デンカ株式会社 有価証券報告書 第163期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第163期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 395,629 413,128 380,803 354,391 384,849
経常利益 (百万円) 31,499 32,811 30,034 32,143 36,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,035 25,046 22,703 22,785 26,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 26,081 19,543 16,164 26,855 31,659
純資産額 (百万円) 242,780 250,481 254,014 270,036 292,094
総資産額 (百万円) 473,799 483,827 501,448 526,035 557,646
１株当たり純資産額 (円) 2,727.94 2,839.16 2,906.95 3,101.92 3,345.34
１株当たり当期純利益 (円) 261.80 286.18 262.62 264.24 301.67
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 51.0 50.0 50.8 51.7
自己資本利益率 (％) 10.0 10.3 9.1 8.8 9.4
株価収益率 (倍) 13.6 11.1 8.7 16.7 11.3
営業活動による
(百万円) 48,776 32,660 41,954 40,610 42,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,298 △ 26,176 △ 36,303 △ 36,976 △ 36,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,858 △ 8,408 9,544 △ 6,706 △ 12,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,101 13,889 29,170 25,909 20,209
期末残高
5,944 6,133 6,316 6,351 6,358
従業員数
〔外、平均臨時
(人)
〔 1,179 〕 〔 1,026 〕 〔 1,020 〕 〔 1,062 〕 〔 1,101 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第163期の期首から適用して
おり、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 237,833 243,735 228,249 252,492 299,641
経常利益 (百万円) 22,703 23,904 19,753 26,923 29,343
当期純利益 (百万円) 16,732 19,269 15,821 53,002 15,953
資本金
(百万円) 36,998 36,998 36,998 36,998 36,998
(株) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 )
(発行済株式総数)
純資産額 (百万円) 171,603 176,297 175,376 222,610 225,792
総資産額 (百万円) 366,464 371,751 391,666 451,002 465,179
１株当たり純資産額 (円) 1,958.04 2,027.61 2,033.37 2,581.88 2,618.45
１株当たり配当額 65.00 120.00 125.00 125.00 145.00
(内１株当たり中間配当
(円)
( 10.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 190.15 220.16 183.01 614.66 185.02
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.8 47.4 44.8 49.4 48.5
自己資本利益率 (％) 10.0 11.1 9.0 26.6 7.1
株価収益率 (倍) 18.7 14.5 12.4 7.2 18.4
配当性向 (％) 55.2 54.5 68.3 20.3 78.4
従業員数 3,011 3,250 3,349 4,166 4,081
〔外、平均臨時
(人)
〔 668 〕 〔 515 〕 〔 518 〕 〔 697 〕 〔 726 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 127.0 118.2 90.9 169.4 139.1
（比較指標：日経平均
トータルリターン・イ (％) ( 115.7 ) ( 116.7 ) ( 106.5 ) ( 166.8 ) ( 162.1 )
ンデックス）
757
最高株価 (円) 4,440 3,500 4,660 4,535
(4,700)
530
最低株価 (円) 2,805 1,925 2,067 3,190
(3,405)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の
１株当たり配当額の記載は、中間配当額10.00円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併
合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第159期の中間配当額は
50.00円となるため、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は105.00円となります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株
価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を
( )内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第163期の期首から適用して
おり、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1915年５月 設立
1916年９月 東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
1916年10月 大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
1921年12月 青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始
1942年１月 大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
1949年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）
1955年７月 樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）
1958年10月 群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）
1962年５月 東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成
1962年６月 青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
1962年11月 ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併
し、千葉工場とする）
1963年５月 高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）
1965年８月 肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
1966年10月 機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）
1968年４月 特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
1971年４月 デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）
1971年４月 大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
1972年９月 山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加
1975年９月 渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
1976年６月 モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立
1979年７月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生
研㈱と商号変更。）
1980年９月 アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会
社）
1985年６月 渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始
1987年10月 モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
1989年12月 溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
1992年１月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）
1996年１月 塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋
塩ビ㈱）
1998年８月 東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加
1999年４月 ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱
（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管
1999年12月 デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に
株式を上場、2008年３月に上場廃止）
2001年７月 コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）
2002年10月 東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
2003年３月 大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
2003年４月 東洋化学㈱を吸収合併
2003年７月 デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）
2006年１月 電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年10月 連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体
制に変更
2008年４月 デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
2009年４月 アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．
を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社
の子会社化。現・連結子会社）
2013年12月 塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアル
ズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
2014年12月 アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015
年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）
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2015年８月 ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍ
ｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
2015年10月 商号を「デンカ株式会社」に変更
2017年８月 アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化
2019年６月 「監査等委員会設置会社」へ移行
2020年４月 デンカ生研㈱を吸収合併
2021年４月 吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会
社）へ商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社82社および関連会社33社より
構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリュー
ション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業
務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレ
ンブラック、電設資材、接着剤、半導体工程用材料等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポール
で子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポール
Ｐ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限
公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、
ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・
販売をおこなっております。
(2) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、がん治療ウイルス製剤、関節機能改善剤、診断薬等であります。
国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっているほか、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会
社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。
海外では、子会社のIcon Genetics GmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供を
おこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対
する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。
(3)エラストマー・インフラソリューション
主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コル
ゲート管等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社
の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこな
い、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料とし
て子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、米国におい
て子会社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化
無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラスト
ラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカイ
ンフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPT ESTOP Indonesia（インドネシア）が
特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。
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(4) ポリマーソリューション
主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明
樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用シート等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販
売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の
製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳ
ＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．
Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。
(5) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売
を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
(連結子会社)
電子・先端プロ
ダクツ
ライフイノベー
デンカケミカルズ
ション
ホールディングス 東南・南アジア
6,870万 当社の役員と兼 当社の地域統括
アジアパシフィック シンガポール における地域統 100.0
エラストマー・
US＄ 務１名 持株会社。
Pte.Ltd. 括持株会社
イ ン フ ラ ソ
(注)２
リューション
ポ リ マ ー ソ
リューション
電子・先端プロ アセチレンブ
デンカシンガポール
6,941万 ダクツ ラックおよび機 100.0 当社は技術を供
Pte.Ltd. シンガポール ―
S＄ ポ リ マ ー ソ 能樹脂製品の製 (100.0) 与している。
(注)２．３
リューション 造・販売
電子・先端プロ 溶融シリカおよ
デンカアドバン
1,700万 ダクツ び合繊かつら用 100.0 当社は技術を供
テックPte.Ltd. シンガポール ―
S＄ ポ リ マ ー ソ 原糸の製造・販 (100.0) 与している。
(注)３
リューション 売
当社は完成品を
電子・先端プロ モノシランガス 当社の役員と兼
デナールシラン㈱ 東京都中央区 500 51.0 購入し、販売し
ダクツ 等の製造・販売 務１名
ている。
電子包装材料の 当社の製品を原
電化精細材料（蘇州） 中国 5,544万 電子・先端プロ 当社の役員と兼
製造・加工・販 100.0 料として供給し
有限公司 江蘇省蘇州市 中国元 ダクツ 務１名
売 ている。
当社の製品を原
中国
電化電子材料（大連） 電子・先端プロ 電子材料の加 当社の役員と兼
1,000 100.0 料として供給し
有限公司 ダクツ 工・販売 務１名
遼寧省大連市
ている。
デンカアドバンストマ
電子包装材料お
テリアルズベトナム
ベトナム
1,200万 電子・先端プロ 100.0 当社は技術を供
よび工業用テー ―
CO.,LTD. US$ ダクツ (100.0) 与している。
フンイエン省
プの製造・販売
(注)３
デンカパフォーマンス
エラストマー・ 当社は完成品を
アメリカ
12,100万 合成ゴムの製 70.0 当社の役員と兼
エラストマーLLC
イ ン フ ラ ソ 購入し、販売し
US＄ 造・販売 (70.0) 務１名
ルイジアナ州
リューション ている。
(注)２．３
エラストマー・ 肥料および化学 当社は完成品を
日之出化学工業㈱ 京都府舞鶴市 300 イ ン フ ラ ソ 製品の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
リューション 売 ている。
エラストマー・ 当社の製品を原
高圧ガスの製
西日本高圧瓦斯㈱ 福岡県福岡市 80 イ ン フ ラ ソ 93.3 ― 料として供給し
造・販売
リューション ている。
エラストマー・ コンクリート構
当社の製品を販
㈱デンカリノテック 東京都中央区 50 イ ン フ ラ ソ 造物の補修・設 100.0 ―
売している。
リューション 計・施工・管理
エラストマー・ 肥料および農業 当社は完成品を
デンカアヅミン㈱ 岩手県花巻市 300 イ ン フ ラ ソ 資材の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
リューション 売 ている。
エラストマー・ 当社の製品を原
中国
電化無機材料（天津） 特殊混和材の製 当社の役員と兼
250 イ ン フ ラ ソ 100.0 料として供給し
有限公司 造・販売 務１名
天津市
リューション ている。
デンカインフラストラ
エラストマー・
クチャーマレーシア マレーシア
8,649千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
イ ン フ ラ ソ ―
Sdn.Bhd.
MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
リューション
(注)３
デンカコンストラク
エラストマー・
マレーシア
ションソリューション 1,500千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
イ ン フ ラ ソ ―
ズマレーシアSdn.Bhd. MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
リューション
(注)３
5,372,640
ピーティーヒッサント エラストマー・ インドネシアに
インドネシア
千インド 100.0 当社の製品を販
レーディングインドネ イ ン フ ラ ソ おける特殊混和
―
ネシアル (100.0) 売している。
ジャカルタ
シア(注)３ リューション 材等の販売
ピア
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主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
各種包装材料お
当社の製品を原
ポ リ マ ー ソ よびプラスチッ
デンカポリマー㈱ 東京都江東区 2,080 100.0 ― 料として供給し
リューション ク製容器の製
ている。
造・販売
当社は製品の製
ポ リ マ ー ソ 雨どい製品の製
デンカアステック㈱ 東京都港区 50 100.0 ― 造を受託してい
リューション 造・加工・販売
る。
各種製品の販売
電化（上海）管理有限 中国 200万 および中国内グ 当社の役員と兼 当社の地域事業
その他 100.0
公司 上海市 US＄ ループ会社の統 務１名 統括会社。
括会社
ドイツ 化学品および電
デンカケミカルズ 256千 当社の役員と兼 当社の製品を販
デュッセルドル その他 子製品の輸出 100.0
G.m.b.H ユーロ 務１名 売している。
フ 入・販売
当社の建設工事
各種産業設備お
デンカエンジニアリン に伴う設計・施
千葉県市原市 50 その他 よび輸送設備等 100.0 ―
グ㈱ 工等をしてい
の設計・施工
る。
無機工業製品、
有機工業製品、
YKアクロス㈱ 当社の役員と兼 当社の製品を販
東京都港区 1,200 その他 土木建築材料お 76.8
(注)２ 務１名 売している。
よび内装材料等
の販売
亜克洛斯商貿（上海）
中国 30万 電子包装材料等 100.0 当社の製品を販
有限公司 その他 ―
上海市 US＄ の販売 (100.0) 売している。
(注)３
樹脂および半導
台湾超碩股份有限公司 台湾 2,900万 100.0 当社の製品を販
その他 体関連材料等の ―
(注)３ 新竹市 台湾＄ (100.0) 売している。
販売
その他 23社
（持分法適用非連結子
会社) ４社
(持分法適用関連会社)
ポリスチレン樹 当社の製品を原
脂およびスチレ 料として供給
ポ リ マ ー ソ
東洋スチレン㈱ 東京都港区 5,000 ン系特殊樹脂の 50.0 ― し、完成品の一
リューション
製造・加工・販 部を購入してい
売 る。
当社の製品を原
ポリスチレン樹 料として供給
ポ リ マ ー ソ 当社の役員と兼
湘南積水工業㈱ 千葉県佐倉市 100 脂等の製造・加 30.0 し、完成品の一
リューション 務１名
工・販売 部を購入してい
る。
当社の製品を原
料として供給
ポ リ マ ー ソ モノクロル酢酸 当社の役員と兼
デナック㈱ 東京都千代田区 600 50.0 し、副生物の一
リューション の製造・販売 務１名
部を購入してい
る。
ポ リ マ ー ソ 医薬品・工業薬 当社の役員と兼
十全化学㈱ 富山県富山市 65 50.0 ―
リューション 品の製造・販売 務２名
エラストマー・ 当社の製品を原
溶解アセチレン
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市 60 イ ン フ ラ ソ 33.3 ― 料として供給し
の製造・販売
リューション ている。
エラストマー・ 当社の製品を原
高圧ガスの製 当社の役員と兼
東日本高圧㈱ 東京都千代田区 95 イ ン フ ラ ソ 43.7 料として供給し
造・販売 務１名
リューション ている。
電力事業の運営
当社の役員と兼 当社は電力を購
黒部川電力㈱ 東京都千代田区 3,000 その他 および付帯関連 50.0
務２名 入している。
事業
その他 ３社
(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
( 169 )
電子・先端プロダクツ 1,550
( 285 )
ライフイノベーション 929
( 211 )
エラストマー・インフラソリューション 1,564
( 208 )
ポリマーソリューション 1,167
( 164 )
その他 767
( 64 )
全社（共通） 381
( 1,101 )
合計 6,358
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
( 726 )
4,081 40.8 16.8 7,320,761
セグメントの名称 従業員数（人）
( 119 )
電子・先端プロダクツ 1,134
( 285 )
ライフイノベーション 896
( 172 )
エラストマー・インフラソリューション 1,068
( 86 )
ポリマーソリューション 602
( 64 )
全社（共通） 381
( 726 )
合計 4,081
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者214人を除き、社外から当社への出向者７人を含みます。）
であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、デンカ労働組合があります。2022年３月末現在の総組合員数は3,502名です。
現在、会社と組合との間には、2022年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。
なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しております。
また、当社を除く連結子会社のうち８社には合わせて８の労働組合があり、2022年３月末現在の組合員数の合計
は266名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を2018年度より強力に推
進しております。４年目である2021年度の具体的な取り組みについて、その一例をご紹介いたします。
まず、「環境・エネルギー」分野では、大牟田工場に50億円の戦略投資を行い、次世代の高機能球状フィラー製造設
備を増強することを決定いたしました。これにより、第５世代移動通信システムである５Ｇや次世代自動車であるxＥＶ
向け機能性フィラー製品群を拡充いたします。また、５Ｇ・xＥＶ向けでは放熱シートについても新規生産設備を渋川工
場に導入し、生産能力を約２倍に増強することを決定いたしました。今後は、同工場を大牟田工場とともに電子材料の
中核生産拠点と位置づけ、自動生産プロセスの導入や、同工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められ
る高熱伝導性・高耐熱性等を持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発にも注力いたします。さらに、シンガ
ポールの子会社において、2022年４月に放熱材料向け球状アルミナの生産設備が竣工し、本格稼働を開始するととも
に、５月には半導体封止材向け充填用フィラーとして使用される球状シリカの生産能力を増強することも決定いたしま
した。当社は、このように「環境・エネルギー」分野において、国内・海外生産拠点の一層のスペシャリティー化を推
進しております。
次に、「ヘルスケア」分野では、当社が東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授とともに商用製剤生産技術の開発を進
めてきたがん治療用ウイルスG47Δ（デルタ）製剤「製品名；デリタクト®注」（一般名：テセルパツレブ）について、
2021年11月より第一三共株式会社が国内での販売を開始いたしました。当社は同社より委託を受けて本製剤の製造を
担ってまいります。また、五泉事業所・新潟工場に、インフルエンザワクチンの原液を製造する新棟が竣工し、2022年
３月より稼働を開始しております。これにより、生産能力が倍増し、市場にいち早く多くのワクチンを供給できる体制
を確立いたしました。さらに、同事業所・鏡田工場に、約110億円の戦略投資を行い、世界の感染症対策に貢献すべく抗
原検査キットを含む検査試薬製品の生産能力増強およびデジタライゼーションによるコスト競争力強化を図ることも決
定いたしました。
2021年度は、引き続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けた１年でした。さらに、2022年２月にはロシアによる
ウクライナへの侵攻もあり、世界的にサプライチェーンの混乱に拍車がかかりましたが、当社は、上述の通り、経営計
画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進した結果、期初の目標には及ばなかったものの、営業利益は２期
連続で過去最高益を更新することができました。
2022年度はいよいよ経営計画「Denka Value-Up」の最終年度となります。今までの４年間で積み上げてきた成果を基
盤として、2021年度より新たに取り組んでいる「３つのValue-Up」に引き続き注力してまいります。
１つ目は、「事業Value-Up」です。常にメガトレンドを意識し、「Denka Value-Up」の中核戦略である「スペシャリ
ティー化」を、それぞれの事業分野において追求するとともに、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。
２つ目は、「環境Value-Up」です。環境負荷低減を経営の根幹と位置づけ、2030年に温室効果ガス排出量50％削減
(2013年比)、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しております。そのために、事業ポートフォリオ改革、製造プ
ロセス革新、再生可能エネルギーの導入拡大等の施策を着実に進めてまいります。
３つ目は、「人財Value-Up」です。「仕事をすることにより成長が実感できる会社」を目指し、研修制度の充実化、
職場環境の整備、ダイバーシティ推進等の施策を実施してまいります。
前述の通り、2022年度は経営計画「Denka Value-Up」の最終年度を迎えます。５年間の集大成として、最後の直線を
全社が一丸となって走りぬくとともに、SDGsを羅針盤に「誰よりも上手な仕事で全ての人がより良く生きる世界をつく
る、社会にとってかけがえのない企業」となることを目指してまいります。
※「デリタクト」は第一三共株式会社の登録商標です。
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◇The Denka Value（企業理念）
The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。
The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践す
ることで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。
・Denkaの使命（Denka Mission）
化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に
貢献する企業となる。
＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」
・Denkaの行動指針（Denka Principles）
わたしたちは、
一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります
一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します
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（ご参考）
経営計画「Denka Value-Up」 ～Specialty-Fusion Companyを目指して～
2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世
代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比
べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育
成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が
「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
また、2021年5月には「Denka Value-Up」の中間レビューを行い、今後２年間で注力する取り組みと、2022年度の数値
目標を決定いたしました。
経営計画「Denka Value-Up」中間レビューの概要
＜数値目標＞
・営業利益・利益率・スペシャリティー化率：
＜スペシャリティーの定義＞
・ＥＳＧの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくくトップクラスのシェ
アを有する事業、及び近い将来その可能性を有する事業。
・なおヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラの重点３分野に加え、18年度より機能樹脂を中心とし
た基盤事業のスペシャリティー化を図っている。
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＜利益配分＞
・投資：戦略投資を積極的に推進
５カ年計画：2,000億円（戦略投資750億円・通常投資1,250億円）
５カ年見込：2,100億円（戦略投資850億円・通常投資1,250億円）
・株主還元：2021年度、2022年度も当初計画通り「総還元性向50％を基準とする」を継続
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
＜当社のありたい姿実現に向けた今後２年間の取り組み＞
デンカでなければ出来ない方法で、SDGs を羅針盤とした様々な社会課題の解決に挑戦し、社員とステークホルダーが
誇りに思い、「社会にとってかけがえのない存在」となる、その第一歩として、３つの「Value-Up」の取り組みに注力
する。
Ⅰ．事業Value-Up
「誰よりも上手にできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革と、更なるスペシャリティー化の実現
（１） ポートフォリオ変革
① スペシャリティー事業の成長加速
・xＥＶ、５Ｇ、半導体、再生可能エネルギー関連市場への拡販
環境・エネルギー
・時代を先取りした新しい製品群の開発に注力
・新興・再興感染症対策への積極的な貢献
ヘルスケア
・遺伝子検出による診断、診療分野のデジタル化対応
・海外展開・新規製品開発・不採算製品の抜本的改革加速
高付加価値インフラ
・引き続き重点分野として位置付ける為の新たな成長軌道へ
② 基盤事業のスペシャリティー化・コモディティー事業の位置付け再定義
再構築が必要な事業については、残り２年間で確実にポートフォリオ変革の目途を付ける。
（２）革新的プロセス
・新規プロセス開発、目視検査の自動化、ロボット導入
生産プロセス改革
・ビッグデータ解析による操業安定化（異常予知検知等）
・ＤＸ 全社展開の鍵となる研究開発支援システムの構築
研究開発プロセス改革
・マテリアルインフォマティクスの本格的活用
業務プロセス改革・
・新しい働き方実現への会議オンライン化、書類・決裁のデジタル化
・生産・研究現場の創造的業務への転換を目指した3Ｋ職場の撤廃
働き方改革
Ⅱ．環境Value-Up
経営の根幹に環境経営を位置付け、温室効果ガス排出量2030年度に50%削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュー
トラル実現を追求
＜取り組み＞
① ポートフォリオ変革
② クリーンエネルギー利用拡大や高効率ガスタービン発電の導入
③ 環境貢献製品や環境負荷低減技術
④ CCUS（二酸化炭素の回収・貯留・有効利用技術）の開発と実装展開
⑤ ケミカルリサイクル技術
⑥ 製品ライフサイクル（LCA）全体の温室効果ガス排出量削減
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Ⅲ．人財Value-Up
人財教育、ダイバーシティ、健康などの人財戦略を最重要と位置付け、社員が働きがいや仕事を通じた成長を実感出
来る企業に
＜取り組み＞
① 「スペシャリティー人財の確保」、「ダイバーシティの推進」「働き方改革」のKPI 設定
② 評価・採用・育成・労働環境等の制度改革
③ 将来の経営幹部候補早期育成への人財教育と大胆な組織・人財の新陳代謝
④ 健全な成長に向け、社員が存分に能力を発揮できる環境づくり等、健康経営の推進
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、
社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長
の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに
応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適
切に対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点
では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部事業環境等
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品
などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka
Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換
を進めております。
(2）品質、製造物責任
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメント
に品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に
努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品
やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は
複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）事故・自然災害
当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と
現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を
起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の
豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産
停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）環境
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭
に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発
電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開
発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境
負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング（炭素税・排出
権取引）が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開
当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推
進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などに
よる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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(6）財務
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、
資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現
預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性
を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしな
がら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産につい
て、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟等
当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの
社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続
きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。
(9）新型コロナウイルス等の感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考
え、国内の事業所においては政府指導に基づいたテレワーク（在宅勤務）の原則化等の対応のほか、海外の事業所で
は各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。
今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライ
チェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）ロシア・ウクライナ情勢
当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢に対する
国際社会の動きや日本政府の方針を尊重すると共に、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切
に対応してまいります。
今後、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭
など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続
き、景気は力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、依然として感染症の影響が残るなか、全体と
しては回復に向かいましたが、年明け以降ロシアによるウクライナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、
物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対する懸念が高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容
の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍
するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事
業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当期の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成長事業の電子・先
端プロダクツ製品や新型コロナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売数量が増加しました。このほか、原
燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は3,848億49百万円と前年同期に比べ304億58百万円
（8.6％）の増収となりました。利益面では、スペシャリティー製品の伸長により、営業利益は401億23百万円
（前年同期比53億93百万円増、15.5％増益）と過去最高益となり、売上高営業利益率は10.4％（0.6ポイント増）
となりました。また、経常利益は364億74百万円（前年同期比43億31百万円増、13.5％増益）、親会社株主に帰属
する当期純利益は260億12百万円（前年同期比32億27百万円増、14.2％増益）となり、それぞれ過去最高を更新し
ました。
なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイ
ノベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の４
部門に変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックは xＥＶ 関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半
導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターなどの世界的な需要の
拡大により好調に推移しました。このほか、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”や工業用
テープの販売は増加し、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も概ね堅調となりましたが、高信
頼性放熱プレート“アルシンク”は電鉄向けの需要が低調となりました。
この結果、当部門の売上高は901億52百万円（前年同期比124億３百万円（16.0％）増収）となり、営業利益は
186億56百万円と前年同期に比べ44億46百万円（31.3％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™-COVID19 Ag”は、感染症対策の一環として迅速な
抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給したほか、年明け以降の感染症の再拡大により販売数量
が増加しました。また、その他の試薬についても国内、輸出とも順調な販売となりました。一方、インフルエン
ザワクチンは、世界的な新型コロナウイルスワクチンの増産により生産用資材が不足したことに加え、ワクチン
製造株の増殖性等の影響により生産数量が前年を下回ったことから、出荷が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は 460 億 98 百万円（前年同期比 31 億 51 百万円（ 7.3 ％）増収）となり、営業利益は 154
億 95 百万円と前年同期に比べ６億 58 百万円（ 4.4 ％）の増益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの販売は、世界経済の回復とともに産業用途や自動車用途など全般的に需要が増加に転じ前
年を上回りましたが、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社はハリケーン「アイダ」による上流サ
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プライチェーンの混乱があり、生産停止を余儀なくされるなど影響を受けました。また、セメントは原燃料価格
高騰に対して価格転嫁が一部にとどまったほか、特殊混和材の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は 1,068 億 79 百万円（前年同期比 150 億 27 百万円（ 16.4 ％）増収）となり、 34 億 73 百
万円の営業損失（前年同期は営業損失 35 億 53 百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
ＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調に推移しました。また、合繊
かつら用原糸“トヨカロン”や雨どい、食品包材用シートおよびその加工品の販売は概ね順調となりました。
この結果、当部門の売上高は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、1,265億78百万円（前年同
期比166億94百万円（15.2％）増収）となり、営業利益は79億５百万円と前年同期に比べ４億94百万円（5.9％）
の減益となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、需要の回復により取扱高は増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適
用により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は151億40百万円（前年同期比168億18百万円（52.6％）減収）となり、営業利益は
19億４百万円と前年同期に比べ11億85百万円（165.0％）の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ316億10百万円増加の5,576億46百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ174億37百万円増加の2,181億64百万円となりま
した。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ141億72百万円増加の3,394億82百万
