株式会社三洋堂ホールディングス 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三洋堂ホールディングス(E03487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第45期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】 Sanyodo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052(871)3434(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】 052(871)3434(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
21,327,830 20,400,059 19,965,194 20,885,329 18,853,784
売上高 (千円)
277,688 63,431 207,349 669,516 39,592
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
5,763 187,312
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 308,352 △ 1,304,279 △ 275,282
属する当期純損失(△)
25,522 239,392
包括利益 (千円) △ 309,010 △ 1,324,551 △ 296,085
3,377,580 4,460,169 3,136,602 3,375,994 3,079,908
純資産額 (千円)
15,842,671 17,353,997 14,794,548 14,762,742 13,450,162
総資産額 (千円)
574.06 612.37 430.65 463.25 422.74
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
0.98 25.72
1株当たり当期純損失 (円) △ 45.72 △ 179.08 △ 37.80
(△)
潜在株式調整後1株当たり
0.98
(円) - - - -
当期純利益
21.3 25.7 21.2 22.9 22.9
自己資本比率 (%)
0.2 5.8
自己資本利益率 (%) △ 7.9 △ 34.3 △ 8.5
1,014.3 35.7
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
489,818 263,230 206,004 1,097,255
(千円) △ 949,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
236,575
(千円) △ 423,159 △ 835,443 △ 330,856 △ 299,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
480,208 1,890,860 214,544
(千円) △ 572,603 △ 514,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,464,857 3,783,505 3,653,482 3,905,836 2,871,381
(千円)
残高
219 212 212 206 199
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 850 ) ( 859 ) ( 813 ) ( 752 ) ( 690 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第42期、第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,495,625 2,389,422 2,309,202 2,220,101 2,167,419
営業収益 (千円)
114,933 42,413 14,258 146,913 70,852
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
75,650 17,064
(千円) △ 1,822,889 △ 13,714 △ 169,756
(△)
1,290,000 1,986,000 1,986,000 1,986,000 1,986,000
資本金 (千円)
6,000 7,400 7,400 7,400 7,400
発行済株式総数 (千株)
3,535,366 4,943,002 3,096,209 3,118,388 2,927,334
純資産額 (千円)
9,040,643 10,489,493 7,726,647 7,117,164 6,693,446
総資産額 (千円)
600.91 678.67 425.11 428.15 401.92
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
12.86 2.53
1株当たり当期純損失 (円) △ 250.28 △ 1.88 △ 23.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり
12.86
(円) - - - -
当期純利益
39.1 47.1 40.1 43.8 43.7
自己資本比率 (%)
2.2 0.4
自己資本利益率 (%) △ 45.3 △ 0.4 △ 5.6
77.3 374.7
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - - - -
57 57 54 49 53
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 18 )
101.4 96.7 78.7 93.7 94.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 1,040 1,009 956 942 949
最低株価 (円) 971 903 650 720 890
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第43期、第44期及び第45期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1959年3月 名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立
1974年2月 愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店)
1975年11月 愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1
月閉店)
1978年10月 売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(1986年4月に本店に店名変更、
1991年に文具AV館に業態変更、2003年2月閉店)開店
1978年12月 会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として
㈱三洋堂書店を設立
1980年10月 加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区 1986年4月に本店に
店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入
1982年10月 岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店)
1987年3月 多治見店(岐阜県多治見市 2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入
1991年2月 名古屋市昭和区川名山町に本部を移転
1991年11月 名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月に
いりなか店に店名変更)を移転増床
1993年12月 三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店)
1995年9月 奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店
1996年12月 業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更
1997年3月 販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入
1997年9月 鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入
2001年12月 岐阜県恵那郡岩村町(現恵那市)に複合型新業態「MEDISITE」1号店として岩村店を開店
(2015年7月閉店)
2002年4月 鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年
12月にTVゲームの買取のみへ移行、2021年5月に中古トレカの買取と販売を開始)
2003年3月 長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店
2004年8月 千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店
2005年9月 名古屋市瑞穂区に本部を移転
2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年5月 茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店
2008年9月 福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店
2008年10月 乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入
2010年4月 愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設
2011年12月 ㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始
2012年4月 会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するととも
に、新設分割により㈱三洋堂書店を設立
2012年9月 子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCを犬山DCに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設
2013年5月 子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年1月 子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入
2015年10月 子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入
2016年11月 子会社㈱三洋堂書店は、芥見店(岐阜県岐阜市)にカフェコーナーを導入
2017年11月 子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入
2017年12月 子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始
2018年2月 子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入
2018年11月 子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店(岐阜県高山市)に物販にも対応した統合セルフレジを導入
2020年9月 子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店(名古屋市瑞穂区)にトレカコーナーを開設し、中古トレカの買
取と販売を開始
2020年12月 子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル
2021年7月 子会社㈱三洋堂書店は、新しい業態として、スマ本屋名鉄神宮前店(名古屋市熱田区)を開店
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所スタ
ンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社、及びその他の関係会社1社により構成されており、小売サービス事業を主た
る事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、トレカ、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレ
カ、ゲームソフト等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育
事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
①その他の関係会社
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
当社と資本業務提携契約
36.9
東京都 を締結、従業員の受入、
㈱トーハン 4,500,000 出版物等の卸売業
新宿区 役員の受入
(0.4)
役員の兼務なし
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
②連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
書籍・文具を中心と
した小売、映像・音
経営指導料の受取、店舗
名古屋市
㈱三洋堂書店 10,000 楽等のレンタル、 99.0 の賃貸、従業員の出向
瑞穂区
役員の兼務あり
フィットネス等の店
舗の展開
名古屋市 店舗の一部賃貸
㈱三洋堂プログレ 10,000 保険代理業 97.5
瑞穂区 役員の兼務あり
(注)株式会社三洋堂書店につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 18,792,481千円
(2)経常損失 31,768千円
(3)当期純損失 107,023千円
(4)総資産 7,007,737千円
(5)純資産 143,715千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売サービス事業 199 (690)
199
合計 ( 690 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53 45.6 19.1 4,771
( 18 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメン
ト、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活
動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業
の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益
率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、豊かな時間を提供する様々な部門を併設
した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
また、2021年7月にスマートフォンを使ってスマートにお買い物ができる「スマ本屋」業態を開発しました。今後
もネットと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させ、お客様に支持される業態に進化させてまいります。
一方、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極
的に新規事業や既存事業の隣接事業の導入、拡大を進めてまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするネット上のコンテンツ消費の選択肢が多様化
し、雑誌やDVD・CDなどのコンテンツ市場の縮小が続いております。一方で、トレーディングカードやホビー商
品などの事業領域においては、市場拡大が継続しております。
このような環境のもと、商品の提供に留まらず、リアル店舗だからこその付加価値の提供が重要であり、その実現
のためには時代の変化を先読みし、顧客の変化に対応した商品部門の導入やスマートなサービスの充実が重要だと考
えております。
当社グループは「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与す
る」という基本理念実現のために、バラエティに富んだ選択肢と、より利便性の高いサービスを提供していくという
課題意識のもと、以下の項目について取り組んでまいります。
①スマートサービスの開発と拡大
スマートフォンを使ってスマートにお買い物ができる新たなサービスを拡充すべく、三洋堂サイトでの商品発注
や店別在庫検索など、利便性を高めるための整備を進めてまいります。
また、「スマ本屋」で顧客に支持されたサービスを既存店に導入する、「スマ本屋化」を進めてまいります。
②新規フォーマット・商材の育成と獲得
トレーディングカードなどの好調な部門や新規事業については、既存店導入のみならず新規フォーマットでの出
店も視野に入れて進めてまいります。
③店舗コスト構造の見直し
従業員の配属を店舗ではなく3~4店舗の地区に変更し、少人数で運営できる体制へ変更してまいります。ま
た、セルフレジの利用率向上、営業時間見直し、業務の見直し等により、店舗運営コストの引き下げを進めてまい
ります。
④インターネットの積極活用
インターネット広告や自社サイトを活用した販売促進、SNSを活用した個店発信によりインターネット上の存在
感を高め、実店舗への来店動機を増やしてまいります。
⑤人材の獲得と教育
これらの課題を実現するため、人材獲得と教育投資を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長のためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に
発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業内容について
① 店舗の出店について
当社グループは、東海地方を中心に人口3万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用
して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定し
ていることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地
法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができないまたは店舗の営業が継続でき
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢
性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 差入保証金等について
当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対し
て敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金とし
て建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合がありま
す。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が9億82百万円(建設協力金1億44百万円を含む)でありま
す。
これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、
借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金
の支払いが必要になる場合があります。
③ 特定仕入先への依存度について
当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績
に対する割合は68.5%となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、こ
れまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 電子書籍や映像・音楽配信の影響について
書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けて縮小
傾向にあります。当社は、同市場の縮小を想定し、顧客のニーズに合わせて販売部門の拡大や新規事業の導入を
進めておりますが、書籍・雑誌やDVD・CDなどを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規事業への投資について
当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めて
おりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。
既に10店舗にフィットネス事業を導入しておりますが、新規事業導入の投資回収には数年の期間を要するのが
