株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(E30746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第８期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
【英訳名】 Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 壽信
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（6447）5799
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 安田 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（6447）5799
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 安田 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
82,616 78,777 94,031 93,352 108,348
連結経常収益 百万円
56 107 156 150 328
うち連結信託報酬 百万円
4,727 3,480 2,347 8,224 24,943
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,677 4,914 7,657 4,161 18,183
百万円
当期純利益
9,940 4,408 3,571 17,616 10,603
連結包括利益 百万円
291,020 293,124 294,462 310,880 319,312
連結純資産額 百万円
5,482,704 5,373,212 5,501,145 5,921,945 6,443,807
連結総資産額 百万円
7,729.99 7,820.80 7,880.94 8,416.05 8,742.59
１株当たり純資産額 円
112.94 153.52 244.21 128.87 591.20
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
77.25 94.60 127.49 63.93 296.72
円
１株当たり当期純利益
5.30 5.44 5.35 5.24 4.95
自己資本比率 ％
1.28 1.68 2.60 1.37 5.77
連結自己資本利益率 ％
22.41 10.19 4.67 10.86 2.96
連結株価収益率 倍
営業活動による
25,433 232,544 67,478
百万円 △ 161,531 △ 106,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
35,197 135,919 118,200 24,450
百万円 △ 15,335
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,747 △ 2,774 △ 7,277 △ 2,003 △ 2,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
375,365 401,928 538,286 753,492 843,122
百万円
期末残高
3,299 3,081 2,955 2,830 2,753
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 1,065 ] [ 1,021 ] [ 1,015 ] [ 978 ] [ 997 ]
信託財産額 百万円 [ 15,320 ] [ 27,048 ] [ 44,510 ] [ 41,496 ] [ 82,263 ]
（注）１．2018年度より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に
定める自己資本比率ではありません。
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３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は2017年度は新銀行東京１社、2018年
度から2021年度はきらぼし銀行１社であります。
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(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,301 3,110 6,190 3,892 3,494
営業収益 百万円
2,235 2,275 5,274 2,743 2,165
経常利益 百万円
2,187 2,149 5,225 2,689 2,135
当期純利益 百万円
27,500 27,500 27,500 27,500 27,500
資本金 百万円
発行済株式総数
30,650 30,650 30,650 30,650 30,650
普通株式
千株
750 750 750 750 750
第１回第一種優先株式
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
第二種優先株式
196,002 195,854 198,997 199,655 199,470
純資産額 百万円
196,124 195,961 199,169 200,350 209,942
総資産額 百万円
4,620.46 4,631.63 4,736.77 4,755.58 4,776.67
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 75.00
普通株式
246.00 248.00 248.00 250.00 252.00
第１回第一種優先株式
25.636 27.272 27.272 29.272 31.272
第二種優先株式
円
（円）
（内１株当たり中間配当額）
普通株式 （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ）
第１回第一種優先株式 （ 123.00 ） （ 124.00 ） （ 124.00 ） （ 125.00 ） （ 126.00 ）
第二種優先株式 （ 12.818 ） （ 13.636 ） （ 13.636 ） （ 14.636 ） （ 15.636 ）
64.05 62.70 164.16 80.42 62.10
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
45.95 41.38 87.01 41.31 34.84
円
１株当たり当期純利益
99.88 99.91 99.88 99.63 95.00
自己資本比率 ％
1.11 1.09 2.64 1.34 1.07
自己資本利益率 ％
39.51 24.96 6.95 17.40 28.24
株価収益率 倍
93.67 95.69 36.54 74.60 120.77
配当性向 ％
15 10 12 45 63
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
77.69 50.52 39.61 49.17 62.03
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別
（ 103.42 ） （ 87.83 ） （ 67.92 ） （ 96.28 ） （ 107.29 ）
株価指数（銀行業））
最高株価 円 3,565 2,976 1,747 1,579 2,116
最低株価 円 2,393 1,454 830 981 1,189
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（注）１．第５期(2019年３月)より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率で
はありません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。
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２【沿革】
2013年10月 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経
営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2014年５月 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
2014年６月 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその
完全子会社になることについて承認決議
※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通
株主による種類株主総会を開催
2014年10月 両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2015年６月 当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関
する基本合意書」を締結
2015年９月 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
2015年11月 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀
行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした
株式交換契約について承認決議
2016年４月 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
2016年６月 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結
第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）
2016年９月 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオー
シャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
2017年４月 株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティン
グに変更
2017年11月 株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立
2018年２月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結
2018年４月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並
びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
2018年５月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社き
らぼし銀行が発足
当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
2018年９月 きらぼしキャピタル株式会社を設立
2019年５月 株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連
結子会社へ変更
2019年８月 東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当
社が直接出資する完全子会社へ変更
2019年10月 株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS
CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
2019年12月 きらぼし証券準備株式会社を設立
2020年５月 株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施
2020年６月 当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転
2020年８月 きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業
2020年10月 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立
2021年３月 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号
変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化
2021年４月 きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併
2021年４月 きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービ
ス株式会社に変更
2022年１月 株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業
2022年１月 株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人
「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化
2022年３月 きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きら
ぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む
連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、
コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度において、2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は株式会社きらぼしクレジッ
トサービスを吸収合併いたしました。さらに同日付で、きらぼしサービス株式会社は当社が直接出資する完全子会社
となり、「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更するとともに、従来の広告宣伝品の調達・管理
業務をきらぼしビジネスサービス株式会社へ移行し、業務内容を当社グループ内の給与計算等バックオフィス業務お
よび外部企業への給与計算サービスの提供業務へ変更いたしました。
また、2021年12月１日付で、株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を「株式会社ＵＩ銀行」に商号変更
し、2022年１月４日に開業いたしました。加えて、2022年１月25日付で、きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司
と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立いたしました。
そのほか当社において、2022年３月31日付できらぼし銀行の連結子会社であるきらぼしテック株式会社の株式を取
得し、当社の直接子会社といたしました。
これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
〔銀行業〕
きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業
務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行ってお
ります。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの
融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為
替業務の取扱いを開始いたしました。
〔リース業〕
東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。
〔その他〕
その他の連結子会社10社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービ
ス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注） 2021年６月10日付で、非連結子会社として「KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」を設立
いたしました。
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４【関係会社の状況】
（2022年3月31日現在）
当社との関係内容
役員
議決権の所
資本金又
の
有（又は被
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容
兼任
資金 営業上 設備の 業務
所有）割合
(百万円)
等
援助 の取引 賃貸借 提携
（％）
（人
）
100.0 経営管理 当社が建
（連結子会社） 東京都 12
43,734 銀行業 (－) － 金銭貸借 物の一部 －
株式会社きらぼし銀行 港区 (4)
預金取引 を賃借
[－]
100.0
東京都 7
株式会社ＵＩ銀行 2,725 銀行業 (－) － 経営管理 － －
港区
(1)
[－]
100.0
きらぼしビジネスオフィス 東京都 給与計算等 4
10 (－) － 経営管理 － －
サービス株式会社 港区 バックオフィス業務
(－)
[－]
100.0
東京きらぼしリース株式会 東京都 6
総合リース業 経営管理
305 (－) － － －
社 千代田区 (－)
[－]
100.0
東京都 コンピュータ関連 5
きらぼしシステム株式会社 20 (－) － 経営管理 － －
千代田区 サービス業 (－)
[－]
企業経営に関する総
100.0
株式会社きらぼしコンサル 東京都 合コンサルティング 4
経営管理
50 (－) － － －
ティング 港区 業務、セミナー、講
(2)
[－]
演会の開催
100.0
東京都 クレジットカード業 5
きらぼしＪＣＢ株式会社 30 (－) － 経営管理 － －
台東区 務
(－)
[－]
投資事業組合
100.0
きらぼしキャピタル株式会 東京都 （ファンド）の組 5
経営管理
75 (－) － － －
社 港区 成・運営に関する業 (1)
[－]
務
100.0
きらぼしライフデザイン証 東京都 6
3,000 証券業 (－) － 経営管理 － －
券株式会社 港区
(1)
[－]
フィンテックを活用 95.0
東京都 4
きらぼしテック株式会社 したサービスの開発 経営管理
850 (－) － － －
港区
(2)
と提供 [－]
100.0
東京都 4
きらぼし信用保証株式会社 信用保証業務
760 (100.0) － － － －
千代田区 (1)
[－]
100.0
東京都 4
八千代信用保証株式会社 342 信用保証業務 (100.0) － － － －
千代田区 (1)
[－]
メール、回金、事務
100.0
きらぼしビジネスサービス 東京都 集中業務、広告宣伝 4
10 (100.0) － － － －
株式会社 北区 用品等の調達・管理
(－)
[－]
業務
100.0
米ドル
綺羅商務諮詢（上海）有限 中国 コンサルティング業 4
(100.0) － － － －
公司 上海市 250,000 務
(－)
[－]
KIRABOSHI BUSINESS
100.0
ベトナム 米ドル コンサルティング業 4
CONSULTING VIETNAM
(100.0) － － － －
ホーチミン市 務
250,000 (－)
[－]
COMPANY LIMITED
（持分法適用関連会社） 15.0
神奈川県 9
投資信託委託業務
スカイオーシャン・アセッ 300 (－) － － － －
横浜市 (1)
トマネジメント株式会社
[－]
37.0
株式会社きらぼしインシュ 東京都 5
2,530 保険代理店業務 (37.0) － － － －
アランスエージェンシー 渋谷区 (－)
[5.3]
39.0
中国元
信銘冠嘉商務諮詢（北京） 中国 コンサルティング業 6
(39.0) － － － －
有限公司 北京市 1,000,000 務
(－)
[－]
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（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行及びきらぼしライフデザイン証券株
式会社であります。
２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行及び東京きらぼしリース株式会社の経常収益（連結会社相互間
の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社きらぼし銀行 93,755 26,006 18,484 305,159 6,361,437
東京きらぼしリース株式会社 13,229 783 561 2,587 35,883
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は、株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収
合併いたしております。
６．2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社は、「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商
号変更いたしております。
７．2021年12月１日付で、株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社は、「株式会社ＵＩ銀行」に商号変更
いたしております。
８．2022年１月25日付で、株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現
地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立、同社は持分法適用関連会社となっております。
９．2022年３月31日付で、きらぼしテック株式会社は、当社が直接出資する子会社となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,475 38 240 2,753
従業員数（人）
[ 961 ] [ 1 ] [ 35 ] [ 997 ]
（注）１．従業員数は、執行役員25人を含み、嘱託及び臨時従業員1,429人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
63
42.4 13.6 7,650
[ －]
（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行
からの兼務者134人が従事しております。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,793人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組
合（組合員数47人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービス
を通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新
たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲
げ、経営目標の達成に取り組んでおります。
（２）経営環境
わが国経済は、2021年度後半に向け緊急事態宣言が解除され正常化に向かい始めたものの、新型コロナウイルス
のオミクロン株の流行に加えて、日米金利差の拡大による円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景と
した資源価格の高騰等、様々なリスク要因により、景気の持ち直しに不透明感が広がりました。
特に宿泊・飲食サービス業等においては、新型コロナウイルス感染の再拡大が繰り返されたことにより、外食、
旅行、娯楽関連を中心とした個人消費の減少やインバウンド需要の回復に見込が立たない状態が継続したことか
ら、厳しい状況が続きました。一方で、生産活動は、デジタル化の伸展等を背景とした半導体・電子部品等の需要
が拡大するなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約が徐々に解消に向かったほか、ＤＸや脱炭素
関連投資の拡大を背景とした設備投資も持ち直しの動きがみられました。
先行きについては、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや、円安や原油高に伴うインフレ、中国景気の後退
等による影響に加え、地政学的リスクの高まり等への注視が必要な状況であるものの、経済活動の正常化は伸展す
るものと期待されています。
（３）中期的な経営戦略
