株式会社トーメンデバイス 有価証券報告書 第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第31期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
【電話番号】 03(3536)9150(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
【電話番号】 03(3536)9150(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
197,569 217,632 260,367 302,385 462,822
売上高 (百万円)
2,428 2,639 4,374 4,561 8,478
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,741 1,902 3,382 3,446 6,379
(百万円)
純利益
1,836 1,946 3,250 3,653 7,864
包括利益 (百万円)
27,876 29,278 31,917 32,801 39,364
純資産額 (百万円)
67,673 79,694 92,510 119,889 116,990
総資産額 (百万円)
4,080.26 4,280.46 4,653.66 4,729.45 5,673.96
1株当たり純資産額 (円)
256.03 279.72 497.32 506.68 938.04
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
227.32 243.58 391.58
(円) - -
当期純利益金額
41.0 36.5 34.2 26.8 33.0
自己資本比率 (%)
6.4 6.7 11.1 10.8 18.0
自己資本利益率 (%)
11.0 8.6 6.5 7.9 6.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,554 5,896
(百万円) △ 2,229 △ 570 △ 11,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62 △ 229 △ 17 △ 30 △ 183
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,296
(百万円) △ 6,963 △ 1,055 △ 6,297 △ 7,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,429 6,743 9,904 9,550 8,216
(百万円)
残高
134 170 172 178 188
従業員数 (人)
(注)1.第30期および第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
106,750 117,261 122,518 146,349 219,666
売上高 (百万円)
1,490 1,527 1,194 1,641 3,451
経常利益 (百万円)
989 1,046 819 1,117 2,394
当期純利益 (百万円)
2,054 2,054 2,054 2,054 2,054
資本金 (百万円)
6,802,000 6,802,000 6,802,000 6,802,000 6,802,000
発行済株式総数 (株)
25,442 25,827 25,896 25,990 27,056
純資産額 (百万円)
58,783 64,467 68,519 82,879 98,659
総資産額 (百万円)
3,740.79 3,797.35 3,807.50 3,821.44 3,978.21
1株当たり純資産額 (円)
80 90 150 170 300
1株当たり配当額
(円)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(うち1株当たり中間配当額)
145.44 153.85 120.53 164.32 352.02
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
43.3 40.1 37.8 31.4 27.4
自己資本比率 (%)
4.0 4.1 3.2 4.3 9.0
自己資本利益率 (%)
19.3 15.7 26.9 24.5 18.1
株価収益率 (倍)
55.0 58.5 124.5 103.5 85.2
配当性向 (%)
88 107 108 106 112
従業員数 (人)
130.0 116.5 160.6 203.2 323.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,815 3,030 4,140 4,400 7,940
最低株価 (円) 2,080 2,004 2,201 2,925 3,860
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半
導体の販売を目的として、株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)、株式会社トーメンエレクトロニクス(現株式
会社ネクスティエレクトロニクス)、三星電子ジャパン株式会社(現日本サムスン株式会社)の3社共同出資によ
り、1992年3月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町6番7号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿 革
1992年3月 半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立
1993年3月 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1995年1月 本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転
1995年12月 大阪市中央区に大阪営業所開設
2001年1月 本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号に移転
2001年4月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス(旧丹
商株式会社)と合併
2002年6月 中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立
日本証券業協会(現JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録
2004年1月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステ
ムISO14001の認証を取得
2004年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2005年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年3月 本社を東京都中央区晴海一丁目8番12号に移転
2012年3月 ホンコンにATMD (Hong Kong) Limitedを設立
2012年6月 中国深セン市にATMD Electronics (Shenzhen) Limitedを設立
2012年12月 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステ
ムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
2013年3月 中国上海市にATMD Electronics (Shanghai) Limitedを設立
2017年8月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転
2018年4月 シンガポールにATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.を設立
2018年10月 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社4社、関連会社1社およびその他の関係会社で構成され、当社および子
会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、7つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門
により事業を展開しています。
その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の
外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス(現 株式会社ネクスティエレクトロニクス)のサムスングループ製
半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品
を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半
導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外
においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
品目別 主要取扱品目
半導体
DRAM、NAND FLASH、MCP(マルチチップ・パッケージ)、
メモリー
SSD(ソリッドステートドライブ)等
SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、
システムLSI
CIS(CMOSイメージセンサー)、PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP(システム・イン・
パッケージ)等
ディスプレイ LCD(液晶パネル)、有機EL等
その他 LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等
(注)当連結会計年度より、品目区分を「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に変更し、「その他」に含まれて
いた有機ELは「ディスプレイ」に変更しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
主要な (または
名 称 住 所 資本金 関係内容
事業の内容 被所有)
割合(%)
(被所有)
(親会社) 百万円
商品の一部販売等
50.1
名古屋市中村区 総合商社
役員の兼任有り
豊田通商株式会社 64,936
(23.5)
(連結子会社) 千米ドル
半導体および 商品の一部売買等
香港特別行政区 95.0
電子部品の売買 役員の兼任有り
ATMD(Hong Kong)Limited 14,200
(連結子会社) 千人民元
中華人民共和国 半導体および 95.0 商品の一部売買等
ATMD Electronics 1,000
上海市 電子部品の売買 [95.0] 役員の兼任有り
(Shanghai) Limited
(連結子会社) 千人民元
中華人民共和国 半導体および 95.0 商品の一部売買等
ATMD Electronics 1,000
深セン市 電子部品の売買 [95.0] 役員の兼任有り
(Shenzhen) Limited
(連結子会社) 千米ドル
シンガポール 半導体および 95.0 商品の一部売買等
ATMD Electronics 1,000
共和国 電子部品の売買 [95.0] 役員の兼任有り
(Singapore) Pte. Ltd.
(持分法適用関連会社) 百万円
電子計算装置
商品の一部販売等
東京都港区 および周辺機器装 38.9
ITGマーケティング株式会社 81
役員の兼任有り
置の開発、販売
(その他の関係会社) 百万円
半導体および (被所有)
東京都港区 商品の一部販売等
株式会社ネクスティエレク 5,284
電子部品の売買 23.5
トロニクス
(注)1.豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
3.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ATMD(Hong Kong)Limitedは、特定子会社に該当しております。
5.ATMD(Hong Kong)Limitedは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 262,474百万円
(2)経常利益 4,573百万円
(3)当期純利益 3,812百万円
(4)純資産額 14,523百万円
(5)総資産額 34,915百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
112
日本
76
海外
188
合計
(注)従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者3名を含んでおります。また、臨時
雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
112 45.2 10.5 8,517,061
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
112
日本
海外 -
112
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者3名を含んでおります。また、臨時雇員、嘱託
および当社から他社への出向者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)当社の経営理念
当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを
構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じ
て、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としており
ます。
(2)中期経営計画について
当社グループは2020年4月に中期経営計画を策定いたしました。
社員1人1人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。
また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種を
まき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。
事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取
り組んで参ります。
“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。
中期経営計画 全体像(2020年策定)
当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。
売上高:3,000億円
当期利益:安定的に30億円
ROE:安定的に8%を目指す
中期経営計画2年目である2022年3月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。しかし
ながら、ロシア、ウクライナ戦争や、新型コロナ感染再拡大による中国市場のロックダウンの影響等、当社を取
り巻く厳しい環境を鑑み目標は据え置き、本経営目標の達成状況も踏まえ次期中期経営計画を新たに策定する予
定でおります。
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(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、サプライチェーンの正常化に
遅れが見られますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・スト
レージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリュー
ションに取り組んでまいります。海外(グループ会社)については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の
開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するととも
に、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。
今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績
管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