一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 物流網について
当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻
なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦ キャッシュレス決済の普及について
当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種QRコード決済の導入を進めておりますが、当社の
想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生す
ることから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。
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⑧ 大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて
当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のために、システム環境の整備を推進しておりま
す。当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシス
テムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、予測を超える障害の発生に見舞われ著
しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 災害等に関するリスクについて
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害や、事故、テロ活動その他当社グループや
供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流
通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
⑩ 感染症のリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応について、マスク着用やソーシャルディスタンスの確
保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、お客様及び従業員の健康と安全確保に十分に配慮して営業を行って
まいりましたが、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大することや、緊急事態宣言等の発令により店舗
の営業を制限された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見
積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生
した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
① 大規模小売店舗立地法について
当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法(以下「立地
法」という。)」の規制を受けております。
立地法は、小売業を巡り経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃
棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を
設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。
当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出
店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。
② 再販価格維持制度について
当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品CDは「再販売価格維持制度(以下「再販制度」
という。)」の適用対象になっております。
再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の第23条第4項に基づき
著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をし
ても、同法は適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年3月23日に同制度の廃止を促す意
見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解
を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において
制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関す
る特定個人情報(以下、個人情報)を数多く保有、管理しております。かかる個人情報を適正に管理すべく、個
人情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管
理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、これらの対策にもか
かわらず、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信
頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の
同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出
できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナー
は店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示
しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用
の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 古物営業法について
当社グループが行っているリサイクル品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けておりま
す。当社グループで取り扱うリサイクル品は、本・雑誌、ゲーム、トレーディングカードがございます。
古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を
行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。
当社グループは、同法を遵守するとともに以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。
1)同一顧客から同一アイテムの買取を2点以上行わない。(トレーディングカードを除く)
2)15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外には行わない。
3)15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。
なお、トレーディングカードのリサイクル品については、その商品特性に鑑み、上記 1)の同一顧客からの
同一アイテムの買取に制限を設けておりません。
しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業
の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 著作権法について
当社グループにおけるビデオソフト(DVDソフトを含む。以下も同じ。)のレンタル事業は著作権法の頒布
権に関する規定の適用を受けております。また、CD及びコミックのレンタル事業は同法の貸与権に関する規定
の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てCD及びコミッ
クのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止
等重点措置の適用により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動
きがありましたが、新たな変異株の発生によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け
ております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、
顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開
を進めております。
当連結会計年度においては、4月にシャオ西尾店(愛知県西尾市)、5月に菰野店(三重県三重郡菰野町)、7
月に「スマートなお買い物」ができる新しいカタチの店として「スマ本屋」という新たな屋号で名鉄神宮前店(名
古屋市熱田区)を開店しました。一方で、9月に1店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点で店舗数は76
店舗3校となりました。また、6月にシャオ西尾店に「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を導入
しましたが、8月に1店舗で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。その他、中古トレ
カの導入とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップをトレカ館として6店舗でオープンしたことか
ら、トレカ館導入店舗は7店舗となりました。さらに、新たな屋号である「スマ本屋」の2店舗目として、三洋堂
書店本新店を「スマ本屋三洋堂本新店」(愛知県豊田市)として12月にリニューアルオープンし、その後も既存店
6店舗をスマート化して「スマ本屋」といたしました。
オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを12店舗に導入
し、セルフレジ導入店舗は70店舗となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応する
ため、営業時間の変更を17店舗で実施しました。
主要な部門の売上高は、書店部門123億41百万円、文具・雑貨・食品部門18億75百万円、セルAV部門9億24百
万円、TVゲーム部門9億56百万円、古本部門7億3百万円、レンタル部門14億93百万円、新規事業部門2億81百
万円、サービス販売部門2億74百万円となりました。
増収部門としては、トレカ館のオープンによってTVゲーム部門が14.9%増となり、新規事業部門は前年度の
フィットネス店舗の営業自粛や会員数の減少の反動から7.8%の増加となりました。
減収部門としては、書店部門が10.9%減、文具・雑貨・食品部門が9.1%減、セルAV部門が13.1%減、レンタ
ル部門が16.9%減、古本部門が3.3%減、サービス販売部門が4.3%減など、前期の巣ごもり需要の反動などから、
大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高188億53百万円(前連結会計年度比9.7%減)、営業利益5百万円
(同99.1%減)、経常利益39百万円(同94.1%減)となり、一部の店舗で減損損失を3億12百万円計上したこと等
により、親会社株主に帰属する当期純損失は2億75百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1
億87百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は134億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が8億51百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったこ
となどから固定資産が4億60百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては103億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少いたしました。これは主
に、電子記録債務を含めた仕入債務が減少したことなどにより流動負債が12億5百万円減少し、長期借入金の借入
と返済などにより固定負債が1億89百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては30億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失2億75百万円を計上したことなど
から前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ10億34百万円減少
し、当連結会計年度末には28億71百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純損失のほか、仕入債務の減少
による影響等を受けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億49百万円(前連結会計年度は10億97百万円の獲得)となりました。これは主
に減価償却費3億41百万円及び減損損失3億12百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失が2億90百万円
であったこと、法人税等の支払額が2億8百万円であったこと、また、仕入債務の減少が8億82百万円、棚卸資産
の増加が41百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億99百万円(前連結会計年度は3億30百万円の使用)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出が2億60百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、差入保証金の差入
による支出が18百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入25百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2億14百万円(前連結会計年度は5億14百万円の使用)となりました。これは長
期借入れによる収入が7億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が4億85百万円あったことによるもので
あります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
部門 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
(千円)
書店 9,359,555 89.3
文具・雑貨・食品 1,307,268 94.4
セルAV 703,204 94.2
TVゲーム 799,943 119.4
古本 298,347 102.7
レンタル 657,734 82.1
新規事業 81,961 78.6
サービス販売 62,019 99.0
その他 1,879 57.3
合計 13,271,912 91.2
ⅱ.受注実績
当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
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ⅲ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
部門 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
(千円)
書店 12,341,377 89.1
文具・雑貨・食品 1,875,092 90.9
セルAV 924,010 86.9
TVゲーム 956,262 114.9
古本 703,866 96.7
レンタル 1,493,895 83.1
新規事業 281,891 107.8
サービス販売 274,344 95.7
その他 3,044 78.2
合計 18,853,784 90.3
(注)部門間の取引については相殺消去しております。
ⅳ.地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 店舗数
区分 前年同期比(%)
至 2022年3月31日) 増減
(千円)
関東甲信 (4店舗) 809,243 88.3 -
東海北陸 (62店舗) 15,667,706 90.7 2
近畿 (10店舗) 2,375,847 88.1 -
小計(76店舗) 18,852,797 90.3 2
その他 986 25.3 -
合計 18,853,784 90.3 2
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度
末の店舗数との比較であります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主要な部門の売上高は、書店部門123億41百万円、文具・雑貨・食品部門18億75百万円、セルAV部門9億24
百万円、TVゲーム部門9億56百万円、古本部門7億3百万円、レンタル部門14億93百万円、新規事業部門2億
81百万円、サービス販売部門2億74百万円となり、全体では188億53百万円となりました。
増収部門としては、TVゲーム部門、新規事業部門の2部門であります。TVゲーム部門は中古トレカの導入
とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップを6店舗でオープンしたことから増収となりました。新
規事業部門はスポーツクラブアクトスWill_Gを1店舗開店した一方で1店舗閉店もあり店舗数は変わりません
でしたが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響によるフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減
少の反動から増収となりました。
減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルAV部門、古本部門、レンタル部門、サービス販
売部門の6部門であります。書店部門と古本部門は、前期の巣ごもり需要や大ヒットコミックの反動から減収と
なりました。文具・雑貨・食品部門は、学用品の販売が厳しかったことなどから減収となりました。セルAV部
門とレンタル部門は、長期的なマーケット縮小の影響に加え、新型コロナウイルスの影響により新作の発売が減
少したことから売上が減少いたしました。サービス販売部門は、賃貸収入は増加したものの自販機収入が減少し
たため減収となりました。
当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズにあわせて様々な販売部
門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。当社グループは、
「ブックバラエティストア」や「スマ本屋」という業態を通じて、既存の書店事業だけではなくフィットネス事
業やデュエルスペースを備えた大型トレカショップなどの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利
さを提供してまいりたいと考えております。
(営業利益、経常利益)
売上高の減少に伴い売上総利益が7億34百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、トレカ館の
導入などの売場改装やセルフレジの積極的な設備投資をおこなったものの、返品率の削減やセルフレジの活用に
伴って給料及び手当などが減少したことから、前期に比べて1億4百万円減少しました。その結果、当連結会計
年度における営業利益は5百万円(同99.1%減)となりました。
また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は39百万円(同94.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損損失を3億12百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期
純損失は2億75百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億87百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は89億45百万円(前連結会計年度比8.7%減)となり、8億51百万
円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い現金及び預金が9億95百万円減少したことと数店舗の改装によ
り商品が52百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は45億5百万円(同9.3%減)となり、4億60百万円減少しまし
た。これは主に、固定資産の減損損失を3億12百万円計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は71億54百万円(同14.4%減)となり、12億5百万円減少しまし