円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ95億53百万円増加の2,655億52百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ220億57百万円増加の2,920億94百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.8％から51.7％となり、１株当たり純資産は3,101円92銭か
ら3,345円34銭となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、202億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億円の減
少となりました。なお、当連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、426億30百万円の収入とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払などにより、368億39百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元による支払などにより、123億41百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 50.5 51.0 50.0 50.8 51.7
時価ベースの自己資本比率(％) 65.9 57.3 39.2 72.5 52.6
債務償還年数(年) 2.2 3.4 3.2 3.4 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシ
77.1 42.6 49.3 49.8 45.4
オ(倍)
自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額
(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模お
よび受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連付けて記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、国内では、新型コロナウイルス感染症の再
拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、景気は力強さに欠ける動きとなりました。また、世界
経済は、依然として感染症の影響が残るなか、全体としては回復に向かいましたが、年明け以降ロシアによるウ
クライナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対する懸念が高ま
りました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画
「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進
し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい
姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩とし
て、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当期の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成長事業の電子・先
端プロダクツ製品や新型コロナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売数量が増加しました。このほか、原
燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は増収となりました。利益面では、スペシャリティー
製品の伸長により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ過去最高を更新しまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフ
イノベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の
４部門に変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
電子・先端プロダクツ部門は、球状アルミナ、高純度導電性カーボンブラックがｘＥＶ関連を中心に販売が伸
長し、電子部品・半導体搬送用部材の高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーが５Ｇ関連やデータセンターの
世界的な需要拡大により好調に推移したことなどにより、大幅な増益となりました。
ライフイノベーション部門は、インフルエンザワクチンの出荷が前年を下回ったものの、新型コロナウイルス
の抗原迅速診断キット“クイックナビ™-COVID19 Ag”やその他検査試薬の販売数量が前年を上回ったことなどに
より、増益となりました。
エラストマー・インフラソリューション部門は、クロロプレンゴムの販売が世界経済の回復とともに需要が増
加に転じ前年を上回りましたが、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社におけるハリケーン「アイ
ダ」による影響や、セメントが原燃料価格高騰に対して価格転嫁が一部にとどまったことなどにより、前年に引
き続き営業損失となりました。
ポリマーソリューション部門は、ＡＢＳ樹脂、ＭＳ樹脂やスチレンモノマーの販売が堅調に推移し、また原材
料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、前年並みの利益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは426億30
百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略である「事業ポートフォリ
オの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にも
とづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ45億41百万円
増加し1,168億22百万円となりました。なお、自己資本比率は51.7％、ネットD/Eレシオは0.40倍と引き続き良好
な財政状態を維持しているものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務
バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としてお
ります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、
自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の
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一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と
貸 出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収
益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主とし
て過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、
割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
なお 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではあ
りますが、当社グループは、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて 会計上の見積
りをおこなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響
をはじめ不確定要素が多いこと から、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(a)固定資産（のれんを含む）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、のれん
を含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行
います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反
映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。
減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著
しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性によ
り判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等
を反映し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場
合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤
務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待
運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業
年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職
給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
契約会社名 契約締結先 内容 対価 契約期間 契約年
独立行政法人物
デンカ㈱ サイアロン蛍光体 2004年９月１日～
質・材料研究機構 実施料 2004年
(当社) 基本技術 特許消滅日まで
(日本)
赤色蛍光体および
独立行政法人物
デンカ㈱ それを用いる発光 頭金 2010年10月７日～
質・材料研究機構 2012年
(当社) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
(日本)
特許の実施許諾
赤色蛍光体および
デンカ㈱ 日亜化学工業㈱ それを用いる発光 頭金 2012年４月10日～
2012年
(当社) (日本) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
特許の実施許諾
ワクチン製造に用
いるウイルス株の
デンカ㈱ メディミューン 頭金
調整方法であるリ 2009年９月20日開始 2009年
(当社) (アメリカ) 他に実施料
バースジェネティ
スク法技術
独立行政法人新エ
ネルギー・産業技
デナールシラン㈱ トリクロルシラン 2018年１月１日～
術総合開発機構 実施料 2017年
(連結子会社) 製造技術 2022年12月31日
(ＮＥＤＯ)
(日本)
モノシランガス取 1988年４月１日～
デナールシラン㈱ エア・リキード
り扱いに関するノ 実施料 2008年12月31日 1988年
(連結子会社) (フランス)
ウハウ 以後１年ごとの自動更新
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「チャレンジ＆オープンイノベーション」をスローガンに、既存事業の強化、拡大を図るととも
に、特に重点３分野である『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『高付加価値インフラ』において、グローバルな視
点で市場密着型の新しいニーズを把握し、複数の異種技術の融合により、新たな価値、次世代新規事業・製品の創出
を加速していきます。そのために、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グ
ループの総合力を活かす研究開発を推進しております。
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進してお
ります。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研
究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外の
オープンイノベーションを戦略的、効率的且つ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化
し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考え
ております。
また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として
研究開発に注力致します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 14,231 百万円、研究要員は858名であり、当連結会計年度に国
内で出願された特許は446件、国内で登録された特許（実用新案を含む） 221 件となりました。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1）電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場が拡大するパワーモジュール、車両電動化向けなどの電子回路基板や放熱材料につい
て、当社固有のセラミックスの開発技術や有機・無機材料の複合化技術をさらに進化させ、多様なニーズに合致
するソリューションを提供すべく、高機能材料や新規部材の研究開発を産学官との連携も行いながら推進してお
ります。
接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとともに、
ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発や有機EL製造プロセスへの適
用など新規市場開拓にも注力しております。
高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、有機・無機複合材料設計技術に加え、シートやフィルム
の先端加工技術を活かし、電子部品・半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テー
プや５Ｇの伝送損失低減フィルムなど、最先端ニーズに対応した新規製品を供給すべく開発を進めております。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等のフィラーの高性能化を
行うとともに、液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料の特性向上に加え、５Ｇに
対応する低誘電正接シリカなど先進的な各種機能性セラミックス粉体の開発を推進しております。
特殊導電材料分野では、高純度で導電性に優れるカーボンブラックのxEVに搭載されるリチウムイオン二次電池
市場での事業拡大を目指し、最先端ニーズに対応した超高純度かつ高機能な新製品の開発と事業化に取り組んで
おります。また、複数の研究機関とのオープンイノベーションを進め、開発促進を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 4,266 百万円でした。
(2）ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、五泉事業所(新潟県五泉市)、Denka Life
Innovation Research (シンガポール)、Icon Genetics(ドイツ)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優先の研
究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリティー事業
の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加え、がん領域および遺伝子領域をキーワードとする
新規事業展開のための研究開発を推進しております。
2017年２月に米KEW社から導入したがん遺伝子変異検査技術について、薬事承認申請をめざした取り組みを、デ
ンカ、KEW社、および両社のJVであるデンカ・キュー・ジェノミクスの連携により進めております。これに加え
て、新潟大学と情報科学を駆使したデータ解析に関する共同研究を実施したほか、九州大学と次世代がんゲノム
検査につながる共同研究を進めております。
また五泉事業所では、がん治療用ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の実用化へ向けた大量生産技術の開発を進
め、６月に製造販売業者である第一三共株式会社が製造販売承認を取得いたしました。これにより、がんウイル
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ス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。
さらに、戦略的パートナーである台湾PlexBio社の保有する迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする
測定技術IntelliPlex™を活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発を推進しており、敗血症の検査薬は
2023年度の上市を目標に取り組んでおります。
また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®を
抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパク質産生に活用し、ノロウイルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用
医薬品原料の開発を進めており、ノロウイルスワクチンにつきましては、欧州ベルギーにて実施していた治験第
Ⅰ相が終了し、ワクチンの安全性と免疫原性が確認できました。また、同技術の将来展開を見据え、Icon社周辺
に新施設を建設すべく引き続き検討を進めております。
既存技術周辺においても、当社グループの開発リソースを集結させ、高品質ワクチンの開発、および感染症検
査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術・新製品開発を推進しております。
感染症分野では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の診断のために、抗原定性POCTを開発・上市し、更に高
感度や短時間化などの改良を進めると共に抗体を検出するキットなどの開発に注力しております。
当セグメントに係わる研究開発費は 4,173 百万円でした。
(3) エラストマー・インフラソリューション
クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペ
シャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維
持を確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発してラテックス事業の拡大を推進すると
ともに、米国デンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社との、研究開発、生産技術を含む総合的なシナジー効果
による一体運営の強化を図っています。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社
との連携も強化しております。
セメント・特殊混和材分野では、従来からの鉄道や道路などのトンネル建設向けコンクリート混和材に加え、
コンクリート製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化できる環境対応技術、3Dプリンティングやコンクリート
二次製品の生産性向上といった省力化に繋がる技術、老朽箇所を修繕し、構造物の長寿命化に貢献する技術と
いった、次世代型技術・製品の技術開発と事業化に注力しております。また社会資本の維持補修に関する調査・
診断ソリューションの研究開発として、3Dデジタル計測技術を活用した文化財等を含む建築構造物の設計・維持
管理への応用展開に取り組んでおります。
無機製品分野では、無機材料設計の基盤技術を応用し、結晶質アルミナ短繊維と多孔質セラミック材料を複合
した耐火炉用高断熱ボードを開発し、事業化を進めております。また、JSP社のビーズ法発泡ポリスチレン技術と
当社の無機材料設計技術を融合した、不燃性・遮熱性・断熱性を併せ持つ軽量・不燃ボードを共同開発し、木造
多層建築物等への適用を目指しております。
アグリプロダクツ分野では次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培技術および施肥技術をベース
にした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。次世代農業資材としては、従来の肥料開発で
蓄積した製品技術と、遺伝子発現解析技術を基盤とした、高機能性バイオスティミュラント製品の開発を推進し
ております。
当セグメントに係わる研究開発費は 3,018 百万円でした。
(4）ポリマーソリューション
透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレン
ドにマッチした新規用途展開並びに新規な高機能性樹脂の開発、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシン
ガポール子会社と一体となり推進しております。
さらに、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、新規機能性
樹脂の開発に取り組んでおります。
機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、塗装性等の特性に優れる新規グ
レードデンカIPXシリーズを実績化しました。更に、他の樹脂系へ適用可能な新規耐熱性付与剤の開発を進めてお
ります。光学用途では、液晶テレビの高輝度化・高精細化に対応した導光板用透明樹脂の開発を推進中です。併
せて、環境対応にフォーカスした各種研究テーマも進めております。
樹脂加工製品分野においては、市場のトレンドにマッチした頭髪用合成繊維、食品包装用の耐熱耐油性透明
シート、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シート、産業用高機能フィルムなどの製品群の開発を引き続
き推進しております。
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食品包装材料分野においては、環境負荷低減ニーズへの対応と食品容器としての更なる高機能化に注力してお
り、容器の軽量化に寄与する高強度薄肉シートを実績化しました。更に、バイオマス材料の活用等による各種環
境 対応新規製品、電子レンジ耐性や幅広い食材に対応可能な容器に寄与する製品、フードロス低減に対応した製
品の開発を進めております。産業用高機能フィルム分野に関しても環境負荷低減ニーズに対応した製品の開発を
進めています。頭髪用合成繊維分野に関しては、市場における最先端のトレンドにマッチした製品の開発を進め
ています。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,244 百万円でした。
(5) その他事業
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開
発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を
活用して生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図ってお
ります。
その他事業に係わる研究開発費は 529 百万円でした。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的
プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、積極的な戦略投資を実施しております。経営計画の期間である2018年度
から2022年度の５ヵ年累計の設備投資額は当初の計画を上回る210,000百万円となる見通しであり、当期は全体で
35,644 百万円の設備投資を実施いたしました。
電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での高純度導電性カーボンブラック
の能力増強工事や、大牟田工場での窒化珪素セラミックス基板の能力増強工事などで、 12,373 百万円の設備投資を実
施いたしました。
ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所などで、 3,258 百万円の設備投資を実施いたしました。
エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、 13,745 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
ポリマーソリューション部門では、デンカシンガポール社の高機能透明樹脂（ＭＳ樹脂）の能力増強工事のほか、
当社千葉工場などで、 6,106 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、デンカシンガポール社でのＭＳ樹脂の能力増強工
事などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラー製造
設備の増強工事や渋川工場での放熱シートの新規生産設備の導入工事などの電子・先端プロダクツ製品の能力増強工
事などがあります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
機械装置
土地 注４
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
ライフイノベー
ション
青海工場
エラストマー・ 無機・有機化学 6,742
(新潟県糸魚川市、
イ ン フ ラ ソ 製品・医薬品生 35,387 29,687 (1,791) 6,771 5,396 77,243 1,004
長野県北安曇郡小谷
リューション 産設備 注３
村)
ポ リ マ ー ソ
リューション
電子・先端プロ
ダクツ 無機・有機化学
大牟田工場
エラストマー・ 製品・電子機能 9,330 12,582 691 7,595 2,840 32,348 563
(福岡県大牟田市)
イ ン フ ラ ソ 材料生産設備
リューション
電子・先端プロ
ダクツ
エラストマー・ 有機化学製品・
千葉工場
イ ン フ ラ ソ 樹脂加工製品生 5,685 7,449 703 21,946 5,557 40,639 449
(千葉県市原市)
リューション 産設備
ポ リ マ ー ソ
リューション
渋川工場
電子・先端プロ 電子機能材料製
2,081 2,544 188 4,780 466 9,872 178
ダクツ 品生産設備
(群馬県渋川市)
電子・先端プロ
大船工場
ダクツ 樹脂加工製品生
1,296 709 46 3,148 254 5,409 98
ポ リ マ ー ソ 産設備
(神奈川県鎌倉市)
リューション
電子・先端プロ 電子機能材料・
伊勢崎工場
ダクツ 樹脂加工製品生
(群馬県伊勢崎市、 2,374 1,921 91 3,071 248 7,616 222
ポ リ マ ー ソ 産設備・研究開
群馬県太田市)
リューション 発設備
五泉事業所
ライフイノベー
医薬品生産設備 12,838 12,784 102 1,413 891 27,929 658
ション
(新潟県五泉市)
イノベーション
センター 全社（共通） 研究開発設備 2,192 418 33 4,499 586 7,695 170
(東京都町田市)
電子・先端プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション
管理・販売業務
本社
エラストマー・
用設備および福 465 7 2 262 1,024 1,760 602
イ ン フ ラ ソ
(東京都中央区他)
利厚生施設
リューション
ポ リ マ ー ソ
リューション
全社（共通）
電子・先端プロ
ダクツ
ライフイノベー
支店・その他
ション 管理・販売業務
128
(大阪府大阪市北区、
エラストマー・ 用設備および福 463 1,576 3,456 219 5,716 137
（8）
愛知県名古屋市中村区
イ ン フ ラ ソ 利厚生施設
他)
リューション
ポ リ マ ー ソ
リューション
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は190百万円であります。
４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっ
ております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
工場
デナールシ 電子・先端 電子機能材料
451 1,526 (13) ― 9 1,987 0
(新潟県糸魚川
ラン㈱ プロダクツ 生産設備
市)
ポリマーソ
佐倉工場 樹脂加工製品
リューショ 147 391 11 673 38 1,249 47
(千葉県佐倉市) 生産設備
ン
ポリマーソ
五井工場 樹脂加工製品
デンカポリ
リューショ 150 750 7 527 176 1,603 133
(千葉県市原市) 生産設備
マー㈱
ン
香取工場
ポリマーソ
樹脂加工製品
リューショ 195 594 (55) ― 33 822 70
(千葉県香取郡
生産設備
ン
多古町)
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２．上記中の（ ）内は、提出会社より賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
ポリマーソ
機能樹脂工場 有機化学製品 (95)
リューショ 1,886 6,688 ― 1,031 9,607 91
(シンガポール) 生産設備 注３
デンカシン
ン
ガポール
アセチレンブ
Ｐ．Ｌ
電子・先端 電子機能材料 (21)