尚、2020年に策定した経営目標「2022年度までに、連結売上高3,000億円、当期利益30億円、ROE8%を安定
的に出せる体質」を大きく上回る実績、見通しとなっております。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商
社となるため、コロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下、サステナブル経営の推進に向け、今期中に
中期経営計画を新たに策定する予定です。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案
力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱
商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡
大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の
変化に対応できる自律した人材を育成すること。
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④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職
員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹
底したリスクマネジメントを追求すること。
⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロ
セスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけ
るDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。
⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が環境・社会・ガバ
ナンス(ESG)への取り組みを強化し、SDGsに対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じてお客様の期待に
応えるよう自律的に取り組むこと。
<ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組み強化>
「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS(先進運転支援システム)の実現に必要な
最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現お
よび地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。
「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバ
ル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組
みを進めてまいります。
「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体
制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。
環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指し
ます。
当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企
業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。
<持続的な社会に対する貢献>
低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考
え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と
合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。
SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創
出を図りたいと考えております。
SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、2020年度に経営幹部へ外部講師による勉強会を開催、本活動を
推進する経営企画部長による社内研修をおこなうなど役職員の理解を深め、意識の醸成を図りました。
また、サステナビリティ課題への重要性も認識しており、今後サステナビリティ推進委員会を設置し取り組みを
推進していく予定でおります。本活動は、経営陣が積極的に関与し推進していくことが重要であると考えており、
管理本部長による全役職員向けの社内研修を開催し、全社活動としての意識づけを実施いたしました。
<当社のマテリアリティ>
①低消費電力の半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献
②最先端、高品質、高性能で安全性の高い半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献
③事業を実践する際の環境負荷低減の取り組み推進
当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1)特定の取引先への依存度が高いことについて
①仕入先について
当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サム
スン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等か
ら商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グ
ループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
連結会計年度
仕入先 2021年3月期 2022年3月期
割合(%) 割合(%)
日本サムスン株式会社 36.2 25.5
上海三星半導体有限公司 42.9 51.4
サムスングループその他 2.0 1.8
サムスングループ計 81.1 78.7
なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第2の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あら
ゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。
②販売先について
売上高上位10社(関連企業含む)が売上高合計に占める割合は約60%と高い比率になっており、主要販売先の
経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)感染症等による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、各国の政府および自治体の指示、命令、要請、推
奨に従い、在宅勤務/時差出勤/シフト勤務等感染状況に応じた出社方針を決定し、感染拡大防止策を最優先に通常
業務の維持に努めております。また、一定在庫を確保するなどお客様への供給遅延回避等のリスク低減に努めてお
ります。
①従業員感染による事業継続リスク
当社グループは、在宅勤務および時差出勤を推奨するほか、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を最
優先にした施策を実施し、感染防止策を徹底した上で、事業活動の維持に努めています。
しかしながら社内で感染者が拡大した場合には、一定期間営業を停止する可能性があります。
②サプライチェーン途絶リスク
当社グループはサムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、サムスングループへの依存
度が極めて高い状況にあります。一定在庫を確保しリスク低減に努めておりますが、お客様への供給遅延、停止
により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、新型コロナウイルス感染症の対策本部を立ち上げ、適時適切な情報収集
を行うとともに、迅速な対応策の立案と実施に取り組んでおります。
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(3)海外でのビジネス展開について
当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動におけ
る障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カ
ントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があ
ります。
なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制に
ついて監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスク
に対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、
取締役会、経営会議、リスク管理委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。
(重要なリスク)
(1)主要な事業活動の前提となる事項について
主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品に
ついて、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2)取扱商品の価格変動について
当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、
業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在
庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。
(3)借入金依存度および金利動向による影響について
販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、
販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金
および債権の流動化によって対応しております。従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債
権売却損を併せて考慮する必要があります。当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金
需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。
当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。
連結会計年度
区分 2021年3月期 2022年3月期
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
短期借入金 14,602 12.2 9,500 8.1
総資産 119,889 100.0 116,990 100.0
また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。
連結会計年度
区分
2021年3月期 2022年3月期
支払利息(百万円) 17 108
債権売却損(百万円) 3 484
(4)為替相場の変動による影響について
当社グループは外貨建(米ドル)の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建(米ドル)売買取引につきましては、為替予約を行
うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売と
もに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。
(5)自然災害について
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大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を
毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。
(6)気候変動問題への対応について
当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関である
サステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項
の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門および管理部門の責任者が参画し、適切な経営判断
を行うため、審議した結果を迅速に経営に反映することができる体制を構築しています。今後、環境関連法規制等
の強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減の追加的な義務等の環境保全に関連する費用が増加した
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応
策を検討し戦略に反映してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場により活動制限が再び強化さ
れ、景気への下押し圧力が強まる状況もありましたが、新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和により、総
じて景気回復基調で推移しました。また、世界経済においては、オミクロン株感染再拡大により、中国においては、
一部の地域でゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限の実施に加えて、2月下旬からのロシアによるウクライナ侵攻を
受け、欧州各国はロシアへの経済・金融制裁を発動するなど、次期の我が国経済に与える影響も不透明感がありま
す。
エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナ感染再拡大による消費市場へのネガティブインパクト、半導体
不足および不安定なサプライチェーンに伴うセット生産制約への影響が一部ではみられたものの、リモートワークを
支えるPCおよびデータセンターストレージ向け、5Gの普及拡大による関連部品の需要が拡大しました。
このような状況下、当社グループは、TVおよびモニター向け液晶パネルの販売が減少したものの、データセンター
ストレージ向けを中心にDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場においてSiPビジネスの売上が拡大
したこと、海外市場においては、引き続きスマートフォン向け高精細カメラ用CIS(CMOSイメージセンサー)および
MCPの売上が伸びたこと、そして、上半期のメモリー価格上昇と下半期の円安基調もあり、売上高は4,628億22百万円
(前年同期比53.1%増)と過去最高を更新いたしました。また、収益性の改善により、営業利益は106億29百万円(同
112.7%増)、経常利益は84億78百万円(同85.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億79百万円(同
85.1%増)となり、利益も過去最高益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPビジネスおよ
びファウンドリービジネスの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,684億33百万円(同44.7%増)
となりました。セグメント利益は収益性の改善等もあり、48億88百万円(同147.6%増)となりました。
(海外)
サーバー・ストレージ向けDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けに高精細カメ
ラ用CISおよびMCPの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は2,943億88百万円(同58.3%増)となりま
した。また、セグメント利益は56億19百万円(同90.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、82億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33