当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目
指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡
充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。
また、グループ力を活かしＳＤＧｓの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献
するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。
※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジ
ネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。
また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発
展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。同時に、
「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つ
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ひと、「どうしたら出来るのか」を常に考えるひと、結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）のもと、中期
経営計画を高い水準で実現してまいります。
当社グループの中核企業であるきらぼし銀行や2022年1月に開業した「ＵＩ銀行」等、グループ会社が一体とな
り、東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供し、その結果として、トップライン収益の向上
並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を目指します。そして、収益性の向上と財務体質の強化を通じ、ステーク
ホルダーの皆さまと共通価値を創造していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいりま
す。
（４）目標とする経営指標及び進捗状況
2021年度における中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）につきましては、メイン化取引を推進したことや事業性
ファイナンスが増加したこと、また、それに伴う法人の役務取引等利益が堅調に推移したことに加え、経営の効率
化により人件費を中心に経費削減を進めたこと等から、ＲＯＥや当期純利益、きらぼし銀行のコアＯＨＲおよび顧
客向けサービス業務利益など、概ね目標を達成する結果となりました。
＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞
2021年度 (参考)2023年度
項目
目標 実績 目標差異 目標
ＲＯＥ 3.2％ 5.7％ ＋2.5% 5.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 181億円 ＋81億円 200億円
当社
＜連結＞
子会社連結利益貢献額 △4億円 1億円 ＋5億円 23億円
自己資本比率 8.6％ 8.4％ △0.2% 8.3％
コアＯＨＲ 67.0％ 65.3％ △1.7% 57.3％
きらぼし銀行
＜単体＞
顧客向けサービス業務利益 124億円 126億円 ＋2億円 234億円
（５）対処すべき課題等
当社グループはこれまで、グループ会社の整備等によりグループ一体で総合金融サービスを提供するための体制
を構築するとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化
を推進してまいりました。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やマイナス金利政策に加えて、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化していることや、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化などから先行
きの不確実性が増すとともに、生活様式や経済活動の変化に直面しております。また、デジタライゼーションの加
速によるお客さまのニーズの多様化やサステナビリティへの意識の高まりを伴って、金融機関に求められる社会的
使命も大きな転換期を迎えています。
こうした環境下、当社グループにおいては、ビジネスモデルの構造改革とグループ連携を通じた持続可能な成長
モデルの構築が課題であるとともに、グループ統合リスク並びにコンプライアンス管理などガバナンスの強化がこ
れまで以上に重要になると考えております。
当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。
（プラットフォームの構築とビジネスモデルの変革）
金融機関における競争環境が変化する中で、金融サービスに加え、ビジネスマッチング等お客さまの本業に結び
付く非金融面でのサービス提供に努めてまいりましたが、法人のお客さま同士が協働できる場を創造するととも
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に、その先にある個人のお客さまも含めたサービスを提供できるエコシステムを構築することで、お客さまの付加
価値を高めることが重要になっております。
そのため、法人のお客さまに対しビジネス機会を今まで以上に提供できるプラットフォームを構築していくとと
もに、ＤＸを推進し、個人のお客さまがニーズに合致した商品やサービスを体験できるビジネスモデルの構築を進
めてまいります。
（ＤＸの推進）
デジタルマネー「ララＰａｙ」と、スマートフォンアプリを通じて金融サービスを提供する「ＵＩ銀行」の連携
などによる金融ビジネスのデジタル化をはじめ、デジタルを起点とした対面・非対面サービスの融合、金融・非金
融サービスのシームレスな提供を実現してまいります。
（個人のお客さまへの取組み）
高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、
外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。
富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、単なる「商品提案」ではなく、「お客さまのゴールを
一緒に目指す提案」によるライフプランサポートを行うＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）営業を実践して
まいります。
（法人のお客さまへの取組み）
創業から成長期、再生期に至るまでのお客さまの多様な課題にお応えするため、2022年４月より、更なる専門性
の高度化を目的として、不動産ノンリコースローン業務等を担う「ＲＦ部」やプライベートエクイティファンド等
への出資業務等を担う「ＰＥ室」、また、新規開拓に特化しファーストコール（ＦＣ）の進化を目指す「ＦＣサー
ビス事業部」などを設置し、体制面の強化を図りました。これまでも進めている、従来型の融資取引にとどまらな
いストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンスをはじめとしたさまざまな形でのご支援に、グループ全
体で取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化を促進するとともに、迅速な
対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢を強化してまいります。
社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさま
の意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。
（サステナビリティへの取組み）
従来からのメニューによる支援（融資や事業再生・事業承継に対する支援等）に加え、ＳＤＧｓに掲げられるさ
まざまな社会的課題の解決を新たな収益事業につなげる創造的な活動に対しても、ＥＳＧ投資の観点から積極的に
支援を行ってまいります。また、お客さまの課題解決手段の多様化のため、外部機関との連携強化に努めてまいり
ます。
更に、グループ会社の連携により、医療機関への事業承継支援、資金繰りの安定化、経営支援コンサルティング
等を通じた地域医療の持続的成長および社会的課題の解決に貢献してまいります。
（経営基盤改革とグループ経営資源配分の最適化）
ブランチ・イン・ブランチによる拠点削減等のコスト削減を進める一方、お客さまのニーズに合わせた拠点の設
置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行っており、今後も、店舗・本部の更なる効率化による人員創
出、ワークスタイルの変革、ＤＸによる生産性の向上を進めてまいります。
（人材育成と人事制度改革）
「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャ
リアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、
気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」支援などを通じて、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高
いプロフェッショナル人材の育成や、職員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。あわせて、チャレンジ
をする人、成果を出した人を評価する新たな企業文化を醸成し、市場価値の高い人材の創出に努めてまいります。
（グループリスク管理）
グループ事業戦略の堅確な達成を下支えするとともに、「経営ビジョン」の達成と「金融にも強い総合サービス
業」への発展に資するため、グループ信用リスク・市場リスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とす
るリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。また、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、
価値創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセキュリティ対応に取り組んでまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク
等の顕在化による原材料価格の高騰等により、企業収益及び資金繰りへの影響が懸念されます。当社グループは、
引き続き、きめ細やかな金融支援機能およびコンサルティング機能の発揮により事業支援を図ってまいります。
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（コンプライアンス）
コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めること
で、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていく
ため、徹底したグループベースでのコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企
業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえ
でグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（外部環境の変化への対応）
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕
在化による原材料価格の高騰等、先行きの不透明感がみられ、地元企業等への影響が懸念されますが、このような
緊急事態の時こそ、「地元企業等の資金繰りを安定させる」という社会的使命を果たすことが地域金融グループの
存在意義であると改めて強く認識し、中小企業の皆さまの資金繰りや業況の変化に対して、引き続き迅速かつ適切
に対応できる支援体制の強化を図ってまいります。更に、中小企業経営のホームドクターの役割を担う地域金融グ
ループとして、適切に金融及びコンサルティング機能を発揮してまいります。
また、職員への対応といたしましては、在宅勤務やモバイルワークの実践等により同一拠点内の同時感染リスク
を軽減し、グループ職員の健康に最大限配慮した上で、業務を継続できる態勢を維持しております。
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２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリス
クは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、
すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的
に受ける可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発
生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
１．新型コロナウイルス感染症拡大及び地政学リスクの顕在化に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化に
よる資源価格の高騰等により、当社グループの営業基盤である東京圏においても企業経営に大きな影響を及ぼして
います。これに伴い、取引先企業の経営状況の悪化による不良債権の増加や貸倒引当金の積み増し等が発生した場
合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務に関するリスク
（1）信用リスク
①不良債権に関するリスク
当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対
する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化
に努めております。
きらぼし銀行においては、融資管理部（2020年7月設置）と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先
の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基
づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内
外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測
不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。
②貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしなが
ら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の
予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。
③貸出先への対応に関するリスク
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利
をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があ
り、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
④担保・保証に関するリスク
担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定してお
ります。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）
や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の
要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産から
の回収額が減少する可能性があります。
⑤他の金融機関の動向に関するリスク
当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご
融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に
与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。
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（2）市場リスク
①有価証券の価格下落リスク
当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落によ
り、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格
変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短
期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリス
クに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで相場の急変時にも損失額を一定の範囲に抑え
るように運営を行っております。
②金利変動リスク
当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの
管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金
利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直
しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動
の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しております
が、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで、リスク量や損
失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。
③デリバティブ取引
当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引
は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる
信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グ
ループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が
想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っております。
取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループ
の業績に与える影響は限定的なものと認識しております。
④為替リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額
ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動
し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大き
く変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジ
ションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に
応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。
（3）流動性リスク
当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グルー
プの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が
困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性
資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は
低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。
（4）決済リスク
当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リス
ク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が
発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。
（5）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び
退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回り
の低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費
用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（6）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税
金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定され
るさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な
不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場
合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可
能性があります。
（7）固定資産減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用し
ております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性
が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びそ
の子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己
資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時
点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回っ
た場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加
・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落
・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額
・自己資本比率基準や算定方法の変更
・本項記載のその他の偶発的な損害の発生
なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいり
ます。
（9）持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び
経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざま
な規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合に
は、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（10）格付低下によるリスク
当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資
金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。
３．業務等に関するリスク
（1）システムリスク
当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供
するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。業務上使用して
いるシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。し
かしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動