た。これは主に、売上の減少に伴い商品の仕入れが減ったことから、電子記録債務を含めた仕入債務が8億82百
万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億15百万円(同6.2%増)となり、1億89百万円増加しまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が4億85百万円あったこと長期借入による収入が7億円あったこ
と等により、長期借入金が2億18百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30億79百万円(同8.8%減)となり、2億96百万円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を2億75百万円計上したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度22.9%、当連結会計年度22.9%と変動ありません。
③キャッシュ・フローの分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当
や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としまして
は、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資
産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水
準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じ
た場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画
を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達につ
いては銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還
時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残
高は26億46百万円となりました。また金融機関との間で総額16億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。
ⅰ.市場動向
当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化
し、書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よ
りも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えますので、顧客のニーズに合わせた販売部門の拡大や
フィットネス事業やデュエルスペースを備えた大型トレカショップなどの新事業の導入を進めております。
ⅱ.新規事業投資
当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新
規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投
資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えま
す。
ⅲ.固定資産の減損
市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発
生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより
収益力の向上を行ってまいります。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(追加情
報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視
しております。
当連結会計年度におけるROAは △ 2.0%(前連結会計年度は1.3%)となりました。
ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回
転率が主要な経営指標となります。
当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、 △ 1.5%(前連結会計年度は0.9%)となり、資本回転率は売上
高が減少したことから1.34回転(前連結会計年度は1.41回転)となりました。ROAが悪化した主な要因は、売上高
の減少とそれに伴う売上総利益の減少から経常利益が前期を大きく下回ったことによるものです。
営業利益と経常利益は当初の予想を下回りましたので、当社グループの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くこ
とを想定して保守的に捉えております。
今後も投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデル
への投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが関わる、書籍・雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信
の影響を受けております。また、同市場内におきましても、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により
実店舗の販売比率は長期に渡り減少しており、今後も同傾向は継続すると考えております。一方で、トレーディング
カードやホビー商品などの事業領域においては、市場拡大が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、豊かな時間
を提供する様々な部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗だからこその付加価値の提供を重視して「ブックバ
ラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させていく方針でありますが、中期的には雑誌やDV
D・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、新規事業や既存事業に隣接する事業
の導入、拡大が急務と考えております。
また、既存事業の収益力が弱まる中、光熱費や最低賃金の上昇、配送費や店舗資材の値上げ要請などのコストアッ
プ要因が存在しております。スマートサービスの開発・拡大とセルフレジによる省力化や返品削減による運送コスト
の増加抑制など、既存事業のコスト構造改善についても、積極的に取り組んでまいります。
その他、日常生活に浸透するインターネットの影響により、実店舗であってもインターネットを活用したマーケ
ティングが不可欠になりつつあるため、SNSや三洋堂書店のWebサイト「三洋堂サイト」を活用したWebマー
ケティングについても対応を進めてまいります。さらに、2021年7月に開発した「スマ本屋」を水平展開して、ネッ
トと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させることでお客様に支持される業態に進化させてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約
当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しておりま
す。このほか、独占禁止法第23条第4項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとお
りであります。
① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と
株式会社三洋堂ホールディングス(丙)の間に本契約を締結する。
② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引
又は割引に類する行為をしない。
(2)株式会社トーハンとの資本・業務提携
当社は、株式会社トーハン(以下、「トーハン」という。)との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三
者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。
①業務提携の内容
当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グルー
プの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してま
いります。
②資本提携の内容
当社は、2018年8月の第三者割当(新株発行)によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当してお
ります。
(3)株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携
当社は、株式会社ゲオホールディングス(以下、「ゲオホールディングス」という。)との業務提携及びゲオホー
ルディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結し
ております。
① 業務提携の内容
レンタル用映像ソフトの調達の一元化等
② 資本提携の内容
当社は、2014年9月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しており
ます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 220 百万円(有形固定資産201百万円、無形固定資産18百万円)となりまし
た。その主なものは、新規出店3店舗、フィットネス事業1店舗、既存店の改装11店舗、セルフレジ9店舗、及び情
報システムの投資に伴う設備投資164百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名又は所在地 従業員数
土地
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
(所在地又は店舗数) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
関東甲信 - -
販売施設 862 1,317 525 2,704
(4店舗) (-) (-)
東海北陸 2,094,847 -
販売施設 648,677 40,273 13,416 2,797,216
(62店舗) (20,883.49) (-)
近畿 - -
販売施設 1,737 0 3,751 5,488
(10店舗) (-) (-)
本部 - 53
総合管理施設 54,607 618 187,737 242,964
(名古屋市瑞穂区) (-) (18)
2,094,847 53
合計 - 705,885 42,209 205,430 3,048,373
(20,883.49) (18)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んで
おりません。
2.提出会社の設備のうち本部以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
4.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,056,195千円であります。
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(2)国内子会社
株式会社三洋堂書店
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名又は所在地 従業員数
土地
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
(所在地又は店舗数) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
関東甲信 - 5
販売施設 199 - 687 887
(4店舗) (-) (28)
東海北陸 - 111
販売施設 56,112 1,003 105,109 162,225
(62店舗) (-) (535)
近畿 - 9
販売施設 6,810 - 15,616 22,427
(10店舗) (-) (80)
本部 - 20
総合管理施設 218 - 713 932
(名古屋市瑞穂区) (-) (29)
- 145
合計 - 63,340 1,003 122,127 186,471
(-) (672)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んで
おりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダー
単元株式数
7,400,000 7,400,000
普通株式 ド)(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出
日現在)
7,400,000 7,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年8月31日
1,400,000 7,400,000 696,000 1,986,000 695,600 1,712,533
(注)1
2020年6月23日
- 7,400,000 - 1,986,000 △582,081 1,130,452
(注)2
(注)1.有償第三者割当増資 1,400,000株
発行価格 994円
資本組入額 497円14銭(小数点以下第3位を四捨五入しております。)
割当先 株式会社トーハン
2.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
株主数
2 2 33 1 6 5,377 5,421
- -
(人)
所有株式数
2,222 4 45,792 3 10 25,958 73,989 1,100
-
(単元)
所有株式数
3.00 0.01 61.89 0.00 0.01 35.09
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
2,658,000 36.49
㈱トーハン 東京都新宿区東五軒町6番24号
1,706,500 23.43
㈲日和エステート 名古屋市千種区日和町5丁目35番地
744,400 10.22
加藤 和裕 名古屋市千種区
三洋堂ホールディングス取引先持
267,900 3.67
名古屋市瑞穂区新開町18番22号
株会
203,600 2.79
豊田信用金庫 豊田市元城町1丁目48番地
三洋堂ホールディングス従業員持
121,232 1.66
名古屋市瑞穂区新開町18番22号
株会
加藤憲ホールディングス㈱ 70,000 0.96
名古屋市中区上前津1丁目4番10号
67,000 0.91
朝倉 潤真 愛知県日進市
60,000 0.82
㈱ゲオホールディングス 名古屋市中区富士見町8番8号
35,500 0.48
加藤 千恵 名古屋市千種区
5,934,132 81.47
計 -
(注)1.加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として81株を保有しております。
2.株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三
洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ29,792株、19,255株及び13,461株を保有して
おります。
3.上記のほか、自己株式が116,606株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
116,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,282,300 72,823
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
7,400,000
発行済株式総数 - -
72,823
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
㈱三洋堂ホールディ 名古屋市瑞穂区
116,600 116,600 1.57
-
ングス 新開町18番22号
116,600 116,600 1.57
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 116,606 - 116,606 -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めており
ません。
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3【配当政策】
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト
経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様へ
の利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、前期に利益を計上したものの当期は損失となるなど、当社を取り巻く市場
環境や新型コロナウイルスの影響により今後の事業展開に不確実性が高いことから、当社グループの将来の事業展開
に備えた資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいります。
また、次期の配当につきましても、同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的に企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に
行われるよう、監査役会制度及び執行役員制度を採用のもと、経営監督機能の強化と法令遵守(コンプライアン
ス)体制の充実をはかることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。同時に社
会における企業の責務を認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応に努めるとともに、顧客・取
引先・従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ.概要と当該体制の採用理由
当社は、経営の効率性と健全性を高めるため、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。設置する
機関としては、取締役会、監査役会、執行役員会、任意の報酬委員会であります。また、本書提出日において
社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。当社の企業統治の体制は、以下のとおりであり、現行
の体制は、業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく発揮できる体制であると考えております。
ロ.取締役・取締役会
当社の取締役の員数は現在7名で、内3名は社外から選任しております。取締役会は、原則として毎月1回
定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の重要事項の意思決定及び各
取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。一方で社内取締役と異なる客観的視点を
経営に活用するため、独立役員である社外取締役を選任しております。
取締役会は、代表取締役社長 加藤和裕、取締役副社長 亀割卓、取締役 伊藤勇、取締役 加藤正康、社
外取締役 杉本香織、社外取締役 藤﨑恵、社外取締役 下和田静香の7名で構成されており、代表取締役社
長の加藤和裕が議長を務めております。なお、取締役の任期については1年としております。
ハ.任意の報酬委員会
当社では、役員の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、透明性、客観性及び説明責任を強化するため、任
意の報酬委員会を設置いたしております。報酬委員会は取締役会の決議によって選任された取締役で構成さ
れ、報酬委員は3名以上とし、その過半数は社外取締役といたします。報酬委員会の委員長は取締役会の決議
により独立社外取締役から選任いたします。
報酬委員会は、社外取締役 杉本香織、社外取締役 下和田静香、代表取締役社長 加藤和裕の3名で構成
されており、社外取締役の杉本香織が委員長を務めております。
ニ.執行役員・執行役員会
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役会を「経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は取締役会が決定
した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。執行役員の員数は現在10名で、定例執行役員会が、原
則として毎週1回開催されるほか、必要に応じて臨時執行役員会が開催されます。
執行役員会は、最高経営責任者兼最高執行役員 加藤和裕、上席執行役員 亀割卓、執行役員 伊藤勇、執
行役員 西脇正司、執行役員 溝口正弘、執行役員 小池健太郎、執行役員 望月康生、執行役員 田中秀
和、執行役員 加藤正康、執行役員 秋山秀之の10名で構成されており、最高経営責任者兼最高執行役員 加
藤和裕が議長を務めております。なお、執行役員の任期については1年としております。
ホ.監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は3名で、内2名は社外から選任しております。監査