百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58億96百万円の収入(前年同期は115億83百万円の支出)となりまし
た。これは主に前受金の減少(101億87百万円)、売上債権の増加(12億64百万円)により資金が減少しました
が、税金等調整前当期純利益の計上(84億78百万円)、棚卸資産の減少(57億40百万円)により資金が増加したこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億83百万円の支出(前年同期比1億53百万円増)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出(1億49百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、75億97百万円の支出(前年同期は112億96百万円の収入)となりまし
た。これは主に短期借入金の減少(59億41百万円)、配当金の支払(11億56百万円)により資金が減少したことに
よるものです。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
日本(百万円) 213,628 143.6
海外(百万円) 295,570 151.2
合計(百万円) 509,198 147.9
(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
日本(百万円) 219,626 150.0
海外(百万円) 303,909 159.5
合計(百万円) 523,536 155.4
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
O-film Global (HK)
56,700 16.8 59,251 11.3
Trading Limited
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)および2 財務諸表等(1)財務
諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度の売上高は4,628億22百万円(前年同期比53.1%増)となりました。品目別には以下の通りに
なります。
なお、当連結会計年度より、「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に区分変更し、「その他」に含まれてい
た有機ELは「ディスプレイ」に区分変更しております。
このため、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた金額で比較しております。
(メモリー)
データセンターストレージおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け
MCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は3,389億53百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
(システムLSI)
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したこと、中国市場において、
引き続き、カメラの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大したことから、この分野の売上高は
973億23百万円(同35.6%増)となりました。
(ディスプレイ)
国内・海外市場ともに、テレビおよびモニター向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の
売上高は146億73百万円(同34.9%減)となりました。
(その他)
国内市場において、車載、情報機器向けMLCCの売上が伸びたこと、海外市場向けに、テレビ用バックライト用
LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は118億73百万円(同39.2%増)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8億38百万円増加し、37億円(同29.3%増)
となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が減少(△31百万円)しましたが、給与手当及び賞与、賞与引当金
繰入額および保険料が増加(5億50百万円)したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より20百万円増加し、1億10百万円(同22.5%増)となりま
した。これは主に持分法による投資利益の増加(23百万円)によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より17億35百万円増加し、22億61百万円(同330.3%増)と
なりました。これは主に債権売却損および為替差損の増加(16億38百万円)によるものであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、1,169億90百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。これは主
に預け金が減少したことによるものです。
負債の残高は、776億25百万円(同10.9%減)となりました。これは主に前受金が減少したことによるもので
す。
純資産の残高は、393億64百万円(同20.0%増)となりました。これは主に親会社株式に帰属する当期純利益
の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
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b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払
いによるものであります。
当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関か
らの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は95億円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は82億16百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画(2020年4月~2023年3月)の2年目である2022年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりで
す。
売上高は新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、PC向けおよびデータセンターストレージ向けに
DRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと等により4,628億22百万円(前年同期比53.1%増)と過去最高を更
新いたしました。加えて、新規ビジネスの貢献等により、親会社株主に帰属する当期純利益は63億79百万円(同
85.1%増)、ROEは18.0%となりました。
2021年3月期 2022年3月期
2023年3月期
(2020年4月策定)
(1年目) (2年目)
売上高 3,000億円 3,023億円 4,628億円
当期利益 安定的に30億円 34億円 63億円
ROE 安定的に8% 10.8% 18.0%
中期経営計画2年目である2022年3月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。しかし
ながら、ロシア、ウクライナ戦争や、新型コロナ感染再拡大による中国市場のロックダウンの影響等、当社を取
り巻く厳しい環境を鑑み目標は据え置き、本経営目標の達成状況も踏まえた次期中期経営目標の策定と、次のス
テップへ繋げていきたいと考えております。
当社グループは環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しなが
ら、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を
締結しております。契約期間は2014年4月1日より1年間で、期間経過後は1年毎の自動更新となっております。
また、当社連結子会社のATMD (Hong Kong) Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半
導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2022年3月1日より1年間です。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、半導体および電子部品などの売買を主な事業とする半導体商社でありますので基本的には大口の
設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
(所 在 地)
名称 建物 その他 合計 (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
本社
日本 事務所 13 3 17 88
(東京都中央区)
その他 日本 書き込み設備 - 286 286 -
(注)1.建物は賃借であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
6,802,000 6,802,000
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) 標準となる株式であ
プライム市場(提出日現在) り、単元株式数は100
株であります。
6,802,000 6,802,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(株)
2004年11月26日
700,000 6,802,000 607 2,054 606 1,984
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価額 1,734.58円
資本組入額 868円
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
12 32 41 54 10 5,074 5,223
- -
(人)
所有株式数
4,443 2,107 42,951 7,553 11 10,883 67,948 7,200
-
(単元)
所有株式数
6.538 3.100 63.211 11.115 0.016 16.016
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)自己株式935株の内、900株は「個人その他」に、35株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 1,811,000 26.62
株式会社ネクスティエレクトロニ 東京都港区港南2丁目3番13号 1,599,000 23.51
クス
日本サムスン株式会社 東京都港区港南2丁目16番4号 832,000 12.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 503,998 7.41
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2丁目11番3号 327,000 4.80
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY GROUP 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 91,805 1.34
TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL 02109
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海1丁目8番12号 66,900 0.98
託口)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 52,729 0.77
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW 51,897 0.76
YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 45,500 0.66
5,381,829 79.08
計 -
(注)1. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 327,000株
株式会社日本カストディ銀行 66,900株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,793,900 67,939
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,200
単元未満株式 普通株式 - -
6,802,000
発行済株式総数 - -
67,939
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区晴海
900 900 0.01
株式会社トーメンデバイス -
一丁目8番12号
900 900 0.01
計 ― -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 161 851,890
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 935 ― 935 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げ
を図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。
また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用す
る考えです。
この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、1株につき300円とし、連結配当性向は32.0%となりまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月23日
2,040 300
定時株主総会決議
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資
本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を
定めることができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としていま
す。また、剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
従業員、取引先、地域社会といった企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企
業価値を高めることが経営者の責務であり、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役
会の監査機能および社内諸規程・組織・業務分掌等を含めた内部統制システムを有効に発揮させることによって、健
全で持続的な成長を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透ならびに情報開示の適正性、透明性および信頼性の確保に努めること
も、経営者の基本責務であると考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役9名(うち、社外取締役4名)と監査役3名(うち、社外監
査役2名)が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 妻木一郎を議長と
し、取締役9名(うち、社外取締役4名)で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2)役員の状況①役員
一覧」のとおりです。より一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2022年6月23日開催の定時株主総会
において社外取締役を1名増員しています。
<取締役会>
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月1回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ
開催しております。また、緊急の場合は書面決議を採用しております。
取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行いますが、累積投票によらないものとしております。
