生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された
場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グ
ループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候
を判定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化によ
る収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理
を実施し、減損損失が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。
当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミ
カルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。
これに要した研究開発費の総額は 1,732 百万円(売上高比3.5％)であります。
なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載し
ておりません。
主な研究開発
(1) 界面活性剤
当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤など
の多岐用途に渡ります。
高機能・高付加価値製品の研究開発として、香粧原料分野ではスキンケアポリマー等の化粧品用原料の研究開発、
土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の研究開発、プラスチック用添加剤分野はポリマー型
プラスチック添加剤の研究開発に注力しております。
香粧原料はスキンケアポリマー、家庭用洗剤原料、ヘアシャンプー用増粘剤の研究開発に取り組んでおります。ス
キンケアポリマーは外出自粛影響を受けたものの需要は回復し販売に結び付いております。また、新たに家庭用洗剤
原料が販売に結びつきました。
プラスチック用添加剤では帯電防止剤、乳化重合用薬剤の研究開発に取り組んでおります。食品個包装への需要の
高まりから新たに研究開発した製品が採用に結び付きました。
土木建築用薬剤は低環境負荷材料の使用に適した研究開発に取り組んでおります。外装材用分散剤が引続き販売に
結び付いており、新たに研究開発したコンクリート用混和剤原料が採用に結び付きました。また物流面の低炭素化と
して製品高濃度化にも取り組み採用に結び付きました。
農薬助剤は一般家庭向け除草用助剤が引続き販売に結び付いており、殺菌剤用薬剤、植物成長調整剤の研究開発に
取り組んでおります。
繊維助剤は海外繊維加工需要に向けた研究開発に取り組んでおります。ガラス繊維用滑剤が引続き販売に結び付い
ており、新たに染料顔料分散剤、精練剤原料が採用に結び付きました。
紙パルプ用薬剤は古紙リサイクル用工程薬剤等の研究開発に取り組んでおり、消泡剤、脱墨剤、サイズ剤が新たに
採用に結び付きました。その他、工場排水処理用消泡剤等も採用に結び付いております。今後も国内外の顧客要求に
合わせた新製品の研究開発と生産性向上に取り組んでまいります。
(2) 樹脂
当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルションの用途に関する研究開発に取り組んでおります。
合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて
前期までに研究開発したウレタンフォーム原料は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の新しい
要求に合わせて研究完成したウレタンフォーム原料が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求
に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
樹脂エマルションでは、インク用添加剤、鋼板処理表面の処理剤の開発に注力しております。その結果、顧客要求
に合わせて前期までに研究開発したインク用添加剤、また、顧客要求に合わせて前期までに研究完成した環境対応型
の鋼板用表面処理剤が販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開
発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
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(3) 化成品
当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。
石油添加剤では、解乳化剤、流動点硬化剤、粘度指数向上剤などの様々な原油薬剤の開発に注力しております。そ
の結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が販売に結び付いております。今後の需要確保と顧
客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
金属加工油剤では、環境規制対応として劇物対象アミンの不使用を目的に研究開発した水溶性切削油が販売に結び
付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
(4) スペシャリティーケミカル
当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレートの研究開発に取り組んでおりま
す。
溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発に取り組んでおり
ます。その結果、前期までに研究開発した電子材料用の高純度溶剤が引き続き販売に結び付いております。今後の需
要拡大と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレートでは、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世
代向け樹脂、及び汎用のプリント配線基板向けのアクリレートの研究開発に取り組んでおります。その結果、微細加
工用樹脂では、前期までに研究完成した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結び付いておりま
す。また、顧客の新しい要求に合わせて研究完成した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きまし
た。
また、前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは引き続き販売に結
び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備え
た生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備
増強、生産性改善・最適生産体制構築のための設備投資、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に
実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,369 百万円と前期比229百万円の増加となりました。
当連結会計年度に完成した主要な設備は、千葉工場の電子情報材料用樹脂製造所です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 (名)
土地(㎡) リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
界面活性剤・
追浜工場 樹脂・化成
界面活性剤 795
(神奈川県横須賀 品・スペシャ 2,033 1,448 442 236 4,956 159
製造設備他 (50,447)
市) リティーケミ
カル
界面活性剤・
千葉工場 スペシャリ 界面活性剤 531
5,048 1,022 354 2,910 9,867 208
(千葉県袖ケ浦市) ティーケミカ 製造設備他 (65,572)
ル
樹脂・化成
四日市工場 石油樹脂製造 260
品・界面活性 246 129 2 15 654 43
(三重県四日市市) 設備他 (24,897)
剤
鹿島工場 界面活性剤 1,256
界面活性剤 860 108 273 14 2,513 19
(茨城県神栖市) 製造設備他 (66,118)
徳山工場 化成品製造設 21
化成品 5 1 ― 0 29 2
(山口県周南市) 備 (2,974)
会社統括業務
本社
販売・購買業 その他の設備 26 0 ― 377 3 408 86
(東京都中央区)
務
追浜研究所
研究開発施
(神奈川県横須賀 研究開発業務 387 91 ― 7 203 690 69
設・設備
市)
千葉研究所 研究開発施
研究開発業務 149 0 ― ― 183 333 62
(千葉県袖ケ浦市) 設・設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。
３ 四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 (名)
土地(㎡) リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
近代化学工業㈱
界面活性剤 235
本社・大阪工場 界面活性剤 125 160 ― 12 533 33
製造設備他 (8,221)
(大阪市東淀川区)
㈱横須賀環境技術 その他
センター (環境調査測 測定・分析機
1 48 ― ― 4 54 8
(神奈川県横須賀 定・分析業 器
市) 務)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
懐集東邦化学
化成品製造
化成品 55 55 ― 53 164 47
有限公司
設備
(中国広東省)
界面活性剤・
東邦化貿易(上海) 化成品・樹
その他の設
有限公司 脂・スペシャ ― 0 ― 0 0 9
備
(中国上海市) リティーケミ
カル
界面活性剤・
東邦化学(上海) 化成品・樹
界面活性剤
有限公司 脂・スペシャ 2,826 1,884 167 719 5,598 87
製造設備他
(中国上海市) リティーケミ
カル
(注) １ 懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.4㎡、東邦化学(上海)有限公司は工場用地として
100,237.10㎡を借用しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
危険物高圧
東邦化学 自己資金
界面活性
神奈川県 ガス対応主 2021年 2022年
工業㈱ 326 187 及び ―
横須賀市 要反応装置 ６月 ８月
剤
追浜工場 借入金
更新
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 21,350,000 21,350,000 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 21,350,000 21,350,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1989年４月１日 2,000,000 21,350,000 788 1,755 788 896
(注) 有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 10 99 15 12 6,151 6,298 ―
所有株式数
― 45,122 424 54,550 1,516 180 111,679 213,471 2,900
(単元)
所有株式数
― 21.14 0.20 25.55 0.71 0.08 52.32 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式21,990株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、21,990株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東邦化学工業取引会社持株会 東京都中央区明石町６－４ 3,262 15.29
中崎 龍雄 千葉県市川市 2,528 11.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,390 6.51
(三井住友信託銀行再信託分・三
井化学株式会社退職給付信託口)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１－２－１
1,233 5.78
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,065 4.99
東邦化学工業従業員持株会 東京都中央区明石町６－４ 978 4.58
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
675 3.16
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 550 2.57
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１－４－２ 503 2.36
株式会社菅野商事 千葉県市川市菅野１－16－５ 302 1.41
計 ― 12,488 58.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 213,252 ―
21,325,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 21,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 213,252 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
21,900 ― 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社
６－４
計 ― 21,900 ― 21,900 0.10
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月27日)での決議状況
300,000 156
(取得期間2022年５月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 300,000 156
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）上記の取得自己株式は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 21,990 ― 321,990 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２． 2022年５月27日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自己株
式 立会外 買付取引（ ToSTNeT -3）による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきまして
は、当該自己株式の取得数300,000株を加えて記載しております 。
３ 【配当政策】
当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、
収益力の強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来
にわたる安定した収益確保のために必要な研究開発費や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうと
するものであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会で
あります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決
定機関は取締役会であります。
なお、2022年３月期の配当は、 2022年６月23日 開催の第85回 定時株主総会 において、１株につき年 15 円とすること
を決議いたしました。その配当金の総額は、 319 百万円であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明
性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強
化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、役員の
指名案（選定・解任・評価等）や役員報酬案の策定等を目的に常務以上の取締役及び社外取締役で構成される
役員人事諮問委員会を設置しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置す
る他、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。また、2018年10月26日に取
締役の評価、選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申することを目的とした任意の委員会である