等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（2）サイバー攻撃に関するリスク
年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、サイバー攻撃に関するリスクは高まっております。サイバーリス
クをシステムリスクの一つと捉え、当社グループでは、リスク管理部にサイバーセキュリティ担当を配置するとと
もに、外部団体との情報共有・サイバー攻撃にかかる訓練・演習等を通じて、グループ管理態勢の継続的な強化に
取り組んでおります。このほか、システムリスク評価の実施や、コンティンジェンシープランの策定等、サイバー
リスク管理態勢の整備を進めております。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセスやサービスの停止、情
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報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運
営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（3）情報漏洩に関するリスク
当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシス
テム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努
めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態
等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期に
わたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）法令違反等に関するリスク
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備やホットライン（内部通報制
度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低
いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループ
の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底する
ことにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされ
た場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努
めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク
管理部がグループベースでＡＭＬ/ＣＦＴ管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めておりま
す。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(7）事業戦略に関するリスク
当社グループは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年間）をスタートさせましたが、計画に掲げた戦略や
施策が実行できない、あるいは当初想定した成果が実現に至らないことなどにより、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）業務範囲拡大によるリスク
当社グループは、法令等に則ったうえで、銀行業務以外の新しい分野にも業務範囲を拡大しております。グルー
プ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むととも
に、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グルー
プは新たなリスクにさらされる可能性があり、それらのリスクは全く経験がないか、または、限定的な経験しかな
い場合があります。当該リスクが顕在化した場合、中長期にわたり当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（9）主要な業務の前提に関するリスク
当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業
の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定
された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点におい
て、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの
事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事
業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（10）事務リスク
当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っ
ております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適
正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合に
は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は
比較的低いものと認識しておりますが、発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の見直しを継続して行って
おります。
（11）外部委託に関するリスク
当社グループではさまざまな業務の外部委託を行っており、外部委託先の適格性や委託業務内容等について十分
に検討を行うなど、委託先の管理に努めております。しかしながら、委託先において受託業務の遂行に支障が生じ
た場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能
性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保・育成に関するリスク
当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環と
して、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ
に対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な
高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、
将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．金融環境等に関するリスク
（1）法令・各種規制の改正に関するリスク
当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場
合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想
定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門
家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発
信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。
（2）地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に
総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。さまざまな外部環境
の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
（3）競争リスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいてメガバン
クや他の地域金融機関等複数の金融機関等が営業を展開しております。今後、フィンテックの台頭や高度ＩＴ社会
の加速、また規制緩和等による異業種の新規参入など更なる競争激化も予想され、こうした事業環境において競争
優位性を発揮できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）普通株式の希薄化リスク
当社は、2016年４月１日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年４月１
日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求する
ことができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、
そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたしま
す。
また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。第１回第一
種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先株
式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第１回
第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一種優先
株主に対し普通株式を交付いたします。
こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。
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（5）気候変動リスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっており、持続可能な社会の構築のための2050年カーボン
ニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。当社グループでは、環境負荷低減のため、再生可能エネ
ルギー由来電力への切替や環境負荷軽減車両の導入を通じた事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減、フィンテッ
クを活用した金融取引、業務の効率化及び生産性向上による省資源・省エネルギー化に努めております。また、
「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献
などさまざまな活動に取り組んでいるほか、2021年11月には「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等
体制を整備するとともに、取引先の脱炭素・気候変動対策に向けた取組を包括的に支援する体制を整え、推進して
おります。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企
業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象か
らの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク
当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努め
ております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備
等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・
感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型
コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発
生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等
の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、
店舗内等の密閉・密集・密接（三密）防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の
見直し等により同一拠点における業務従事者の同時感染リスクを軽減するための対策を講じることとしておりま
す。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要
な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）レピュテーショナルリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・ＩＲ活動
等ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしなが
ら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対するネガティブな情報や事実と異
なった風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態）
① 資産
当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比5,218億円増加し６兆4,438億円となりました。なお、主な資
産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイ
ナンスの増加等により、中小企業向け貸出を中心に前年同期比4,196億円増加の４兆3,461億円となりまし
た。
○ 有価証券
有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債の償還等に見合う再投資の一部につい
てリスク管理を徹底しながら運用の多様化に努めており、残高は前年同期比66億円減少の１兆127億円となり
ました。
② 負債
当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比5,134億円増加し６兆1,244億円となりました。なお、主な
負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、2022年１月に開業したＵＩ銀行による預金の受入（2022年3月末1,362億円）等によ
り、残高は前年同期比1,851億円増加の５兆1,575億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により株主資本が前年同期比160億円増加
しましたが、その他有価証券評価差額金が88億円減少したこと等により、前年同期比84億円増加の3,193億円と
なりました。
（経営成績）
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事
業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分
法投資利益65億円を計上したこと等により、前連結会計年度比149億円増加の1,083億円となりました。また、連
結経常費用は与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比17億円減少の834億円となりました。その結果、
連結経常利益は前連結会計年度比167億円増加の249億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
140億円増加の181億円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
〔銀行業〕
経常収益は前連結会計年度比85億円増加の914億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比131億円
増加の230億円となりました。
〔リース業〕
経常収益は前連結会計年度比17億円増加の132億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円
増加の７億円となりました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比81億円増加の159億円、セグメント利
益（経常利益）は前連結会計年度比61億円増加の83億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増により支出が増加する一方で、預
金及び借用金の純増による収入等により674億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券
の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により244億円の収入となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により22億円の支出となりました。この
結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比896億円増加し8,431億円となりました。
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(1）国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 44億48百万円増加の619億47百万円、信託報酬は、前連結
会計年度比１億77百万円増加の3億28百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比36億10百万円増加の152億77百
万円、その他業務収支は、前連結会計年度比13億53百万円減少して15億28百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 60,021 1 2,523 57,499
資金運用収支
当連結会計年度 67,014 1 5,067 61,947
前連結会計年度 61,418 1 2,668 58,751
うち資金運用収益
当連結会計年度 68,412 1 5,289 63,124
前連結会計年度 1,397 － 145 1,252
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,398 － 222 1,176
前連結会計年度 150 － － 150
信託報酬
当連結会計年度 328 － － 328
前連結会計年度 12,792 82 1,209 11,666
役務取引等収支
当連結会計年度 16,490 106 1,319 15,277
前連結会計年度 16,797 82 1,940 14,940
うち役務取引等収益
当連結会計年度 20,592 106 2,017 18,681
前連結会計年度 4,004 － 731 3,273
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,101 － 697 3,403
前連結会計年度 4,945 △1 2,063 2,881
その他業務収支
当連結会計年度 4,047 △2 2,516 1,528
前連結会計年度 6,464 △1 2,370 4,093
うちその他業務収益
当連結会計年度 5,177 △2 2,786 2,388
前連結会計年度 1,518 － 307 1,211
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,130 － 269 860
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,562億89百万円増加の 5兆8,253億21百万円
となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比43億72百万円増加し631億24百万円となり、この結果、資金運
用利回りは前連結会計年度比 0.01ポイント低下の1.08％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 5,997億84百万円増加の5兆9,828億93百万円となりまし
た。資金調達利息は、前連結会計年度比 76百万円減少し11億76百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連
結会計年度比 0.01ポイント低下の0.01％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 5,602,436 61,418 1.09
資金運用勘定
当連結会計年度 6,093,505 68,412 1.12
前連結会計年度 3,908,788 46,421 1.18
うち貸出金
当連結会計年度 4,123,390 49,994 1.21
前連結会計年度 974 4 0.42
うち商品有価証券
当連結会計年度 817 3 0.41
前連結会計年度 1,140,635 14,047 1.23
うち有価証券
当連結会計年度 1,213,003 16,684 1.37
前連結会計年度 31,128 4 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,621 12 0.07
前連結会計年度 411,999 384 0.09
うち預け金
当連結会計年度 636,873 1,188 0.18
前連結会計年度 5,415,932 1,397 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 6,047,787 1,398 0.02
前連結会計年度 4,931,189 735 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,115,066 844 0.01
前連結会計年度 9,772 1 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,674 2 0.02
前連結会計年度 52,535 87 0.16
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 273,142 33 0.01
前連結会計年度 220,835 172 0.07
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 288,542 231 0.08
前連結会計年度 195,316 275 0.14
うち借用金
当連結会計年度 353,402 155 0.04
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に
営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 80 1 1.82
資金運用勘定
当連結会計年度 108 1 1.02
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 80 1 1.82
うち預け金
当連結会計年度 108 1 1.02
前連結会計年度 － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外
（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
（％）
相殺消去 相殺消去
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 5,602,516 233,484 5,369,032 61,420 2,668 58,751 1.09
資金運用勘定
当連結会計年度 6,093,614 268,292 5,825,321 68,413 5,289 63,124 1.08
前連結会計年度 3,908,788 10,696 3,898,092 46,421 37 46,384 1.18
うち貸出金
当連結会計年度 4,123,390 41,559 4,081,830 49,994 117 49,877 1.22
前連結会計年度 974 － 974 4 － 4 0.42
うち商品有価証券
当連結会計年度 817 － 817 3 － 3 0.41
前連結会計年度 1,140,635 199,624 941,010 14,047 2,630 11,417 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 1,213,003 202,485 1,010,518 16,684 5,171 11,513 1.13
前連結会計年度 31,128 － 31,128 4 － 4 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,621 － 17,621 12 － 12 0.07
前連結会計年度 412,079 22,128 389,951 385 1 384 0.09
うち預け金
当連結会計年度 636,982 23,334 613,647 1,189 0 1,189 0.19