<取締役会の諮問機関>
当社は、取締役の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公正性を高めること、利益相反に関する
監督をおこない、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関とし
て「役員人事委員会」、「役員報酬委員会」および「特別委員会」を設置しております。
役員人事委員会および役員報酬委員会の委員は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、そ
の過半数は独立社外取締役で構成されております。特別委員会の委員は、取締役会決議により独立社外取締役を含
む独立性を有するもののみで構成されております。
なお、各委員会の委員長は委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。
役員人事委員会では、取締役会の構成、取締役の選解任方針および人事案に関する審議、CEO等の後継者計画の
策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。
[役員人事委員会構成メンバー]
・前田辰巳(独立社外取締役・委員長)
・妻木一郎(取締役社長)
・松﨑英治(非業務執行取締役)
・本田敦子(独立社外取締役)
・浅井敏保(独立社外取締役)
・黄 泰成(独立社外取締役)
役員報酬委員会では、取締役の報酬体系、決定の方針、個別役員報酬額の内容、その他役員報酬に関する事項に
ついて審議し、取締役会に報告します。
[役員報酬委員会構成メンバー]
・前田辰巳(独立社外取締役・委員長)
・常深雅一(業務執行取締役)
・松﨑英治(非業務執行取締役)
・本田敦子(独立社外取締役)
・浅井敏保(独立社外取締役)
・黄 泰成(独立社外取締役)
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特別委員会では、支配株主との取引に関する合理性の検証、取締役会の運営に関する独立性の評価、その他ガバ
ナンスに関する事項について審議し、取締役会に報告します。
[特別委員会構成メンバー]
・本田敦子(独立社外取締役・委員長)
・前田辰巳(独立社外取締役)
・浅井敏保(独立社外取締役)
・黄 泰成(独立社外取締役)
・山田 順(独立社外監査役)
・行天慶太(独立社外監査役)
<監査役会>
監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の
業務執行状況を把握・監視できる体制となっております。
ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制図
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ハ.当コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。就任している取締役は9名、うち社外取締役は4名であり、その
4名共に東京証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、社外取締役を含め全員が積極的に発言し、迅速
な経営判断を行える体制となっております。また、監査役は3名で、うち社外監査役は2名で、その2名共に東京
証券取引所規則の定める独立役員に指定されており、監査体制の更なる強化を図っております。
当社は、世界トップクラスの半導体メーカーであるサムスングループ製半導体および電子部品の日本における
マーケティングを目的として設立され、少数精鋭かつスピードある経営と、優れた情報収集力と技術力を背景に、
サムスングループおよび取引先との長期的な視野に立った信頼関係を確立し、今日まで半導体の専門商社として成
長を遂げてまいりました。今後も当該スタンスを維持していく所存であり、当社のビジネスモデル、規模等を考慮
すれば現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
ニ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会倫理、社会的責任を果たすために行動
指針を策定し、取締役および使用人に周知徹底させる。この徹底のためにコンプライアンスに関する研修等を実
施し、取締役および使用人の知識・認識を向上させる。
また、内部監査規程に基づく定期的な内部監査部門による内部監査を通し、内部統制システムの有効性の評
価・検証および改善を実施し、内部統制システムの実効性を確保する。
さらに、取締役および使用人の違法もしくは不正行為、反倫理的行為、またはそれらの恐れのある行為の早期
発見、その是正を目的に内部通報制度を設置し、取締役および使用人の適正な職務執行の遂行に資するものとす
る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、
適切に保存および管理を行う。取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業および業務全般に係るリスクを抽出、評価し、その対応策の立案および管理体制の整備を
行う組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。管理対象とするリスクについて
はそれを主管する部門が当該リスクに関する規程等を定め、リスク管理の体制構築および運用・管理を行い、早
期発見と未然防止に努めるとともに、リスク管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
また、同委員会は法令および倫理の遵守、企業の社会的責任の遂行等に関する立案・管理体制の構築・整備を
併せ行い、必要な対策を推進することにより、企業価値の向上に資する体制を構築する。
なお、BCP対応など緊急事態発生の際の対策本部設置、情報管理等を迅速に対応できるグループ横断的な管理
体制の整備を行い、二次損害の拡大・再発の防止を図るものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の業務執
行状況の監督等を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度予算等の全社的な目標を策定
し、各部門においてはその目標達成に向け進捗状況および業績の管理を行う。
5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社、関連会社(以下、関係会社)については、関係会社管理規程に基づき管理を行い、当社グルー
プに係る重要事項に関し、事前了解、事前協議、報告を求める。
その業務執行の状況に関しては、担当取締役および所管部門が同規程に従い管理および監督し、関係会社の業
務の適正を確保する。また、関係会社のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに取締役
および監査役に報告するものとする。
当社は、当該規程に基づき、関係会社に対する適切な監査を実施することにより、また、関係会社における業
務プロセスのモニタリングを通じて、リスクの早期発見と未然防止に努め、グループ全体のコンプライアンス体
制およびリスク管理体制の構築を行う。
関係会社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適
正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
親会社との関係については、親会社グループ基本理念の精神を共有した上で、経営の独立性を確保しつつ、親
会社の関係部門と連携し、グループ全体での業務の適正を確保する体制の構築に努める。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役が協議し使用人の配置を行
うものとする。その場合は、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得
る ものとし、当該使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、定期的もしくは随時に、または当社監査役の
求めに応じ、当社監査役に対し、業務に関し所要の事項を報告するものとする。
取締役および使用人、子会社の取締役・監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
発見したとき、また、取締役および使用人、子会社の取締役等による違法または不正な行為を発見したときは監
査役に報告するものとする。
その周知徹底を図るためにコンプライアンスに関する研修等を有効活用する。
また、内部監査部門の内部監査結果については、監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報情報
については、受付責任者はその内容、講じた措置等について監査役に報告するものとする。
なお、取締役および子会社の取締役等は、監査役への報告者がその報告を理由として不利な扱いを受けない体
制を整備する。
8.監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行において生ずる費用が発生した場合、またはその前払の請求を行う場合は、速やかに
当該費用または債務を処理する。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、代表取締役社長と監査役は定期的な意見交換会を開催するものとす
る。
また、監査役が取締役の重要な意思決定の過程および業務執行状況を適切に把握できるよう、監査役は取締役
会のほか、予算会議等の重要会議に出席できるものとする。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役(松﨑英治、中尾清隆、本田敦子、前田辰巳、浅井敏保、および黄泰成の6氏)およ
び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年4月 ㈱トーメン(現豊田通商
㈱)入社
2003年4月 同社 電子情報部長
2004年6月 当社 取締役
2005年12月 上海虹日国際電子有限公
代表取締役社長
司 総経理(出向)
注1 9.9
妻木 一郎 1960年7月28日 生
営業本部長
2010年4月 豊田通商㈱ 電子デバイ
ス部 上級経営職
2011年6月 当社 常務取締役
2012年6月 当社 代表取締役社長 営
業本部長(現任)
1985年4月 ㈱リョーサン 入社
1997年4月 当社 ホンコン支店長
2007年6月 当社 取締役
2008年6月 当社 常務取締役
2010年6月 当社 専務取締役
注1 10.1
取締役副社長 小井戸 信夫 1961年7月4日 生
2012年3月 ATMD (Hong Kong)
Limited 董事(副会長)
(現任)
2022年6月 当社 取締役副社長(現
任)
1988年4月 ㈱トーメン(現豊田通商
㈱)入社
2004年4月 同社 主計部主計 グルー
プリーダー
2006年4月 豊田通商㈱ 経理部戦略
企画 グループリーダー
2008年4月 同社 経理部税務企画 グ
ループリーダー
常務取締役
2012年4月 豊田通商(中国)有限公
注1
常深 雅一 1965年10月2日 生 -
管理本部長
司 副社長 兼 東アジア
極コーポレート部門長
(出向)
2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 常務取締役 コー
ポレート本部長
2020年6月 当社 常務取締役 管理本
部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1991年4月 豊田通商㈱ 入社
2012年4月 同社 電子事業統括部長
2014年7月 ㈱トーメンエレクトロニ
クス 執行役員(出向)
2017年4月 豊田通商㈱ ネクストモ
ビリティエレクトロニク
ス事業部長
2018年4月 同社 ネクストモビリ
ティ機械事業室長
2019年4月 同社 産業車輌部 物流ソ
リューション企画推進室
長 兼 CIO(Chief
Information Officer)
付
2019年12月 同社 産業車輌部 物流ソ
リューション企画推進室
長 兼 ネクストモビリ
ティ推進部 デジタル変
革戦略グループ 兼 CIO
注1
取締役 松﨑 英治 1968年11月9日 生 -
(Chief Information
Officer)付
2020年4月 同社 執行幹部 CDTO
(Chief Digital &
Technology Officer)補
佐 兼 デジタル変革推進
部長
2020年10月 同社 執行幹部 CDTO
(Chief Digital &
Technology Officer)補
佐
2022年4月 同社 執行幹部 化学品・
エレクトロニクス本部
COO 兼 CDTO(Chief
Digital & Technology
Officer)補佐(現任)
㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 取締役(現任)
2022年6月 当社 取締役(現任)
1991年4月 豊田通商㈱ 入社
2004年4月 豊田通商(広州)有限公
司 電子部長
2009年4月 ㈱豊通エレクトロニクス
神戸営業所長
2012年4月 同社 取締役
注1
取締役 中尾 清隆 1967年4月19日 生 -
2013年4月 同社 常務取締役
2017年4月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 常務取締役(現
任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1992年10月 司法試験合格
1993年4月 司法研修所入所
1995年3月 同所修了
1995年4月 判事補任官(京都地方裁
判所)
1997年4月 東京法務局 訟務部 部付
検事
1999年4月 東京地方裁判所
2000年4月 浦和(現さいたま)地方
裁判所
2003年4月 東京家庭・地方裁判所八
王子支部(現立川支部)
2005年4月 判事任官(福岡家庭裁判
所)
社外
注1
本田 敦子 1969年12月10日 生 -
2005年8月 依願退官
取締役
2010年4月 弁護士登録(第一東京弁
護士会)安西法律事務所
入所(現任)
2016年4月 民事調停委員(東京簡易
裁判所所属)(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2017年5月 自動車安全運転センター
理事(現任)
2018年6月 公益社団法人全国民営職
業紹介事業協会 理事
(現任)
2020年6月 中央労働災害防止協会
参与(現任)
1975年3月 京都セラミック㈱(現
京セラ㈱)入社
2001年6月 同社 取締役
2003年6月 同社 執行役員常務
2007年4月 同社 執行役員専務
2008年6月 同社 取締役執行役員専
務
社外
2009年4月 同社 代表取締役副社長
注1
前田 辰巳 1953年1月1日 生 -
取締役
兼 副社長執行役員
2013年4月 同社 代表取締役副会長
2017年6月 同社 顧問
2019年6月 エレマテック㈱ 社外取
締役(現任)
2021年6月 当社 社外取締役(現
任)
1978年4月 日本電装㈱(現㈱デン
ソー) 入社
2009年8月 同社 デンソーメキシコ
社長
2012年1月 同社 情報通信事業部長
理事
2017年11月 ㈱デンソーテン 取締役
執行役員専務
社外
注1
浅井 敏保 1955年7月13日 生 -
2019年6月 同社 取締役執行役員副
取締役
社長
2021年7月 ㈱デンソー モビリティ
エレクトロニクス事業グ
ループ 経営企画 アドバ
イザー(現任)
2022年6月 当社 社外取締役(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1995年7月 公認会計士第2次試験合
格 青山監査法人 入所
1997年9月 朝日監査法人(現 有限
責任あずさ監査法人)
入所
1999年9月 公認会計士登録
2000年11月 Arthur Andersen アトラ
ンタ事務所 駐在
2002年12月 KPMGサムジョン会計法人
(韓国) 駐在
2006年8月 ㈱グラビティ(韓国)
入社 財務担当理事
2007年11月 ㈱スターシア 設立 代表
社外
注1
黄 泰成 1971年12月4日 生 -
取締役(現任)
取締役
2007年12月 ㈱スターシア コンサル
ティング(韓国)設立
代表理事(現任)
2020年10月 税理士法人スターシア
設立 社員(現任)
2021年9月 CaN International 監査
法人 設立 代表社員(現
任)
2022年4月 日本公認会計士協会東京
会 幹事(現任)
2022年6月 当社 社外取締役(現
任)
1985年4月 豊田通商㈱ 入社
2010年4月 同社 関連事業部長
2011年4月 同社 財務部長
2015年5月 Toyota Tsusho Asia
Pacific Pte. Ltd.