「役員人事諮問委員会」を設置いたしました。
取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規則に定める決議事項を審議・決議する機関とし
て、各部門・各事業分野に関する豊富な知見と高いリーダーシップを有する業務執行取締役(８名)と、他の企
業における経営実績や経理・財務に関する見識を有する社外取締役(２名)の合計10名で構成しており、毎月開
催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共通の利益最大化を目的に合議
制による意思決定を行うだけでなく、監督機関として取締役による相互監視・監督を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、毎月開催している定時監査役会の他、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役、及び社外取
締役で構成しており、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。同委員会には常勤監査役がオブ
ザーバーとして出席しており、その活動状況を監査しております。同委員会は、取締役会決議を経て「内部統
制システム構築の基本方針」を策定し、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求め
るとともにその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。
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内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その状況は会計監査人による監査を受けてお
ります。なお、この評価結果を含む内部監査室の活動状況は、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役
会で報告し、見つかった不備は速やかに是正を図ることで財務報告の信頼性確保を図っております。
役員人事諮問委員会は、代表取締役を委員長とし、常務以上の取締役(３名)及び社外取締役(２名)の合計５
名で構成され、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手
続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)
コンプライア
役員人事
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ンス・リスク 内部監査室
諮問委員会
管理委員会
代表取締役社長 中崎 龍雄 ◎ ◎ ◎
常務取締役 江藤 俊幸 ○ ○ ○
常務取締役 永岡 幹人 ○ ○ ○
取締役 脇田 雅元 ○
取締役 中野 憲一 ○ ○
取締役 下田 晴久 ○
取締役 池田 亮 ○
取締役 川崎 正一 ○ ○
社外取締役 綾部 収治 ○ ○ ○
社外取締役 川越 弘三 ○ ○ ○
常勤監査役 田中 祥雄 △ ◎ △(注１)
常勤監査役
越智 英隆 △ ○ △(注１)
(社外監査役)
社外監査役 山本 一郎 △ ○
その他(注２) １名(注３) ２名(注４) ２名(注５)
注１．常勤監査役２名はオブザーバーとして参加しております。
注２．従業員の場合は人数のみ記載しております。
注３．その他の構成員は内部監査室長であります。
注４．その他の構成員は総務本部長及び内部監査室長であります。
注５．構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基
本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。なお、同方針については、2021年11
月26日に改訂を行っております。
内部統制システム構築の基本方針
１．コーポレートガバナンス体制
当社は、 会社法、コーポレートガバナンス・コードなど、昨今の社会的要請を踏まえて、当社及びグループ各社
のコーポレートガバナンス体制の整備を図る。
(1) 当社取締役及び監査役は、 常務以上の取締役及び社外取締役で構成する役員人事諮問委員会が、取締役会が決
議した役員選定基準に基づき、その職務・職責を果たすに相応しい資質を有する候補者を選定し、取締役会での
審議（監査役は監査役会の同意が前提）を経て、株主総会決議で承認される体制である。
(2) 当社取締役は、法令、定款、取締役会規則に基づき、毎月開催する定時取締役会、適宜開催する臨時取締役会
で、当社及びグループ各社の職務執行状況について報告を受け、重要な経営判断について審議し決定する。
(3) 当社取締役会は、複数の社外取締役(独立役員)を選任することにより、取締役の職務執行状況の監視・監督機
能の強化を図り、意思決定の透明性・客観性を確保する。
(4) 当社監査役は、法令・定款・監査役会規則に基づき、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査す
る。
(5) 当社監査役会は、過半数を社外監査役(独立役員)で構成しており、公正・公平な視点で監査を行う体制であ
る。
(6) 当社取締役会は、毎期、当社及びグループ各社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について
検証を行い、本基本方針の見直しを含め、必要に応じた対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記
載する。
２．当社及びグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、職務を遂行する上で遵守すべき基本的事項をCSR憲章、人権方針、行動規範などで明確化し、当社及び
グループ各社の従業員にその周知徹底を図る。
(2) 当社は、代表取締役社長が委員長を務め、各部門を所管する取締役及び社外取締役等で構成するコンプライア
ンス・リスク管理委員会を設置し、当社及びグループ各社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制の整備を図る。
(3) 当社は、当社及びグループ各社の役員及び従業員が内部統制上の不備やコンプライアンス違反行為、ハラスメ
ント等を発見したときに通報・相談できる窓口として、通常の報告ルートとは別に、ヘルプラインを設置する。
(4) 当社及びグループ各社は、行動規範の中で反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、決して不正な要求には応
じないとの基本姿勢を定めており、その周知徹底を図ると共に、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、法令・定款・取締役会規則・稟議規程・情報管理規程等に基づき、取締役会議事録・稟議書等、取締
役の職務の執行に係る重要な情報について、適切に保存及び管理を行う。
(2) 当社は、これら情報を保存及び管理する体制を適時見直し、改善を図る。
４．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理規程に基づき、当社及びグループ各社の損失の危険に対処する体制等を整備する。
(2) 当社は、当社及びグループ各社の損失の危険を横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務め
るコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
(3) コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社各部門が毎期設定する損失の危険等に対処する課題の進捗状況
を管理することで、その着実な運用を図る。
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５．当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、毎月定時取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の意思
決定の迅速化と効率的な事業運営を図る。
(2) 当社取締役会は、執行役員規程に基づき執行役員を選任する。業務執行取締役及び執行役員は、執行役員会を
原則として月２回開催し、取締役会における決議・報告事項の周知並びに業務執行に係る連絡・討議を行う。
(3) 当社は、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに単年度計画を立案し、全社的な目標を明確化する。
(4) 当社各部門及びグループ各社は、前号で定めた中期経営計画、単年度計画に沿った具体的な施策を策定し、効
率的な職務執行を図る。
(5) 当社は、経営・事業目標の効率的な達成を図るため、部長職以上並びに当社グループ各社長が参加する全社会
議、事業分野別の分野会議を半期ごとに開催する。
６．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、グループ各社の取締役(董事)や監査役(監事)に、当社役員又は従業員を派遣することで、グループ各
社の管理体制の強化を図る。
(2) 当社は、関連子会社管理規程に基づき、当社各部門の役割やグループ各社への支援体制を明確化し、当社及び
グループ各社の業務の適正を確保する。
(3) 当社は、組織並びに業務分掌規程に基づき、当社当該部門が総務・経理・情報管理などの専門性が高い業務に
ついて、グループ各社を支援・助言する体制である。
(4) 当社は、グループ各社の重要な決定事項を、当社取締役会の承認事項・報告事項と定めている。
(5) 当社は、当社グループ会社間の取引を行うに当たって、法令その他社会規範等に照らし、適切な運用を行う。
(6) 当社内部監査室は、当社及びグループ各社をモニタリングし、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員
会、又は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役会に報告する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 当社は、内部監査室員又は総務部員が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する体制である。
８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当社は、監査役の職務の補助に携わる前項の従業員の任命・異動等、人事権に係る事項を決定する場合には、
監査役会の事前の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(2) 当社は、前項の従業員が監査役の職務の補助に携わる際には、監査役の指揮命令下に置くものとし、そのこと
を役員及び従業員に周知することで、監査役の指示の実効性を確保する。
９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1) 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに報告を行う。
(2) 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、法令・定款に違反する行為、当社及びグループ会社に重大な影響
を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(3) コンプライアンス・リスク管理委員会事務局長は、リスク管理規程に基づき、同委員会及び事務局が把握した
リスク情報を監査役に報告する。
(4) 当社内部監査室は、内部監査、内部統制評価の結果を遅滞なく監査役に報告する。
(5) 当社及びグループ各社の役員及び従業員が、経営層が関与する不正やその他不適切な行為を知ったとき、或い
はその疑いを持ったときは、内部監査室或いは監査役に報告する。なお、内部監査室が報告を受けたときは、直
ちに監査役に報告する。
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10．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、当社及びグループ各社の役員・従業員等が、監査役に相談・報告を行ったことを理由として不利な取
り扱いを行うことを禁止する。
(2) 当社は、通報したことを理由として、通報者に対して不利益な取り扱いを行わないこと、通報者の職場環境が
悪化することのないよう適切な措置を講じること、さらに通報者に不利益な取り扱いが行われた場合は同行為を
行った関係者を処分することをヘルプライン規程に定めると共に、当社及びグループ各社の役員・従業員等に周
知徹底する。
11．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。
(2) 当社は、前号以外で監査役が特別にその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったとき
は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1) 当社監査役は、取締役会・全社会議・コンプライアンス・リスク管理委員会及びグループ各社の取締役会(董事
会)等の会議へ出席し、重要な意思決定の過程を監査する。
(2) 当社監査役は、当社各拠点やグループ各社の往査を行い、当社及びグループ各社の取締役の職務の執行状況を
監査する。
(3) 当社監査役は、稟議書等の決裁書類やその他重要な報告書等を閲覧することができる。
(4) 当社監査役は、代表取締役社長・内部監査室・会計監査人と定期的に意見交換する機会を設ける。
13．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、情報基本方針・行動規範で、企業情報の適時・適切な開示の重要性を明確化しており、信頼性ある財
務報告の重要性を役員及び従業員共通の認識としている。
(2) 当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要十分な内部統制を整備し、運用する。
(3) 当社内部監査室は、当社及びグループ各社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価する。その結果はコンプ
ライアンス・リスク管理委員会・取締役会・監査役会に報告し、是正を図る体制である。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社
グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情
報保護等に係わるリスクが当社グループに及ぼす影響を回避、低減するための予防策、事後対策などを協議
し、取締役会に報告、提案を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、グループ会社の事業とのつながりが深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グ
ループ会社の運営全般を支援しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円
滑な運営と管理体制の整備に努めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役である者を除く取締役及び監査役全員と会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第
425条第１項に定める額を責任の限度としております。
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ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務の遂行に起因して、保険期間中に損
害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が、保険期間中の総支払限度額の範
囲内で填補されます。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全
額当社が負担しております。
ｆ．取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
1995年５月 同行金融商品開発部長
1996年６月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
2005年２月 当社内部監査室担当(現任)
内部監査室担当 中崎 龍雄 1945年10月14日 (注)６ 2,528
2009年２月 当社経営企画本部担当
経営企画本部長
2012年２月 当社営業部門総括
2014年６月 当社総務本部長
2015年４月 当社総務本部担当
2016年３月 当社経営企画本部長(現任)
1972年11月 当社入社
1999年４月 当社生産本部千葉工場生産部長
2002年６月 当社生産本部追浜工場生産部長
2007年４月 当社生産本部千葉工場長
2007年６月 当社取締役
2011年４月 当社生産本部副本部長
常務取締役
購買部門担当 江藤 俊幸 1950年２月15日 2011年６月 近代化学工業株式会社代表取締役 (注)４ 41
生産本部長
社長