前連結会計年度 5,415,932 32,824 5,383,108 1,397 145 1,252 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 6,047,787 64,894 5,982,893 1,398 222 1,176 0.01
前連結会計年度 4,931,189 18,718 4,912,471 735 0 734 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,115,066 20,351 5,094,715 844 0 844 0.01
前連結会計年度 9,772 3,410 6,362 1 0 1 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,674 2,983 9,691 2 0 2 0.02
前連結会計年度 52,535 － 52,535 87 － 87 0.16
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 273,142 － 273,142 33 － 33 0.01
前連結会計年度 220,835 － 220,835 172 － 172 0.07
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 288,542 － 288,542 231 － 231 0.08
前連結会計年度 195,316 10,696 184,620 275 37 237 0.12
うち借用金
当連結会計年度 353,402 41,559 311,842 155 117 37 0.01
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券につ
いては、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(3）国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比37億41百万円増加して186億81百万円となりました。また、役務取引等費
用は、前連結会計年度比1億30百万円増加して34億3百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 16,797 82 1,940 14,940
役務取引等収益
当連結会計年度 20,592 106 2,017 18,681
前連結会計年度 749 － － 749
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 754 － － 754
前連結会計年度 3,469 － 0 3,468
うち為替業務
当連結会計年度 3,177 － 1 3,176
前連結会計年度 2,077 － 88 1,988
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,058 － 93 1,965
前連結会計年度 2,142 － － 2,142
うち代理業務
当連結会計年度 2,532 － － 2,532
前連結会計年度 327 － － 327
うち保護預り・貸金
庫業務
当連結会計年度 289 － － 289
前連結会計年度 1,716 － 686 1,029
うち保証業務
当連結会計年度 1,640 － 660 979
前連結会計年度 4,004 － 731 3,273
役務取引等費用
当連結会計年度 4,101 － 697 3,403
前連結会計年度 787 － － 787
うち為替業務
当連結会計年度 613 － － 613
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(4）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 4,990,468 － 17,994 4,972,473
預金合計
当連結会計年度 5,181,823 － 24,239 5,157,583
前連結会計年度 3,239,979 － 9,764 3,230,214
うち流動性預金
当連結会計年度 3,416,544 － 17,259 3,399,284
前連結会計年度 1,680,401 － 8,229 1,672,171
うち定期性預金
当連結会計年度 1,718,713 － 6,979 1,711,733
前連結会計年度 70,087 － － 70,087
うちその他
当連結会計年度 46,565 － － 46,565
前連結会計年度 12,910 － 3,410 9,500
譲渡性預金
当連結会計年度 11,630 － 2,130 9,500
前連結会計年度 5,003,378 － 21,404 4,981,973
総合計
当連結会計年度 5,193,453 － 26,369 5,167,083
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．預金の区分は、次のとおりであります。
ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
3,926,518 100.00 4,346,138 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 346,675 8.82 347,532 7.99
農業,林業 1,088 0.02 1,142 0.02
漁業 184 0.00 114 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 1,449 0.03 1,485 0.03
建設業 222,209 5.65 230,856 5.31
電気・ガス・熱供給・水道業 13,269 0.33 23,478 0.54
情報通信業 102,551 2.61 120,872 2.78
運輸業,郵便業 85,055 2.16 84,211 1.93
卸売業,小売業 492,386 12.54 545,185 12.54
金融業,保険業 151,116 3.84 268,258 6.17
不動産業 1,064,749 27.11 1,222,634 28.13
不動産取引業 （注）２ 383,424 9.76 461,005 10.60
不動産賃貸業等 （注）２ 681,325 17.35 761,629 17.52
物品賃貸業 80,463 2.04 87,086 2.00
学術研究,専門・技術サービス業 76,776 1.95 82,769 1.90
宿泊業 18,233 0.46 18,579 0.42
飲食業 60,048 1.52 56,631 1.30
生活関連サービス業,娯楽業 63,713 1.62 74,886 1.72
教育,学習支援業 30,804 0.78 35,849 0.82
医療・福祉 147,758 3.76 172,870 3.97
その他サービス 108,832 2.77 131,143 3.01
地方公共団体 117,430 2.99 103,377 2.37
その他 741,718 18.88 737,170 16.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府系 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,926,518 ―― 4,346,138 ――
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート
経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(6）国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 207,415 － － 207,415
国債
当連結会計年度 226,908 － － 226,908
前連結会計年度 65,334 － － 65,334
地方債
当連結会計年度 62,705 － － 62,705
前連結会計年度 315,589 － － 315,589
社債
当連結会計年度 276,545 － － 276,545
前連結会計年度 240,108 － 199,640 40,467
株式
当連結会計年度 250,452 － 202,301 48,151
前連結会計年度 390,657 － 50 390,607
その他の証券
当連結会計年度 398,496 － 50 398,446
前連結会計年度 1,219,106 － 199,690 1,019,415
合計
当連結会計年度 1,215,107 － 202,351 1,012,755
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下
「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.41
２．連結における自己資本の額 2,990
３．リスク・アセットの額 35,550
４．連結総所要自己資本額 1,422
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 195 198
危険債権 875 1,051
要管理債権 68 84
正常債権 38,982 42,922
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社き
らぼし銀行１社であります。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
貸出金 2,770 6.67 2,733 3.32
金銭債権 13,979 33.68 25,198 30.63
有形固定資産 23,527 56.69 52,428 63.73
その他債権 0 0.00 0 0.00
現金預け金 1,219 2.93 1,902 2.31
合計 41,496 100.00 82,263 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
特定金銭信託 2,877 6.93 2,851 3.46
金銭債権の信託 14,124 34.03 25,453 30.94
包括信託 24,494 59.02 53,958 65.59
合計 41,496 100.00 82,263 100.00
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②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 － － － －
農業、林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業、郵便業 － － － －
卸売業、小売業 － － － －
金融業、保険業 － － － －
不動産業 300 10.83 270 9.87
不動産取引業 （注） － － － －
不動産賃貸業等 （注） 300 10.83 270 9.87
物品賃貸業 － － － －
学術研究、専門・技術サービス業 － － － －
宿泊業 － － － －
飲食業 － － － －
生活関連サービス業、娯楽業 － － － －
教育、学習支援業 － － － －
医療・福祉 － － － －
その他サービス 2,470 89.16 2,463 90.12
地方公共団体 － － － －
その他 － － － －
合計 2,770 ── 2,733 ──
（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経
営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況
該当事項はありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）中期経営計画の進捗状況
当社グループでは「金融にも強い総合サービス業」の具現化に向け、「お客さまの新しい価値を創造する東京発
プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、ＤＸ推進による経営基盤の改革とビジネスモ
デルの構造改革等に取り組んでまいりました。
①ＤＸの推進
フィンテックを活用したＤＸの推進として、2021年11月、きらぼしテックは、デジタルマネー「ララＰａｙ」を
搭載したスマートフォン向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」のサービスを開始しました。提携先のコンビニ
エンスストア等店舗でララＰａｙをご利用いただけるほか、「前給」サービスからララＰａｙへのチャージが可能
となる連携機能により、「前給」サ－ビスの利便性向上を図りました。
なお、ララＱの事業展開にあたり、きらぼしテックと外部企業との協業による取組みやビジネスモデル等が高く
評価され、金融イノベーションの取組みを表彰する「Japan Financial Innovation Award 2022」のコラボレー
ションカテゴリにおいて受賞しました。
2022年１月には、対面・非対面サービスの融合による、対話を軸にした「金融にも強い総合サービス業」の進化
を目指し、デジタルバンク「ＵＩ銀行」を開業しました。ＵＩ銀行の、どこでも繋がるスマートフォンの手軽さ
と、当社グループが培ってきた、どこまでもお客さまに寄り添う細やかな対面コンサルティングサービスとの融合
により、お客さまの利便性の向上とグループの業務効率化を両立する、これまでにないビジネスモデルにチャレン
ジしてまいります。
②ビジネス構造改革とグループ連携
個人のお客さまに対しては、ＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）を踏まえたお客さま本位の業務運営に取
り組む中、2021年９月に、高齢期のお客さまの財産管理等、幅広いニーズにお応えすべく、信託機能を活用した
「きらぼし人生よりそい信託＜100年パスポート＞」の取扱いを開始したほか、2021年12月には、充実したセカン
ドライフを資金面からサポートする「リバースモーゲージローン」の取扱いを開始しました。
また、2022年１月に開業したＵＩ銀行のアプリのご利用方法などをご案内する「デジタルコンシェルジュ」をき
らぼし銀行の店舗に配置し、シニア層のデジタルシフトを進めました。体制面の整備としましては、2021年４月に
営業本部内に「リテール営業本部」を設置するとともに、ＦＤおよび個人リテール営業全体の推進強化を目的とし
て「リテール推進室」を設置しました。
法人のお客さまに対しては、2021年４月に、メイン化取引推進に係る営業店支援を目的とし「ＭＦ部」を設置す
るとともに、2021年８月に横浜銀行とストラクチャードファイナンス等における業務提携を行い、ストラクチャー
ドファイナンスやメザニンファイナンス等、さまざまな手法によるご支援や取引のメイン化推進等における体制の
強化を図りました。
そのほか、きらぼしキャピタルでは、2021年６月にマイノリティでのエクイティ出資等を行う「ＫＣＰエクイ
ティアシスト１号投資事業有限責任組合」を組成しました。
スタートアップ支援においては、2021年10月に、ベンチャー企業の金融支援及び成長支援を行う専門部署を設置
したほか、東京工業大学との産学連携ベンチャーファンド「みらい創造二号投資事業有限責任組合」へ出資を行い
ました。また、2021年11月には、世界に羽ばたくユニコーン企業の創出を目指し、羽田イノベーションシティ内に
インキュベーション施設「KicSpace ＨＡＮＥＤＡ」（キックスペースハネダ）をオープンしました。
海外展開支援においては、アジア地域を国内の延長線上の重要なマーケットと捉えさまざまな取組みを進める中
で、2022年１月にきらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁で中国北京にコンサルティング現地法人
「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立しました。
③経営基盤の改革とリソースアロケーション
当社グループは、川崎市川崎区、幸区、中原区を中心に法人のお客さま向けのご支援に取り組んできた川崎法人
営業オフィスを、2021年10月に「支店」に昇格させ「川崎法人営業部」とし、お客さまの課題解決に向けた、より
質の高いサービスの提供を行える体制にしました。また、店舗ネットワークの再構築の一環として、湘南エリアで
の営業力強化を図るため、2022年８月に藤沢支店を開設することといたしました。
④人材育成と人事制度の改革
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2021年度は、当社グループの経営理念・経営戦略にコミットする人材育成改革を引き続き進めるとともに、職員
一人ひとりが自発的に「個」を高め、ポテンシャルを最大限に発揮するための新人事制度を導入しました。新人事
制度では、役割に応じたメリハリのある給与体系を採用するほか、定期昇給を廃止し、賞与インセンティブの拡大
を 図りました。こうした人材育成改革と新人事制度導入の両輪により市場価値の高い人材を生み出すとともに、シ
ニア人材や中途採用人材の活用、若手職員の抜擢登用を進めました。
そのほか、相模原カスタマーセンターでは、キャリアアップ支援や柔軟な働き方など働きやすい環境づくりへの
取組みを進めた結果、マネジメント力やリーダーシップが高く評価され、コンタクトセンター・アワード2021にお
いて、地方銀行として初めて「マネジメント・オブ・ザ・イヤー」および「リーダー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
しました。
⑤サステナビリティへの取組み
当社グループは、2019年５月に「東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を策定、2021年２月にＴ
ＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するなど、気候変動や地球温暖化に配慮した
取組みを進めてまいりました。また、2021年11月に更なる地域社会や環境の持続的発展への貢献及び当社グループ
の中長期的な企業価値向上を目的として、「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」及び「環境
方針」を策定しました。
商品・サービスを通じた取組みにおいては、2022年３月、ＳＤＧｓや脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む
お客さまを資金面から後押しすべく、サステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。また、きらぼしコンサ
ルティングでは、お客さまのＳＤＧｓへの取組みにおける優先課題を「見える化」する「きらぼしＳＤＧｓ評価プ
ログラム」サービスの取扱いを開始するなど、お客さまのサステナビリティをめぐる課題解決のご支援に向けたソ
リューションの充実・強化を図りました。
更に、スポーツ振興を通じたＳＤＧｓへの取組みにおいては、積極的にＳＤＧｓを推進するジャパンラグビー
リーグワン所属のラグビーチーム「クボタスピアーズ船橋・東京ベイ」のオフィシャルパートナーに加入したほ
か、ぴあ株式会社が提供する「ぴあスポーツビジネスプログラム」に関するオフィシャルパートナー契約を締結す
るなど、地域経済と地域社会の持続的な発展への貢献に努めました。
（当社グループの業績）
［連結粗利益］
当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比44億円の増加、役務
取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比13億円減少したことから、同比68億円増加の790億円とな
りました。
○ 資金利益につきましては、同比44億円増加し、619億円となりました。その主な要因につきましては、メイン
化取引の推進や事業性ファイナンス等への取組みによる貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等により貸出金
利息が同比34億円増加したことなどによります。
○ 役務取引等利益につきましては、同比36億円増加し、152億円となりました。その主な要因は、事業性ファイ
ナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移したことによります。
○ その他業務利益につきましては、同比13億円減少し、15億円となりました。その主な要因としては、国債等債
券売却益が減少したことによります。
［経常利益］
経常利益につきましては、前連結会計年度比167億円増加し、249億円となりました。その主な要因につきまして
は、上記のとおり連結粗利益が同比68億円増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況やロシア・
ウクライナ情勢の影響を見積もり、貸倒引当金の追加的計上を行う一方、与信管理体制を強化したことにより与信
関係費用が同比19億円減少したほか、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益65億円を
計上したことによります。
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［親会社株主に帰属する当期純利益］
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比140億円増加し、181億円となりました。そ
の主な要因については、上記のとおり経常利益が増加したことによります。
2021年度（計画） 2021年度（実績） 計画比
経常利益（連結） 152億円 249億円 ＋97億円
親会社株主に帰属する
100億円 181億円 ＋81億円
当期純利益（連結）
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損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)
（単位：百万円）
2020年度
2021年度
（2021年３月期）
（2022年３月期）
前期比
連結経常収益 1 108,348 14,995 93,352
連結粗利益 2 79,081 6,883 72,197
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 3 (79,203) (8,250) (70,953)
資金利益 4 61,947 4,448 57,499
信託報酬 5 328 177 150
役務取引等利益 6 15,277 3,610 11,666
その他業務利益 7 1,528 △1,353 2,881
経費（除く臨時処理分） 8 56,454 1,342 55,111
与信関係費用 9 6,482 △1,980 8,462
貸出金償却 10 9 △17 27
個別貸倒引当金繰入額 11 4,485 △3,218 7,704
その他与信関係費用 12 1,986 1,255 731
株式等関係損益 13 826 △3,374 4,201
持分法による投資損益 14 6,540 6,515 24
その他 15 1,431 6,057 △4,625
経常利益 16 24,943 16,719 8,224
特別損益 17 △172 △47 △124
税金等調整前当期純利益 18 24,771 16,671 8,099
法人税等合計 19 6,588 2,649 3,938
法人税、住民税及び事業税 20 4,865 3,314 1,551
法人税等調整額 21 1,722 △665 2,387
当期純利益 22 18,183 14,021 4,161
非支配株主に帰属する当期純利益 23 － － －
18,183
親会社株主に帰属する当期純利益 24 14,021 4,161
《きらぼし銀行の業績》
［業務粗利益］
当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比69億円の増加、役務取引等利益が同比25億円
の増加、その他業務利益が同比17億円減少したことから、同比78億円増加の785億円となりました。
［経常利益］
経常利益につきましては、前事業年度比171億円増加し、260億円となりました。その主な要因につきましては、
収益面ではメイン化取引の推進や事業性ファイナンス等への取組みによる貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善
等による貸出金利息の増加や、連結子会社からの臨時配当金の受入等により資金利益が同比69億円増加したことに
加え、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移し役務取引等利益が同比25億円増加したほか、連結
子会社株式の親会社への譲渡により発生した利益を含む株式売却益が同比26億円増加しました。他方、費用面では
経営の効率化に伴い経費が同比10億円減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況やロシア・ウク
ライナ情勢の影響を見積もり、貸倒引当金の追加的計上を行う一方、与信管理体制を強化したことにより与信関係
費用が同比20億円減少しました。
［当期純利益］
当期純利益につきましては、前事業年度比136億円増加し、184億円となりました。その主な要因につきまして