役会は、原則として毎月1回開催されます。各監査役は取締役会に参加しており、客観的な立場から取締役の
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業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。各監査役は、「コーポレート・ガバナン
スの一翼を担う独立の機関」であるとの認識の下、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役会は、常勤監査役 佐々木信生、社外監査役 田中由香、社外監査役 渡邉由美子の3名で構成され
ており、常勤監査役 佐々木信生が議長を務めております。
ヘ.外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受け
ており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けら
れる体制にしております。
ト.企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社及び当社子会社では、内部統制システムを、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築
され、運用されるプロセスと認識しております。また、目的は業務の効率化、財務報告の信頼性の確保、コ
ンプライアンスの確保、資産の保全であります。
当社の内部統制システムとしては、経営監督機関として、株主総会により選任された取締役で構成する取
締役会があり、経営、業績に重要な影響を及ぼす事項について、審議・決議する体制を構築しております。
また、社外監査役2名を含む監査役が、取締役会に出席して経営を監視するとともに、定期的に各部門の
監査を行っております。
これらの機関が、業務執行機関である、執行役員を含む業務執行各部門の経営監督を実施しております。
業務執行機関では、執行役員制度の導入により、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っており
ます。また、社内の指揮・命令系統を整備するとともに、内部牽制によるコントロールを実施しておりま
す。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスクについては、執行役員会で議論及び検討しております。リスク管理規程によりリスク
を識別し、当該リスクへの対応方法を定めております。検討したリスク対応策のうち、重要なものについて
は、取締役会へ報告し、承認を得ております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社は、子会社に対しては独立性を尊重しつつ、関係
会社管理規程に基づき、子会社から当社への定期的な報告と重要事項についての当社と子会社との協議・決
裁を通して適切な経営管理を行っております。
当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携するとともに、子会社に対して監査を行うこと
によって業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して内部監査を行い、子
会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
チ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に
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定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
リ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社各社の取締役、監査役及び当社の執行役員であり、当
該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が株主代表訴訟、会社訴訟、第
三者訴訟等により負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等に
ついては、填補の対象外としております。
役員等賠償責任保険契約の契約期間は、2021年7月1日から1年間であり、当該期間満了前に取締役会の決
議の上、同様の内容で更新する予定です。
ヌ.取締役の定数
当社の取締役は9名以内にする旨定款に定めております。
ル.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ヲ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的と
するものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが
できる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第1項
第1号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定め
ております。
ワ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 50.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年3月 当社取締役
1983年4月 当社監査役
㈱ビジネスコンサルタント入社
1984年4月 ㈱杁中三洋堂入社
1987年3月 当社取締役
1987年11月 ㈲三洋堂食品(現㈲日和エステート)設
立、同社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
1996年1月 当社常務取締役
最高経営責任者兼最高執行 加藤 和裕 1960年7月17日 生 (注)5 744
役員
1996年10月 当社代表取締役副社長
2000年7月
当社代表取締役社長(現任)
2011年6月
当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任)
2011年12月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長
2012年4月
㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任)
2019年4月
㈱三洋堂プログレ取締役(現任)
1990年4月 東京出版販売㈱(現㈱トーハン)入社
2003年4月 同社対策推進グループマネジャー
2003年11月 当社社外監査役
2010年10月 ㈱トーハン取引部マネジャー
2012年6月 同社取引部長
2016年6月 同社監査室長
取締役副社長
2017年4月 当社総務部次長
亀割 卓 1966年3月2日 生 (注)5 -
上席執行役員
2017年6月 当社取締役上席執行役員総務部長
2018年6月 当社常務取締役上席執行役員総務部長
2019年6月 当社取締役副社長上席執行役員総務部長
2019年10月 当社取締役副社長上席執行役員管理本部長
兼総務部長
2020年4月 当社取締役副社長上席執行役員(現任)
1988年2月 当社入社
2007年6月 当社取締役執行役員店舗運営部長
2008年8月 当社取締役執行役員レンタル事業部長
2010年6月 当社取締役執行役員店舗運営部長
2011年3月 当社取締役執行役員AV商品部長
2011年12月 当社取締役執行役員人事部長
取締役
伊藤 勇 1964年8月13日 生
(注)5 15
2013年3月 当社取締役執行役員人事総務部長
執行役員経営企画室長
㈱三洋堂プログレ取締役
2017年1月 当社取締役執行役員総務部長
2017年6月 当社取締役執行役員経営企画室長
2020年4月 当社取締役執行役員人事総務部長
2022年6月 当社取締役執行役員経営企画室長(現任)
2014年4月 ㈱愛知銀行入行
2017年12月 当社入社
2017年12月 ㈲日和エステート取締役(現任)
2018年1月 当社経営企画室
2018年6月 当社開発部開発グループ専門職
2019年4月 ㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任)
取締役
2019年5月 当社経営企画室専門職
加藤 正康 1991年4月14日 生 (注)5 34
執行役員業態開発室長
2019年6月 当社愛知ロジスティクスセンター専門職
2019年6月 当社取締役
2020年1月 当社取締役人事部付専門職
2020年6月 ㈱三洋堂書店監査役
2022年3月 当社取締役業態開発室長
2022年6月
当社取締役執行役員業態開発室長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1997年12月 ㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社
2004年4月 同社常務取締役
2013年4月 同社専務取締役
2015年4月 同社代表取締役専務
取締役 杉本 香織 1973年4月6日 生 (注)5 -
㈱菜友代表取締役(現任)
2015年11月
オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2021年6月
㈱コスモミート代表取締役(現任)
1997年4月 ㈱トーハン入社
2007年4月 同社書籍一般書グループアシスタントマネ
ジャー
2017年9月 同社特販第三部第三グループマネジャー
2018年4月 同社グループ書店事業部第二グループマネ
取締役 藤﨑 恵 1974年12月23日 生
(注)5 -
ジャー
2019年6月
当社取締役(現任)
2022年9月 ㈱トーハングループ書店事業部マーケット
イン型販売グループマネジャー(現任)
2008年7月 ㈱Twinkle代表取締役
2014年8月 ㈱T4Uネットワークス名古屋支社長
2015年7月
㈱REBIUS代表取締役(現任)
取締役 下和田 静香 1988年11月17日 生 (注)5 -
2020年4月 COCOAS KIDS International School代表
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1971年4月 商工組合中央金庫入社
1997年8月 当社出向 経理部次長
2002年3月 当社総務部次長
2003年7月 当社入社
常勤監査役 佐々木 信生 1948年6月22日 生
(注)6 5
2004年5月 当社秘書室長
2005年3月 当社市場調査室長
2008年5月 当社内部監査室長
2019年6月 当社監査役(現任)
2009年12月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
2009年12月 すずらん法律会計事務所入所
2015年4月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
監査役 田中 由香 1979年9月4日 生 (注)7 -
2016年5月 テミス綜合法律事務所(現弁護士法人テミ
ス綜合法律事務所)入所(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
2000年4月 ㈱トーハン入社
2012年4月 同社大阪支店アシスタントマネジャー
2021年4月 同社近畿支社(現東海近畿支社)マネ
監査役 渡邉 由美子 1977年11月19日 生
(注)7 -
ジャー(現任)
2022年6月
当社監査役(現任)
計 799
(注)1.取締役杉本香織、藤﨑恵及び下和田静香は、社外取締役であります。
2.監査役田中由香及び渡邉由美子は、社外監査役であります。
3.監査役田中由香の戸籍上の氏名は小林由香であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執
行役員は10名で、加藤和裕、亀割卓、伊藤勇、西脇正司、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、田中秀和、加藤
正康、秋山秀之で構成されております。
5.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年4月 ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂスト
ン)入社
1977年12月 扶桑監査法人入所
1981年8月 公認会計士登録
林 正樹 1949年5月31日生
-
1982年9月 林会計事務所入所
1998年1月
林会計事務所代表(現任)
2001年7月
当社顧問税理士(現任)
1991年2月 当社入社
2004年7月 当社各務原店長
2006年4月 当社店舗運営部西濃エリアマネジャー
2010年4月 当社総務部経理グループ専門職
包原 由華 1967年7月6日生 2
2019年9月 当社総務部経理グループマネジャー
2020年4月 当社人事総務部経理グループマネジャー
2022年6月 当社管理部経理グループマネジャー(現
任)
(注)補欠監査役の任期について、林正樹は、2020年6月23日選任後4年後の定時株主総会開始の時まで、包原由
華は、2022年6月21日選任後4年後の定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に消費者動向に関する高い見識を活かし、独立
した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同
氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役藤﨑恵氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンのグループ書店事業
部に所属しております。また、株式会社トーハンと2018年8月に締結した資本業務提携契約に基づき、特に業界
事情に通じていることから、その知識と経験を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をい
ただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、当社と株式
会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。
社外取締役下和田静香氏は、企業経営者としての経験と知識、特に教育・人材サービス事業に関する高い見識
を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいており
ます。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中由香氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社のコンプライアンスと企業統治
の健全な発展に関する監査体制の強化に活かしていただきたいため、会社経営に関与した経験はありませんが、
選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役渡邉由美子氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの東海近畿支社
に所属し、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきた
いため、会社経営に関与した経験はありませんが、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トー
ハンとの間には人的関係及び資本関係があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外
からの視点及び専門性に基づく見識から監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監
査役の選任に関しては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて
いただける方を選任しております。また、当社は、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして独立
性に関する基準として「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。なお、杉本香織氏、下和田静香
氏、及び田中由香氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出して
おります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で独立した立場からの経営監視の機能が重要と考えて
いることから、現在選任している社外取締役3名及び社外監査役2名による監督・監査が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、監査役や会計監査人との相互連携については、内部監査の監査結果及び会計監査
の計画並びに監査結果を取締役会に報告を行い、適時意見交換を実施しております。
また、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意
見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監
査の実効性を高めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び
結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当社は、監査役会設置会社で、常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名、計3名にて構成されてお
ります。監査役会の開催は、原則として月1回開催しており、その他臨時の開催もあります。
監査役監査は、常勤監査役を中心に監査方針に基づき実態調査を行い、監査を実施しております。監査役は取
締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。
また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。
なお、常勤監査役佐々木信生氏は、金融機関における長年の職務経験があり、また、当社の経理部に1997年8
月から2002年2月まで在籍し、通算4年超にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
佐々木 信 生 常勤監査役 12回 12回
森 島 康 雄 社外監査役(非常勤) 12回 12回
三 上 友美恵 社外監査役(非常勤) 12回 12回
(注)監査役会の平均所要時間は30分から45分程度であります。
ロ.監査役会における主な検討事項
監査役会に付議された議案数は11件であります。主な議案としては、会計監査人の再任同意、監査報告書の承
認、株主総会の議案、招集書類等であり、妥当性等について審議の上承認をしており、以下の事項についても検
討しております。
1.内部統制システムの整備・運用状況
2.重点監査項目(関連当事者との取引)
3.会計監査人の監査の相当性
4.監査上の主要な検討事項(KAM)
5.競業取引・利益相反取引
6.不祥事等への対応
ハ.常勤監査役の主な活動
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいており、常勤監査
役は以下のような活動を行っております。
1.取締役会・執行役員会など重要会議への出席
2.決裁書を始めとする重要な書類等の閲覧
3.現地実査(棚卸資産管理、新店の開店など)
4.取締役・取締役会・使用人に対する助言・勧告・その他の対応等
5.社外監査役との連携
6.監査法人との連携
また、非常勤監査役2名の活動は、取締役会と監査役会へ出席し、必要に応じて発言を行っており、各自の専
門分野からの発言を担当し貢献しております。
② 内部監査の状況
当社では社長直属の内部監査室に1名が配置されており、内部監査計画に基づく業務監査及び会計監査並びに
財務報告に係る内部統制監査が実施されております。内部監査は、業務、個人情報の取り扱い及びコンプライア
ンス状況に関して法令、規程、マニュアルに則って適切に行われているかを重点項目としております。
また、監査結果については、社長及び常勤監査役、執行責任者へ適時報告を行っているほか、監査役が出席す
る取締役会及び会計監査人に報告しております。さらに、内部監査室と監査役監査との連携を図るため、内部監
査室は常勤監査役と定期的に情報・意見交換を行っており、監査の実効性と効率性を高めることに努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 橋爪 剛
指定社員 業務執行社員 鈴木啓太
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
a.監査法人の選定方針と理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、三優監査法人については、監査実績も豊富で、監査体
制や監査計画も妥当であり、監査品質を維持しながら適正な監査を効率的に実施できるものと考え、会計監査
人に選任することにしたものであります。
b.会計監査人の解任・不再任の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判
断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、以下のプロセスにおいて評価を行っております。
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受