2014年６月 当社常務取締役(現任)
2014年６月 当社購買部門担当(現任)
2014年６月 当社生産本部長(現任)
2016年４月 東邦化学(上海)有限公司董事長
(現任)
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社精密化学品事業部部長
2013年６月 当社大阪支店長(現任)
2016年４月 当社事業本部香粧原料事業部長
(現任)
2016年６月 当社取締役
常務取締役
2017年６月 当社事業本部副本部長
事業本部長
永岡 幹人 1965年８月31日 (注)６ 12
兼香粧原料事業部長
2018年４月 東邦化貿易(上海)有限公司董事長
兼大阪支店長
(現任)
2019年４月 当社事業本部海外事業部長
2019年４月 東邦化学タイランド株式会社代表
取締役社長(現任)
2020年６月 当社常務取締役(現任)
2020年６月 当社事業本部長(現任)
1976年４月 当社入社
2006年９月 当社生産本部追浜工場管理部長
2008年10月 当社生産本部追浜工場副工場長
取締役
2009年４月 当社生産本部追浜工場長
生産本部副本部長 脇田 雅元 1952年12月17日 (注)６ 26
2011年４月 当社生産本部千葉工場長(現任)
兼千葉工場長
2012年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 当社生産本部副本部長(現任)
2014年６月 東邦化学(上海)有限公司董事長
1992年４月 当社入社
2011年４月 当社研究開発本部追浜研究所電子
情報産業薬剤研究室長(現任)
取締役
2013年７月 当社研究開発本部追浜研究所副所
研究開発本部副本部長
兼追浜研究所長 中野 憲一 1967年９月３日 長 (注)６ 9
兼電子情報産業薬剤
2015年４月 当社研究開発本部追浜研究所長
研究室長
(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 当社研究開発本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社電子情報産業事業部部長
2008年６月 当社電子情報産業事業部副事業部
長
2009年６月 当社電子情報産業事業部長
取締役
2012年２月 当社研究開発本部新製品開発推進
事業本部副本部長
下田 晴久 1962年７月30日 (注)６ 11
兼スペシャリティーケミ
グループ長
カルズ事業部長
2016年４月 当社事業本部スペシャリティーケ
ミカルズ事業部長(現任)
2016年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 当社事業本部副本部長(現任)
1996年４月 当社入社
2009年４月 当社研究開発本部千葉研究所高分
子土建用薬剤研究室長代理
2011年４月 当社研究開発本部千葉研究所高分
子土建用薬剤研究室長
取締役
2013年７月 当社研究開発本部千葉研究所副所
研究開発本部副本部長 池田 亮 1970年４月17日 (注)６ 10
長
兼千葉研究所長
2015年４月 当社研究開発本部千葉研究所長
(現任)
2016年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 当社研究開発本部副本部長(現任)
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株
式会社三井住友銀行)入行
2011年４月 同行コーポレート・アドバイザ
リー本部副部長
2013年４月 同行本店営業第四部次長
取締役
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
情報管理部門担当 川崎 正一 1966年12月24日 (注)６ 3
グループ監査部上席推進役
経理本部長
2018年６月 当社経理本部副本部長
2019年６月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 当社情報管理部門担当(現任)
2022年６月 当社経理本部長(現任)
1979年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
不動産ファイナンス営業部長
2007年４月 同行執行役員営業第十七部長
2009年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年３月 昭栄株式会社(現ヒューリック株
式会社)取締役専務執行役
取締役 綾部 収治 1956年３月15日 (注)４ 3
2012年６月 芙蓉総合リース株式会社専務取締
役専務執行役員
2014年６月 同社代表取締役専務
2015年６月 みずほファクター株式会社代表取
締役社長
2019年６月 当社取締役(現任)
2022年３月 共和電業株式会社取締役(監査等
委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2002年４月 同行東京営業推進部長
2002年10月 同行北関東法人営業部長
2005年６月 同行新宿西口法人営業第二部長
2008年４月 同行日比谷法人営業第一部長
2010年４月 同行執行役員コーポレート・アド
取締役 川越 弘三 1958年10月９日 バイザリー本部副本部長 (注)６ 0
2012年５月 住友三井オートサービス株式会社
専務執行役員
2012年６月 同社取締役専務執行役員
2016年４月 同社取締役副社長執行役員
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員
(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社情報管理部次長
常勤監査役 田中 祥雄 1955年９月８日 2006年４月 当社内部監査室長代理 (注)５ 13
2008年８月 当社内部監査室長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1981年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住
友信託銀行株式会社)入行
2001年10月 同行関連事業部長
2004年４月 同行宇都宮支店長
常勤監査役 越智 英隆 1958年３月３日 (注)３ 7
2005年６月 同行高松支店長
2008年７月 同行コンプライアンス統括部長
2010年２月 同行法務部長
2012年６月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
1996年10月 同行東京営業第四部主任調査役
2001年４月 同行大阪中央法人営業第一部副部
長
2002年10月 同行法人業務部上席推進役
2005年６月 株式会社債券決済ネットワーク常
務取締役
監査役 山本 一郎 1955年５月14日 2008年２月 ニッセイ同和損害保険株式会社金 (注)３ 6
融法人開発部長
2010年６月 学校法人東京歯科大学内部監査室
長
2016年６月 当社監査役(現任)
2017年10月 株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナル常勤監査役
2022年５月 株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナル監査役(現任)
計 2,673
(注) １．取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。
２．常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役
越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川
越弘三氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当
いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間
にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えて
おります。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４ (2) ① 役員一覧」
のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませ
んが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の
各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・
提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。
加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取
締役は全員が委員を務め、常勤社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・
提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。
また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役
会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク
管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を
受けるとともに、会計監査人が行う監査役に対する監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互
連携を図っております。
また、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との連携に関しては、毎月開催される監査役会に内部監
査室長が出席しており、内部監査の状況について定期的に報告するとともに、意見交換をしております。更に会
計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて相互に活動の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での
議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、社外監査役越智
英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等
の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、
会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査してお
ります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 大熊 道男 4回／4回(100％)
常勤監査役 田中 祥雄 10回／10回(100％)
常勤監査役(社外) 越智 英隆 14回／14回(100％)
監査役(社外) 山本 一郎 8回／14回(57.1％)
（注）監査役山本一郎氏は病気療養のため、2021年７月から12月までの間、監査役会に出席することができませんでし
た。
(b) 当事業年度における、監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
監査役選任同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役報酬、
監査方針・監査計画、個別監査等の状況、内部統制の状況、監査報告書作成、
会計監査人の評価、再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、
監査上の主要な検討事項（KAM）
(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
取締役会に出席する他、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会、同事務局会にも出席し、取
締役の職務執行状況、内部統制の状況を確認しています。また、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を
兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。
監査については、期初策定の監査方針・計画に基づき、各事業所、各本部、本社各事業部及び内外子会社
の実地監査を年１回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。なお前期に引き続き今期
についても、新型コロナウイルスの影響により、一部事業所及び海外子会社については実際の往査は実施す
ることができず、Web等も含めたヒアリング、或いは書面による監査を実施しました。
監査重点項目には、今期、東邦化学（上海）有限公司の黒字化、コーポレートガバナンス・コード改訂版
への対応や新型コロナウイルス対応を含む内部統制システムの整備とガバナンス体制の充実、新電材プラン
ト等の大型設備投資の進捗、新基幹システム活用による業務改革への取り組み、収益認識会計基準適用に向
けた対応を挙げており、その結果は、監査役会、全役員に報告するとともに、半年後にフォローアップを実
施しています。
内部監査室長に対しては監査役会への出席を要請し、必要な情報交換等を実施しています。
また、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の
検討状況等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会
計監査人の評価を実施し、監査役会に付議しています。
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② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会が策定し取締役会で
承認された評価方針に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うとともに、業務改善に向けた具体的
な提言を行っております。
内部監査室長は、内部統制評価の結果等について適時監査役に報告しており、必要に応じ協議を行っておりま
す。また、内部監査室長は、監査役とともに会計監査人から監査計画、会計監査人が把握した内部統制の状況、
監査重点項目及び監査結果等について説明・報告を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
61年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
成田 礼子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に
基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又
は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(会社法施行規則第126条第４号)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。
具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠
格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項(会社計算規則第123条関連)、ローテーション、内部管理体制、
監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施
しました。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判
断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 35 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 6 1 7 2
計 6 2 7 2
当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中
国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の
中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬２百万円であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報
酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる任意の役員人事諮問委員会において、取締役の報
酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定し、これを取締役会で決定しております。
その概要は下記のとおりです。
（イ） 取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。
（ロ） 社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、第84期(自2020年４月１日至2021年３月