ラック工場 1,072 1,922 ― 534 3,529 39
プロダクツ 生産設備 注４
(シンガポール)
エラスト
デンカパ
クロロプレン工 マー・イン
フォーマン 有機化学製品 (151)
場（アメリカ フ ラ ソ 1,566 5,519 ― 1,975 9,060 225
スエラスト 生産設備 注５
ルイジアナ州） リューショ
マーＬＬＣ
ン
溶融シリカ工場
電子・先端 電子機能材料 (24)
451 930 ― 4,196 5,578 88
プロダクツ 生産設備 注６
(シンガポール)
デンカアド
バンテック
ポリマーソ
トヨカロン工場
樹脂加工製品 (21)
Ｐ．Ｌ
リューショ 1,663 182 ― 379 2,226 35
生産設備 注７
(シンガポール)
ン
デンカアド
工業用テープ工 電子機能材料
バンストマ
場、機能性テー 生産設備
電子・先端 (31)
テリアルズ 898 445 ― 4 1,348 154
プ工場
プロダクツ 注８
樹脂加工製品
ベトナム
（ベトナム） 生産設備
Ｃ.Ｌ
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は100百万円であります。
４．年間賃借料は42百万円であります。
５．年間賃借料は１百万円であります。
６．年間賃借料は29百万円であります。
７．年間賃借料は19百万円であります。
８．年間賃借料は７百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は
原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数
値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は460億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
2022年３月 末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
電子・先端プロダクツ 22,000 電子材料製品製造設備拡充工事 主に自己資金
ライフイノベーション 8,000 医薬品製造設備拡充工事 主に自己資金
エラストマー・インフラソ
10,000 有機・無機製品生産性向上工事 主に自己資金
リューション
ポリマーソリューション 6,000 樹脂関連製品製造設備拡充工事 主に自己資金
合計 46,000
(注) 経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月15日
△ 23,174,919
442,779,202 ― 36,998 ― 49,284
(注１)
2017年10月１日
△354,223,362 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
（注２）
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を１
株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株減少し、
88,555,840株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 84 48 389 273 36 33,463 34,293 ―
所有株式数
― 413,413 20,457 58,299 209,878 155 180,737 882,939 261,940
(単元)
所有株式数
― 46.82 2.32 6.60 23.77 0.02 20.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
26単元および17株含まれております。
２．自己株式2,278,289株は、「個人その他」に22,782単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 156,560 18.15
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 77,928 9.03
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 32,158 3.73
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ
共済ビル
29,007 3.36
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行)
株式会社 かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
町プレイス ウエストタワー
18,105 2.10
(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
15,883 1.84
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
支店 カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ
14,211 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 日本
デンカ従業員持株会 12,345 1.43
橋三井タワー１０階
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１ ４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
11,213 1.30
Ｍ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
計 ― 391,227 45.35
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（注）１．上記のほか、自己株式が22,782百株あります。
２．2021年12月７日（報告義務発生日：2021年11月30日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり
２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当
社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 3,215,935 3.63
アセットマネジメントOne株式会社 3,241,841 3.66
計 6,457,776 7.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 2,278,200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 86,015,700
完全議決権株式（その他） 860,157 ―
普通株式 261,940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,157 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,278,200 ― 2,278,200 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,278,200 ― 2,278,200 2.57
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対し
て、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式
報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は46,400株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当す
る普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,443 9,535,035
当期間における取得自己株式 128 429,835
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 305 1,129,625 7 23,275
渡)
保有自己株式数 2,278,289 ― 2,278,410 ―
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告
書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最
優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げる
ための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続
的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主還元については、2014年11月に策定した前経営計画
「Denka100」の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方
針」を、経営計画「Denka Value-Up」でも、継続してまいります。
経営計画「Denka Value-Up」における株主還元
「総還元性向 50％を基準」を継続
還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日
6,039 70.00
取締役会決議
2022年６月22日
6,470 75.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべ
く、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとす
る姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性
化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監
査等委員会、内部統制部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記
図表参照）
・企業統治の体制を採用する理由
当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該
体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわし
いものであると考えております。
ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）
提出日現在において、取締役は９名（うち、社外取締役４名）を選任しております。
コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止
し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。
社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見
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地および外部視点から経営全般に対して提言をおこない、取締役会における監督機能をいっそう充実させる
ことをその役割として期待し、選任しております。
当社は社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につ
いて、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約
を締結しております。
また当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の
一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり原則被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当社が当該
役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な
意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。
取締役会の構成員は、取締役の山本学、今井俊夫、新村哲也、高橋和男、福田良之、監査等委員である取
締役の鈴木正治、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の９名であり、議長は代表取締役会長である山本学で
す。
福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助
言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役
を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等経営諮問委員会の委員は、取締役の山本学、今井俊夫、福田良之、木下俊男、山本明夫、的
場美友紀の６名であり、議長は代表取締役会長の山本学です。
福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。
イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）
コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役
員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務３名）を選任しており、取締役会において、そ
の業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設
置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化
と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審
議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。
ウ）監査機能（監査等委員会、内部統制部、会計監査）
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）
を選任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定してお
り、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査し
ます。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の鈴木正治、監査等委員である取締役の木下俊
男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の鈴木正治です。
木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置し
ております。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、内部統制部との緊密な連携を通じた、各部
署・事業所・子会社に対する効率化、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取
等の活動を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこなっております。
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監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、相互に情報交換や意見交換をおこ
なうなど、内部統制部との緊密な連携を通じ監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じ
て相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ12名を配置し、包括的な内部監査を実
施しております。
内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査
の実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向
上に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうと
ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務
部門における従業員の業務執行を監督する。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者か
らの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこな
う。
当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ
倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこ
なってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。
内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門
的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の
監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、
内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書
保存規定に基づき保存、管理する。
ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」
を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理を
おこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。
エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進
め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一
部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで
経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率
的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率
化を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理
をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。
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各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社
会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等におい
てその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。
子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いも
のについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に
報告する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理
基本要綱」に準じ、対応する。
子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣さ
れた取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子
会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。
子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門の
リソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。
ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社の
すべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社
の管理を実施する。
子会社に対する内部監査については、当社の内部統制部を主管として、必要に応じて当社の法務部の
支援を得て、適時、実施する。
また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制お
よび当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のう
え、１名以上の専任従業員を配置する。
監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等
委員会と事前協議のうえ、実施する。
キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に
報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門
ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をお
こなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合
は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告す
る。
内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設
け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を
監査等委員会に報告する。
内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、
「デンカグループ倫理規定」に定める。
ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこな
われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から
会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員
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の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。
内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれる
よう協力する。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全
な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについて
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認
める範囲内において適切に対応してまいります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締
役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実
におこなうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社電子材料事業本部機能性セラ
ミックス事業部長
2009年４月 当社執行役員、電子材料事業本部
電子材料事業部長
2011年４月 当社上席執行役員
2013年４月 当社常務執行役員、電子・先端プ
ロダクツ部門長
代表取締役会長 山 本 学 1956年３月31日 生 (注)２ 109
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
2015年４月 当社経営企画室長
2016年４月 当社取締役兼専務執行役員
2016年６月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～
2019年６月）
2017年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2006年10月 当社スチレン事業部長
2011年６月 当社経営企画室長
2013年４月 当社執行役員、エラストマー・機
能樹脂部門長補佐
当社エラストマー・機能樹脂部門
2015年４月
長
代表取締役社長 今 井 俊 夫 1959年１月25日 生 (注)２ 97
当社常務執行役員
2017年４月
2019年４月 当社Denka Value-Up推進室長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員
（現任）
1980年４月 当社入社
2007年１月 当社千葉工場ポリマー研究セン
ター長
2009年４月 当社中央研究所副所長
取締役
2011年４月 当社青海工場次長
技術統括（ＣＴＯ）
当社執行役員、青海工場副工場長
2013年４月
資材部、物流統括部、
新 村 哲 也 1958年１月28日 生 (注)２ 53
生産・技術部、
当社技術部長
2015年４月
エンジニアリング部、
2017年４月 当社常務執行役員
デジタル戦略部 担当
2019年４月 当社青海工場長
2021年４月 当社専務執行役員
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員（現
任）
1983年４月 当社入社
取締役
2013年10月 当社千葉工場次長
コンプライアンス担当
（ Ｏ）
2015年４月 当社大船工場長
人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
2017年４月 当社執行役員、大牟田工場長
人財戦略部、経営企画部、
高 橋 和 男 1960年３月30日 生 (注)２ 50
デンカパフォーマンスエラスト
2019年４月
コーポレートコミュニケー
マーLLC社長
ション部、
当社常務執行役員
2021年４月
デンカコーポレーション、
デンカケミカルズG.m.b.H
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員（現
担当
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営
業第七部長
2006年３月 同行執行役員、営業第十五部長
2007年４月 同行執行役員、証券部長
同行常務執行役員、営業担当役員
2008年４月
同行常務執行役員、コンプライア
2010年４月
ンス統括グループ統括役員兼審査
グループ統括役員
同行常務執行役員、コーポレート
2011年４月
バンキングユニット統括役員
同行常務執行役員、大企業法人ユ
2012年４月
取締役
福 田 良 之 1956年９月８日 生 (注)２ ―
ニット長兼事業法人ユニット担当
（～2013年３月）
みずほ証券㈱取締役副社長兼副社
2013年４月
長執行役員、投資銀行部門長兼金
融公共グループ長（～2014年３
月）
新光投信㈱取締役会長（～2015年
2014年４月
11月）
㈱海外通信・放送・郵便事業支援
2015年11月
機構 代表取締役社長（～2021年
６月）
当社社外取締役（現任）
2021年６月
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社渋川工場次長
2007年６月 当社大牟田工場次長
2011年４月 当社執行役員、デンカケミカルズ
HDアジアパシフィックPte.Ltd.ダ
イレクターチェアマン
当社常務執行役員
2015年４月
取締役
鈴 木 正 治 1955年12月11日 生 (注)３ 40
当社経営企画室長
2017年４月
常勤監査等委員
当社業務プロセス改革推進室長
2017年５月
当社Denka Value-Up推進室長
2018年１月
当社取締役兼常務執行役員
2019年６月
当社取締役兼専務執行役員
2020年４月
当社取締役顧問
2021年４月
当社取締役常勤監査等委員（現
2021年６月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年７月 公認会計士登録
1989年７月 米国クーパースアンドライブラン
ド（現：プライスウォーターハウ
スクーパース）パートナー（～
1998年６月）
1994年６月 中央監査法人代表社員（～2005年
７月）
1998年７月 米国プライスウォーターハウス
クーパース ニューヨーク本部事
務所 北米統括パートナー（～
2005年６月）
2005年７月 中央青山監査法人東京事務所国際
担当理事（～2007年６月）
2007年７月 日本公認会計士協会専務理事（～
2013年７月）
2013年７月 日本公認会計士協会理事（～2016
年７月）
取締役
木 下 俊 男 1949年４月12日 生 (注)３ ―
2014年６月 パナソニック㈱社外監査役（現
監査等委員
任）
2014年７月 グローバルプロフェッショナル
パートナーズ㈱代表取締役（現
任）
2014年８月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役
（～2018年８月）
2015年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締
役（～2018年12月）
2015年６月 当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役（現任）
2015年７月 ㈱みずほ銀行社外取締役（～2019
年９月）
2018年１月 スリープログループ㈱社外取締役
（現：ギグワークス㈱）（～2022
年１月）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