け、意見交換を行うほか、期中においては会計監査人の期中往査にあわせて、意見交換を行っています。
また、期首には会計監査人の監査計画・重点監査項目等の報告を受け、情報交換を図るとともに有効かつ効
率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。
これらから、監査役会は三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
15,000 16,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
15,000 16,500
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う取締役につ
いては、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
ロ.取締役の報酬に係る方針
a.基本報酬
基本報酬は、当社事業の実績及び見通し、個々の取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を総合的に
考慮して決定いたします。
b.業績連動報酬
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度のEBITDAを評価指標とし、個々の業務執行
取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定
いたします。当該指標を選択した理由は、EBITDAは、設備投資による減価償却費の増加など短期的な影響を受
けず、一過性の特別損益などを除く財務数値であることから、持続的な成長のための業績指標として適切と判
断したためであります。
当該業績連動報酬の額の決定方法は、連結会計年度のEBITDAの金額に基づき算定した金額に業績への寄与
度、貢献度等も加味して総合的に行います。なお、役職ごとの方針については特に定めておりません。
ハ.交付の時期
基本報酬及び業績連動報酬は、年額を12等分し、月例で支払います。
ニ.取締役報酬の決定に関する事項
報酬全体の設計、個々の取締役の役付別号俸及び個別の報酬額については取締役会から諮問を受けた任意の
報酬委員会にて審議し、同委員会による意見を踏まえて取締役会が決定いたします。
当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額及び個人別金額については、2021年6月22日の取締役会にて決定
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの
答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は前事業年度のEBITDAであり、その実績は
1,003,268千円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためで
あります。当社の業績連動報酬は、個々の業務執行取締役の役付、職務内容、責任の程度、実績等を勘案して
定めた役職別号俸と評価指標の達成度に応じて決定しております。
なお、当事業年度に係る報酬につきましては、ストック・オプション、及び非金銭報酬等はありません。
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ホ.取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬限度額は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において年額300,000千円以内(取締役9
名以内、ストック・オプションを除く)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、5名であります。なお、使用人分給与及びストック・オプション報酬額は含んでおりません。また、別枠
で、2009年6月24日開催の第32回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30,000千円以
内(取締役9名以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名でありま
す。
ヘ.基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個別の報酬の支給割合の決定方針については、一定の算式に基
づき、取締役の役付や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合と
なるよう決定いたします。
なお、取締役に退職慰労金は支給しておりません。
(監査役)
監査役の報酬は定額の基本報酬のみで構成しており、退職慰労金は支給しておりません。監査役の報酬限度額
は、2000年11月24日開催の第23回定時株主総会において、年額30,000千円以内(監査役4名以内)と決議いただ
いており、報酬総額の範囲において監査役間の協議によって決定しております。当該株主総会終結時点の監査役
の員数は、3名であります。
② 役員報酬等の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストックオ 左記の内、非
固定報酬 業績連動報酬
(人)
プション 金銭報酬等
取締役
54,691 44,512 10,179 3
- -
(社外取締役を除く)
監査役
3,600 3,600 1
- - -
(社外監査役を除く)
3,300 3,300 3
社外役員 - - -
合計 61,591 51,412 10,179 - - 7
ロ.使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
11,389 2 給与及び賞与
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式を貸借対照表に計上している会社は当社のみであり、保有状況については
以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の方針については、当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グルー
プの企業価値の向上に資すると判断される企業の株式については政策保有株式として保有していく方針です。一
方で、政策保有株式の内、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、当社グループの企業価値
向上への寄与が期待できない場合には、その株式の縮減を図ります。
その他、当社と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業
界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。
政策保有株式に関する検証の概要について、当社の政策保有株式に関する検証担当部門は、総務担当部署であ
ります。政策保有株式として保有する全上場株式(18銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合
的な保有意義の検証をおこなっております。
当年度の検証の結果、8銘柄については、取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有
することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断いたしました。9銘柄については業界動向把握を目的
としており、必要最低限の投資額で保有を継続すると判断し、最低投資単位を超える株数については時期を見て
売却する方針といたしました。また、取引関係は良好ではありますが、その投資先企業の株式を保有する目的が
薄れた1銘柄について、保有目的を純投資に変更する旨を報告いたしました
以上の政策保有株式に関する検証結果については、2021年7月開催の取締役会にて報告をしており、その内容
について協議を行っております。なお、上記にて最低投資単位で保有すると判断した9銘柄のうち、2銘柄を早
期に売却する対象とし、そのうち1銘柄は当期中に1単元株を残して売却が完了しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 67
非上場株式
17 87,195
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 642
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 631
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,000 4,000
スギホールディング
(保有目的)業界環境の把握
無
ス㈱
(定量的な保有効果)(注)
24,200 35,080
10,400 10,400
㈱バローホールディ (保有目的)取引関係の強化
有
ングス (定量的な保有効果)(注)
21,996 25,864
9,000 9,000
(保有目的)取引関係の強化
高千穂交易㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
13,347 10,125
(保有目的)取引関係の強化
7,036 6,512
㈱ゲオホールディン (定量的な保有効果)(注)
有
グス (株式数が増加した理由)取引先持株会
8,809 7,736
による株式取得により株式数が増加
480 480
㈱ニトリホールディ (保有目的)業界環境の把握
無
ングス (定量的な保有効果)(注)
7,372 10,284
1,452 1,452
(保有目的)業界環境の把握
カネ美食品㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
3,949 4,232
4,000 4,000
㈱学研ホールディン (保有目的)業界環境の把握
無
グス (定量的な保有効果)(注)
3,820 5,836
4,000 4,000
(保有目的)業界環境の把握
㈱ジーフット 無
(定量的な保有効果)(注)
1,232 1,624
1,800 1,800
(保有目的)業界環境の把握
㈱まんだらけ 無
(定量的な保有効果)(注)
1,031 941
100 100
アクシアル リテイ
(保有目的)業界環境の把握
無
リング㈱ (定量的な保有効果)(注)
320 481
100 100
(保有目的)業界環境の把握
㈱コメリ 無
(定量的な保有効果)(注)
262 308
100 100
㈱吉野家ホールディ (保有目的)業界環境の把握
無
ングス (定量的な保有効果)(注)
236 220
200 200
ブックオフグループ
(保有目的)業界環境の把握
無
ホールディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)
220 199
100 100
㈱ありがとうサービ (保有目的)業界環境の把握
無
ス (定量的な保有効果)(注)
212 185
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
140 140
DCMホールディン
(保有目的)業界環境の把握
無
グス㈱
(定量的な保有効果)(注)
147 162
100 2,000
(保有目的)業界環境の把握
㈱トップカルチャー 無
(定量的な保有効果)(注)
29 714
100 100
(保有目的)業界環境の把握
㈱テイツー 無
(定量的な保有効果)(注)
8 9
取引関係の強化のため保有しておりまし
1,700
-
㈱十六銀行 たが、当事業年度において保有目的を純 有
3,755
-
投資目的に変更しております。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、個別の銘柄について、上記②aのとおり政策保有の意義を毎期検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
3 106,191 2 116,201
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
3,177 76,423
非上場株式以外の株式 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
1,700 3,690
㈱十六フィナンシャルグループ
(注)株式会社十六銀行が2021年10月1日を株式移転日として、単独で完全親会社となる株式会社十六フィナンシャルグ
ループを設立したことに伴い、普通株式1株につき1株の割合をもって割当交付を受けております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読等を行うことや、専門的な情報を有する団体等が主催
する研修へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,819,613 2,823,783
現金及び預金
289,843 311,253
売掛金
5,425,549 5,478,281
商品
262,055 331,833
その他
9,797,061 8,945,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,464,177 6,255,258
建物及び構築物
△ 5,351,066 △ 5,442,811
減価償却累計額
※1 1,113,110 ※1 812,446
建物及び構築物(純額)
※1 2,082,910 ※1 2,082,910
土地
61,193 6,407
建設仮勘定
3,009,247 2,973,447
その他
△ 2,713,098 △ 2,714,502
減価償却累計額
296,149 258,945
その他(純額)
3,553,364 3,160,709
有形固定資産合計
138,758 117,845
無形固定資産
投資その他の資産
230,777 200,203
投資有価証券
1,007,791 982,846
差入保証金
34,989 43,404
その他
1,273,558 1,226,454
投資その他の資産合計
4,965,681 4,505,010
固定資産合計
14,762,742 13,450,162
資産合計
負債の部
流動負債
4,209,670 3,591,415
買掛金
2,892,686 2,628,788
電子記録債務
※1 485,456 ※1 481,078
1年内返済予定の長期借入金
149,516 8,482
未払法人税等
69,676
契約負債 -
49,004 47,935
賞与引当金
98,370 11,944
ポイント引当金
13,859 1,292
資産除去債務
461,863 314,224
その他
8,360,426 7,154,837
流動負債合計
固定負債
※1 1,946,386 ※1 2,165,308
長期借入金
319,034 308,089
退職給付に係る負債
607,266 620,890
資産除去債務
73,926 39,104
繰延税金負債
79,708 82,022
その他
3,026,322 3,215,416
固定負債合計
11,386,748 10,370,253
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,986,000 1,986,000
資本金
1,139,163 1,139,163
資本剰余金
215,317
利益剰余金 △ 59,965
△ 100,520 △ 100,520
自己株式
3,239,960 2,964,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,708 86,410
その他有価証券評価差額金
26,344 27,899
退職給付に係る調整累計額
134,053 114,309
その他の包括利益累計額合計
1,981 921
非支配株主持分
3,375,994 3,079,908
純資産合計
14,762,742 13,450,162
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 18,853,784
20,885,329
売上高
※2 14,510,917 ※2 13,214,333
売上原価
6,374,411 5,639,450
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,220 4,378
ポイント引当金繰入額
2,250,975 2,133,683
給料及び手当
49,004 47,935
賞与引当金繰入額
21,805 19,760
退職給付費用
314,224 317,722
減価償却費
1,010,925 1,016,418
地代家賃
2,063,688 2,093,901
その他
5,737,844 5,633,799
販売費及び一般管理費合計
636,566 5,651
営業利益
営業外収益
1,733 1,237
受取利息
4,302 4,729
受取配当金
3,014 2,613
受取保険金
5,813 7,521
受取賃貸料
10,022 11,882
リサイクル収入
8,835 3,235
補助金収入
14,264 15,250
その他
47,987 46,469
営業外収益合計
営業外費用
14,319 11,551
支払利息
718 977
その他
15,038 12,528
営業外費用合計
669,516 39,592
経常利益
特別利益
※3 22,423 ※3 783
固定資産売却益
323 104
投資有価証券売却益
10,000
-
受取補償金
32,747 887
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 154
固定資産除却損
※5 369,881 ※5 312,179
減損損失
5,162 18,800
その他
375,043 331,134
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
327,219
△ 290,655
失(△)
141,086 11,117
法人税、住民税及び事業税
△ 3,160 △ 25,431
法人税等調整額
137,926
法人税等合計 △ 14,313
189,293
当期純利益又は当期純損失(△) △ 276,342
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,981
△ 1,059
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
187,312
△ 275,282
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
189,293
当期純利益又は当期純損失(△) △ 276,342
その他の包括利益
35,894
その他有価証券評価差額金 △ 21,298
14,204 1,554
退職給付に係る調整額
※ 50,098 ※ △ 19,743
その他の包括利益合計
239,392
包括利益 △ 296,085
(内訳)
237,410
親会社株主に係る包括利益 △ 295,026
1,981
非支配株主に係る包括利益 △ 1,059
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986,000 1,721,244 △ 554,076 △ 100,520 3,052,648
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
187,312 187,312
純利益
欠損填補 △ 582,081 582,081 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 582,081 769,393 - 187,312
当期末残高 1,986,000 1,139,163 215,317 △ 100,520 3,239,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
71,814 12,139 83,954 - 3,136,602
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
187,312
純利益
欠損填補 -
株主資本以外の項目の当期
35,894 14,204 50,098 1,981 52,080
変動額(純額)
当期変動額合計 35,894 14,204 50,098 1,981 239,392
当期末残高 107,708 26,344 134,053 1,981 3,375,994
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986,000 1,139,163 215,317 △ 100,520 3,239,960
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 275,282 △ 275,282
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 275,282 - △ 275,282
当期末残高 1,986,000 1,139,163 △ 59,965 △ 100,520 2,964,677
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 107,708 26,344 134,053 1,981 3,375,994
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 275,282