は、上記のとおり経常利益が増加したことによります。
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損益の概要（きらぼし銀行）
（単位：百万円）
2020年度
2021年度
（2021年３月期）
（2022年３月期）
前期比
経常収益 1 93,755 11,621 82,134
業務粗利益 2 78,554 7,841 70,713
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 〔コア業務粗利益〕 3 (78,676) (9,454) (69,221)
国内業務粗利益 4 73,665 6,664 67,001
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 5 (73,461) (7,693) (65,767)
資金利益 6 62,174 5,483 56,691
信託報酬 7 328 177 150
役務取引等利益 8 10,972 2,485 8,487
その他業務利益 9 189 △1,482 1,671
国際業務粗利益 10 4,888 1,176 3,711
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 11 (5,215) (1,761) (3,454)
資金利益 12 3,506 1,419 2,087
役務取引等利益 13 220 21 198
その他業務利益 14 1,161 △263 1,425
経費（除く臨時処理分） 15 51,406 △1,041 52,447
人件費 16 23,247 △1,818 25,065
物件費 17 23,757 826 22,931
税金 18 4,401 △49 4,450
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 〔実質業務純益〕 19 27,147 8,882 18,265
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 〔コア業務純益〕 20 (27,270) (10,495) (16,774)
(コア業務純益（除く投資信託解約損益）） 21 (27,318) (10,544) (16,774)
一般貸倒引当金繰入額 ① 22 1,639 1,345 293
業務純益 23 25,508 7,536 17,972
（うち国債等債券損益(5勘定尻)） 24 (△122) (△1,613) (1,491)
臨時損益 25 497 9,636 △9,138
不良債権処理額 ② 26 4,734 △3,402 8,136
貸出金償却 27 － △20 20
個別貸倒引当金繰入額 28 4,402 △3,224 7,626
債権売却損 29 △0 △0 －
偶発損失引当金繰入額 30 △36 △170 134
信用保証協会責任共有制度負担金 31 359 7 351
その他不良債権処理額 32 9 6 3
貸倒引当金戻入益 ③ 33 － － －
償却債権取立益 34 44 △6 51
株式等関係損益 35 4,421 22 4,398
株式等売却益 36 7,138 2,616 4,521
株式等売却損 37 2,430 2,308 122
株式等償却 38 286 286 －
その他臨時損益 39 766 6,217 △5,451
経常利益 40 26,006 17,172 8,833
特別損益 41 △162 △42 △119
税引前当期純利益 42 25,844 17,130 8,713
法人税等合計 43 7,359 3,483 3,876
法人税、住民税及び事業税 44 4,119 3,049 1,069
法人税等調整額 45 3,240 434 2,806
18,484
当期純利益 46 13,646 4,837
与信関係費用 ①＋②－③ 47 6,373 △2,056 8,430
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※子会社による臨時配当3,000百万円を含む。連結業績においては、相殺消去されます。
〔連結〕
（単位：百万円）
経常収益 48 16,382 82,884
99,266
経常利益 49 30,488 20,779 9,709
22,651
親会社株主に帰属する当期純利益 50 17,272 5,379
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っ
ており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の
枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各
種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に
備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉と
し、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出
に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さ
まに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額 6,789 百万円の
設備投資を行いました。
株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、店舗の改修及び事務機器やソフトウエア等の投資を行い、その
主なものは、業務用端末の200百万円、ソフトウエアの投資による1,742百万円であります。
また、株式会社ＵＩ銀行において606百万円のソフトウエアの投資、きらぼしテック株式会社において290百万円の
ソフトウエアの投資を行っております。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
その他 トの名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
㈱東京きらぼし
東京都
当社 フィナンシャル 本社 その他 事務所
－ － － － － － 63
港区
グループ
29,084.89
本店他
東京都 店舗等 32,689 11,106 2,564 1,336 47,697 1,996
123か店
(1,065.60)
15,076.05
横浜支店
神奈川県 店舗
6,120 1,295 288 468 8,173 313
他36か店
(21.79)
戸田支店
埼玉県 店舗 581.25 73 171 34 21 301 28
他2か店
千葉県
船橋支店 店舗
－ － 19 2 5 27 9
㈱きらぼし銀行
船橋市
研修
東京都 研修施設 7,344.57 571 849 14 － 1,435 －
センター
銀行業
守谷事務
事務
センター 茨城県他
5,387.55 624 910 28 － 1,563 47
センター
他1か所
厚生施設 厚生
東京都他 3,504.91 905 1,468 137 2 2,514 67
他 施設他
東京都
㈱ＵＩ銀行 本社 事務所 － － － 32 － 32 －
港区
きらぼし信用保
東京都
本社 事務所 － － 1 4 7 13 11
証㈱ 千代田区
国内
八千代信用保証 東京都
連結
本社 事務所 － － 2 6 3 11 4
㈱ 千代田区
子会社
東京きらぼし 東京都 リース
本社 事務所
－ － 6 4 2 14 38
リース㈱ 千代田区 業
きらぼしビジネ
東京都
スオフィスサー
本社 事務所 － － － 2 － 2 29
港区
ビス㈱
きらぼしシステ 東京都
本社 事務所 － － － 0 43 43 66
ム㈱ 千代田区
㈱きらぼしコン 東京都
本社 事務所 － － － 5 6 11 6
サルティング 港区
きらぼしＪＣＢ 東京都
本社 事務所
－ － 0 0 6 6 7
㈱ 台東区
その他
きらぼしキャピ 東京都
本社 事務所 － － － 6 － 6 －
港区
タル㈱
きらぼしライフ
東京都
本社 事務所 － － － 4 19 23 23
デザイン証券㈱ 港区
きらぼしテック 東京都
本社 事務所 － － － 5 － 5 6
㈱ 港区
きらぼしビジネ 東京都
本社 事務所
－ － － 0 3 3 34
北区
スサービス㈱
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
その他 トの名称 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
綺羅商務諮詢
中国
(上海)有限公 本社 事務所
－ － － 0 － 0 4
上海市
司
海外
KIRABOSHI
連結 その他
BUSINESS
ベトナム
子会社
CONSULTING
本社 ホーチミ 事務所 － － － 0 － 0 2
VIETNAM
ン市
COMPANY
LIMITED
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。また、その年間賃借料は建物も含め
2,252百万円であります。
２．動産は、事務機械1,391百万円、その他1,752百万円であります。
３．㈱きらぼし銀行の出張所10ヶ所及び店舗外現金自動設備40ヶ所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携によ
る共同ＡＴＭは除く）は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 設備の
（百万円）
会社名 所在地 区分 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 内容
総額 既支払額
神奈川県
藤沢支店 銀行業 新設 店舗 未定 － 自己資金 2022年４月 2022年８月
藤沢市
神奈川県
古淵支店 銀行業 移転 店舗 未定 － 自己資金 2022年４月 2022年８月
相模原市
登戸・ 神奈川県
きらぼし銀行 銀行業 移転 店舗 未定 － 自己資金 2022年４月 2022年９月
稲田堤支店 川崎市
深川・ 東京都
銀行業 移転 店舗 未定 自己資金 2022年５月 2022年11月
－
東陽町支店 江東区
大泉学園駅前 東京都
銀行業 移転 店舗 未定 － 自己資金 2022年５月 2022年11月
支店 練馬区
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(2）除却及び売却等
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメント 設備の 除却及び売却
資産
会社名 所在地 区分
その他 の名称 内容 等の予定時期
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
神奈川県
湘南台支店 銀行業 移転 店舗 2022年８月
－ － － 4 16 20
藤沢市
神奈川県
古淵支店 銀行業 移転 店舗 2022年８月 － － 0 5 5 10
相模原市
南淵野辺 神奈川県
銀行業 移転 店舗 2022年９月 － － － 3 26 30
支店 相模原市
千代田 神奈川県
銀行業 移転 店舗 2022年９月 － － － 5 13 19
出張所 相模原市
きらぼし銀行
登戸・ 神奈川県
銀行業 移転 店舗 2022年９月
－ － 7 4 11 23
稲田堤支店 川崎市
神奈川県
横浜西口支店 銀行業 移転 店舗 2022年８月 － － 11 5 4 21
横浜市
深川・ 東京都
銀行業 移転 店舗 2022年11月 － － 25 16 18 60
東陽町支店 江東区
東京都
大泉学園支店 銀行業 移転 店舗 2022年11月 － － 96 15 6 118
練馬区
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１回第一種優先株式 5,000,000
第２回第一種優先株式 5,000,000
第二種優先株式 2,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
30,650,115 30,650,115
普通株式 （事業年度末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
第１回第一種優先株式
単元株式数
（行使価額修正条項付
750,000 750,000
－ 100株
新株予約権付社債券等
(注)１、２、３
に該当します）
第二種優先株式
単元株式数
（行使価額修正条項付
2,000,000 2,000,000
－ 100株
新株予約権付社債券等
(注)１、２、４
に該当します）
33,400,115 33,400,115
計 ── ──
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（1）第１回第一種優先株式及び第二種優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されておりま
す。取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として
修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株
式の数は増加する場合があります。
（2）取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準
・第１回第一種優先株式
2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）３．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じ
た場合は、当該平均値は下記（注）３．５.(8)に準じて調整される。）とします。
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・第二種優先株式
2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）４．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じ
た場合は、当該平均値は下記（注）４．５.(8)に準じて調整される。）とします。
② 修正の頻度
・第１回第一種優先株式
2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日
・第二種優先株式
2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日
(3）取得価額の下限
・第１回第一種優先株式
1,637円（ただし、（注）３．５.(8)による調整を受ける。）
・第二種優先株式
1,370円（ただし、（注）４．５.(8)による調整を受ける。）
（4）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
・第１回第一種優先株式
9,163,103株（2022年６月22日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2022年６月22日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）
(5）第１回第一種優先株式について、当社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めて
おります。
(6）第二種優先株式について、当社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令
上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
・第１回第一種優先株式
該当事項はありません。
・第二種優先株式
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
・第１回第一種優先株式
当社と三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）が2016年６月３日付け
で締結した業務・資本提携契約により、三井住友信託銀行による第１回第一種優先株式の譲渡が次のとお
り制限されております。すなわち、三井住友信託銀行が第１回第一種優先株式を第三者へ譲渡しようとす
るときは、当社に対して譲渡の承諾を求めなければならず、これに対して、①当社が承諾を行った場合、
又は、②当社が承諾を拒絶し、かつ、当社もしくは当社が指定する者による当該第１回第一種優先株式の
取得が行われなかった場合に限り、三井住友信託銀行は当該第三者に対して当該第１回第一種優先株式を
譲渡することができます。また、三井住友信託銀行は当社に対して第１回第一種優先株式の買取りを申し
入れることができ、当社がかかる申入れを拒み、かつ、当社が指定する者による当該第１回第一種優先株
式の買取りが行われなかった場合には、それ以降、三井住友信託銀行は当該第１回第一種優先株式を自由
に譲渡することができます。
・第二種優先株式
第二種優先株式を譲渡により取得することについては当社の取締役会の承認を要する旨の定めがありま
す。
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（注）３．第１回第一種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．第１回第一種優先配当金
(1）第１回第一種優先配当金
当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に
係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株式を有する株主（以下、「第１回
第一種優先株主」という。）または第１回第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回第一種優先登
録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の
登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、
20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した金銭（た
だし、払込期日の属する事業年度に係る配当については、当該金銭に、払込期日（同日を含む。）から当該
事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して算出される数を乗じて算出される額の金銭（円
位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。））による剰余金の配当（以下、「第１回
第一種優先配当金」という。）を支払う。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.1％（ゼロを下回る場合には、ゼロとする。）
ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。なお、配当年率は、％未満小
数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。また、当該事業年度において下記２．に定める第１
回第一種優先中間配当金を支払ったときは、第１回第一種優先配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2016
年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合
はその直前の銀行営業日）（以下、「第１回第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日
本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会
によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ
（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第１回第一種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンに
おける銀行休業日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在
のReuters3750ページに表示されるユーロ円12ヶ月物ロンドン・インターバンク・オファード・レート
（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数
値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(2）非累積条項
ある事業年度において第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金
の配当の額が第１回第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）非参加条項
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、第１回第一種優先配当金の額を
超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
もしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではな
い。
(4）優先順位
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第一種優先配当金の支払いと
第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先配当金の支払いの支払順
位は、同順位とする。
２．第１回第一種優先中間配当金
当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対し、
普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、各事業年度における第１回第一
種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下、「第１回第一種優先中間配当
金」という。）を行う。なお、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第
一種優先中間配当金の支払いと第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する
優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
３．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対
し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき20,000円（ただし、第１回
第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2）非参加条項
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第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1）のほか、残余財産の分
配は行わない。
(3）優先順位
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第２回第一種優先
株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４．議決権
第１回第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を
行使することができない。ただし、第１回第一種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時
株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第１回第一種優先配当金の額
全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の決議がなされ
ず、かつ、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会
より、または、(b)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額
を控除した額）の支払を行う旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の
時より、(ⅱ)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額）の支払を行う旨の取締役会決議または株主総会決議がなされるまでの間は、全ての事項について株主総
会において議決権を行使することができる。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
第１回第一種優先株主は、下記(2）に定める取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」と