1974年４月 三井物産㈱入社
1999年４月 ベネルックス三井物産社長
2004年４月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部
副本部長
2007年４月 同社執行役員（～2010年３月）、
タイ国三井物産社長
2009年４月 三井物産プラスチックトレード㈱
取締役
山 本 明 夫 1951年12月２日 生 (注)３ ―
監査等委員
（現：三井物産プラスチック㈱）
代表取締役社長（～2014年６月）
2014年６月 同社顧問（～2015年６月）
2015年６月 当社社外取締役
2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事（～
2014年３月）
2015年10月 ㈱モスフードサービス経営サポー
ト本部シニアリーダー
2018年４月 同社リスク・コンプライアンスグ
ループリーダー（～2019年3月）
取締役
的 場 美友紀
1973年８月15日 生 (注)３ ―
監査等委員
2019年４月 同社リスク・コンプライアンス室
長（～2020年９月）
2020年９月 日東工器㈱総務本部知財法務部
2021年４月 同社総務本部知財法務部長兼コン
プライアンス担当（現任）
2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
計 264
(注) １．福田良之、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。
２．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は執行役員制度を導入しております。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福田良之氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在ま
たは最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告
書提出日現在において退職後９年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当
該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満た
していることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはな
いと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役とし
ての独立性に問題はないと考えております。
監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該
会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の4.9％
であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で
受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の
独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を
及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、
社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると
考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面
に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、
東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とす
る。
（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
（*４）
（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
①上記（１）から（４）までに該当する者
②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の２％以上を占める販売先
*２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の２％以上を占める仕入先
*３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を
おこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選
任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、
その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査しま
す。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
当事業年度における監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の鈴木正治、監査等委員である取
締役の木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の鈴木正治です。
木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役木下俊男は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有する者です。
監査等委員会は、当事業年度において、14回開催しました。監査等委員である取締役木下俊男は14回の監査等
委員会のすべてに、常勤監査等委員である取締役鈴木正治、監査等委員である取締役山本明夫、的場美友紀の３
名は2021年６月22日の監査等委員である取締役就任以降に開催した10回の監査等委員会すべてに出席しました。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置してお
ります。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの
報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査
をおこなっております。
監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交
換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相
互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子
会社に対する効率的、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこな
い、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議をおこないまし
た。
② 内部監査の状況
内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ12名を配置し、包括的な内部監査を実施し
ております。
内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実
施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員：公認会計士 上林三子雄
指定有限責任社員：公認会計士 本多 茂幸
指定有限責任社員：公認会計士 北村 康行
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等19名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関
する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認し
た結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監
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査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340号第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に
基づき評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 94 0 90 0
連結子会社 29 0 29 0
計 123 0 119 0
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に
係る業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 14 ― 40
連結子会社 48 36 52 65
計 48 51 52 105
当社における非監査業務の内容は、主として移転価格文書に係る業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監
査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容
と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）として、指名・報酬等諮
問委員会による答申・提言を受けた上で、以下の事項を取締役会にて決定しております。
（基本方針）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬は、各取締役の役割と責任に応
じたものとし、客観性や透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役
会で決定し、社内規定として定める。
取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬のほか、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する
よう、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めることを目的とする金銭による業績連動報酬および中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする株式報酬にて構成する。ただし、社外取
締役および非業務執行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取
締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。
ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライア
ンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従い役位に応
じて毎月付与されるポイント数に基づき、退任時に信託を通じて当社株式を交付する。
当社株式を取締役に交付するのに必要な資金として信託に拠出する金額は１年につき40百万円を上限とする。
４）報酬総額における基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針
取締役報酬における、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合そのものを方針として定めるものではない
が、経営計画に基づいた営業利益を達成した場合には、割合は概ね７割、２割、１割となる。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定
し、社内規定として定める。
業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額
に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額すること
としております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値である
ためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は42,000百万円、実績は40,123百万円でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を
受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役、会長、社長を委員とする「指
名・報酬等諮問委員会」を設置しております。
昨年度は、取締役報酬の内容に関する決定方針について取締役会より諮問を受け、結果を答申・提言いたしま
した。
取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、決定方針に沿った報酬の内容を社内規
定で定めており、その規定に基づき取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであ
ります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以
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内）とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査
等委員である取締役の員数は４名である。
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要
な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限と
する金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。
なお、2020年８月に、取締役会の決定により、信託期間を延長して、本制度を継続しており、当社は、本制度
により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間
の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
内 訳
金銭報酬
報酬等
人員
株式報酬
役員区分 の額
基本報酬 業績連動報酬
（名）
（百万円）
人員 総額 人員 総額 人員 総額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
取 締 役
(監査等委員である 7
10 312 10 242 4 47 22
取締役を除く。) （ － ）
（3） （15） （3） （15） （－） （－） （－）
(うち社外取締役)
取 締 役
8 78 8 78 － － － －
(監査等委員)
（5） （36） （5） （36） （－） （－） （－） （－）
(うち社外取締役)
合 計
18 391 18 320 4 47 7 22
（8） （51） （8） （51） （－） （－） （－） （－）
(うち社外取締役)
(注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160
回定時株主総会において、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内。ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、
年額166百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役
の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第
160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額40百万円以内、取締役に付与する
ポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役は4名）でありますが、上表には2021年6月22日開催
の第162回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役9名（うち社外取締役４名）が含まれているた
め現在の取締役の員数と相違しております。
５．株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定
した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に
当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当
事業年度中の費用計上額であります。
６．業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が
一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額
を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画にお
ける主要目標数値であるためです。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社
は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考
え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値
の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純
投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、保有していく方針であり、この方針にそぐわないものは売却
します。
この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、
当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。
この継続的な検証の結果、2022年３月末の政策保有株式（上場株式）の銘柄数を、2016年３月末と比較し、約2/3
に縮減いたしました。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その
株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの
観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表上額
（銘柄） の合計額（百万円）
非上場株式 59 3,559
非上場株式以外の株式 31 30,475
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 5
非上場株式以外の株式 1 214
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
3,296,125 3,296,125
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
三井物産㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
10,969 7,709
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
6,906,198 6,906,198
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
高圧ガス工業㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
4,564 5,172
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
1,229,084 1,229,084
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
アイカ工業㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
3,673 4,904
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
1,044,500 1,044,500
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
東ソー㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
1,894 2,235
有していることを検証しております。
主要な取引金融機関の一つであり、安定的な関係
815,381 815,381
㈱みずほフィナ 構築のため保有しております。保有の合理性につ
無
ンシャルグルー いては、保有効果が資本コストに見合っているこ
（注１）
プ とを定量的に検証しているほか、定性的な便益等
1,277 1,324
を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
ＭＳ＆ＡＤイン いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
336,000 336,000
無
シュアランスグ す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
ループホール ストに見合っていることを定量的に検証している
（注２）
ディングス㈱ ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
1,336 1,090
ております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
313,000 313,000
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
三井不動産㈱ す。保有の合理性については、定量的な保有効果 有
と、定性的な便益等を総合的に検証しておりま
820 798
す。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
1,250,000 1,250,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
積水化成品工業 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
有
㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
546 756
おります。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
425,200 425,200
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
コニシ㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
665 750
おります。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
863,000 863,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
㈱ダイセル 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
705 732
有していることを検証しております。
53/123
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
409,800 409,800
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
日本カーバイド あるため保有しております。保有の合理性につい
有
工業㈱ ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
567 562
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
150,000 150,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
三井化学㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
463 539
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
143,000 143,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
住友大阪セメン あるため保有しております。保有の合理性につい
有
ト㈱ ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
480 520
有していることを検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
200,000 200,000
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
㈱ケー・エフ・ しております。保有の合理性については、保有効
有
シー 果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
364 426
とを検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
㈱ベルテクス 163,024 163,024
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
無
コーポレーショ
しております。保有の合理性については、保有効
ン 果が資本コストに見合っていることを定量的に検
（注３）
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
470 413
とを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
320,000 320,000
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
関東電化工業㈱ 有
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
345 293
ております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
56,000 56,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
住友ベークライ
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
ト㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
279 254
おります。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
121,000 121,000
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
しております。保有の合理性については、保有効
三ツ星ベルト㈱ 無
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
245 214
とを検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
67,300 67,300
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
しております。保有の合理性については、保有効
豊田合成㈱ 無
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
136 196
とを検証しております。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
188,200 188,200
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
前澤化成工業㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
240 185
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
131,400 131,400
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
田辺工業㈱ 有
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
119 117
ております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
44,908 44,908
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
しております。保有の合理性については、保有効
小池酸素工業㈱ 有
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
91 103
とを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
25,000 25,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
品川リフラクト ております。保有の合理性については、保有効果
無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
リーズ㈱
しているほか、定性的な便益等を有していること
94 72
を検証しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