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 21,298 1,554 △ 19,743 △ 1,059 △ 20,802
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,298 1,554 △ 19,743 △ 1,059 △ 296,085
当期末残高 86,410 27,899 114,309 921 3,079,908
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
327,219
△ 290,655
損失(△)
366,702 341,099
減価償却費
369,881 312,179
減損損失
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 18,770 △ 86,425
3,240
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,390
受取利息及び受取配当金 △ 6,036 △ 5,966
14,319 11,551
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 22,423 △ 783
0 154
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,100 △ 21,410
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 39,062 △ 41,629
229,391
仕入債務の増減額(△は減少) △ 882,152
69,676
契約負債の増減額(△は減少) -
△ 108,208 △ 130,534
その他
1,114,153
小計 △ 734,285
4,307 4,732
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,953 △ 11,502
△ 7,251 △ 208,666
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,097,255
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 949,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 252,533 △ 260,613
10,387 1,000
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 57,397 △ 17,401
差入保証金の差入による支出 △ 78,228 △ 18,229
96,007 25,125
差入保証金の回収による収入
△ 49,091 △ 29,158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,856 △ 299,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000
長期借入れによる収入 -
△ 514,044 △ 485,456
長期借入金の返済による支出
214,544
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514,044
252,354
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,034,455
3,653,482 3,905,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,905,836 ※ 2,871,381
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
株式会社三洋堂書店
株式会社三洋堂プログレ
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構
築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取
得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を
勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるもの
であり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品
の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の
販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1カ月以内
に回収しております。
② ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将
来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客の
ポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供について
は、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
③ 不動産賃貸収入
当社グループの店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1カ月以
内に回収しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,553,364千円 3,160,709千円
無形固定資産 138,758千円 117,845千円
投資その他の資産のその他 34,989千円 43,404千円
減損損失 369,881千円 312,179千円
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が
著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額
(回収可能価額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
この資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の将来の営業年数
及び過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業
損益改善予測、及び連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影
響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討して
おりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化によ
り、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要と
なり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
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ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
(1)消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
(2)ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与
したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債と
して収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、販売
時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売時に収益を認識しておりましたが、付与した
ポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、
当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は94,136千円、売上原価は55,363千円、販売費及び一般管理費は37,446千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」及び「排出権収入」は、金額的
重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた330千円、及
び「排出権収入」に表示していた765千円は、「その他」として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却
による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の売却による収入」に表示していた610千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については、感染症ワクチンの接種が開始されたことなどから、経済活動の正常化が
期待される状況にありますが、変異株の発生により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定し、固定資産の減
損損失等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新たな変異株が蔓延する懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 34,340千円 32,158千円
土地 706,851 706,851
計 741,192 739,010
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 841,610千円 931,606千円
を含む)
2.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 2,100,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,100,000 1,600,000
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
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※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 3,707 千円 4,297 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 22,036千円 783千円
有形固定資産のその他 387 -
計 22,423 783
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 0千円 0千円
有形固定資産のその他 0 49
無形固定資産 0 105
計 0 154
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県他(7店舗) 店舗 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が
著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(369,881千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及
び構築物251,032千円、有形固定資産のその他105,975千円、投資その他の資産のその他12,874千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県他(12店舗) 店舗 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が
著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(312,179千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及
び構築物234,039千円、有形固定資産のその他52,953千円、無形固定資産22,319千円、投資その他の資産のその他
2,867千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 52,043千円 △ 30,584千円
組替調整額 △323 △ 104
税効果調整前
51,720 △ 30,688
税効果額 △15,826 9,390
その他有価証券評価差額金
△ 21,298
35,894
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △ 2,141
11,634
組替調整額 △2,767 3,695
税効果調整前
8,867 1,554
税効果額 5,337 -
退職給付に係る調整額
14,204 1,554
その他の包括利益合計
50,098 △ 19,743
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,400,000 - - 7,400,000
合計 7,400,000 - - 7,400,000
自己株式
普通株式 116,606 - - 116,606
合計 116,606 - - 116,606
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,400,000 - - 7,400,000
合計 7,400,000 - - 7,400,000
自己株式
普通株式 116,606 - - 116,606
合計 116,606 - - 116,606
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,819,613 千円 2,823,783 千円
流動資産のその他(預け金) 86,223 47,598
現金及び現金同等物 3,905,836 2,871,381
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 449,270 430,131
1年超 765,236 652,502
合計 1,214,506 1,082,634
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については原則として短期的な預金等で運用し、手元流動性の確保に努めております。ま
た、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金は銀行借入
により調達する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権である売掛金は、原則として信販販売及び図書カード等によるものであり、信用リスクの回避に努めて
おります。
・投資有価証券である株式は、原則として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
・営業債務である買掛金、及び電子記録債務は、原則として1年以内の支払期日としております。
・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達手段として借り入れるものとしておりますが、原則と
して手元資金の範囲内で支出を賄うこととしております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達として、原
則として固定金利で調達し、金利変動リスクを回避しております。
・差入保証金は、賃借物件の利用による出店に際しての、貸主に対する敷金及び保証金等であります。これらは、
貸主の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・売掛金は、定期的に回収される売掛金額の店舗ごとの確認、異常値の有無の確認、月末残高の確認により、管理
しております。
・投資有価証券である株式は、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は取締役会に報告しております。
・差入保証金は、四半期ごとに残高変動の有無及び個別の貸倒懸念事象発生の有無を確認し、必要に応じて取締役
会へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
223,960 223,960 -
(2) 差入保証金
1,007,791 1,005,153 △2,637
資産計 1,234,751 1,229,114 △2,637
(1) 長期借入金(1年内返済予定
2,431,842 2,429,714 △2,127
の長期借入金を含む)
負債計 2,431,842 2,429,714 △2,127
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)
投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 6,817
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
193,386 193,386 -
△ 21,080
(2) 差入保証金
982,846 961,765
△ 21,080
資産計 1,176,232 1,155,151
(1) 長期借入金(1年内返済予定
△ 10,790
2,646,386 2,635,595
の長期借入金を含む)
△ 10,790
負債計 2,646,386 2,635,595
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 6,817
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,676,754 - - -
売掛金 289,843 - - -
差入保証金 155,696 257,925 374,198 228,234
合計 4,122,294 257,925 374,198 228,234
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,680,639 - - -
売掛金 311,253 - - -
差入保証金 91,844 295,438 335,215 266,768
合計 3,083,737 295,438 335,215 266,768
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 485,456 411,838 355,248 320,668 290,208 568,424
合計 485,456 411,838 355,248 320,668 290,208 568,424
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 481,078 425,328 390,748 360,288 329,784 659,160
合計 481,078 425,328 390,748 360,288 329,784 659,160
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 193,386 - - 193,386
資産計 193,386 - - 193,386
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 961,765 - 961,765
資産計 - 961,765 - 961,765
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 2,635,595 - 2,635,595
入金を含む)
負債計 - 2,635,595 - 2,635,595
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切
な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 214,200 56,677 157,523
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 214,200 56,677 157,523
(1)株式 9,760 12,083 △2,323
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 9,760 12,083 △2,323
合計 223,960 68,760 155,199
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,817千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 183,447 56,149 127,297
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 183,447 56,149 127,297
△ 2,786
(1)株式 9,939 12,725
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
△ 2,786
小計 9,939 12,725
合計 193,386 68,875 124,510