いう。）中、当会社に対して、自己の有する第１回第一種優先株式を取得することを請求することができる。
かかる取得の請求があった場合、当会社は、第１回第一種優先株主がかかる取得の請求をした第１回第一種優
先株式を取得するのと引換えに、下記(3）に定める財産を当該第１回第一種優先株主に対して交付する。ただ
し、下記(3）に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引
き換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第１回第一種優先株式について
取得請求の効力が生じるものとし、その余の第１回第一種優先株式については取得請求がなされなかったもの
とみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下、「取得請求日」という。）における当会
社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）及
び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の
新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日に
おける当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行
済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到
来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付
株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利
行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとな
る普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2）取得請求期間
取得請求期間は、2023年６月１日から2031年３月31日までとする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株主が取得の請求をした第１回第一
種優先株式数に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4）ないし(8）に定める
取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下、「当初取得価額決定日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）である2,728
円とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会
社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日
を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下、「取得価額修正日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以
下、「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(6）に定め
る上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修
正日）が下記(7）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
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普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。） に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間にお
いて、下記(8）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8）に準じて調整される。
(6）上限取得価額
上限取得価額は、当初取得価額とする。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下、「下限取得価額決定日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の60％（円位
未満切上げ。また、下記(8）による調整を受ける。）である1,637円とする。
普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会
社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日
を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(8）取得価額の調整
イ．第１回第一種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取
得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）に
より調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算について
は、１円未満を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下本(8）において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」とい
う。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会
社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)
ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行または処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割
当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基準日
がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式
が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割
当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または
当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
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調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額
を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」と
いう。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5）による取得価額の修正が行われてい
る場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とし、上限取得価額の算定において
は、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額を当該調整後の上
限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5）による取得価額の修正が行われてい
ない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社の
普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超
過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発
行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式で
ある普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡ
Ｐのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日の間
に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8）に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有
効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当会社の発行済
株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日
の１ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価
額の調整の前に上記イ．またはロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ
交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく
調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記
イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整によ
り「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金
額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
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等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差
額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式によ
る取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取
得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位までを算出
し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。
(9）合理的な措置
上記(4）ないし(8）に定める取得価額（下記７.(2）に定める一斉取得価額を含む。以下本(9）において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整そ
の他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10）取得請求受付場所
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当会社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回
第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第１回第一種優先株
式を取得するのと引換えに、下記(2）に定める財産を第１回第一種優先株主に対して交付するものとする。な
お、第１回第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記５．に定
める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株式１株につき、20,000円（ただ
し、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
７．普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第１回第一種優先株式の全てを取得請求期
間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第
一種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第一種優先株主に対し、その有する第１回第一種優先株式数
に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2）に定める一斉取得価額で除した数
の普通株式を交付するものとする。第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に
満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下、「一斉取得価額算定期間」
という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値
（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算定期間に
おいて、上記５.(8）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は上記５.(8）に準じて調整され
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が上記５.(6）に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取
得価額は上限取得価額とし、上記５.(7）に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価
額とする。
８．株式の分割または併合及び株式無償割当て
(1）分割または併合
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式
及び第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
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(2）株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第
二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．その他
(1）単元株式数
第１回第一種優先株式の単元株式数は100株です。
(2）議決権の有無及び差異並びに理由
当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さな
い第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株
式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さない
こととしたものであります。
(3）種類株主総会の決議
当社は、第１回第一種優先株式について、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しな
い旨を定款で定めておりません。
（注）４．第二種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
１．第二種優先配当金
(1）第二種優先配当金
当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に
係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株式を有する株主（以下、「第二種優先株
主」という。）または第二種優先株式の登録株式質権者（以下、「第二種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に、以下、に定める配当年率を乗じて算出した金銭による剰余金の配当（以下、「第二種優先
配当金」という。）を支払う。
配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.0％
ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。また、当該事業年度において
第２項に定める第二種優先中間配当金を支払ったときは、第二種優先配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日
の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日
本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会に
よって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月
物）が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンにおける銀行休業
日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750
ページに表示されるロンドン・インターバンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベー
ス））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用
いるものとする。
(2）非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金
の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配
当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12
号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(4）優先順位
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先配当金の支払いと第一種優先株主ま
たは第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
２．第二種優先中間配当金
当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日
の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき、各事業年度における第二種優先配当金の額の
２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下、「第二種優先中間配当金」という。）を行う。な
お、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先中間配当金の支払いと第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
３．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき20,000円（ただし、第二種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）の金銭を支払う。
(2）非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3）優先順位
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第一種優先株主または第一種
優先登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４．議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
第二種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」とい
う。）中、当会社に対して、自己の有する第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる
取得の請求があった場合、当会社は、第二種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得する
のと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第二種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財
産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、行使可能株式数について
取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったもの
とみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下、「取得請求日」という。）における当
会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除
く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを
除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)
取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通
株式に係る発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請
求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株
式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権
（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行
使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2）取得請求期間
取得請求期間は、2021年４月１日から2031年３月31日までとする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に
20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数
の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない
端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下、「当初取得価額決定日」という。）における普通株式１株
当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。ただし、普通
株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価
額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのな
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い日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、当初取得価額決定日に先立つ５連続取
引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合は、当該平均値は下記(8)に準じて
調 整される。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下、「取得価額修正日」という。）における
普通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される
（以下、「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)
に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京
証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間に
おいて、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(6）上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、2016年４月１日（以下、「下限取得価額決定日」という。）における普通株式１株当た
り時価（以下、「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の50％（円位未満切上げ。
また、下記(8)による調整を受ける。）である1,370円とする。