3,000 3,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
㈱ＭＡＲＵＷＡ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
49 32
おります。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
13,200 13,200
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
しております。保有の合理性については、保有効
㈱高見澤 無
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
28 30
とを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
32,080 32,080
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
三井住友建設㈱ 無
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
13 16
ております。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
19,728 19,728
り、安定的な関係構築のため保有しております。
タキロンシーア 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
イ㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
10 13
おります。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
2,400 2,400
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
グンゼ㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
8 9
おります。
ライフイノベーション部門の重要な取引先であ
り、安定的な関係構築のため保有しております。
4,076 4,076
アルフレッサ
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
ホールディング 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
ス㈱
か、定性的な便益等を有していることを検証して
6 8
おります。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
1,000 1,000
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
しております。保有の合理性については、保有効
㈱福田組 無
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
4 5
とを検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額（百万 計上額（百万
円） 円）
エラストマー・インフラソリューション部門の重
1,000 1,000
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
しております。保有の合理性については、保有効
住友理工㈱ 無
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
0 0
とを検証しております。
― 66,600
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
㈱日本製鋼所 いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま 有
した。
― 176
（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、みずほ信託銀行㈱と㈱みずほ銀行が当社の株式を
保有しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱
が当社の株式を保有しております。
３．㈱ベルテクスコーポレーションのグループ会社である、ゼニス羽田㈱が当社の株式を保有しております。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,910 20,210
受取手形及び売掛金 92,816 -
※１ 101,026
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 46,718 55,790
仕掛品 4,617 4,516
原材料及び貯蔵品 20,379 25,352
その他 10,479 11,485
△ 195 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 200,726 218,164
固定資産
有形固定資産
※２ 74,796 ※２ 82,587
建物及び構築物（純額）
※２ 72,823 ※２ 90,006
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,510 ※２ 4,666
工具、器具及び備品（純額）
※６ 63,562 ※６ 63,494
土地
※２ 1,929 ※２ 2,141
リース資産（純額）
30,211 20,276
建設仮勘定
有形固定資産合計 247,834 263,171
無形固定資産
のれん 7,203 5,989
特許権 449 359
ソフトウエア 1,166 1,111
2,573 2,931
その他
無形固定資産合計 11,392 10,391
投資その他の資産
※３ ,※４ 59,569 ※３ ,※４ 60,552
投資有価証券
長期貸付金 158 140
繰延税金資産 2,146 1,326
その他 4,325 3,971
△ 118 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,081 65,918
固定資産合計 325,309 339,482
資産合計 526,035 557,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 40,188 ※３ 50,032
支払手形及び買掛金
※３ 41,867 ※３ 40,545
短期借入金
コマーシャルペーパー 8,000 8,000
※３ 10,003 ※３ 12,470
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 5,431 5,439
未払消費税等 453 298
賞与引当金 2,718 2,904
※３ 46,398 ※３ ,※５ 46,988
その他
流動負債合計 155,062 166,679
固定負債
社債 37,000 37,000
※３ 41,319 ※３ 39,016
長期借入金
繰延税金負債 5,161 5,995
再評価に係る繰延税金負債 8,397 8,401
退職給付に係る負債 5,892 5,074
株式給付引当金 80 60
3,084 3,324
その他
固定負債合計 100,935 98,872
負債合計 255,998 265,552
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,397 49,397
利益剰余金 168,878 183,128
△ 7,677 △ 7,645
自己株式
株主資本合計 247,596 261,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,143 16,883
繰延ヘッジ損益 △ 442 △ 348
※６ 10,245 ※６ 10,377
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,004 2,410
△ 3,090 △ 2,731
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,852 26,592
非支配株主持分 2,588 3,621
純資産合計 270,036 292,094
負債純資産合計 526,035 557,646
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 384,849
売上高 354,391
※３ 254,196 ※３ 277,674
売上原価
売上総利益 100,194 107,175
※２ ,※３ 65,464 ※２ ,※３ 67,051
販売費及び一般管理費
営業利益 34,729 40,123
営業外収益
受取利息 95 58
受取配当金 1,309 1,603
持分法による投資利益 933 876
為替差益 442 40
872 566
その他
営業外収益合計 3,653 3,144
営業外費用
支払利息 821 924
固定資産処分損 2,455 2,737
操業休止等経費 1,243 1,040
1,719 2,091
その他
営業外費用合計 6,239 6,793
経常利益 32,143 36,474
特別利益
158 100
投資有価証券売却益
特別利益合計 158 100
特別損失
合併関連費用 252 -
※４ 2,997
訴訟関連損失 -
※５ 972
製品自主回収関連費用 -
※６ 968
-
減損損失
特別損失合計 3,250 1,940
税金等調整前当期純利益 29,052 34,633
法人税、住民税及び事業税
7,122 8,428
△ 129 1,240
法人税等調整額
法人税等合計 6,993 9,668
当期純利益 22,059 24,965
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 725 △ 1,047
親会社株主に帰属する当期純利益 22,785 26,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 22,059 24,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,814 584
為替換算調整勘定 △ 2,170 5,498
退職給付に係る調整額 1,339 358
△ 187 252
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,796 ※ 6,694
その他の包括利益合計
包括利益 26,855 31,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,559 32,620
非支配株主に係る包括利益 △ 703 △ 961
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,365 156,857 △ 7,593 235,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,785 △ 10,785
親会社株主に帰属する
22,785 22,785
当期純利益
非支配株主との取引に
31 31
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 84 △ 84
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取
20 20
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 31 12,020 △ 83 11,968
当期末残高 36,998 49,397 168,878 △ 7,677 247,596
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 10,691 △ 551 10,259 △ 876 △ 4,429 15,092 3,294 254,014
当期変動額
剰余金の配当 - △ 10,785
親会社株主に帰属する
- 22,785
当期純利益
非支配株主との取引に
- 31
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 - △ 84
自己株式の処分 - 0
土地再評価差額金の取
- 20
崩
株主資本以外の項目の
5,452 109 △ 14 △ 2,127 1,339 4,759 △ 705 4,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,452 109 △ 14 △ 2,127 1,339 4,759 △ 705 16,022
当期末残高 16,143 △ 442 10,245 △ 3,004 △ 3,090 19,852 2,588 270,036
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,397 168,878 △ 7,677 247,596
会計方針の変更による
22 22
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,998 49,397 168,900 △ 7,677 247,618
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,647 △ 11,647
親会社株主に帰属する
26,012 26,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 41 41
土地再評価差額金の取
△ 136 △ 136
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 14,228 32 14,260
当期末残高 36,998 49,397 183,128 △ 7,645 261,879
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 16,143 △ 442 10,245 △ 3,004 △ 3,090 19,852 2,588 270,036
会計方針の変更による
- 22
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,143 △ 442 10,245 △ 3,004 △ 3,090 19,852 2,588 270,059
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 11,647
親会社株主に帰属する
- 26,012
当期純利益
自己株式の取得 - △ 9
自己株式の処分 - 41
土地再評価差額金の取
- △ 136
崩
株主資本以外の項目の
740 93 132 5,415 358 6,740 1,033 7,774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 740 93 132 5,415 358 6,740 1,033 22,034
当期末残高 16,883 △ 348 10,377 2,410 △ 2,731 26,592 3,621 292,094
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,052 34,633
減価償却費 22,418 23,359
のれん償却額 493 523
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 271 180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51 △ 300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 96 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 1,405 △ 1,661
支払利息 821 924
持分法による投資損益（△は益） △ 933 △ 876
投資有価証券評価損益（△は益） - 52
投資有価証券売却損益（△は益） △ 158 △ 100
固定資産除売却損益（△は益） 1,030 334
減損損失 - 968
訴訟関連損失 2,997 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,526 △ 6,258
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,480 △ 12,783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,773 10,610
△ 595 844
その他
小計 47,480 50,406
利息及び配当金の受取額
1,668 1,751
利息の支払額 △ 816 △ 938
訴訟関連損失の支払額 △ 2,530 -
△ 5,192 △ 8,589
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,610 42,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,828 △ 37,355
有形固定資産の売却による収入 46 209
無形固定資産の取得による支出 △ 666 △ 599
投資有価証券の取得による支出 △ 73 △ 26
投資有価証券の売却による収入 593 236
△ 48 696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,976 △ 36,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,602 △ 2,442
長期借入れによる収入 25,030 12,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,010 △ 10,003
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額 △ 10,785 △ 11,647
非支配株主への配当金の支払額 △ 25 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 9
△ 228 △ 236
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,706 △ 12,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 188 850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,261 △ 5,700
現金及び現金同等物の期首残高 29,170 25,909
※ 25,909 ※ 20,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 47 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
ＤＳポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 4 社
主要な持分法適用の非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 10 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄
川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他31社
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS
第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(c) 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識
しております。
③ 代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
④ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いる場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(c) ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバ
ティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であ
るため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資等からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 7,203 5,989
減損損失 ― 968
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過
する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額
が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理していま
す。
当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーション事業に係るものであります。
当連結会計年度においては、ライフイノベーション事業に係るのれんは、当該のれんを含む資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識しておりません。
②主要な仮定
ライフイノベーション事業に係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画
を基礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測でありま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌
連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
当社および国内子会社における製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、
製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費と
して処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引に
ついては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(4)工事契約に係る収益認識
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工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、そ
れ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
た り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は22百万円増加しております。また当連結会計
年度の売上高は31,278百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ285百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度について）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株
式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は187百万円、株式数は59,300株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の
帳簿価額は146百万円、株式数は46,400株です。
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（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の 影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではあります
が、当社グループは、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行
い、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 19,117 百万円
売掛金 81,448 〃
契約資産 460 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 454,822 百万円 476,094 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 270百万円 226百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金他 163百万円 174百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 22,197百万円 15,097百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 103 百万円
※６ 当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこ
ない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなっ
て算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
７ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
黒部川電力㈱ 5,500百万円 黒部川電力㈱ 9,400百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
55 〃 30 〃
その他 10 〃 その他 8 〃
計 5,566 〃 計 9,439 〃
８ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 25,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃・保管費用 16,336 百万円 19,252 百万円
販売手数料 3,284 〃 795 〃
その他販売雑費 1,879 〃 1,852 〃
計 21,500 〃 21,899 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 13,312 百万円 13,524 百万円
賞与引当金繰入額 1,118 〃 1,155 〃
退職給付費用 1,010 〃 924 〃
福利厚生費 757 〃 885 〃
技術研究費 12,501 〃 11,947 〃
貸倒引当金繰入額 △ 22 〃 △ 10 〃
その他 15,286 〃 16,723 〃
計 43,964 〃 45,151 〃
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
14,736 百万円 14,231 百万円
※４ 訴訟関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社のシンガポール子会社Denka Singapore Private Limited（DSPL）とDenka Advantech Private Limited
（DAPL）は、Seraya Energy Pte Ltdから電力供給契約の期限前解除に対する損害賠償請求訴訟を提起されておりま
したが、2020年12月15日にシンガポール最高裁判所はDSPLおよびDAPLに対し、損害賠償および利息等の支払いを命
じました。
上記により、前連結会計年度において、訴訟関連損失2,997百万円を特別損失に計上しております。
※５ 製品自主回収関連費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しており
ます。
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※６ 減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
米国 ― のれん 968百万円
当社の連結子会社Denka Performance Elastmer LLCにおいて、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、
その帳簿価額が公正価値を超過したことから、公正価値まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理してお
ります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,402百万円 900百万円
組替調整額
△156 〃 △100 〃
税効果調整前
8,246 〃 800 〃
税効果額 △2,432 〃 △216 〃
その他有価証券評価差額金
5,814 〃 584 〃
為替換算調整勘定：
△2,170 〃 5,498 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 910 〃 △220 〃
1,020 〃 737 〃
組替調整額
税効果調整前
1,931 〃 517 〃
△591 〃 △158 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,339 〃 358 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △187 〃 252 〃
その他の包括利益合計 4,796 〃 6,694 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 ― ― 88,555
合計 88,555 ― ― 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,307 28 0 2,335
合計 2,307 28 0 2,335
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加28千株は、単元未満株式の買い取りによる増加２千株、株式給付信託による当