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,817千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 610 323 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 610 323 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 631 104 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 631 104 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、退職一時金制度で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 569,911千円 569,776千円
勤務費用 23,800 22,746
利息費用 3,224 3,217
△ 831
数理計算上の差異の発生額 △10,361
△ 34,455
退職給付の支払額 △16,799
退職給付債務の期末残高 569,776 560,453
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 245,250千円 250,741千円
期待運用収益 2,452 2,507
数理計算上の差異の発生額 1,272 4,418
事業主からの拠出額 9,320 8,870
△ 14,175
退職給付の支払額 △7,555
年金資産の期末残高 250,741 252,363
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 257,287千円 253,499千円
△ 252,363
年金資産 △250,741
6,545 1,135
非積立型制度の退職給付債務 312,488 306,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 319,034 308,089
退職給付に係る負債 319,034 308,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 319,034 308,089
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 23,800千円 22,746千円
利息費用 3,224 3,217
△ 2,507
期待運用収益 △2,452
△ 3,695
数理計算上の差異の費用処理額 △2,767
確定給付制度に係る退職給付費用 21,805 19,760
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 1,554千円
数理計算上の差異 △8,867千円
合 計 △ 1,554
△8,867
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
△ 27,899千円
未認識数理計算上の差異 △26,344千円
合 計 △ 27,899
△26,344
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 53.3% 55.3%
株式 18.2 19.0
貸付金 16.3 16.9
その他 12.2 8.8
合 計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.2% 1.2%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 101,695千円 164,557千円
未払事業税 13,967 2,284
賞与引当金 16,379 15,984
商品評価損否認額 30,137 43,386
ポイント引当金 30,101 4,108
退職給付に係る負債 101,663 98,592
減価償却限度超過額 764,728 786,226
土地 127,290 127,290
資産除去債務 190,107 190,431
43,030 62,838
その他
繰延税金資産小計
1,419,102 1,495,702
△ 164,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △101,695
△ 1,310,022
△1,317,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,474,579
評価性引当額小計 △1,419,102
繰延税金資産合計 - 21,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 47,491 38,100
資産除去費用 23,507 15,513
2,928 6,613
その他
繰延税金負債合計 73,926 60,227
繰延税金負債の純額 73,926 39,104
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,230 - - - - 97,464 101,695千円
評価性引当額 △4,230 - - - - △97,464 △101,695
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 164,557 164,557千円
△ 164,557 △ 164,557
評価性引当額 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費
1.8 -
住民税均等割
3.4 -
評価性引当額の増減
2.1 -
連結子会社の適用税率差異
3.9 -
その他 0.3 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.2 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~34年と見積り、割引率は0.00%~2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 646,127千円 621,125千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,999 10,205
時の経過による調整額 9,888 8,960
△ 18,108
資産除去債務の履行による減少額 △24,854
有形固定資産の売却による減少額 △12,036 -
期末残高 621,125 622,183
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
書店部門 12,341,377
文具・雑貨・食品部門 1,875,092
セルAV部門 924,010
TVゲーム部門 956,262
古本部門 703,866
レンタル部門 1,493,895
新規事業部門 281,891
サービス販売部門 129,044
その他 3,044
顧客との契約から生じる収益 18,708,484
その他の収益 145,299
外部顧客への売上高 18,853,784
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益(サービス販売部門)で
あります。
2.収益を理解する基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関
する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
期首残高
86,833
期末残高
69,676
契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、40,661千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は69,676千円であります。当社は、
当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から3年の間で収益を認識することを見込んで
います。なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当
事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当
事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
買掛金 3,485,101
(被所有)
その他の 東京都 出版物等の 商品の
直接 36.50
㈱トーハン 4,500,000 商品の仕入 10,544,815
関係会社 新宿区 卸売業 仕入
間接 0.32
電子記録
2,667,966
債務
(注)商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
買掛金 3,209,891
(被所有)
その他の 東京都 出版物等の 商品の
直接 36.49
㈱トーハン 4,500,000 商品の仕入 9,091,672
関係会社 新宿区 卸売業 仕入
間接 0.40
電子記録
2,468,066
債務
(注)商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 463.25円 422.74円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 25.72円 △37.80円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、また、当
連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 3,375,994 3,079,908
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 1,981 921
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,374,013 3,078,986
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 7,283 7,283
の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
(千円) 187,312 △275,282
社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 187,312 △275,282
失(△)
期中平均株式数 (千株) 7,283 7,283
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2022年6月21日開催の第45回定時
株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟
性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
当社の資本金の額1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円と
いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基
づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年5月13日
(2)定時株主総会決議日 2022年6月21日
(3)債権者異議申述公告日 2022年6月23日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年7月23日(予定)
(5)効力発生日 2022年7月25日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 485,456 481,078 0.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,946,386 2,165,308 0.56 2023年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 2,431,842 2,646,386 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 425,328 390,748 360,288 329,784
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,671,477 9,316,436 14,180,817 18,853,784
税金等調整前四半期純利益又
△ 46,591 △ 54,342
は税金等調整前四半期(当 8,693 △290,655
期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△ 46,952 △ 57,160
2,820 △275,282
する四半期(当期)純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
△ 6.45 △ 7.85
1株当たり四半期(当期)純 0.39 △37.80
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△ 6.45 △ 1.40
1株当たり四半期純損失 8.24 △38.18
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,075,752 2,285,901
現金及び預金
8,765 14,443
前払費用
※3 278,255 ※3 75,210
未収入金
※3 5,042 ※3 575
その他
2,367,815 2,376,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 991,571 ※1 ,※4 705,885
建物
※4 50,277 ※4 42,209
構築物
2,683 1,789
車両運搬具
※4 145,027 ※4 135,028
工具、器具及び備品
※1 2,094,847 ※1 2,094,847
土地
54,967 6,407
建設仮勘定
3,339,375 2,986,168
有形固定資産合計
無形固定資産
69,211 46,892
借地権
49,723 68,612
ソフトウエア
19,824 2,340
その他
138,758 117,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
224,027 193,453
投資有価証券
14,029 14,029
関係会社株式
28,067 25,664
長期前払費用
1,004,746 979,801
差入保証金
342 352
その他
1,271,214 1,213,301
投資その他の資産合計
4,749,348 4,317,316
固定資産合計
7,117,164 6,693,446
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 300,000
短期借入金 -
※1 485,456 ※1 481,078
1年内返済予定の長期借入金
32,477 31,951
未払金
13,198 14,673
未払費用
15,690 8,411
未払法人税等
※3 2,314 ※3 2,236
預り金
12,571 13,280
賞与引当金
98,370
ポイント引当金 -
13,859 1,292
資産除去債務
22,548 21,662
その他
996,485 574,585
流動負債合計
固定負債
※1 1,946,386 ※1 2,165,308
長期借入金
345,378 335,988
退職給付引当金
606,129 619,738
資産除去債務
71,886 39,104
繰延税金負債
32,508 31,386
その他
3,002,289 3,191,526
固定負債合計
3,998,775 3,766,112
負債合計
純資産の部
株主資本
1,986,000 1,986,000
資本金
資本剰余金
1,130,452 1,130,452
資本準備金
8,462 8,462
その他資本剰余金
1,138,914 1,138,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 13,714 △ 183,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 13,714 △ 183,470
自己株式 △ 100,520 △ 100,520
3,010,680 2,840,923
株主資本合計
評価・換算差額等
107,708 86,410
その他有価証券評価差額金
107,708 86,410
評価・換算差額等合計
3,118,388 2,927,334
純資産合計
7,117,164 6,693,446
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,220,101 ※1 2,167,419
営業収益
※1 ,※2 2,073,939 ※1 ,※2 2,102,618
営業費用
146,162 64,800
営業利益
営業外収益
1,730 1,234
受取利息
※1 4,302 ※1 4,729
受取配当金
3,600 5,000
受取賃貸料
2,013 1,520
助成金収入
3,672 5,184
その他
15,318 17,667
営業外収益合計
営業外費用
※1 14,520 ※1 11,616
支払利息
47
-
その他
14,567 11,616
営業外費用合計
146,913 70,852
経常利益
特別利益
13,887 783
固定資産売却益
323 104
投資有価証券売却益
10,000
-
受取補償金
24,210 887
特別利益合計
特別損失
1,083 154
固定資産除却損
※3 179,741 ※3 243,614
減損損失
5,162 18,800
その他
185,987 262,569
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 14,863 △ 190,830
法人税、住民税及び事業税 7,259 2,317
△ 8,407 △ 23,391
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,148 △ 21,074
当期純損失(△) △ 13,714 △ 169,756
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,986,000 1,712,533 8,462 20,000 700,000 △ 1,302,081 △ 100,520 3,024,394
当期変動額
当期純損失(△) △ 13,714 △ 13,714
準備金から剰余金への振替
△ 582,081 582,081 △ 20,000 20,000 -
欠損填補
△ 582,081 △ 700,000 1,282,081 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 582,081 - △ 20,000 △ 700,000 1,288,366 - △ 13,714
当期末残高 1,986,000 1,130,452 8,462 - - △ 13,714 △ 100,520 3,010,680
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
71,814 3,096,209
当期変動額
当期純損失(△) △ 13,714
準備金から剰余金への振替
-
欠損填補 -
株主資本以外の項目の当期
35,894 35,894
変動額(純額)
当期変動額合計
35,894 22,179
当期末残高 107,708 3,118,388
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰 その他有
株主資本
資本金 余金 自己株式 価証券評
その他資本 合計
資本準備金 価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,986,000 1,130,452 8,462 △ 13,714 △ 100,520 3,010,680 107,708 3,118,388
当期変動額
当期純損失(△) △ 169,756 △ 169,756 △ 169,756
株主資本以外の項目の当期
△ 21,298 △ 21,298
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 169,756 - △ 169,756 △ 21,298 △ 191,054
当期末残高 1,986,000 1,130,452 8,462 △ 183,470 △ 100,520 2,840,923 86,410 2,927,334
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物
については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額
10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社への店舗物件の賃貸による不動産賃貸収入及び子会社への経営指導料であります。不動
産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を
認識しており、代金は、収益認識後、概ね1カ月以内に回収しております。経営指導料については、子会社との契約
内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しており、代金は、履
行義務充足後、契約に基づき、概ね1カ月以内に回収しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,339,375千円 2,986,168千円