31日)事業年度の業績評価より実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、
担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて
業績加算額を算出する。併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合
は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。具
体的な評価基準及び算定方法の概要は次のとおり。
a.業績等の達成度合いに応じて７ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減
算比率を設定。
b.まず、会社全体の評価ランクを、中期経営計画の数値目標と重要課題の達成状況を中心に、年度計
画の達成状況、及び市場環境も加味した総合的な評価により決定する。
c.各役員の評価ランク案は、代表取締役が策定する。評価にあたっては、各役員の中期経営計画や年
度計画の達成状況への貢献度に応じ、会社全体の評価ランクにランクアップ・ダウンの調整を行
う。ただし、代表取締役の評価ランクは、原則会社全体の評価ランクを適用する。
d.代表取締役は、策定した評価案を役員人事諮問委員会において協議のうえ、取締役会に諮り承認を
得る。
（ハ） 報酬の時期及び支払方法は、株主総会終了後の毎年７月より固定報酬に前年度分の業績連動報酬分を加
味し、年間報酬額の１/12を月例の新報酬として支給する。
（ニ） 役員報酬に係る決定方針において定めた内容とは別に、業績の著しい悪化又はその恐れや重大事故の発
生あるいは重大なコンプライアンス違反等、取締役の報酬等の支給期間中であっても見直しが必要と判
断されるような事由に該当する場合は、その対応について取締役会にて審議し決定する。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内)と決議されており、また、監査役の報酬限度額
は、月額４百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は16名、監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬等については、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる役員人事諮問委員会におい
て、株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職ごとの報酬基準額をもとに経営の内容や業績、担当部門の
成績、経済情勢等を考慮した役員報酬案を作成し、取締役会の決議により決定していることから、その内容は
決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、当該事項はございませ
ん。
ホ．監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬については上記ロ．の範囲内で監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
基本報酬
区分 総額 役員の人数
非金銭
賞 与
(百万円) (名)
業績連
報酬等
固定部分 小 計
動部分
取締役 95 95 ― 95 ― ― 10
うち社外取締役 ( 14 ) ( 14 ) ― ( 14 ) ― ― ( 2 )
監査役 33 33 ― 33 ― ― 4
うち社外監査役 ( 19 ) ( 19 ) ― ( 19 ) ― ― ( 2 )
合計 129 129 ― 129 ― ― 14
うち社外役員 ( 33 ) ( 33 ) ― ( 33 ) ― ― ( 4 )
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬については上記①イ．に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標
や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業
利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画
の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブ
となることが期待されるためです。新三ヵ年中期経営計画の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる
第84期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第85期における業
績加算部分の報酬はございませんでした。
新三ヵ年中期経営計画
第84期業績
最終年度目標
（2021年3月期）
（2022年３月期）
売上高 （百万円） 51,000 40,649
営業利益 （百万円） 3,000 1,386
売上高営業利益率 （％） 5.9 3.4
純資産額 （百万円） 17,000 15,121
自己資本比率 （％） 27.0 25.8
ROE （％） 10.0以上 7.0
３．非金銭報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
43 4 使用人としての給与であります。
⑤ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
2021年７月から2022年６月までの取締役の報酬については、2021年６月24日開催の取締役会において、2019年
５ 月14日開催の取締役会で決議した役職ごとの報酬基準額を基に、経営の内容や業績、経済情勢等を考慮して決
議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2021年 ６ 月24日開催の監査役会において、監査役の
協議により決定しております。
なお、社外取締役を除く取締役の個人別の業績連動報酬部分に関しては、上記①のイ．（ロ）に記載のとおり
84期（2020年度）の業績評価に基づき、今事業年度より実施いたしておりますが、業績評価の結果、第85期にお
ける業績連動報酬の発生はございませんでした。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思わ
れ る株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定
量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。
検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が
図られない場合は適宜、適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 14
非上場株式以外の株式 30 3,998
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
加入する各持株会の月例買付、持株
会を通じて保有する当社持ち分に対
非上場株式以外の株式 7 10
する配当金の再投資により保有株式
数が増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
240,000 240,000
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
日産化学㈱ 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有
1,735 1,418
しています。
主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの
233,000 233,000
販売面等で重要な役割を果たしており、事
三井物産㈱ 業上の関係を勘案し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有し
775 536
ています。
スペシャリティーケミカルセグメントの主
62,094 61,759
要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るた
ＪＳＲ㈱ 無
め、継続して保有しています。保有株式の
増加については、同社持株会を通じて取得
225 206
したものであります。
スペシャリティーケミカルセグメントの主
25,204 25,204
要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同
東京応化工業㈱ 有
社との良好な関係の維持、強化を図るた
185 174
め、継続して保有しています。
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
95,590 94,776
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
係の維持、強化を図るため、継続して保有
大王製紙㈱ 無
しています。保有株式の増加については、
同社持株会を通じて取得したものでありま
151 179
す。
主要原料の調達面及び化成品セグメント製
品の販売面で重要な役割を果たしており、
102,368 98,860
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
丸紅㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しています。保有株式の増加については、
145 91
同社持株会を通じて取得したものでありま
す。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の
31,018 31,018
㈱三井住友フィ
銀行取引を行っており、事業上の関係を勘
ナンシャルグ 有
案し、同社との良好な関係の維持、強化を
ループ
121 124
図るため、継続して保有しています。
31,610 31,610
主要原料の調達先であり、事業上の関係を
三井化学㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
を図るため、継続して保有しています。
97 110
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
92,400 92,400
クミアイ化学工 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
有
業㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有
81 92
しています。
スペシャリティーケミカルセグメントの主
38,516 38,516
要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同
東亞合成㈱ 有
社との良好な関係の維持、強化を図るた
41 49
め、継続して保有しています。
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引
10,019 10,019
三井住友トラス
等の銀行取引を行っており、事業上の関係
ト・ホールディ 有
を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
ングス㈱
40 38
化を図るため、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
化成品セグメントの主要顧客であり、事業
21,157 20,385
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
東ソー㈱ 維持、強化を図るため、継続して保有して 無
います。保有株式の増加については、同社
38 43
持株会を通じて取得したものであります。
三菱ケミカル㈱は、主要原料の調達先であ
43,329 43,329
㈱三菱ケミカル り、また界面活性剤セグメントの主要顧客
ホールディング でもあることから、事業上の関係を勘案 有
ス し、同社との良好な関係の維持、強化を図
35 35
るため、継続して保有しています。
ＭＳ＆ＡＤイン 三井住友海上火災保険㈱は損害保険契約等
8,820 8,820
シュアランスグ の主要取引先であり、事業上の関係を勘案
有
ループホール し、同社との良好な関係の維持、強化を図
35 28
ディングス㈱ るため、継続して保有しています。
第一生命保険㈱は総合福祉団体定期保険の
13,300 13,300
第一生命ホール 幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、
有
ディングス㈱ 同社との良好な関係の維持、強化を図るた
33 25
め、継続して保有しています。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀
21,118 21,118
㈱みずほフィナ
行取引を行っており、事業上の関係を勘案
有
ンシャルグルー
し、同社との良好な関係の維持、強化を図
プ
33 33
るため、継続して保有しています。
25,000 25,000
主要原料の調達先であり、事業上の関係を
テイカ㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
を図るため、継続して保有しています。
32 37
115,000 115,000
主要原料の調達先であり、事業上の関係を
新日本理化㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
を図るため、継続して保有しています。
27 33
4,700 4,700
主要原料の調達先であり、事業上の関係を
㈱日本触媒 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
を図るため、継続して保有しています。
25 29
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
20,100 20,100
アグロカネショ 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
ウ㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有
23 32
しています。
界面活性剤セグメント及び化成品セグメン
12,625 12,036
トの主要顧客であり、事業上の関係を勘案
し、同社との良好な関係の維持、強化を図
日本ゼオン㈱ 無
るため、継続して保有しています。保有株
式の増加については、同社持株会を通じて
17 21
取得したものであります。
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
7,647 7,137
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
係の維持、強化を図るため、継続して保有
大建工業㈱ 無
しています。保有株式の増加については、
同社持株会を通じて取得したものでありま
16 15
す。
15,000 15,000
主要原料の調達先であり、事業上の関係を
昭栄薬品㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
を図るため、継続して保有しています。
15 14
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
12,608 11,932
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
係の維持、強化を図るため、継続して保有
サンケイ化学㈱ 無
しています。保有株式の増加については、
同社持株会を通じて取得したものでありま
15 12
す。
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
20,000 20,000
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
日本農薬㈱ 有
係の維持・強化を図るため、継続して保有
12 10
しています。
主要原料の調達先かつ界面活性剤セグメン
10,000 10,000
トの主要顧客であり、事業上の関係を勘案
ミヨシ油脂㈱ 有
し、同社との良好な関係の維持、強化を図
11 12
るため、継続して保有しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、
3,800 3,800
事業上の関係を勘案し、同行との良好な関
㈱名古屋銀行 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有
10 11
しています。
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
6,420 6,420
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
石原産業㈱ 無
係の維持、強化を図るため、継続して保有
6 5
しています。
界面活性剤セグメントの主要顧客であり、
4,700 4,700
中越パルプ工業 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有
4 5
しています。
㈱池田泉州銀行との間で資金借入取引等の
14,060 14,060