Executive Vice
President
注2
常勤監査役 清水 厚志 1962年5月7日 生 -
2018年6月 エレマテック㈱ 取締役
常務執行役員
2020年6月 ㈱ネクスティエレクトロ
ニクス 監査役
エレマテック㈱ 監査役
2022年6月 当社 監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1975年10月 公認会計士第2次試験合
格、扶桑監査法人(後合
併により中央新光監査法
人、社名変更により中央
監査法人、みすず監査法
人)入所
1979年8月 公認会計士第3次試験合
格、公認会計士登録
1982年11月 Ernst & Whinney (現
Ernst & Young)オースト
ラリア・シドニー事務所
社外
出向
注3
山田 順 1952年6月12日 生 -
監査役
1997年8月 中央監査法人(後のみす
ず監査法人)代表社員就
任
2007年8月 あずさ監査法人代表社員
就任
2010年7月 日本公認会計士協会理
事、日本公認会計士協会
東海会副会長
2014年7月 山田順公認会計士事務所
所長(現任)
2016年6月 当社 監査役(現任)
1983年4月 日本電気㈱ 入社
2002年7月 NECネットワークカンパ
ニー 調達企画部長
2005年6月 NEC中国有限公司 副総裁
(出向)
2009年4月 日本電気㈱ プロダクト
資材部 キーコン統括部
長
2012年6月 長野日本電気㈱ 取締役
2013年4月 日本電気㈱ プラット
社外
フォーム調達本部長
注2
行天 慶太 1958年6月25日 生 -
監査役
2015年6月 日通NECロジスティクス
㈱ 取締役執行役員
2017年6月 同社 取締役執行役員常
務
2020年7月 アンリツ㈱ エグゼク
ティブアドバイザー(現
任)
2022年1月 ㈱高砂製作所 取締役副
社長(現任)
2022年6月 当社 監査役(現任)
20.0
計
(注)1.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 本田 敦子、取締役 前田 辰巳、取締役 浅井 敏保および取締役 黄 泰成は、社外取締役でありま
す。
5.監査役 山田 順および監査役 行天 慶太は、社外監査役であります。
6.株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月に合併し、株式会社ネ
クスティエレクトロニクスとなりました。
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数(千株)
㈱トーメン(現豊田通商
1992年4月
㈱)入社
トーメンタイランド 合成
2006年4月
樹脂部長
トヨタツウショウタイラン
2007年3月
ド 化学品部 次長
豊田通商㈱ 化学品・エレ
2013年4月
クトロニクス企画部 戦略
前田 利祝 1969年11月5日生 -
企画グループ リーダー
エレマテック㈱ 本部長付
2017年8月
(出向)
豊田通商㈱ 電子事業統括
2018年4月
部 エレクトロニクス戦略
企画グループ リーダー
(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田敦子氏は、安西法律事務所の弁護士、自動車安全運転センターの理事、公益社団法人全国民営
職業紹介事業協会の理事および中央労働災害防止協会 参与を務めております。当社は、同事務所とは2015年12月
以降、取引はございません。なお、2015年の取引額は5万円未満と僅少であります。また、同センターおよび同協
会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役前田辰巳氏は、エレマテック株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社との間に商品販売取
引がありますが、その取引金額は僅少であり、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役浅井敏保氏は、業務執行者であった株式会社デンソーテン モビリティエレクトロニクス事業グルー
プ 経営企画のアドバイザーを兼務しており、同社と当社との間に商品販売取引がありますが、その取引金額は僅
少であり、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役黄泰成氏は、株式会社スターシアの代表取締役、株式会社スターシア コンサルティング(韓国)の
代表理事、税理士法人スターシアの社員、CaN International 監査法人の代表社員および日本公認会計士協会東京
会の幹事を務めております。同社、同法人および同協会と当社の間で取引はなく、同氏の兼職先と当社との間には
特別の関係はありません。
社外監査役の山田順氏は、公認会計士であり、山田順公認会計士事務所の所長を務めております。同事務所と当
社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
社外監査役の行天慶太氏はアンリツ株式会社 エグゼクティブアドバイザーおよび株式会社高砂製作所 取締役副
社長を務めております。同社と当社の間で取引はなく、特別の関係はありません。
機能・役割
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を
行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応
じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する
観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなさ
れております。
選任状況についての考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の独立社外役員の独立性判断基準は、会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件、および東京証券
取引所が定める独立性基準としており、当社が独立社外役員に求める資質は以下のとおりとなります。
・誠実で、かつ当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができる人物。
・経営者としての経験、もしくはそれに代わる法律・会計・業界等の豊富な専門知識を有する人物。
上記の考えに基づき、取締役 本田敦子氏、取締役 前田辰巳氏、取締役 浅井敏保氏、取締役 黄泰成氏、監査役
山田順氏および監査役 行天慶太氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役はそれぞれ客観的な観点より、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を
行っております。また、社外監査役はそれぞれ客観的に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確認し必要に応
じ意見を述べ、監査役会においては、各監査役からの監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保する
観点等より討議しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会および監査役会において適宜報告および意見交換がなさ
れております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されていま
す。監査役会は原則として毎月1回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ
報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会への出席、取締役・重
要な使用人からの報告・説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効果的かつ効率的な監査を行うため、監
査対象・内容について監査室と連携し、監査役監査を実施しております。また、監査室監査終了後の監査講評会
に出席し、監査室長より監査結果の説明を受け、適宜監査役としての意見を述べております。
さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の聴取等を行っております。
常勤監査役である清水厚志氏は、豊田通商株式会社において主に財務・企画系の業務に従事し、また、豊田通
商株式会社グループ会社において、役員を歴任するなど、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任しております。
監査役である行天慶太氏は、日本電気株式会社グループ会社において、取締役としての会社経営の実績があ
り、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、監査役に選任
しております。
監査役である山田順氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関する専門知識
に基づき、社外監査役として、当社に対して有益な意見や率直な指摘をいただき、かつ当社経営意思決定の健全
性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待したため、監査役に選任しております。
a.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 平田 実 全12回中12回
社外監査役 神尾 潔 全12回中12回
社外監査役 山田 順 全12回中12回
b.監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、
監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、常勤監査役による月次活動報
告に基づく情報共有等です。
c.常勤監査役による監査活動
常勤監査役は監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重
要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意
見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
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②内部監査の状況
会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性ならびに経営諸資料の正確性および信頼性を確認す
るため、社長直属の監査室(1名)を配置し、「内部監査規程」に基づき、社内の各部門の業務運営状況を監査
しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
齊藤 剛氏
五代 英紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人の監査品質管理体制、独立性、専門性および監査の効率性等を総合的に勘案した結果、当社の会計
監査人として適任と判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監
査人を解任し、また、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の業務遂行状況に関する評価表」を策定し、これに基づき、会計
監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相
応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール
等具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計
監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
35 3 36
提出会社 -
連結子会社 - - - -
35 3 36
計 -
(当社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(連結子会社における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
8
提出会社 - - -
14 5 16 2
連結子会社
14 14 16 2
計
(当社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(連結子会社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績の分析・評価および職務遂行状況ならびに監査計画の内容と報酬見積りの相当性などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を得ております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、会社法第361条第7項に基づき、取締役の個人別の報酬等の内
容に係る決定方針を決議しております。
また、報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬委員会で審議を行い、取締役会で決定するプロセスとしており
ます。
取締役会は、役員報酬委員会に取締役の個人別の報酬等の審議につき諮問を行い、役員報酬委員会は、当該事業
年度における個別の具体的な支給金額と当社業績を検証し、個人別の報酬等の決定方針に定めるとおり、各取締役
の職責、当社の業績を踏まえて具体的な報酬金額が決定されていることを確認した旨の答申を行っております。
当社は、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築しま
す。」のもと、中期経営目標として「自律的に業容を変化・拡大できる体制を構築しグローバルな競争に勝ち残る
持続的成長可能な企業を目指す」ことを掲げております。
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長および経営理念、経営方針の実現に向けた動機付けに資するものと
し、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職制を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績に連動した報酬で構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。その具体的な内容
は以下のとおりです。
a.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、職務の内容および業績への貢献度に応じて算定する。
b.業績連動報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、経営
の基本的な成果をはかる基礎収益である連結経常利益につき、各事業年度の目標値および前事業年度との対比に
おいて「評価ポイント算定マトリックス」を用い、達成度の尺度から算定する。
c.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、中長期的な企業価値向上のための実効的なインセンティブと
して機能するよう、固定金銭報酬と業績連動報酬の構成割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら
適切に設定する。
d.取締役の個人別の報酬等の支給時期および支給条件の決定に関する方針
業績連動報酬分も含め、年額報酬を決定のうえ、当該年額報酬額を12等分のうえ、毎月同額を支給するものと
する。
e.取締役の個人別の報酬等の決定方法
客観性、透明性の確保の観点から、取締役会において、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を審議
のうえ決定する。
②監査役の報酬に関する決定方針
監査役の報酬は、監査役会の決定に基づき固定報酬を支給しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2007年6月25日開催の第16回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査役の報酬限度額は、2011年6月22日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
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④役員報酬の内容
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員
役員区分
(百万円) 数(人)
固定報酬 業績連動報酬
71 48 23 3
取締役(社外取締役を除く)
19 13 6 1
監査役(社外監査役を除く)
19 19 0 5
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の取締役および監査役の支給人員から、無報酬の取締役3名を除いております。
3.当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社または子会社等から、役員として受けた報酬
等の総額は6百万円であります。
4.業績連動報酬等の算定方法は上記方針に記載のとおりであり、事業年度ごとの業績向上に対するインセ
ンティブとするため、連結経常利益を業績指標としております。当該事業年度においては、直前期にお
ける連結経常利益の目標達成度や直前2期における実績推移等を考慮して決定しております。直前期で
ある2021年3月期の目標値は2,800百万円であり、直前2期の実績推移として、2020年3月期以降の連
結経常利益の実績は、1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等に記載のとおりであります。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式については、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性、当該株式の計上額が連結貸借対照
表に占める割合が過大ではないこと等の条件を満たす範囲で保有することを基本的な方針としています。
純投資目的である投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式の保有の適否については、当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して
判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、縮減の方針とします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 552
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 18
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
154,000 154,000
EIZO株式会社 取引関係強化の為 無
552 642