無形固定資産 138,758千円 117,845千円
長期前払費用 28,067千円 25,664千円
減損損失 179,741千円 243,614千円
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社が営むブックバラエティストアに店舗物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルー
ピングを行っています。ブックバラエティストアの店舗損益悪化に伴い営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスとなっている賃貸物件、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を
把握し、減損の兆候を識別しています。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損
損失として計上しています。
減損損失の認識に際し、賃貸物件の割引前将来キャッシュ・フローの見積金額には、重要な仮定として、賃貸
物件の営業収益は店舗の損益予測により変動することから、各賃貸物件の翌期以降の損益予測については、連結
財務諸表に計上した減損損失と同様の見積り要素を含むこと、及び財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載の
とおり新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。
上記の重要な仮定は、現時点での判断であるため、実際の状況が仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「排出権収入」は、金額的重要性が乏しいため、当
事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「排出権収入」に表示していた765千円は、「その
他」として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については、感染症ワクチンの接種が開始されたことなどから、経済活動の正常化が
期待される状況にありますが、変異株の発生により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定し、固定資産の減
損損失等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新たな変異株が蔓延する懸念もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 34,052千円 30,884千円
土地 700,871 700,871
計 734,924 731,755
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
841,610千円 931,606千円
を含む)
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 2,100,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,100,000 1,600,000
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります(区分掲記したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 278,304千円 71,837千円
短期金銭債務 302,314 2,236
※4.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 23,316千円 23,316千円
構築物 997 997
工具、器具及び備品 2,339 2,339
計 26,652 26,652
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 2,163,121千円 2,116,125千円
営業費用 28,574 31,239
営業取引以外の取引による取引高 236 100
※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
不動産賃貸原価 1,190,030千円 1,182,868千円
給料及び手当 231,787 250,381
賞与引当金繰入額 12,571 13,280
退職給付費用 5,966 6,107
租税公課 116,499 108,239
減価償却費 101,435 109,591
修繕費 3,804 4,861
業務委託費 112,131 91,180
※3.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県他(4店舗) 店舗 建物等
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が
著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(179,741千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物
165,500千円、構築物586千円、工具、器具及び備品6,980千円、長期前払費用6,674千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県他(11店舗) 店舗 建物等
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が
著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(243,614千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物
208,485千円、構築物2,957千円、工具、器具及び備品9,061千円、借地権22,319千円、長期前払費用790千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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(有価証券関係)
関係会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 14,029
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 14,029
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,749千円 2,284千円
賞与引当金 3,846 4,063
ポイント引当金 30,101 -
退職給付引当金 105,685 102,812
減価償却限度超過額 660,246 688,798
土地 123,637 123,637
資産除去債務 189,716 190,035
繰越欠損金 95,292 138,383
その他 60,615 64,522
繰延税金資産小計
1,271,892 1,314,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △95,292 △ 138,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,176,599 △ 1,160,923
評価性引当額小計
△1,271,892 △ 1,299,306
繰延税金資産合計
- 15,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 47,491 38,100
資産除去費用 23,214 15,231
その他 1,181 1,004
繰延税金負債合計
71,886 54,336
繰延税金負債の純額
71,886 39,104
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(収益を理解する基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2022年6月21日開催の第45回定時
株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟
性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
当社の資本金の額1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円と
いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基
づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年5月13日
(2)定時株主総会決議日 2022年6月21日
(3)債権者異議申述公告日 2022年6月23日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年7月23日(予定)
(5)効力発生日 2022年7月25日(予定)
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
208,485
建物 991,571 66,847 144,047 705,885 5,005,731
有形固
(208,485)
定資産
2,957
構築物 50,277 1,703 6,813 42,209 690,903
(2,957)
車両運搬具 2,683 - - 894 1,789 10,869
9,110
工具、器具及び
145,027 77,184 78,073 135,028 2,131,560
備品
(9,061)
土地 2,094,847 - - - 2,094,847 -
建設仮勘定 54,967 37,970 86,530 - 6,407 -
307,084
計 3,339,375 183,706 229,828 2,986,168 7,839,065
(220,504)
無形固
22,319
借地権 69,211 - - 46,892 -
定資産
(22,319)
ソフトウエア 49,723 35,476 105 16,481 68,612 -
その他 19,824 15,547 32,267 763 2,340 -
54,691
計 138,758 51,023 17,245 117,845 -
(22,319)
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
資産の種類 店名 内容 金額
建物 名鉄神宮前店 店舗新設 27,112
建物 シャオ西尾店 店舗新設 22,436
工具、器具及び備品 各店舗 セルフレジ 31,523
工具、器具及び備品 各店舗 店舗改装 20,439
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 12,571 13,280 12,571 13,280
ポイント引当金 98,370 - 98,370 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3カ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://ir.sanyodo.co.jp/
株主に対する特典 (注)2
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
2.株主優待制度を実施しております。株主優待の方法は次のとおりとなります。
①株主様優待カード
毎年9月30日現在で保有される株主様に対して株主様優待カードを進呈いたします。
保有される株式数に応じて、下記のとおり三洋堂書店でのお買い物に際して割引をさせていただきます。
株主様優待カー スーパーゴールド
シルバーカード ゴールドカード プラチナカード
ド カード
100株以上 200株以上 1,000株以上 2,000株以上
保有株式数 10,000株以上
200株未満 1,000株未満 2,000株未満 10,000株未満
レンタル割引 20% 30% 40% 50% 60%
販売割引 2% 3% 4% 5% 6%
(注)株主様優待カードの有効期限は翌年12月31日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード
毎年9月30日現在及び3月31日現在で、100株以上を1年以上継続保有の株主様に対して、上記①に加えて9月30
日、3月31日を権利確定日として、それぞれ図書カードを進呈させていただきます。
100株以上200株未満保有の株主様に1,000円の図書カードを、200株以上保有の株主様に2,000円の図書カード
を進呈いたします。
(注)1年以上継続とは、権利確定日(9月30日及び3月31日)の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載また
は記録されていることをいいます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第45期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日東海財務局長に提出
第45期第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日東海財務局長に提出
第45期第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年5月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
株式会社三洋堂ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三洋堂ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年5月13日開催の取締役会において、資本金の額
の減少の件につき、2022年6月21日開催の第45回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決さ
れている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の有形固定資産残高は3,160百万円で 当監査法人は固定資産の減損の認識及び測定を検討する
ある。また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記 にあたり、主として以下の手続を実施した。
載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度にお ・減損損失の評価に関連する内部統制を理解した。
いて、店舗の建物他に関して減損損失312百万円を計上し ・新型コロナウイルス感染症等を踏まえた将来の損益予測
ている。 及び経営者が使用した重要な仮定について、経営者に対
会社及び連結子会社においてブックバラエティストアを してヒアリングを実施し理解した。
多店舗展開していることから、店舗ごとに資産のグルーピ ・各店舗の損益予測及び退店計画を入手し、割引前将来
ングを行っており、営業活動から生じる損益が継続してマ キャッシュ・フローの見積りにおける重要な要素である
イナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落してい 各店舗の翌期以降の売上高、売上総利益、経費の予測に
る店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減 おける、経営者が使用した重要な仮定について、その合
損の兆候を識別している。 理性及び不確実性を評価した。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる ・新型コロナウイルス感染症による影響を加味した損益予
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る 測について、過去の実績に照らして、経営者の見積りの
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の 精度を評価した。
金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として ・減損損失を認識すべきと判定された資産グループの帳簿
計上している。 価額が回収可能額まで減額され、当該金額が減損損失とし
減損損失の認識に際し、店舗の割引前将来キャッシュ・ て計上されていることを確認した。
フローの見積金額には以下の重要な仮定が含まれている。
・各店舗の翌期以降の売上高、売上総利益、経費の予測
・ 連結財務諸表注記(追加情報) に記載のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の状況について、新型コロナウ
イルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定
これらの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定
は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領
域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三洋堂ホールディン
グスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三洋堂ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
株式会社三洋堂ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋爪 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 啓太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三洋堂ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三洋堂ホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年5月13日開催の取締役会において、資本金の額
の減少の件につき、2022年6月21日開催の第45回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決さ
れている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の有形固定資産残高は2,986百万円であ 当監査法人は固定資産の減損の認識及び測定を検討する
る。また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 にあたり、主として以下の手続を実施した。
のとおり、会社は、当事業年度において、賃貸物件の建物 ・減損損失の評価に関連する内部統制を理解した。
他に関して減損損失243百万円を計上している。 ・新型コロナウイルス感染症等を踏まえた各店舗の損益予
会社が所有する賃貸物件において、子会社が営むブック 測から見込まれる各賃貸物件の損益予測及び経営者が使
バラエティストアに店舗物件を賃貸していることから、賃 用した重要な仮定について、経営者に対してヒアリング
貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、当該ブッ を実施し理解した。
クバラエティストアの店舗損益悪化に伴い営業活動から生 ・各賃貸物件の翌期以降の損益予測について、連結財務諸
じる損益が継続してマイナスとなる賃貸物件、土地の時価 表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討
が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊 事項を参照。
休資産を把握し、減損の兆候を識別している。 ・減損損失を認識すべきと判定された資産グループの帳簿
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる 価額が回収可能額まで減額され、当該金額が減損損失とし
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る て計上されていることを確認した。
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の
金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
計上している。
減損損失の認識に際し、賃貸物件の将来キャッシュ・フ
ローの見積金額には以下の重要な仮定が含まれている。
・賃貸物件の営業収益は店舗の損益予測により変動するた
め、各賃貸物件の翌期以降の損益予測については、連結
損益計算書に計上されている減損損失と同様の経営者の
見積要素が含まれている。
・ 財務諸表注記(追加情報) に記載のとおり、新型コロナ
ウイルス感染症による影響はゆるやかに収束すると仮定
これらの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定
は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領
域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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