㈱池田泉州ホー 銀行取引を行っており、事業上の関係を勘
有
ルディングス 案し、同社との良好な関係の維持、強化を
2 2
図るため、継続して保有しています。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資
本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当
期においては2021年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,285 7,502
受取手形及び売掛金 10,918 －
受取手形 － 1,391
売掛金 － 11,930
商品及び製品 7,476 9,375
原材料及び貯蔵品 2,299 3,220
その他 952 1,487
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 30,926 34,902
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 9,587 ※１ ,※３ 11,766
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 4,306 ※１ ,※３ 4,952
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 3,145 ※３ 3,145
土地
※１ 1,572 ※１ 1,335
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,022 2,811
※１ ,※３ 648 ※１ ,※３ 691
その他（純額）
有形固定資産合計 21,283 24,703
無形固定資産
1,172 1,324
投資その他の資産
※２ 3,467 ※２ 4,026
投資有価証券
繰延税金資産 1,332 1,272
※２ 248 ※２ 274
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,033 5,559
固定資産合計 27,490 31,586
資産合計 58,416 66,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,517 9,109
※３ 7,104 ※３ 8,693
短期借入金
※３ 300 ※３ 1,300
１年内償還予定の社債
リース債務 392 317
未払法人税等 236 250
契約負債 － 14
賞与引当金 539 571
4,498 5,327
その他
流動負債合計 20,588 25,585
固定負債
※３ 3,200 ※３ 1,900
社債
※３ 12,104 ※３ 14,750
長期借入金
リース債務 1,486 1,220
繰延税金負債 60 57
退職給付に係る負債 5,642 5,935
資産除去債務 65 66
147 66
その他
固定負債合計 22,706 23,996
負債合計 43,295 49,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 10,240 11,314
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 12,886 13,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,653 2,034
為替換算調整勘定 833 1,193
△ 329 △ 372
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,157 2,855
非支配株主持分 77 91
純資産合計 15,121 16,907
負債純資産合計 58,416 66,489
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 49,887
売上高 40,649
※３ ,※７ 34,003 ※３ ,※７ 42,656
売上原価
売上総利益 6,646 7,230
※２ ,※３ 5,259 ※２ ,※３ 5,885
販売費及び一般管理費
営業利益 1,386 1,345
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 78 87
為替差益 121 674
受取保険金 2 97
物品売却益 40 59
105 36
その他
営業外収益合計 358 963
営業外費用
支払利息 234 276
手形売却損 35 36
49 62
その他
営業外費用合計 319 375
経常利益 1,425 1,933
特別利益
投資有価証券売却益 37 －
※４ 89
－
リース解約益
特別利益合計 37 89
特別損失
※５ 86 ※５ 43
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 5 －
※６ 212
－
生産停止に伴う損失
特別損失合計 92 256
税金等調整前当期純利益 1,369 1,766
法人税、住民税及び事業税
378 457
△ 20 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 358 359
当期純利益 1,011 1,406
非支配株主に帰属する当期純利益 6 11
親会社株主に帰属する当期純利益 1,005 1,395
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,011 1,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 380
為替換算調整勘定 34 370
38 △ 42
退職給付に係る調整額
※ 850 ※ 708
その他の包括利益合計
包括利益 1,862 2,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,854 2,093
非支配株主に係る包括利益 7 21
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,755 896 9,555 △ 6 12,201
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,755 896 9,555 △ 6 12,201
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319 △ 319
親会社株主に帰属す
1,005 1,005
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 685 － 685
当期末残高 1,755 896 10,240 △ 6 12,886
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 875 800 △ 367 1,308 71 13,580
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
875 800 △ 367 1,308 71 13,580
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319
親会社株主に帰属す
1,005
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 777 33 38 849 5 855
額）
当期変動額合計 777 33 38 849 5 1,540
当期末残高 1,653 833 △ 329 2,157 77 15,121
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,755 896 10,240 △ 6 12,886
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,755 896 10,239 △ 6 12,884
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319 △ 319
親会社株主に帰属す
1,395 1,395
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,075 － 1,075
当期末残高 1,755 896 11,314 △ 6 13,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,653 833 △ 329 2,157 77 15,121
会計方針の変更によ
△ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,653 833 △ 329 2,157 77 15,119
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319
親会社株主に帰属す
1,395
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 380 359 △ 42 697 14 712
額）
当期変動額合計 380 359 △ 42 697 14 1,788
当期末残高 2,034 1,193 △ 372 2,855 91 16,907
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,369 1,766
減価償却費 2,143 2,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 253 224
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 95
支払利息 234 276
為替差損益（△は益） △ 52 △ 748
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
リース解約益（△は益） － △ 89
固定資産廃棄損 86 43
売上債権の増減額（△は増加） △ 900 △ 2,068
棚卸資産の増減額（△は増加） 223 △ 2,597
仕入債務の増減額（△は減少） 176 1,368
△ 387 △ 543
その他
小計 3,051 90
利息及び配当金の受取額
87 95
利息の支払額 △ 261 △ 284
△ 413 △ 474
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,464 △ 572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,138 △ 4,292
無形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 166
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 11
投資有価証券の売却による収入 45 －
△ 38 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,306 △ 4,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 233 656
長期借入れによる収入 6,100 7,550
長期借入金の返済による支出 △ 3,760 △ 4,127
社債の発行による収入 796 －
社債の償還による支出 △ 1,920 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 335 △ 344
配当金の支払額 △ 319 △ 319
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 6
328 －
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,120 3,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 283 △ 1,783
現金及び現金同等物の期首残高 8,805 9,089
※１ 9,089 ※１ 7,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
近代化学工業株式会社
株式会社横須賀環境技術センター
懐集東邦化学有限公司
東邦化貿易(上海)有限公司
東邦化学(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の決算日は12月
31日で、その他２社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦
化学(上海)有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、
「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 国内取引
商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し
履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりま
せん。変動対価取引については、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、契約条件
に基づき取引価格を見積もって収益を認識しております。
ロ 輸出取引
輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、
変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差
益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損（売上原価） 270 351
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一
定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げ
ております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用及び見積原価を控除した額です。見積
売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価を使用しております。また、滞留棚卸資産の簿
価切り下げについては、過去の滞留期間を参考に一定の市場価値の低下を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、出荷実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々
な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、追加の評価損計上が必要
となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商流全体
で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、
影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は32百
万円減少し、商品及び製品は16百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は32百万
円減少し、売上原価は16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減
少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、売上債権の
増減額は32百万円増加し、棚卸資産の増減額は16百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は未だ不透明であり、その影響を予測することが非常に
難しい状況にあります。当社グループの売上高は、2021年３月期第１四半期を底に、その後は次第に回復していま
すが、2023年３月期においても本感染症の影響が一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見
積りや固定資産の減損の判定を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 36,349 百万円 37,960 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2 百万円 2 百万円
その他(出資金) 110 〃 126 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
イ 工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 6,295 百万円 8,326 百万円
機械装置及び運搬具 2,507 〃 2,805 〃
土地 2,694 〃 2,694 〃
その他 500 〃 567 〃
計 11,997 〃 14,393 〃
ロ 工場財団以外の有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 124 百万円 114 百万円
土地 379 〃 379 〃