普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのな
い日を除く。）に相当する金額とする。なお、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の期間において、
下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(8）取得価額の調整
イ．第二種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価
額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以
下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、１円未満を
切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普
通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（た
だし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」
という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株
式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得また
は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び
(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行または処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の
割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基
準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の
場合は割当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以
降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
し た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得
価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得ま
たは行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決
定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係
数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整
を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価
額で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社
の普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既
発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式
である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取
得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限
取得価額を含む。）に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株
式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（Ｖ
ＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日
の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得
請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を
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含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に
先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた
普 通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１ 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払
込金額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、
(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を
加えたものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終
結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との
差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式
による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調
整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位まで
を算出し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。
(9）合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算
定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10）取得請求受付場所
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発
生する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当会社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二
種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第二種優先株式を取得
するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優
先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権
の行使は妨げられないものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。）の金銭を交付する。
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７．普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第二種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第二種優先
株式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に20,000円（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得額で除した数の普通株式を交付する
ものとする。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下、「一斉取得価額算定期
間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の
平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算
定期間において、第５項(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は第５項(8)に準じて調
整される。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が第５項(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、
一斉取得価額は下限取得価額とする。
８．株式の分割または併合及び株式無償割当て
(1）分割または併合
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式の種類ご
とに、同時に同一の割合で行う。
(2）株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式の種類ごとに、
当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．譲渡制限
第二種優先株式を譲渡により取得することについては当会社の取締役会の承認を要する。
10．種類株主総会
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、第二種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
11．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
12．議決権の有無及び差異並びに理由
当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さな
い第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株
式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さない
こととしたものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
①第２回新株予約権
2016年６月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
11個 11個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,100株 1,100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
自 2016年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,695円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,348円
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2045年８月１日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②第３回新株予約権
2017年６月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
37個 37個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,700株 3,700株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円 同左
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,795円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,398円
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む、以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2046年８月１日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回第一種優先株式
第４四半期会計期間 第８期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
───── －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
第二種優先株式
第４四半期会計期間 第８期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
――――― －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(千株) （千株） （百万円） （百万円）
普通株式 普通株式
2016年４月１日 1,422 30,650
－ 20,000 43,719 48,719
（注）１ 第二種優先株式 第二種優先株式
2,000 2,000
普通株式
30,650
第１回第一種 第１回第一種
2016年６月24日
優先株式 優先株式 7,500 27,500 7,500 56,219
（注）２
750 750
第二種優先株式
2,000
（注）１．株式会社新銀行東京との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数1,422千株、第二種優先株式の発
行済株式総数2,000千株及び資本準備金43,719百万円増加しております。
２．有償 第三者割当（第１回第一種優先株式）
発行株式数 750,000株
発行価格 １株につき20,000円
資本組入額 １株につき10,000円
割当先 三井住友信託銀行株式会社
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 35 34 2,000 93 3 9,365 11,531
株主数（人） －
所有株式数
11,978 115,434 14,665 60,629 28,799 7 68,030 299,542 695,915
（単元）
所有株式数の
3.99 38.53 4.89 20.24 9.61 0.00 22.71
100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式197,395株は「個人その他」に1,973単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元、「単元未満株式の状況」に37株
が含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式2,369単元が含まれております。
第１回第一種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 1
株主数（人） － － － － － － －
所有株式数
7,500 7,500
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00
－ － － － － － 100.00 －
割合（％）
第二種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 1
株主数（人） － － － － － － －
所有株式数
20,000 20,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00
－ － － － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,592 10.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
3,197 9.63
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
3,040 9.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,588 7.79
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
東京きらぼしフィナンシャルグ
1,179 3.55
東京都港区南青山三丁目10番43号
ループ従業員持株会
株式会社マースグループホール
590 1.77
東京都新宿区新宿一丁目10番７号
ディングス
565 1.70
アーク証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
509 1.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
354 1.06
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷三丁目39番４号
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP，UNITED KINGDOM
332 1.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
15,951 48.04
計 ─────
（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（236,900
株）は含まれておりません。
２．2022年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社他２社を共同保有者として、2022年２月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年３月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株式 3,040,600 9.10
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 1,043,009 3.12
メント株式会社
株式 358,900
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.07
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
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総株主の
議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有
（個）
議決権数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
35,929 12.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
25,889 8.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
22,906 7.69
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
11,978 4.02
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京きらぼしフィナンシャルグ
11,793 3.96
東京都港区南青山三丁目10番43号
ループ従業員持株会
株式会社マースグループホール
5,902 1.98
東京都新宿区新宿一丁目10番７号
ディングス
5,650 1.89
アーク証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
5,096 1.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
3,546 1.19
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷三丁目39番４号
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP，UNITED KINGDOM
3,324 1.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティA棟)
132,013 44.36
計 ─────
（注）「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第１回第一種
750,000
優先株式
無議決権株式 － －
第二種
2,000,000
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
197,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,756,900 297,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
（注１） （注２）
695,915
単元未満株式 普通株式 － －
33,400,115
発行済株式総数 － －
297,569
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株、株
式交付信託に係る信託口が保有する当社株式236,900株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権
株式に係る議決権が１個、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が2,369個含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
合計（株）
（株） （株） 割合（％）
株式会社東京きらぼし 東京都港区南青山
197,300 197,300 0.59
－
フィナンシャルグループ 三丁目10番43号
197,300 197,300 0.59
計 ── －
（注）上記の自己保有株式のほか、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式236,900株を財務諸表上、自己株式
として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に貢献する意識を高め
ていくため、2018年６月28日開催の第４回定時株主総会で取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、きらぼし銀行の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び委任
契約を締結している執行役員（以下、「きらぼし銀行役員」といいます。）に対しても同様の株式報酬制度を
導入いたしました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時です。
① 本制度の対象者となる取締役 社外取締役を除く当社取締役
② 当初信託期間 約３年間
③ ②の当初信託期間において①の取締役に
交付するために必要な当社株式の取得資金
として当社が拠出する金銭の上限 合計金258百万円
④ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外
取引を含む。）から取得する方法
⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり73,000ポイント
⑥ ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付
与
⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき当社株式を取締役
に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金258百万円を上限とする金銭を対象期間中に在
任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社からの自己株式の処分による方法又は取引所
市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、前記のとおり、きらぼし銀行役員についても本
制度を導入した場合には、きらぼし銀行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も、併せて信託し
ます。
なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信
託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３年を上限とする期間毎
に信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより
実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この
場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託