社株式の取得25千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売り渡しによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 5,608 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 5,176 60.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注)１ 2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれています。
２ 2020年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 5,608 利益剰余金 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 ― ― 88,555
合計 88,555 ― ― 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,335 2 13 2,324
合計 2,335 2 13 2,324
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少13千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、株式給付信託による株
式の交付12千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 5,608 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注)１ 2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれています。
２ 2021年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,470 利益剰余金 75.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,910百万円 20,210百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 25,909 〃 20,209 〃
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 86 76
１年超 154 342
合計 240 419
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同
じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長
期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引
を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッ
ジしております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
92,816 92,816 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 33,474 33,474 ―
関係会社株式
2,885 2,990 104
資産計 129,176 129,281 104
(3) 支払手形及び買掛金
40,188 40,188 ―
(4) 短期借入金
41,867 41,867 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 ―
(6) 長期借入金（*3）
51,323 51,640 316
(7) 社債
37,000 36,892 △107
負債計 178,379 178,589 209
(8) デリバティブ取引（*4）
― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式等 23,209
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*3) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金
101,026 101,026 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券
その他有価証券 34,204 34,204 ―
関係会社株式
2,885 2,207 △678
資産計 138,117 137,438 △678
(3) 支払手形及び買掛金
50,032 50,032 ―
(4) 短期借入金
40,545 40,545 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 ―
(6) 長期借入金（*3）
51,487 51,608 120
(7) 社債
37,000 36,817 △183
負債計 187,065 187,003 △62
(8) デリバティブ取引（*4）
― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式等 23,462
(*3) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 25,902 ― ― ―
受取手形及び売掛金 92,816 ― ― ―
合計 118,718 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 20,201 ― ― ―
受取手形 19,117 ― ― ―
売掛金 81,448 ― ― ―
合計 120,768 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
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(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 41,867 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 8,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 7,000 15,000 15,000
長期借入金 10,003 12,470 12,475 749 3 15,621
合計 59,871 12,470 12,475 7,749 15,003 30,621
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,545 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 8,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 7,000 15,000 15,000 ―
長期借入金 12,470 11,979 5,003 33 ― 22,000
合計 61,016 11,979 12,003 15,033 15,000 22,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 34,204 ― ― 34,204
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 101,026 ― 101,026
投資有価証券
関係会社株式 2,207 ― ― 2,207
支払手形及び買掛金 ― 50,032 ― 50,032
短期借入金 ― 40,545 ― 40,545
コマーシャル・ペーパー ― 8,000 ― 8,000
長期借入金 ― 51,608 ― 51,608
社債 ― 36,817 ― 36,817
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
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デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただ
し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
る ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。ま
た、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買
掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております
（下記「売掛金」「買掛金」）参照）。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は、市場価格があるものの活発な市場で取引
されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
33,289 10,222 23,066
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 33,289 10,222 23,066
(1) 株式
185 220 △35
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 185 220 △35
合計 33,474 10,443 23,030
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
34,148 10,289 23,859
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 34,148 10,289 23,859
(1) 株式
55 61 △5
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 55 61 △5
合計 34,204 10,350 23,853
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 593 161 3
合計 593 161 3
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 236 100 ―
合計 236 100 ―
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券の株式52百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 11,403 11,403 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 111 ― (注)２
買建
米ドル 買掛金 135 ― (注)２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 11,403 1,136 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 48 ― (注)
買建
米ドル 買掛金 251 ― (注)
(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内
連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を
設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 37,180百万円 38,932百万円
勤務費用 2,317 〃 2,376 〃
利息費用 129 〃 132 〃
数理計算上の差異の発生額 2 〃 106 〃
退職給付の支払額 △1,649 〃 △2,357 〃
過去勤務費用の発生額 951 〃 ― 〃
退職給付債務の期末残高 38,932 〃 39,190 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 29,860百万円 33,756百万円
期待運用収益 428 〃 483 〃
数理計算上の差異の発生額 1,865 〃 △114 〃
事業主からの拠出額 3,072 〃 2,942 〃
退職給付の支払額 △1,470 〃 △2,267 〃
年金資産の期末残高 33,756 〃 34,801 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 554百万円 716百万円
退職給付費用 303 〃 110 〃
制度への拠出額 △126 〃 △131 〃
退職給付の支払額 △14 〃 △10 〃
退職給付に係る負債の期末残高 716 〃 685 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 38,324百万円 38,508百万円
年金資産 △34,180 〃 △35,324 〃
4,144 〃 3,183 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,748 〃 1,891 〃
連結貸借対照表に計上された
5,892 〃 5,074 〃
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,892百万円 5,074百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,892 〃 5,074 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,317百万円 2,376百万円
利息費用 129 〃 132 〃
期待運用収益 △428 〃 △483 〃
数理計算上の差異の費用処理額 868 〃 586 〃
過去勤務費用の費用処理額 151 〃 151 〃
簡便法で計算した退職給付費用 303 〃 110 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,342 〃 2,873 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 799百万円 △151百万円
数理計算上の差異 △2,730 〃 △365 〃
合 計 △1,931 〃 △517 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,139百万円 987百万円
未認識数理計算上の差異 3,314 〃 2,949 〃
合 計 4,454 〃 3,936 〃
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 30.6％ 30.7％
債券 43.9％ 46.2％
株式 21.3％ 18.9％
その他 4.2％ 4.2％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.3～0.4％ 0.3～0.4％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
予想昇給率 2.8～3.1％ 2.8～3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度290百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 388 百万円 371 百万円
退職給付に係る負債 1,746 〃 1,528 〃
賞与引当金 819 〃 868 〃
棚卸資産及び固定資産未実現損益 199 〃 294 〃
投資有価証券評価損 466 〃 492 〃
ゴルフ会員権評価損 430 〃 431 〃
減損損失 855 〃 855 〃
事業整理損 473 〃 313 〃
3,522 〃 2,824 〃
その他
繰延税金資産小計
8,901 〃 7,979 〃
△2,301 〃 △2,755 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,600 〃 5,224 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,772 〃 6,988 〃
固定資産圧縮積立金 1,650 〃 1,642 〃
1,192 〃 1,262 〃
その他
繰延税金負債合計 9,614 〃 9,893 〃
) 〃 ) 〃
繰延税金資産（負債）の純額 (3,014 (4,669
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税額控除 △5.3 〃 △3.3 〃
海外子会社税率差異 △0.9 〃 △2.8 〃
受取配当金益金不算入 △0.3 〃 △0.6 〃
交際費等損金不算入額 0.2 〃 0.1 〃
のれん償却額 0.5 〃 0.5 〃
評価性引当額の増減 0.1 〃 1.3 〃
△0.9 〃 2.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 〃 27.9 〃
(資産除去債務関係)
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
（注）１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 39,359 34,666 55,110 78,931 208,068 11,935 220,003
中国 19,222 2,745 3,133 24,677 49,778 1,363 51,141
その他アジア 15,123 504 20,356 13,420 49,405 1,051 50,456
その他 16,446 8,060 28,279 9,548 62,335 790 63,126
顧客との契約か
90,152 45,976 106,879 126,578 369,587 15,140 384,728
ら生じる収益
その他の収益 ― 121 ― ― 121 ― 121
外部顧客への売
90,152 46,098 106,879 126,578 369,709 15,140 384,849
上高
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリン
グ事業、商社事業を含んでおります。
２．当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の
残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手
形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
（単位：百万円）
当期首残高 当期末残高
顧客との契約から生じた債権 92,335 100,566
契約資産 480 460
契約負債 331 103
当連結会計年度において認識した収益のうち契約負債の期首残高に含まれていた金額および過去の期間に充足した
履行義務から当連結会計年度において認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 432
１年超 1,607
合計 2,039
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦
略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約
した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポ
リマーソリューション」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来の５事業部門体制を４事業部門体制に組織改定しており、これに伴い報告セグ
メントの区分を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子・先端プロダクツ
電子回路基板、産業用テープほか
ライフイノベーション ワクチン、診断薬、関節機能改善剤ほか
エラストマー・ クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、
インフラソリューション 環境資材ほか
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、
ポリマーソリューション
耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子・先端プロダクツ」の売上高は3,216百万円減少、
セグメント利益は116百万円減少し、「ライフイノベーション」の売上高は57百万円減少、セグメント利益は37百万円
減少し、「エラストマー・インフラソリューション」の売上高は2,161百万円減少、セグメント利益は67百万円減少
し、「ポリマーソリューション」の売上高は589百万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「その他事業」の売
上高は25,253百万円減少、セグメント利益は33百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エラスト
その他
調整額 財務諸表
電子・先
ライフイ マー・イ ポリマー
事業 合計
（注）２ 計上額
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
（注）１
（注）３
ション リュー ション
クツ
ション
売上高
外部顧客への
77,749 42,947 91,851 109,883 322,432 31,958 354,391 ― 354,391
売上高
セグメント間
の内部売上高 188 ― 24 143 356 5,579 5,936 ( 5,936 ) ―
又は振替高
計 77,938 42,947 91,876 110,027 322,789 37,538 360,327 ( 5,936 ) 354,391
セグメント利益
14,209 14,836 △ 3,553 8,399 33,892 718 34,611 118 34,729
又は損失(△)
セグメント資産 117,556 54,837 162,544 110,572 445,510 31,835 477,345 48,689 526,035
その他の項目
減価償却費 6,081 2,168 9,575 4,312 22,138 313 22,452 ( 33 ) 22,418
有形固定資産
及び無形固定 12,940 6,459 17,765 5,013 42,178 194 42,372 ( 48 ) 42,323
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エラスト
その他
調整額 財務諸表
電子・先
ライフイ マー・イ ポリマー
事業 合計
（注）２ 計上額
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
（注）１
（注）３
ション リュー ション
クツ
ション
売上高
外部顧客への
90,152 46,098 106,879 126,578 369,709 15,140 384,849 ― 384,849
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 135 116 252 3,276 3,529 ( 3,529 ) ―
又は振替高
計 90,152 46,098 107,015 126,695 369,962 18,417 388,379 ( 3,529 ) 384,849
セグメント利益
18,656 15,495 △ 3,473 7,905 38,583 1,904 40,488 ( 364 ) 40,123
又は損失(△)
セグメント資産 134,041 55,108 167,847 128,394 485,391 34,890 520,282 37,363 557,646
その他の項目
減価償却費 6,573 2,285 9,784 4,367 23,010 391 23,401 ( 41 ) 23,359
有形固定資産
及び無形固定 12,373 3,258 13,745 6,106 35,484 335 35,819 ( 174 ) 35,644
資産の増加額
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△)
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
セグメント資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △44,916 △41,546
全社資産※ 93,606 78,910
合計 48,689 37,363
※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の
額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 213,529 95,325 45,536 140,861 354,391
連結売上高に占める割合(％) 60.3 26.9 12.8 39.7 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,811百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 219,019 20,058 8,756 28,815 247,834
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 220,125 101,598 63,126 164,724 384,849
連結売上高に占める割合(％) 57.2 26.4 16.4 42.8 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,141百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 230,036 23,545 9,589 33,135 263,171
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
エラスト
電子・先端プ ライフイノ マー・インフ ポリマーソ
その他 全社・消去 合計
ロダクツ ベーション ラソリュー リューション
ション
減損損失 ― ― ― ― ― 150 150
（注）減損損失150百万円は、連結損益計算書上、営業外費用「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
エラスト
電子・先端プ ライフイノ マー・インフ ポリマーソ
その他 全社・消去 合計
ロダクツ ベーション ラソリュー リューション
ション
減損損失 ― ― 968 ― ― ― 968
（注）減損損失968百万円は、連結損益計算書上、「減損損失」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
エラスト
その他事業 全社・消去 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
当期償却額 ― 399 94 ― 493 ― ― 493
当期末残高 ― 6,143 1,059 ― 7,203 ― ― 7,203
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
エラスト
その他事業 全社・消去 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
当期償却額 ― 426 97 ― 523 ― ― 523
当期末残高 ― 5,886 102 ― 5,989 ― ― 5,989
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
品を原料
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完 当社製品
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 8,379 売掛金 3,623
直接50％ 成品の一 の販売
会社 港区
㈱
加工・販売
部を購入
し て い
る。
(注) 上記会社への当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
品を原料
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完 当社製品
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 16,843 売掛金 6,416
直接50％ 成品の一 の販売
会社 港区
㈱
加工・販売
部を購入
し て い
る。
(注) 上記会社への当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 3,101円92銭 １株当たり純資産額 3,345円34銭
１株当たり当期純利益 264円24銭 １株当たり当期純利益 301円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,785 26,012
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,785 26,012
当期純利益（百万円)
期中平均株式数（株） 86,230,344 86,228,039
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) （百万円） （百万円） （％） (年月日)
デンカ株式会社 第20回普通社債 2017．９．12 7,000 7,000 0.270 なし 2024．９．12
2018. ４. 23 2025. ４．23
デンカ株式会社 第21回普通社債 15,000 15,000 0.280 なし
2019. 12. ５ 2026. 12．４
デンカ株式会社 第22回普通社債 15,000 15,000 0.230 なし
合計 ― 37,000 37,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 7,000
15,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
40,545
短期借入金 41,867 1.0 ―
8,000