計 504 〃 494 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内償還予定の社債 300 百万円 1,300 百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,824 〃 3,510 〃
社債 3,200 〃 1,900 〃
長期借入金 7,201 〃 9,691 〃
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 1,295 百万円 1,259 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 980 百万円 982 百万円
運賃 1,671 〃 1,891 〃
退職給付費用 95 〃 99 〃
賞与引当金繰入額 133 〃 143 〃
研究開発費 838 〃 941 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,622 百万円 1,732 百万円
※４ リース解約益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
鹿島工場の貯槽に係るリース契約の解除に伴うものであります。
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 26 〃
その他 30 〃 0 〃
固定資産撤去費用 44 〃 9 〃
計 86 〃 43 〃
※６ 生産停止に伴う損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下、同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年
４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産を停
止しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う
損失として特別損失に計上しております。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年 度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
22 百万円 80 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,110 百万円 547 百万円
5 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
1,116 〃 547 〃
△338 〃 △166 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 777 〃 380 〃
為替換算調整勘定：
34 〃 370 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7 〃 △106 〃
47 〃 45 〃
組替調整額
税効果調整前
54 〃 △61 〃
△16 〃 18 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 38 〃 △42 〃
その他の包括利益合計 850 〃 708 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,350,000 － － 21,350,000
合計 21,350,000 － － 21,350,000
自己株式
普通株式 21,990 － － 21,990
合計 21,990 － － 21,990
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 319 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 319 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,350,000 － － 21,350,000
合計 21,350,000 － － 21,350,000
自己株式
普通株式 21,990 － － 21,990
合計 21,990 － － 21,990
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 319 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 319 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,285 百万円 7,502 百万円
預入期間が３か月を超える
△196 〃 △196 〃
定期預金
現金及び現金同等物 9,089 〃 7,306 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
365 百万円 97 百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、生産に係る設備(「構築物」及び「機械装置」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、生産等に係る設備(「機械装置」及び「その他(工具、器具及び備品)」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの
借入及び社債(私募債)による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタ
リングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金
及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、
社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する
資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
3,450 3,450 －
資産 計 3,450 3,450 －
(2) 長期借入金(*3)
16,211 16,185 △26
(3) 社債(*4)
3,500 3,537 37
負債 計 19,711 19,723 11
デリバティブ取引 － － －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 17
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*4) １年内返済予定の社債を含みます。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
4,009 4,009 －
資産 計 4,009 4,009 －
(2) 長期借入金(*3)
19,634 19,522 △112
(3) 社債(*4)
3,200 3,218 18
負債 計 22,834 22,740 △93
デリバティブ取引 － － －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 17
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*4) １年内返済予定の社債を含みます。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,283 － － －
受取手形及び売掛金 10,918 － － －
合計 20,202 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,500 － － －
受取手形 1,391 － － －
売掛金 11,930 － － －
合計 20,823 － － －
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,996 － － － － －
社債 300 1,300 800 300 800 －
長期借入金 4,107 3,850 3,099 2,007 1,987 1,159
合計 7,404 5,150 3,899 2,307 2,787 1,159
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,809 － － － － －
社債 1,300 800 300 800 － －
長期借入金 4,884 4,480 3,388 3,368 1,599 1,913
合計 9,993 5,280 3,688 4,168 1,599 1,913
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,009 － － 4,009
資産計 4,009 － － 4,009
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 19,522 － 19,522
社債 － 3,218 － 3,218
負債計 － 22,740 － 22,740
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
社債
これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,405 1,025 2,379
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 44 50 △6
取得原価を超えないもの
合計 3,450 1,076 2,373
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,955 1,019 2,935
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 54 68 △14
取得原価を超えないもの
合計 4,009 1,087 2,921
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45 37 －
合計 45 37 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円(その他有価証券の株式５百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 4,287 3,216 (注)
変動受取・固定支払
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 5,741 4,438 (注)
変動受取・固定支払
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部を除く)は、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,443 百万円 5,642 百万円
勤務費用 306 〃 310 〃
利息費用 29 〃 30 〃
数理計算上の差異の発生額 △7 〃 106 〃
退職給付の支払額 △141 〃 △179 〃
その他 12 〃 25 〃
退職給付債務の期末残高 5,642 〃 5,935 〃
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 5,642 百万円 5,935 百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 5,642 〃 5,935 〃
退職給付に係る負債 5,642 〃 5,935 〃
連結貸借対照表に計上された負債の純額 5,642 〃 5,935 〃
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 306 百万円 310 百万円
利息費用 29 〃 30 〃
数理計算上の差異の費用処理額 47 〃 45 〃
その他 11 〃 18 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 394 〃 404 〃
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 54 百万円 △61 百万円
合計 54 〃 △61 〃
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 474 百万円 535 百万円
合計 474 〃 535 〃
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
予想昇給率 2.7 ％ 2.7 ％
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 154 百万円 160 百万円
未払事業税 18 〃 24 〃
土地売却未実現利益 81 〃 81 〃
長期未払金 19 〃 18 〃
退職給付に係る負債 1,706 〃 1,794 〃
減損損失 103 〃 118 〃
税務上の繰越欠損金(注) 468 〃 182 〃
329 〃 363 〃
その他
繰延税金資産小計 2,881 〃 2,743 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△468 〃 △182 〃
△355 〃 △396 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △823 〃 △578 〃
繰延税金資産合計 2,057 〃 2,164 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △719 百万円 △886 百万円
△65 〃 △62 〃
その他
繰延税金負債合計 △785 〃 △949 〃
繰延税金資産の純額 1,271 〃 1,215 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 210 96 55 8 98 － 468
評価性引当額 △210 △96 △55 △8 △98 － △468
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 109 63 9 － － － 182
評価性引当額 △109 △63 △9 － － － △182
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.43 30.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.28 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.50 △0.24
住民税均等割 1.11 0.86
税額控除 △7.61 △7.05
評価性引当額の増減 △0.86 △1.85
連結子会社との税率差異 △0.60 △1.30
連結子会社合併に伴う影響額 4.54 －
△0.64 △0.74
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.15 20.36
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12百万円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「ス
ペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の
製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション等の製造販売を行っております。
「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティー
ケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂、アクリレート等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「界面活性剤」の売上高は21百万円増加、セグメント利
益は19百万円増加し、「スペシャリティーケミカル」の売上高は54百万円減少、セグメント利益は35百万円減少して
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２ 計上額
界面
樹脂 化成品 リティー 計
(注)３
活性剤
ケミカル
売上高
外部顧客への
22,669 2,678 4,455 10,765 40,568 81 40,649 － 40,649
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 152 152 △ 152 －
又は振替高
計 22,669 2,678 4,455 10,765 40,568 233 40,802 △ 152 40,649
セグメント利益
948 24 76 320 1,369 △ 1 1,367 18 1,386
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 18百万円 には、棚卸資産の調整額 4百万円 等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２ 計上額
界面
樹脂 化成品 リティー 計
(注)３
活性剤
ケミカル
売上高
日本 22,883 3,199 3,335 11,411 40,830 70 40,900 － 40,900
アジア 3,263 115 2,838 1,732 7,949 89 8,038 － 8,038
その他 467 6 380 89 943 3 947 － 947