14,000
-
株式会社アイ・
取引関係強化の為 無
オー・データ機器
14
-
(注)「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,197 6,713
現金及び預金
※1 58,574
58,070
受取手形及び売掛金
※1 7,099
3,958
電子記録債権
43,921 40,163
商品
1,558 208
前渡金
6,352 1,503
預け金
1,296 809
その他
△ 69 △ 72
貸倒引当金
118,286 114,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114 115
建物
△ 92 △ 95
減価償却累計額
22 20
建物(純額)
その他 152 514
△ 102 △ 135
減価償却累計額
50 379
その他(純額)
73 399
有形固定資産合計
143 82
無形固定資産
投資その他の資産
※2 833 ※2 760
投資有価証券
400 565
繰延税金資産
151 183
その他
1,385 1,509
投資その他の資産合計
1,603 1,991
固定資産合計
119,889 116,990
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
45,690 47,884
買掛金
14,602 9,500
短期借入金
439 1,249
未払法人税等
10,437 425
前受金
182 330
賞与引当金
14,722 14,981
未払金
504 2,722
その他
86,578 77,094
流動負債合計
固定負債
470 490
退職給付に係る負債
0
繰延税金負債 -
39 40
その他
510 531
固定負債合計
87,088 77,625
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
29,567 34,786
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
31,619 36,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
248 177
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 237
434 1,810
為替換算調整勘定
546 1,750
その他の包括利益累計額合計
634 775
非支配株主持分
32,801 39,364
純資産合計
119,889 116,990
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
302,385 462,822
売上高
※1 294,526 ※1 448,491
売上原価
7,859 14,330
売上総利益
※2 2,861 ※2 3,700
販売費及び一般管理費
4,997 10,629
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息
17 18
受取配当金
15 39
持分法による投資利益
14
投資有価証券売却益 -
48 34
その他
89 110
営業外収益合計
営業外費用
17 108
支払利息
3 484
債権売却損
485 1,642
為替差損
19 26
その他
525 2,261
営業外費用合計
4,561 8,478
経常利益
4,561 8,478
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,099 1,979
△ 78 △ 88
法人税等調整額
1,020 1,890
法人税等合計
3,540 6,587
当期純利益
94 207
非支配株主に帰属する当期純利益
3,446 6,379
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,540 6,587
当期純利益
その他の包括利益
111
その他有価証券評価差額金 △ 70
繰延ヘッジ損益 △ 114 △ 101
114 1,448
為替換算調整勘定
※ 112 ※ 1,276
その他の包括利益合計
3,653 7,864
包括利益
(内訳)
3,547 7,584
親会社株主に係る包括利益
105 279
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 1,984 27,169 △ 1 31,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,020 △ 1,020
親会社株主に帰属する当期純利益 3,446 3,446
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 2,120 △ 2,120
の持分変動
連結範囲の変動
109 109
利益剰余金から資本剰余金への
136 △ 136 -
振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 1,984 2,398 △ 0 413
当期末残高 2,054 - 29,567 △ 1 31,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 136 △ 21 330 445 266 31,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,020
親会社株主に帰属する当期純利益 3,446
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 2,120
の持分変動
連結範囲の変動
109
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の当期変動額
111 △ 114 103 101 368 469
(純額)
当期変動額合計
111 △ 114 103 101 368 883
当期末残高 248 △ 136 434 546 634 32,801
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,054 - 29,567 △ 1 31,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
親会社株主に帰属する当期純利益
6,379 6,379
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 4 △ 4
の持分変動
連結範囲の変動 -
利益剰余金から資本剰余金への
4 △ 4 -
振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 5,219 △ 0 5,218
当期末残高 2,054 - 34,786 △ 2 36,838
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 248 △ 136 434 546 634 32,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156
親会社株主に帰属する当期純利益
6,379
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親会社
△ 4
の持分変動
連結範囲の変動 -
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 70 △ 101 1,376 1,204 140 1,345
(純額)
当期変動額合計 △ 70 △ 101 1,376 1,204 140 6,563
当期末残高 177 △ 237 1,810 1,750 775 39,364
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,561 8,478
税金等調整前当期純利益
113 149
減価償却費
147
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5
41 20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
30
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 71
持分法による投資損益(△は益) △ 15 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 22
17 108
支払利息
205 214
為替差損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,982 △ 1,264
5,740
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,492
1,438 1,387
前渡金の増減額(△は増加)
8,359
仕入債務の増減額(△は減少) △ 418
967
前受金の増減額(△は減少) △ 10,187
2,470 373
未払金の増減額(△は減少)
2,552
△ 1,106
その他
7,167
小計 △ 10,422
33 29
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 108
△ 1,177 △ 1,192
法人税等の支払額
5,896
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 149
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 6
△ 3 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30 △ 183
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,889
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,941
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 24
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,020 △ 1,156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,965 △ 472
よる支出
431
-
非支配株主からの払込みによる収入
11,296
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,597
551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 353 △ 1,333
9,904 9,550
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,550 ※ 8,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
ATMD (Hong Kong) Limited
ATMD Electronics (Shenzhen) Limited
ATMD Electronics (Shanghai) Limited
ATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
ITGマーケティング株式会社
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、ATMD Electronics (Shenzhen) Limited(12月31日)及びATMD Electronics
(Shanghai) Limited(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、ATMD Electronics
(Shenzhen) Limited及びATMD Electronics (Shanghai) Limitedについては、連結決算日で本決算に準じた仮
決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3~18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当連結会計年度
末要支給額の100%を退職給付債務とする方法によって計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き
渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客
が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権
外貨建債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予
約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。翌連結会計年度において重要な修正を
もたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に該当する特段の事項はございません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において連結財務諸表に重要な影響はありませ
ん。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影
響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
売掛金 58,574 百万円
7,099
電子記録債権
※2 関連会社に該当するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 175百万円 207百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
商品評価損 676 百万円 △ 445 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当及び賞与 1,279 百万円 1,474 百万円
182 330
賞与引当金繰入額
63 71
退職給付費用
202 410
保険料
171 189
賃借料
113 125
減価償却費
31 0
貸倒引当金繰入額
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 161百万円 △86百万円
組替調整額 - △14
税効果調整前
161 △101
税効果額 △49 31
その他有価証券評価差額金
111 △70
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △164 △342
組替調整額 - 196
税効果調整前
△164 △145
税効果額 50 44
繰延ヘッジ損益
△114 △101
為替換算調整勘定:
当期発生額 114 1,448
組替調整額 - -
税効果調整前
114 1,448
税効果額 - -
為替換算調整勘定
114 1,448
その他の包括利益合計
112 1,276
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,802,000 - - 6,802,000
合計 6,802,000 - - 6,802,000
自己株式
普通株式 (注) 666 108 - 774
合計 666 108 - 774
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年6月22日
普通株式 1,020 150 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 1,156 利益剰余金 170 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,802,000 - - 6,802,000
合計 6,802,000 - - 6,802,000
自己株式
普通株式 (注) 774 161 - 935
合計 774 161 - 935
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年6月23日
普通株式 1,156 170 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,040 利益剰余金 300 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,197百万円 6,713百万円
預け金勘定 6,352 1,503
現金及び現金同等物 9,550 8,216
(注)預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるもので
す。
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入、
売掛債権及び電子記録債権の流動化により行っております。デリバティブは、リスク回避を目的として利用
し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性
評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用限度管理規程に従って、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク(為替相場や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、外国為替管理規程に従って、発生した案件毎に為替相場の変動
リスクを認識し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価や発行企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内の関係部門と連携しすべて経理部にて行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上、経理部にて適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
657 657 -
資産計 657 657 -
デリバティブ取引(※3) △321 △321 -
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 176
※3 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
552 552 -
資産計 552 552 -
デリバティブ取引(※3) △2,111 △2,111 -
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 208
※3 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,197 - - -
受取手形及び売掛金 58,070 - - -
電子記録債権 3,958 - - -
預け金 6,352 - - -
合 計 71,579 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,713 - - -