コマーシャルペーパー 8,000 0.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,003 12,470 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 311 412 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
41,319 39,016 0.2 2023年～2029年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
1,942 1,990 ― 2023年～2049年
のものを除く）
合計 103,445 102,435 ― ―
(注) １．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,979 5,003 33 ―
リース債務 299 198 169 91
２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 86,727 191,143 283,977 384,849
税金等調整前四半期
(百万円) 7,521 23,651 29,182 34,633
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 6,156 18,045 22,911 26,012
益金額
１株当たり四半期
(円) 71.41 209.29 265.71 301.67
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 71.41 137.87 56.43 35.96
四半期純利益金額
② 訴訟
（当社米国子会社に対する訴訟の件）
当社米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2018年以降、
米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40地区地方裁判所に
おいて複数（19件。2022年３月末日現在）の訴訟の提起を受け、現在係属中です。
これらの訴訟において、原告ら（累計7,217名。2022年３月末日現在）は、米国ルイジアナ州所在のクロロプレン
ゴム製造工場（1969年にDuPontが操業を開始し、2015年11月にDPEがDuPontから取得）から排出されたクロロプレン
モノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、DPEおよびDuPontに対して、原告一人当たり５
万ドルを超えない範囲での損害賠償を請求しております。
DPEは、引き続き原告らの主張内容を精査したうえで、適切に対処してゆく所存です。
なお、DPEは、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減
（2019年において2014年比で85％の削減）を実施いたしました。加えて、DPEは、米国環境保護庁による同物質に対
する毒性評価について、最新の使用可能な科学に基づく見直しを引き続き同庁に働きかけていく予定です。その
他、現時点で同社の操業において本件訴訟およびこれに関連する訴訟による特段の影響は生じておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,651 4,272
※２ 4,482 ※２ 4,535
受取手形
※２ 73,378 ※２ 80,840
売掛金
商品及び製品 36,447 45,679
仕掛品 3,941 4,176
原材料及び貯蔵品 16,758 20,091
前払費用 1,632 1,655
※２ 209 ※２ 224
短期貸付金
※２ 7,184 ※２ 7,937
その他
△ 5 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 158,682 169,399
固定資産
有形固定資産
建物 38,526 43,808
構築物 26,791 28,938
機械及び装置 55,314 68,868
車両運搬具 805 892
工具、器具及び備品 3,714 3,763
土地 61,781 61,690
リース資産 199 206
23,633 13,530
建設仮勘定
有形固定資産合計 210,767 221,699
無形固定資産
ソフトウエア 826 837
590 461
その他
無形固定資産合計 1,417 1,298
投資その他の資産
投資有価証券 33,362 34,152
関係会社株式 38,254 34,807
※２ 4,717 ※２ 130
長期貸付金
長期前払費用 1,546 1,072
前払年金費用 685 1,071
その他 1,616 1,549
△ 47 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,135 72,781
固定資産合計 292,319 295,780
資産合計 451,002 465,179
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,138 -
※２ 25,292 ※２ 36,330
買掛金
短期借入金 27,675 27,675
コマーシャルペーパー 8,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 12,466
※２ 21,260 ※２ 21,748
未払金
未払法人税等 4,726 4,273
※２ 8,497 ※２ 11,510
未払費用
※２ 24,988 ※２ 23,320
預り金
賞与引当金 2,173 2,270
※２ 847 ※２ 996
その他
流動負債合計 137,598 148,591
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 39,442 38,975
繰延税金負債 5,048 5,657
再評価に係る繰延税金負債 8,397 8,401
株式給付引当金 80 60
資産除去債務 129 129
695 571
その他
固定負債合計 90,792 90,795
負債合計 228,391 239,387
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金
資本準備金 49,284 49,284
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 49,284 49,284
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,767 3,749
115,506 117,927
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 119,274 121,676
自己株式 △ 7,677 △ 7,645
株主資本合計 197,880 200,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,485 15,099
10,245 10,377
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 24,730 25,477
純資産合計 222,610 225,792
負債純資産合計 451,002 465,179
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 252,492 ※１ 299,641
売上高
※１ 171,437 ※１ 215,385
売上原価
売上総利益 81,054 84,255
※１ ,※２ 52,800 ※１ ,※２ 50,451
販売費及び一般管理費
営業利益 28,254 33,803
営業外収益
受取利息及び配当金 2,097 1,869
1,404 987
その他
※１ 3,501 ※１ 2,856
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 486 509
4,346 6,806
その他
※１ 4,832 ※１ 7,316
営業外費用合計
経常利益 26,923 29,343
特別利益
投資有価証券売却益 158 100
※３ 32,373
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 32,532 100
特別損失
※４ 5,165
関係会社株式評価損 -
※５ 972
-
製品自主回収関連費用
特別損失合計 - 6,137
税引前当期純利益 59,455 23,305
法人税、住民税及び事業税
6,291 7,047
161 304
法人税等調整額
法人税等合計 6,453 7,351
当期純利益 53,002 15,953
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,786 73,250 77,036
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 18 18 -
剰余金の配当 - △ 10,785 △ 10,785
当期純利益 - 53,002 53,002
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 0 △ 0 -
土地再評価差額金の取崩 - 20 20
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 18 42,256 42,238
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,767 115,506 119,274
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,593 155,726 9,389 10,259 19,649 175,376
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 10,785 - △ 10,785
当期純利益 53,002 - 53,002
自己株式の取得 △ 84 △ 84 - △ 84
自己株式の処分 0 0 - 0
土地再評価差額金の取崩 20 - 20
株主資本以外の項目の当期変動額
- 5,095 △ 14 5,080 5,080
（純額）
当期変動額合計 △ 83 42,154 5,095 △ 14 5,080 47,234
当期末残高 △ 7,677 197,880 14,485 10,245 24,730 222,610
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,767 115,506 119,274
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 18 18 -
剰余金の配当 - △ 11,647 △ 11,647
当期純利益 - 15,953 15,953
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
会社分割による減少 - △ 1,767 △ 1,767
土地再評価差額金の取崩 - △ 136 △ 136
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 △ 18 2,420 2,402
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,749 117,927 121,676
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,677 197,880 14,485 10,245 24,730 222,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 11,647 - △ 11,647
当期純利益 15,953 - 15,953
自己株式の取得 △ 9 △ 9 - △ 9
自己株式の処分 41 41 - 41
会社分割による減少 △ 1,767 - △ 1,767
土地再評価差額金の取崩 △ 136 - △ 136
株主資本以外の項目の当期変動額
- 614 132 747 747
（純額）
当期変動額合計 32 2,434 614 132 747 3,181
当期末残高 △ 7,645 200,314 15,099 10,377 25,477 225,792
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・ 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準および評価方法・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・・ 定額法
無形固定資産・・・・・・ 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異
等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、製品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識
しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 38,254 34,807
関係会社株式評価損 ― 5,165
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相
当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
なお、関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を
含めた実質価額が取得価額を上回ることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報及
び内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新
規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度にお
いて減損処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として
処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に変動はなく、当事業年度の売上高が5,206百万円
減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ508百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期等を正確に予想することが困難ではあります
が、当社は、翌事業年度においても一定の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行い、固定資産の
評価等に反映しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 7,954百万円 19,624百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 28,420百万円 36,122百万円
長期金銭債権 4,716 〃 129 〃
短期金銭債務 25,187 〃 26,384 〃
３ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 25,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 70,604 百万円 90,517 百万円
仕入高 31,653 〃 29,757 〃
営業取引以外の取引による取引高 3,767 〃 3,787 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 12,675 百万円 14,914 百万円
販売手数料 3,926 〃 135 〃
給料及び手当 9,102 〃 8,989 〃
賞与引当金繰入額 1,459 〃 1,386 〃
退職給付引当金繰入額 888 〃 765 〃
減価償却費 2,598 〃 2,491 〃
技術研究費 9,995 〃 9,411 〃
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※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
抱合せ株式消滅差益の内容は、当社の子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことによるものです。
※４ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の所有する米国の連結子会社株式に係る評価損を計上しております。
※５ 製品自主回収関連費用
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しており
ます。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,885 2,990 104
計 2,885 2,990 104
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 30,667
関連会社株式 4,700
計 35,368
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,885 2,207 △678
計 2,885 2,207 △678
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 27,221
関連会社株式 4,700
計 31,921
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 364 百万円 314 百万円
賞与引当金 665 〃 695 〃
投資有価証券評価損 428 〃 454 〃
関係会社株式評価損 212 〃 1,819 〃
ゴルフ会員権評価損 392 〃 393 〃
減損損失 849 〃 849 〃
事業整理損 471 〃 313 〃
1,521 〃 1,486 〃
その他
繰延税金資産小計
4,902 〃 6,323 〃
△1,976 〃 △3,591 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,926 〃 2,732 〃
繰延税金負債
前払年金費用 210 〃 328 〃
その他有価証券評価差額金 6,114 〃 6,419 〃
1,650 〃 1,642 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 7,974 〃 8,389 〃
) 〃 ) 〃
繰延税金資産（負債）の純額 (5,048 (5,657
（注）評価性引当額が1,615百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に
かかる評価性引当額を1,607百万円追加認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額等増減額 0.1 〃 6.7 〃
受取配当金益金不算入額 △0.6 〃 △1.2 〃
税額控除 △2.6 〃 △5.0 〃
交際費等損金不算入額 0.1 〃 0.1 〃
抱合せ株式消滅差益 △16.7 〃 ― 〃
△0.2 〃 0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.9 〃 31.5 〃
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(企業結合等関係)
会社分割
当社は、2021年４月１日付で、当社の住設関連事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社である
中川テクノ株式会社に承継しております。
（1） 取引の概要
① 対象となった事業の内容
当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関連事業
② 会社分割日
2021年４月１日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社、中川テクノ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④ 会社分割後の企業の名称
中川テクノ株式会社は、当社の住設事業の承継に伴い、同日付でデンカアステック株式会社に商号を変更して
おります。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2018 年４月よりスタートした経営計画「Denka Value-Up」において、基盤事業のスペシャリティー
化を成長戦略のひとつに位置付け、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソ
リューションビジネスへのシフトを進めております。
本会社分割は、この達成に向けた取り組みの一環として、当社のプラスチック製雨どいを始めとした住設関
連事業と、金属雨どいの製造・販売会社である完全子会社の中川テクノ株式会社を統合するものであります。
a. 会社分割の目的
・ 住設関連事業の人財融合による営業力強化
・ 住設関連市場における新規事業の立ち上げ、ならびに多様な素材を活用した新製品の開発
b. 会社分割に係る割り当ての内容
本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して、株式の割り当て、その他
対価の交付はありません。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 38,526 7,792 56 2,453 43,808 56,273
構築物 26,791 3,976 34 1,794 28,938 44,811
機械及び装置 55,314 25,875 70 12,251 68,868 286,885
有
車両運搬具 805 440 0 354 892 3,415
形
固 工具、器具及
3,714 1,373 81 1,243 3,763 17,438
定 び備品
資
61,781 120 61,690
土地 29 - -
産
〈18,642〉 〈△136〉 〈18,778〉
リース資産 199 78 3 67 206 168
建設仮勘定 23,633 29,741 39,844 - 13,530 -
40,210
計 210,767 69,307 18,164 221,699 408,992
〈△136〉
ソフトウェア 826 337 6 321 837
無
形
特許使用権 393 - - 85 307
固
定
その他 197 - 38 3 154
資
産
計 1,417 337 45 410 1,298
(注) １．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。
（機械装置） 青海工場 7,084百万円 （新青海川発電所建設 ほか）
大牟田工場 7,479百万円 （SNP（窒化珪素銅回路基板）第二次増産工事 ほか）
五泉事業所 7,938百万円 （ワクチン原液新棟（新潟工場） ほか）
（建設仮勘定） 青海工場 14,271百万円 （青海西山切羽南側拡張工事 ほか）
大牟田工場 6,271百万円 （大牟田工場AB生産継続工事 ほか）
千葉工場 5,834百万円 （千葉ユーティリティ供給システム強靭化工事 ほか）
２．土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関す
る法律」（1998年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 13 52 13
賞与引当金 2,173 2,270 2,173 2,270
株式給付引当金 80 22 42 60
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 当社の株式取扱規定に定める額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.denka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第162期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
( 第163期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月10日関東財務局長に提出。
( 第163期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月９日関東財務局長に提出。
( 第163期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（普通社債）およびその添付書類
2022年３月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
ンカ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフイノベーション事業セグメントに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
デンカ株式会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、当該のれんの評価を検討するために、
表において「のれん」を5,989百万円計上しており、 注 主に以下の手続を実施した。
記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、未償却残
高の主な内訳は、ライフイノベーション事業セグメント ・経営者が策定した事業計画の基礎となる研究開発の進
に係るのれん5,886百万円である。 注記事項（連結財務 捗状況や販売開始後の販売予測について、経営者への
諸表作成のための基本となる重要な事項） に記載されて 質問及び関連する議事録等の資料を閲覧した。
いるとおり、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定
額法により償却している。 ・販売開始後の販売予測について、主要なインプットで
ある市場成長率及び市場占有率、販売価格に関して、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
前年度の見積りからの変更内容を検討するとともに、
とおり、会社は当連結会計年度において、当該のれんを
利用可能な外部データと比較した。
含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、
・新規製品等の開発完了時期及び市場占有率について、
減損損失を認識していない。当該資産グループから得ら
将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
れる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外
部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会によっ
・経営者が当該のれんの評価のために作成した資料の再
て承認された事業計画を基礎に算出しており、重要な仮
計算を実施した。
定は新規製品等の開発完了時期及び販売開始後の販売予
測である。また、販売開始後の販売予測は、主として市
場成長率及び市場占有率、販売価格の見込みの影響を受
ける。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は、ライフイノベーショ
ン事業セグメントに係るのれんの評価を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デンカ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デンカ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アイコンジェネティクスGmbH社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するた
デンカ株式会社の当事業年度末の子会社株式及び関連会 めに、主に以下の手続を実施した。
社株式のうち、子会社株式27,221百万円、関連会社株式
4,700百万円は、市場価格のない株式等である。これに ・経営者が策定した事業計画の基礎となる研究開発の進
は、ライフイノベーション事業を営むアイコンジェネ 捗状況や販売開始後の販売予測について、経営者への
ティクスGmbH社に対する投資9,754百万円が含まれ、市 質問及び関連する議事録等の資料を閲覧した。
場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸
借対照表計上額の30.6%を占める。 ・販売開始後の販売予測について、主要なインプットで
ある市場成長率及び市場占有率、販売価格に関して、
アイコンジェネティクスGmbH社に対する投資の評価に 前年度の見積りからの変更内容を検討するとともに、
当たり、同社が営む事業からの超過収益力等を反映した 利用可能な外部データと比較した。
価額で実質価額を算定しているが、 注記事項（重要な会
計上の見積り） に記載されているとおり、超過収益力等 ・新規製品等の開発完了時期及び市場占有率について、
を見込んで取得した当該株式については、超過収益力等 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、
当事業年度において減損処理を行っていない。 ・経営者が当該関係会社株式の評価のために作成した資
料の再計算を実施した。
超過収益力等を含めた実質価額の算定は、過去の経験
や外部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会に
よって承認された事業計画に基づいており、重要な仮定
は新規製品等の開発完了時期及び販売開始後の販売予測
である。また、販売開始後の販売予測は、主として市場
成長率及び市場占有率、販売価格の見込みの影響を受け
る。
上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は、当該関係会社
株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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