顧客との契約から
26,614 3,321 6,554 13,233 49,723 163 49,887 － 49,887
生じる収益
外部顧客への売
26,614 3,321 6,554 13,233 49,723 163 49,887 － 49,887
上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － 110 110 △ 110 －
又は振替高
計 26,614 3,321 6,554 13,233 49,723 274 49,998 △ 110 49,887
セグメント利益 718 138 229 321 1,408 9 1,417 △ 72 1,345
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △72百万円 には、棚卸資産の調整額 △92百万円 等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
34,153 3,624 2,872 40,649
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
16,530 4,752 21,283
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
40,900 5,006 3,979 49,887
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高については金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「アジア」5,810百万円、「その他」686百万円は、「中国」3,624百万円、「その他」
2,872百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
19,628 5,075 24,703
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 705.36 円 788.43 円
１株当たり当期純利益金額 47.12 円 65.43 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ54銭減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,005 1,395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,005 1,395
(百万円)
期中平均株式数(千株) 21,328 21,328
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り買
付けを行いました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 300,000株
③株式の取得価額の総額 156百万円
④取得日 2022年５月30日
（3）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（中国石化上海石油化工股份有限公司の事故による当社への影響について）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海市）に近接する中国石化上海石
油化工股份有限公司（以下「上海石化」という）において、2022年６月18 日未明に爆発火災事故が発生いたし
ました。
東邦化学（上海）有限公司に人的被害はありませんでしたが、建屋の外壁、シャッター、窓ガラス等が多数破
損し、天井が一部剥落するなどの被害がありました。被害の詳細については、現在確認中です。
また、東邦化学（上海）有限公司が使用している用役の中には上海石化から供給を受けているものがあり、現
在、その供給が一部停止しているため東邦化学（上海）有限公司の操業を停止しております。操業再開は、用役
の供給復旧後となる見込みです。
東邦化学（上海）有限公司の操業再開時期については現時点では不透明であります。また、東邦化学（上海）
有限公司は、上海石化から主要な原料の供給を受けており、原料の供給が滞ることによる生産活動への影響につ
いても現時点では不透明であることから、この爆発火災事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
なお、東邦化学（上海）有限公司の2021年12月期における売上高は4,230百万円、営業損失は144百万円、経常
利益は319百万円となっております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第34回無担保社債
2017年 2022年
300
東邦化学工業㈱ (株)三井住友銀行保証付及 － 0.27 無担保
(300 )
３月31日 ３月31日
び適格機関投資家限定
第35回無担保社債
2017年 2022年
300
東邦化学工業㈱ (株)みずほ銀行保証付及び 300 0.27 無担保
(300 )
８月24日 ８月24日
適格機関投資家限定
第36回無担保社債
2017年 2022年
400
東邦化学工業㈱ (株)三井住友銀行保証付及 400 0.26 無担保
(400 )
12月29日 12月30日
び適格機関投資家限定
第37回無担保社債
2018年 2023年
300
東邦化学工業㈱ (株)みずほ銀行保証付及び 300 0.29 無担保
(300 )
３月23日 ３月23日
適格機関投資家限定
第38回無担保社債
2018年 2023年
300
東邦化学工業㈱ (株)みずほ銀行保証付及び 300 0.29 無担保
(300 )
３月23日 ３月23日
適格機関投資家限定
第39回無担保社債
2018年 2023年
東邦化学工業㈱ (株)三井住友銀行保証付及 300 300 0.30 無担保
５月31日 ５月31日
び適格機関投資家限定
第40回無担保社債
2018年 2023年
東邦化学工業㈱ (株)三井住友銀行保証付及 500 500 0.25 無担保
11月30日 11月30日
び適格機関投資家限定
第41回無担保社債
2019年 2024年
東邦化学工業㈱ (株)三井住友銀行保証付及 300 300 0.13 無担保
７月31日 ７月31日
び適格機関投資家限定
第42回無担保社債
2021年 2026年
東邦化学工業㈱ (株)三井住友銀行保証付及 800 800 0.86 無担保
２月22日 ２月27日
び適格機関投資家限定
3,500 3,200
合計 ― ― ― ― ―
(300 ) (1,300 )
(注) １ ( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,300 800 300 800 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,996 3,809 2.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,107 4,884 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 392 317 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 12,104 14,750 0.90 2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1,486 1,220 － 2023年～2035年
その他有利子負債 － － － －
合計 21,087 24,982 － －
(注) １ 平均利率は借入金の期末残高に対する、加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,480 3,388 3,368 1,599
リース債務 295 261 140 125
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,471 23,781 36,645 49,887
税金等調整前四半期(当期)純利益
588 839 1,238 1,766
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
460 634 870 1,395
期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
21.60 29.75 40.84 65.43
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 21.60 8.15 11.09 24.59
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,118 5,845
受取手形 768 1,048
※２ 9,267 ※２ 10,854
売掛金
商品及び製品 5,996 7,126
原材料及び貯蔵品 1,871 2,758
前払費用 161 184
※２ 881 ※２ 979
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 26,061 28,789
固定資産
有形固定資産
※１ 2,491 ※１ 3,297
建物
※１ 4,259 ※１ 5,459
構築物
※１ 2,468 ※１ 2,797
機械及び装置
車両運搬具 4 5
※１ 558 ※１ 620
工具、器具及び備品
※１ 2,940 ※１ 2,940
土地
リース資産 1,355 1,167
1,898 2,780
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,978 19,070
無形固定資産
ソフトウエア 163 158
ソフトウエア仮勘定 48 166
リース資産 321 291
9 9
その他
無形固定資産合計 542 626
投資その他の資産
投資有価証券 3,451 4,013
関係会社株式 120 120
関係会社出資金 2,309 7,753
関係会社長期貸付金 4,949 －
繰延税金資産 1,019 926
その他 130 136
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,965 12,935
固定資産合計 28,486 32,632
資産合計 54,547 61,421
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,759 2,105
※２ 5,746 ※２ 7,086
買掛金
※２ 2,092 ※２ 2,108
短期借入金
※１ 300 ※１ 1,300
１年内償還予定の社債
※１ 4,057 ※１ 4,834
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 369 317
未払金 611 388
※２ 1,216 ※２ 1,381
未払費用
未払法人税等 199 223
契約負債 － 5
賞与引当金 482 503
2,293 3,305
その他
流動負債合計 19,127 23,559
固定負債
※１ 3,200 ※１ 1,900
社債
※１ 11,959 ※１ 14,655
長期借入金
リース債務 1,486 1,220
退職給付引当金 4,935 5,142
長期未払金 131 52
59 60
資産除去債務
固定負債合計 21,772 23,031
負債合計 40,899 46,591
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金
896 896
資本準備金
資本剰余金合計 896 896
利益剰余金
利益準備金 372 372
その他利益剰余金
配当準備積立金 50 50
別途積立金 1,484 1,484
7,444 8,243
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,350 10,149
自己株式 △ 6 △ 6
株主資本合計 11,996 12,794
評価・換算差額等
1,652 2,035
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,652 2,035
純資産合計 13,648 14,830
負債純資産合計 54,547 61,421
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 37,677 ※１ 45,555
売上高
※１ 31,981 ※１ 39,468
売上原価
売上総利益 5,696 6,086
※１ ,※２ 4,768 ※１ ,※２ 5,097
販売費及び一般管理費
営業利益 927 988
営業外収益
※１ 290 ※１ 339
受取利息及び受取配当金
為替差益 86 99
受取保険金 2 97
※１ 147 ※１ 93
その他
営業外収益合計 526 629
営業外費用
※１ 197 ※１ 217
支払利息
手形売却損 35 36
※１ 43 ※１ 56
その他
営業外費用合計 275 310
経常利益 1,178 1,308
特別利益
投資有価証券売却益 37 －
※３ 68
抱合せ株式消滅差益 －
－ 89
リース解約益
特別利益合計 105 89
特別損失
固定資産廃棄損 85 35
5 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 91 35
税引前当期純利益 1,193 1,363
法人税、住民税及び事業税
271 317
△ 9 △ 74
法人税等調整額
法人税等合計 262 243
当期純利益 930 1,120
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,755 896 896 372 50 1,484 6,833
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,755 896 896 372 50 1,484 6,833
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319
当期純利益 930
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 611
当期末残高 1,755 896 896 372 50 1,484 7,444
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券評価
利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 8,739 △ 6 11,385 873 873 12,258
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,739 △ 6 11,385 873 873 12,258
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319 △ 319 △ 319
当期純利益 930 930 930
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 778 778 778
額）
当期変動額合計 611 － 611 778 778 1,389
当期末残高 9,350 △ 6 11,996 1,652 1,652 13,648
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,755 896 896 372 50 1,484 7,444
会計方針の変更によ
△ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,755 896 896 372 50 1,484 7,442
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319
当期純利益 1,120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 800
当期末残高 1,755 896 896 372 50 1,484 8,243
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券評価
利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 9,350 △ 6 11,996 1,652 1,652 13,648
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,349 △ 6 11,994 1,652 1,652 13,646
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 319 △ 319 △ 319
当期純利益 1,120 1,120 1,120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 383 383 383
額）
当期変動額合計 800 － 800 383 383 1,183
当期末残高 10,149 △ 6 12,794 2,035 2,035 14,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 ６～30年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成
品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 国内取引