受取手形及び売掛金 58,574 - - -
電子記録債権 7,099 - - -
預け金 1,503 - - -
合 計 73,890 - - -
2.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,602 - - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,500 - - - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 552 - - 552
資産計 552 - - 552
デリバティブ取引
通貨関連 - △2,111 - △2,111
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
レベル1に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている上場株式であり、時価は相場価格を用いて算定
しております。
デリバティブ取引
レベル2に分類した金融商品は、為替予約であり、時価は取引先金融機関から提示された先物為替相場等に基
づき算定しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
832 331 501
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
合 計 832 331 501
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
合 計 - - -
合 計 832 331 501
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
760 327 432
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
合 計 760 327 432
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
合 計 - - -
合 計 760 327 432
4.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
18 14 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 18 14 -
6.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約金額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 27,887 - △1,325 △1,325
買建
米ドル 24,437 - 1,197 1,197
合 計 52,324 - △127 △127
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約金額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 38,852 - △2,970 △2,970
買建
米ドル 22,727 - 1,201 1,201
合 計 61,580 - △1,769 △1,769
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約金額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 5,547 - △215
買建
米ドル 予定取引 112 - 21
合 計 5,660 - △193
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約金額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 予定取引 5,849 - △354
買建
米ドル 予定取引 193 - 12
合 計 6,042 - △342
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、
自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 429百万円 470百万円
退職給付費用 48 53
退職給付の支払額 △6 △33
退職給付に係る負債の期末残高 470 490
(注)当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度53百万円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万
円、当連結会計年度18百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 5,167百万円 6,196百万円
年金財政計算上の数理債務の額 5,894 6,091
差引額 △726 104
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 2.3% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会
計年度は2020年3月31日時点、当連結会計年度は2021年3月31日時点の数値を記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 25百万円 46百万円
賞与引当金 55 100
商品評価減 143 70
売掛金 2 -
未払費用 - 122
退職給付に係る負債 144 150
繰延ヘッジ損益 60 104
94 63
その他
繰延税金資産小計 525 659
評価性引当額 △13 △13
繰延税金資産合計
511 645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △109 △78
△1 △2
その他
繰延税金負債合計 △110 △80
繰延税金資産の純額 400 565
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.0
住民税均等割
0.1 0.1
評価性引当額の増減
0.0 0.0
海外連結子会社の税率差
△8.7 △8.2
持分法投資損益
0.1 △0.1
その他
0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4 22.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 38百万円 39百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 39 40
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩して
おります。なお、連結貸借対照表上は、「前受金」に計上しており、当期末残高は425百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、半導体及び電子部品等の売買を主な事業としており、顧客、地域そして商品別にきめ細かな
営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト
に対応すると共に新規顧客開拓のため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」および「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
116,429 185,956 302,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,959 4,560 34,519
又は振替高
146,389 190,516 336,905
計
1,974 2,948 4,922
セグメント利益
60,095 59,814 119,910
セグメント資産
その他の項目
72 40 113
減価償却費
有形固定資産及び
12 47 59
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
日本 海外 セグメント計
売上高
顧客との契約から生じる収益 168,433 294,388 462,822
その他の収益 - - -
168,433 294,388 462,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
51,192 9,521 60,713
又は振替高
219,626 303,909 523,536
計
4,888 5,619 10,508
セグメント利益
66,562 50,451 117,013
セグメント資産
その他の項目
96 52 149
減価償却費
有形固定資産及び
317 97 415
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,922 10,508
その他の調整額 74 121
連結財務諸表の営業利益 4,997 10,629
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 119,910 117,013
その他の調整額 △20 △23
連結財務諸表の資産合計 119,889 116,990
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 計
79,805 214,066 8,514 302,385
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 アジア 計
28 45 73
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
O-film Global (HK) Trading
56,700 海外
Limited
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 計
119,625 334,506 8,690 462,822
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・・中国、香港、シンガポール
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 アジア 計
310 89 399
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
O-film Global (HK) Trading
59,251 海外
Limited
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名 の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 (被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業
割合(%)
名古屋 (被所有)
豊田通商 総合 金銭の預入・ 金銭の
親 会 社 市中村 64,936 直接26.6 3,042 預け金 6,352
株式会社 商社 役員の兼任あり 預入
区 間接23.5
日本 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (被所有) 商品の
主要株主 サムスン 8,330 電子部品 からの仕入 137,322 買掛金 53,035
港区 直接12.2 仕入
株式会社 の販売 (特約店)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名 の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 (被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業
割合(%)
名古屋 (被所有)
豊田通商 総合 金銭の預入・ 金銭の
親 会 社 市中村 64,936 直接26.6 △4,849 預け金 1,503
株式会社 商社 役員の兼任あり 預入
区 間接23.5
株式会社ネ 商品の仕入
半導体・
その他の クスティエ 東京都 (被所有) 販売・役員の兼 商品の
5,284 電子部品 3,334 買掛金 1,406
関係会社 レクトロニ 港区 直接23.5 任あり・ 仕入
の販売
クス 出向者の受入
日本 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (被所有) 商品の
主要株主 サムスン 8,330 電子部品 からの仕入 192,543 買掛金 54,008
港区 直接12.2 仕入
株式会社 の販売 (特約店)
(注)1.金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。
2.取引金額は為替差損益及び消費税等を含まず、期末残高には為替差損益及び消費税等を含んで表示し
ております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
(2)商品の仕入価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(%)
ITGマーケ 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (所有) 商品の
81
関連会社 ティング 電子部品 への販売・ 4,470 売掛金 1,817
港区 直接38.9 売上
株式会社 の販売 役員の兼任あり
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
(被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) は職業
割合(%)
ITGマーケ 半導体・ 電子部品の同社
東京都 (所有) 商品の
81
関連会社 ティング 電子部品 への販売・ 5,386 売掛金 2,349
港区 直接38.9 売上
株式会社 の販売 役員の兼任あり
(注)1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の売上価格は市場価格等を勘案し毎期交渉の上決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(5) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等
会社等の 事業の
は出資金 の所有 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
(香港 (被所有) 関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 は職業
ドル) 割合(%)
連結
重要な子
子会社
会社の役 会社グループの
の新株 431 - -
員及びそ 事業運営に強い
Atlantic
予約権
の近親者 香港 半導体・ 影響力を持つ連
Capital 10,000
の行使
が議決権 特別 電子部品 - 結子会社のCEOが
Investment
の過半数 行政区 の販売 議決権の過半数
連結
Limited
を所有し を所有している
子会社
2,302 未払金 336
ている会 会社
株式の
社等
取得
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
新株予約権の行使および連結子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社に関する注記
豊田通商株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 4,729.45円 5,673.96円
1株当たり当期純利益金額 506.68円 938.04円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,446 6,379
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,446 6,379
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 6,801 6,801
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,602 9,500 0.25 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 33 55 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 14,635 9,555 - -
(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して
いるため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 98,271 217,862 343,689 462,822
税金等調整前四半期(当期)
2,896 5,229 7,822 8,478
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 2,115 3,848 5,820 6,379
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
311.06 565.85 855.87 938.04
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
311.06 254.79 290.02 82.17
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,092 1,023
現金及び預金
25
受取手形 -
3,958 7,099
電子記録債権
※1 43,036 ※1 59,147
売掛金
16,678 17,752
商品
150 3
前渡金
15 18
前払費用
※1 5,867 ※1 6,486
短期貸付金
※1 6,352 ※1 1,503
預け金
※1 1,166 ※1 687
その他
△ 37 △ 53
貸倒引当金
78,305 93,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22 20
建物
5 290
工具、器具及び備品
28 310
有形固定資産合計
無形固定資産
142 82
ソフトウエア
0 0
その他
142 82
無形固定資産合計
投資その他の資産
658 553
投資有価証券
3,241 3,377
関係会社株式
393 558
繰延税金資産
109 107
その他
4,403 4,597
投資その他の資産合計
4,573 4,990
固定資産合計
82,879 98,659
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,817 ※1 42,843
買掛金
9,500
短期借入金 -
14,469 14,634
未払金
135 534
未払費用
437 898
未払法人税等
1 197
前受金
13 22
預り金
182 330
賞与引当金
321 2,111
その他
56,378 71,072
流動負債合計
固定負債
470 490
退職給付引当金
39 40
資産除去債務
510 531
固定負債合計