商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履
行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりま
せん。変動対価取引については、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、契約条件に
基づき取引価格を見積もって収益を認識しております。
(2) 輸出取引
輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、
変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差
益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損（売上原価） 214 293
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の棚卸資産の評価に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商流全体で実
質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、影響
額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約
負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は131百万円減少
し、商品及び製品、流動資産のその他 は それぞれ16百万円、98百万円増加しております。当事業年度の損益計算
書は、売上高は270百万円減少し、売上原価は253百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ16百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高に与える影響は軽微であります。
当事業年度の１株当たり純資産金額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ54銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基 準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「受取保険金」は、当事業年度におい
て重要性が増したため「受取保険金」、「その他」の区分に見直し、表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」149百万円は、「受取
保険金」２百万円、「その他」147百万円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は未だ不透明であり、その影響を予測することが非常に
難しい状況にあります。当社の売上高は、2021年３月期第１四半期を底に、その後は次第に回復していますが、
2023年３月期においても本感染症の影響が一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや
固定資産の減損の判定を行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,322 百万円 3,134 百万円
構築物 4,022 〃 5,237 〃
機械及び装置 2,354 〃 2,655 〃
工具、器具及び備品 500 〃 567 〃
土地 2,838 〃 2,838 〃
計 12,038 〃 14,433 〃
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に係る債務 13,330 百万円 16,256 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 687 百万円 381 百万円
短期金銭債務 864 〃 997 〃
３ 偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
懐集東邦化学有限公司 310 百万円 懐集東邦化学有限公司 836 百万円
(借入債務) ( 18 百万人民元) (借入債務) ( 43 百万人民元)
東邦化学(上海)有限公司 801 〃 東邦化学(上海)有限公司 1,103 〃
(借入債務) ( 47 百万人民元) (借入債務) ( 57 百万人民元)
東邦化学(上海)有限公司 東邦化学(上海)有限公司
25 〃 － 〃
(リース債務等) (リース債務等)
計 1,138 〃 計 1,940 〃
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 1,295 百万円 1,259 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 465 百万円 694 百万円
仕入高 3,800 〃 6,000 〃
その他 63 〃 35 〃
営業取引以外の取引による取引高 264 〃 314 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 855 百万円 830 百万円
賞与引当金繰入額 100 〃 98 〃
退職給付費用 89 〃 92 〃
運賃 1,570 〃 1,802 〃
減価償却費 125 〃 139 〃
研究開発費 846 〃 950 〃
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である東邦化学倉庫株式会社を2020年７月に吸収合併したことによるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 120百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 120
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 146 百万円 153 百万円
未払事業税 16 〃 22 〃
退職給付引当金 1,493 〃 1,556 〃
長期未払金 16 〃 16 〃
関係会社出資金評価損 332 〃 332 〃
215 〃 215 〃
その他
繰延税金資産小計
2,221 〃 2,297 〃
△478 〃 △480 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △478 〃 △480 〃
繰延税金資産合計 1,742 〃 1,817 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △719 百万円 △887 百万円
△4 〃 △4 〃
その他
繰延税金負債合計 △723 〃 △891 〃
繰延税金資産の純額 1,019 〃 926 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.43 30.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.63 △4.34
住民税均等割 1.23 1.08
税額控除 △8.73 △9.13
評価性引当額の増減 △0.24 △0.14
連結子会社合併に伴う影響額 3.46 －
△0.79 △0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.97 17.83
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「 （連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り買
付けを行いました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 300,000株
③株式の取得価額の総額 156百万円
④取得日 2022年５月30日
（3）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,491 960 4 149 3,297 2,938
構築物 4,259 1,828 1 626 5,459 9,683
機械及び装置 2,468 865 19 517 2,797 16,315
車両運搬具 4 2 0 2 5 63
有形固定資産 工具、器具及び備品 558 301 0 239 620 2,432
土地 2,940 － － － 2,940 －
リース資産 1,355 37 － 225 1,167 723
建設仮勘定 1,898 3,049 2,167 － 2,780 －
計 15,978 7,046 2,192 1,760 19,070 32,156
ソフトウエア 163 47 0 52 158 118
ソフトウエア仮勘定 48 118 － － 166 －
無形固定資産 リース資産 321 60 － 90 291 182
その他 9 － － 0 9 0
計 542 226 0 142 626 300
(注) 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 836 百万円 （千葉工場 電子情報材料用樹脂製造所建設）
構築物 975 百万円 （千葉工場 電子情報材料用樹脂製造所建設）
建設仮勘定 1,679 百万円 （千葉工場 電子情報材料用樹脂製造所建設）
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20 6 5 21
賞与引当金 482 503 482 503
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://toho-chem.co.jp
(1) 対象となる株主様
３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録されており、１単元(100株)以上の
株式を１年以上継続して(※)保有する株主様。
※「１年以上継続して」保有するとは、毎年３月31日及び９月30日現在の当社株主
名簿に同一株主番号で、基準日を含めて継続して１単元100株以上を保有した状
態で３回以上連続して記載又は記録されることをいいます。
株主に対する特典
(2) 株主優待の内容
上記(1)対象と判定された株主様については、一律クオカード1,000円分を贈呈い
たします。
(3) 贈呈の時期
毎年１回、６月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」に同封を予定して
おります。
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第84期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第85期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出。
( 第85期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第85期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)2021年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 礼 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東邦化学（上海）有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦化学工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借 当監査法人は、東邦化学（上海）有限公司が保有する
対照表において、東邦化学（上海）有限公司が保有する 有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する経
有形固定資産及び無形固定資産（無形リース資産及び借 営者の判断を評価するため、主として以下の監査手続を
地権）5,598百万円が計上されており、有形固定資産及 実施した。
び無形固定資産の22％を占めている。 ・ 東邦化学（上海）有限公司の当連結会計年度の業績及
東邦化学（上海）有限公司は、コロナ禍に加えて中国 び今後の業績見通し、並びに同社を取り巻く事業環境に
国務院査察による生産停止指示（約３か月間）の影響も ついて、東邦化学工業株式会社及び東邦化学（上海）有
受け、当連結会計年度において営業損失を計上したこと 限公司の経営者と議論し、東邦化学（上海）有限公司が
から、今後営業活動から生じる損益が継続してマイナス 策定した中長期収支計画における事業環境の前提との整
の見込みとなる場合には減損の兆候に該当する可能性が 合性を検討した。
ある。減損の兆候があると認められた場合、減損損失の ・ 東邦化学（上海）有限公司の営業損益の見通しについ
認識の要否を判定する必要がある 。 て、東邦化学工業株式会社の取締役会で承認された東邦
経営者は、東邦化学（上海）有限公司が保有する有形 化学（上海）有限公司の中長期収支計画との整合性を検
固定資産及び無形固定資産について、同社が期末日現在 討するとともに、過年度の収支計画の達成度合いを評価
の状況に基づいて策定した中長期収支計画における営業 した。
損益の見通しに基づき減損の兆候がないと判断している ・ 東邦化学工業株式会社が策定し2022年度から開始され
が、中長期収支計画には同社の生産及び販売の見通しに る三ヵ年中期経営計画について、取締役会議事録を閲覧
ついての経営者の仮定が含まれ、不確実性を伴うもので し、取締役会における議論の内容を理解した。
ある。 ・ 東邦化学（上海）有限公司の中長期収支計画における
以上から、当監査法人は、東邦化学（上海）有限公司 生産及び販売の見通しについて、三ヵ年中期経営計画に
が保有する有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候 おける同社の日本向け製品の割合引き上げやアジア市場
に関する経営者の判断を「監査上の主要な検討事項」に 開拓の計画も踏まえ、生産再開後の生産及び販売並びに
該当すると判断した。 日本向け製品の割合の実績との比較、及び、主要な顧客
向けの将来販売予測についての販売動向に照らした検討
を行った。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦化学工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、
対照表において、商品及び製品9,375百万円、原材料及 主として以下の監査手続を実施した。
び貯蔵品3,220百万円が計上されている。これらの合計 ・ 棚卸資産の評価に関する業務プロセスを理解し、内部
金額は総資産の19％を占めており、その多くは東邦化学 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
工業株式会社で計上されている。 ・ 正味売却価額の見積りの基礎となる将来の需要や供給
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている といった外部環境の理解のため、経営者へ質問を実施し
とおり、会社は、棚卸資産の評価を行うに当たっては、 た。
正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討している。 ・ 会社が算定した正味売却価額について、担当部署への
また、一定期間を超えて保有している棚卸資産について 質問及び関連資料の閲覧によって当該棚卸資産の直近の
は滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切 市況を把握することにより、経営者の見積りを評価し
り下げている。 た。
正味売却価額は、通常の事業過程における見積売価か ・ 会社が作成した棚卸資産評価損資料について、関連す
ら見積販売費用及び見積原価を控除した額であり、見積 るITシステムの全般統制の評価、作成過程の検証、及び
売価は、期末日に最も近い通常取引における実績売価を 再計算により経営者が実施した計算結果を検証した。
使用している。また、滞留棚卸資産の簿価切り下げにつ
いては、過去の滞留期間を参考に一定の市場価値の低下
を見積もっている。
棚卸資産の残高については金額的な重要性があるこ
と、原材料価格の上昇による影響があること及び正味売
却価額の見積りについては、経営者の主観的な判断を伴
うものであることから、当監査法人は当該事項を「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載 内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦化学工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩 野 茂 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 礼 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦化
学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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