56,889 71,603
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
資本剰余金
1,984 1,984
資本準備金
1,984 1,984
資本剰余金合計
利益剰余金
55 55
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
別途積立金
20,986 22,224
繰越利益剰余金
21,842 23,080
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 2
25,878 27,115
株主資本合計
評価・換算差額等
248 177
その他有価証券評価差額金
△ 136 △ 237
繰延ヘッジ損益
111
評価・換算差額等合計 △ 59
25,990 27,056
純資産合計
82,879 98,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※ 146,349 ※ 219,666
売上高
売上原価
10,498 16,678
商品期首棚卸高
※ 148,707 ※ 213,628
当期商品仕入高
159,205 230,307
合計
16,678 17,752
商品期末棚卸高
142,527 212,554
商品売上原価
3,822 7,111
売上総利益
販売費及び一般管理費
110 109
役員報酬
646 681
給料及び手当
87 98
賞与
182 330
賞与引当金繰入額
63 71
退職給付費用
158 191
法定福利費
19 28
交際費
11 11
旅費及び交通費
115 115
賃借料
2 2
支払リース料
72 72
減価償却費
1 15
貸倒引当金繰入額
367 503
その他
1,838 2,230
販売費及び一般管理費合計
1,983 4,880
営業利益
営業外収益
※ 35 ※ 29
受取利息
24 25
受取配当金
※ 18 ※ 69
受取保証料
14
投資有価証券売却益 -
21 15
その他
99 155
営業外収益合計
営業外費用
0 20
支払利息
3 18
債権売却損
419 1,520
為替差損
18 24
その他
441 1,584
営業外費用合計
1,641 3,451
経常利益
1,641 3,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 606 1,146
△ 82 △ 89
法人税等調整額
523 1,056
法人税等合計
1,117 2,394
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,889 21,744 △ 1 25,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,020 △ 1,020 △ 1,020
当期純利益
1,117 1,117 1,117
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 97 97 △ 0 96
当期末残高 2,054 1,984 1,984 55 800 20,986 21,842 △ 1 25,878
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 136 △ 21 114 25,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,020
当期純利益 1,117
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
111 △ 114 △ 2 △ 2
変動額(純額)
当期変動額合計 111 △ 114 △ 2 94
当期末残高 248 △ 136 111 25,990
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,054 1,984 1,984 55 800 20,986 21,842 △ 1 25,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益 2,394 2,394 2,394
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,237 1,237 △ 0 1,237
当期末残高
2,054 1,984 1,984 55 800 22,224 23,080 △ 2 27,115
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 248 △ 136 111 25,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156
当期純利益
2,394
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 70 △ 101 △ 171 △ 171
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 70 △ 101 △ 171 1,065
当期末残高 177 △ 237 △ 59 27,056
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給
額の100%を退職給付債務とする方法によって計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益は主に半導体および電子部品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡
す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検
収した時点で収益を認識しております。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
将来の外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権
外貨建債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
将来の外貨建取引に係る為替変動リスクを最小限にとどめ、適切な利益管理を行う目的から先物為替予
約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「第5
経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。翌事
業年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に該当する特段の事項はござ
いません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品の
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありま
せん。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 27,928百万円 32,769百万円
短期金銭債務 878 2,350
2 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
ATMD(Hong Kong)Limited
14,602百万円 -
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 34,431百万円 56,583百万円
仕入高 6,205 12,866
営業取引以外の取引による取引高 53 98
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,209
関連会社株式 31
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 3,346
関連会社株式 31
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 25百万円 46百万円
賞与引当金 55 100
商品評価減 143 70
売掛金 2 -
未払費用 - 122
退職給付引当金 144 150
繰延ヘッジ損益 60 104
その他 86 55
517 651
繰延税金資産小計
評価性引当額 △13 △13
繰延税金資産合計
504 637
繰延税金負債
資産除去債務 △1 △0
△109 △78
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △110 △79
繰延税金資産の純額 393 558
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 114 0 - 3 115 95
定資産
工具、器具及び備品 42 310 - 26 353 63
計 157 311 - 29 468 158
無形固
ソフトウエア 620 6 - 66 627 544
定資産
その他 0 - - - 0 -
計 620 6 - 66 627 544
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
2.主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。
(増加額)
工具、器具及び備品 ソフトウエア書き込み用ハンドラー・ROMライター 310百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37 15 - 53
賞与引当金 182 330 182 330
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
(3)【その他】
該当事項はありません 。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞社に掲載する。
公告掲載URL
https://www.tomendevices.co.jp/ir/info.html
株主優待制度
(1)対象株主 毎年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1単元
以上の株主
(2)優待内容
保有株式 株主優待品
100~200株未満 オイルバラエティギフトセット6本入り、クオカード2,000
円分、日本赤十字社への寄付1口2,000円分の3品から1品
選択
200~500株未満 オホーツクFOOD Lab5パックギフトセット、おこめ券5枚
株主に対する特典
(5kg相当)、クオカード3,000円分、日本赤十字社への寄
付1口3,000円分の4品から1品選択
500~5,000株未満 オホーツクFOOD Lab7パックギフトセット、おこめ券10枚
(米10kg相当)、クオカード5,000円分、日本赤十字社への
寄付1口5,000円分の4品から1品選択
5,000株以上 オイルバラエティギフトセット6本入り、+おこめ券15枚(米
15kg相当)、クオカード10,000円分、日本赤十字社への寄付
1口10,000円分の3品から1品選択
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年6月14日関東財務局長に提出
事業年度(第30期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第31期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第31期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第31期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書及び確認書
2021年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社トーメンデバイス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーメンデバイスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーメンデバイス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性
・関連当事者からのATMD(Hong Kong)Limited株式の追加取得
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「関連当事者からのATMD(Hong Kong)Limited株式の追加取得」を除外し、以下の事項とした。
・売上高の実在性及び期間帰属の適切性
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売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」とい 当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間
う。)は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業とし 帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施し
ており、当連結会計年度の売上高は462,822百万円であ た。
る。国内においては、会社が主に日本国内のサムスング
ループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関
子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販
連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実
売している。国内については事業再編等による、既存ビジ
在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された
ネスの変化への対応を行い、海外については中国を中心に
与信管理を含む内部統制の運用状況を評価した。
事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスの
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引
シェアの拡大に取り組んでいる。その中では、各国の商慣
の経済的合理性を検討した。
習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくこ
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を
とが求められ、特に与信管理に注意を払っている。
確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経
討した。
営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履
の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要が
行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手
ある。
し、取引の実在性を検討した。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取
の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
引があるかを検討した。
・収益が適切な期間に認識されていることを確認するため
に、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、
配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施
した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権につ
いて、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社トーメンデバイス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーメンデバイスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーメンデバイスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業とし 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適
ており、当事業年度の売上高は219,666百万円である。国 切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
内においては、会社は主に日本国内のサムスングループよ
り商品を仕入れ販売しており、事業再編等による、既存ビ
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関
ジネスの変化への対応を行い、新規顧客開拓や既存ビジネ
連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実
スのシェアの拡大に取り組んでいる。その中では、各国の
在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された
商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしてい
与信管理を含む内部統制の運用状況を評価した。
くことが求められ、特に与信管理に注意を払っている。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経
の経済的合理性を検討した。
営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を
の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要が
確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検
ある。
討した。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履
の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手
し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取
引があるかを検討した。
・収益が適切な期間に認識されていることを確認するため
に、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、
配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施
した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権につ
いて、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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