期間の年数に金86百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、
かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内にポイント付与及
び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）本制度の一部変更
2022年６月22日開催の第８回定時株主総会で本制度の内容を一部変更することを決議しました。
本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第８回定時
株主総会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式について
は、退任時ではなく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイン
ト付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。
（きらぼし銀行役員に対して導入している株式報酬制度についても、本変更と同様の変更を行っておりま
す。）
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なお、本信託は、当初信託期間を約３年間として設定したものですが、当社は、2018年６月28日開催の第
４回定時株主総会における本制度導入に関する決議に基づく当社取締役会の決議により、信託期間を２年
８ヵ月延長しております。
また、本変更に併せて、以下に対しても同様の株式報酬制度を導入いたしました。
①当社の雇用契約を締結している執行役員
②きらぼし銀行の雇用契約を締結している執行役員及び一部の従業員
③一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。）、委任契約・雇用契約を締結している執行役員
及び一部の従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,061 18,815,947
当期間における取得自己株式 1,429 2,558,695
（注）１. 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２. 取得自己株式には、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 6,875 21,111,510 40 119,909
保有自己株式数 197,395 － 198,784 －
（注）１．当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使6,000株及び単元未満株式の買増請求による買
増875株であります。
２．当期間の「その他」の内訳は、単元未満株式の買増請求による買増40株であります。
３．当期間における「その他」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
４．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
５．処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式数を含めており
ません。
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３【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主
の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針
としております。また、中期経営計画（2021年４月～）において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準
の目標は「総還元性向20～30％」としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当
と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり75円（中間配当30円、期末配
当45円）とさせていただきました。また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間
252.00円（中間配当金126.00円、期末配当金126.00円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い
１株当たり年間31.272円（中間配当金15.636円、期末配当金15.636円）の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 種類 配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式 913 百万円 30 円
2021年11月10日 取締役会決議 第１回第一種優先株式 94 百万円 126 円
第二種優先株式 31 百万円 15.636 円
普通株式 1,370 百万円 45 円
2022年５月12日 取締役会決議
第１回第一種優先株式 94 百万円 126 円
第二種優先株式 31 百万円 15.636 円
（注）１．2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、きらぼし銀行及びＵＩ銀行を含む連結子会社15社及び関連会社3社からなる東京圏を基盤とした持株
会社です。当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の
知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正か
つ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。また、経営理念や当社グループの目指す姿の具現化に向けて、以下の通り、コーポレート・ガ
バナンスに関する基本方針を定めております。
○経営理念
首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社
会の発展に貢献します。
○経営方針
独自性のある金融サービスの提供により、地元金融グループとして永続的
きらりと光るグループ
に存在する
お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑
チャレンジするグループ
戦し続ける
お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされ
思いをつなぐグループ
る存在になる
○ビジョン（目指す姿）
お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる
～東京発、日本、そしてアジアへ～
○きらぼしフィロソフィー
当社では、2021年４月にスタートした新中期経営計画に基づき、ビジネスの構造改革とグループ連携を通じた
持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、その実現性を高めるため、役職員全員が共通して持つべき意
識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼし
フィロソフィー」として定めております。また、「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の３
つの行動指針を以下の通りとしております。
・ “高い志”を持つひと
・ 「どうしたら出来るのか」を常に考えるひと
・ 結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと
○コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
・ 当社の取締役会は、各種法令、取締役会規程などに従い経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定する
とともに、経営会議や取締役に委任した業務執行の状況及びその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職
務執行を監督する体制の整備に努めます。
・ 独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監査機
能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切
性と効率的な業務執行体制の確保に努めます。また、そのための機関設計として、当社は監査役会設置会社
を採用するとともに、社外取締役が半数以上を占める任意の「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の選任
や報酬の決定に際しての客観性や透明性の確保に努めます。
・ 業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効
性の向上に努めます。
・ グループ各社の業務の健全かつ適切な運用を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のも
と、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めます。
・ 地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに
信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業
務の健全性と適切性の確保に努めます。
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・ 株主の皆さまが権利を適切に行使することができる環境の整備など、株主の権利が実質的に確保されるよ
う適切な対応を行うとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長するために、当社の実態を
正確にご理解いただけるよう、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めます。
・ きらぼしフィロソフィーの実現にあたり、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造を通じ、地域社会
の持続的成長に貢献するなど、ESG／SDGsの取組みを強化してまいります。具体的には、ESG投資の観点から
持続可能な地域社会に必要な企業に対し資金支援を行なっていくほか、環境保全や地域スポーツとの関わり
を高め、地域社会との相互依存関係や一体感の醸成を通じ、ファーストコールに繋がる地域社会との「絆」
を深めてまいります。
当社グループはきらぼし銀行を中心にＵＩ銀行等グループ会社が一体となり金融・非金融サービスを提供する
ことにより、地域のお客さまとの対話を軸とした“金融にも強い総合サービス業”を目指すことで、企業価値の
更なる向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行いま
す。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監
査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性
と効率的な業務執行体制が確保されていると判断することから、当該体制を採用しております。
なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る主な経営管理組織は、以下の通りです。
イ．業務執行、監督の機能
Ａ．取締役会
（目的）
・ 取締役会は、独立性のある社外取締役３名(うち女性１名)を含む取締役８名で構成し、原則として毎月１
回開催するほか必要に応じて臨時に開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦略などの重要な事項を
決定するとともに、業務執行状況及びその他の重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体
制としております。
（権限）
・ 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める、当社グループの経営方針や経
営戦略などの重要事項を決定する権限を有しております。
（構成員）
・ 取締役会は、以下の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、監査役は取締役会に
出席し、必要に応じて意見を述べております。
代表取締役社長 渡邊 壽信（議長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
代表取締役専務取締役 野邊田 覚
取締役 三浦 毅
取締役経営企画部長 安田 信幸
取締役（社外取締役） 髙橋 ゆき
取締役（社外取締役） 西尾 昇治
取締役（社外取締役） 野村 修也
Ｂ．指名・報酬協議会
（目的）
・ 当社は、取締役の人事・報酬の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、任意の指名・報酬協議
会を設置しております。指名・報酬協議会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名以内（うち社
外取締役２名以上）で構成し、委員長は社外取締役の中から取締役会の決議によって選任しております。
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（権限）
・ 指名・報酬協議会では、当社及びグループ会社の取締役の人事、選解任、並びに取締役の報酬額について
検討し、検討結果を各社の取締役会へ報告しております。
（構成員）
・ 指名・報酬協議会は、以下の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役（社外取締役） 髙橋 ゆき（委員長）
取締役（社外取締役） 西尾 昇治
代表取締役社長 渡邊 壽信
Ｃ．経営会議
（目的）
・ 取締役会の下に、当社の取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催するほか必要に
応じて随時開催することとしており、取締役会での決議事項以外の重要な事項、取締役会から委任されてい
る事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。
（権限）
・ 経営会議では、取締役会決議以外の重要な事項、取締役会から委任されている事項を決定する権限を有し
ております。
（構成員）
・ 経営会議は、以下の取締役５名で構成するほか、必要に応じて当社の業務執行者やきらぼし銀行の取締
役・業務執行者が出席しております。また、監査役は経営会議に出席し、意見を述べることができる体制と
しております。
代表取締役社長 渡邊 壽信（議長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
代表取締役専務取締役 野邊田 覚
取締役 三浦 毅
取締役経営企画部長 安田 信幸
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Ｄ．委員会
・ 経営会議の下部組織として、重要な経営課題の分野ごとに「コンプライアンス委員会」「リスク管理
委員会」「ALM委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しております。各委員会規則に
基づき、定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。
ⅰ）コンプライアンス委員会
（目的）
・ 当社グループのコンプライアンス状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンス態勢強化のため、
コンプライアンスに関する問題点への対応策等を企画、推進することを目的としております。
（権限）
・ 当社グループのコンプライアンスに係る事項を協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報
告する権限を有しております。
（構成員）
・ コンプライアンス委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役及び監査部長はコンプラ
イアンス委員会に出席し、意見を述べることができる体制としております。
代表取締役専務取締役 野邊田 覚（委員長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
取締役 三浦 毅
取締役経営企画部長 安田 信幸
執行役員事業戦略部長 小倉 正裕
リスク管理部長 小橋 孝生
ⅱ）リスク管理委員会
（目的）
・ 当社グループにおける諸リスクの状況の把握及び対応策の検討を通じ、当社グループに係る経営の健
全性の維持及び向上を図ることを目的としております。
（権限）
・ 当社グループにおける諸リスク、新規業務（新商品）等のリスクを協議し、協議事項を必要に応じて
経営会議に付議・報告する権限を有しております。
（構成員）
・ リスク管理委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役及び監査部長はリスク管理委員
会に出席し、意見を述べることができる体制としております。
代表取締役専務取締役 野邊田 覚（委員長）
代表取締役副社長 常久 秀紀
取締役 三浦 毅
取締役経営企画部長 安田 信幸
執行役員事業戦略部長 小倉 正裕
リスク管理部長 小橋 孝生
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ⅲ）ALM委員会
（目的）
・ 当社グループにおける資産・負債等を適切に管理し、最適な経営資源配分を行うことで、当社グルー
プの中長期的な企業価値を最大化することを目的としております。
（権限）
・ 当社グループの最適な事業ポートフォリオの構築と経営資源配分に関する事項を協議し、協議事項を
必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。
（構成員）
・ ALM委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はALM委員会に出席し、意見を述べるこ
とができる体制としております。
代表取締役副社長 常久 秀紀（委員長）
代表取締役専務取締役 野邊田 覚
取締役経営企画部長 安田 信幸
執行役員事業戦略部長 小倉 正裕
監査部長 堀越 洋
リスク管理部長 小橋 孝生
人事部長 吉田 裕幸
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Ｅ．グループ営業戦略会議
（目的）
・ 経営会議の下に本会議を設置し、当社グループの営業部門における利益計画の進捗状況の把握、ならびに
収益力向上に資する重要な営業戦略上の各種施策や対応策について協議し、業績向上に向けて営業力強化を
図ることを目的としております。尚、会議規則に基づき、定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催し
ております。
Ｆ．グループ管理体制
（目的）
・ 当社は、「グループチーフオフィサー（ＣxＯ）制」を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、
所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ横断的な経営管理体制を構築
しております。なお、各グループ会社を所管する担当役員の配置や当社の監査部がグループ会社の内部監査
を実施し、グループ経営の適正性を確保しております。
ロ．監査・監督の機能
Ａ．監査役・監査役会
・ 監査役会は、独立性のある社外監査役２名(女性)を含む監査役４名で構成しております。監査役会では取
締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。各監査
役は監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しており
ます。
・ なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間にお
いても定期的な会合を通じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど実効的な監査に努めておりま
す。
（構成員）
・ 監査役会は、以下の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。
常勤監査役 坪井 克哉（議長）
監査役 内田 秀樹
監査役（社外監査役） 稲葉 喜子
監査役（社外監査役） 東道 佳代
Ｂ．内部監査
・ 当社グループ内の他の部門から独立した監査部を設置し、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」
「年度内部監査計画」に基づき、内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を
定期的に行っております。
Ｃ．会計監査
・ EY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を執行しております。
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○当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月22日現在）
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ会社の「業務の適正を確保するための体制」
を整備するため、以下のとおり、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めておりま
す。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な
運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指
針として、コンプライアンス基本規程を制定する。
（2）当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社の
コンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理すると共に、コンプライアンスに関する体制を整備す
る。
（3）当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監
査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
（4）当社は、内部通報管理規則に基づき、役職員の法令違反行為に関する相談・通報窓口を設け適正に処
理すると共に、通報者等を保護する体制を整備する。
（5）当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保
護及び利便性向上に向けた体制を整備すると共に、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益
相反を管理する体制を整備する。
（6）当社は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める反社会的勢力への対応に係る基本方針に
基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備する。ま
た、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。
（7）当社は、インサイダー取引未然防止管理規則に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引
先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書管理
規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとす
る。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保す
るためにグループリスク管理基本方針を制定する。
（2）当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を
制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
（3）当社は、リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リ
スクを管理すると共に、損失の危険を管理するための体制を整備する。
（4）当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築
し、リスク管理態勢の充実強化を図る。
（5）当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本方針を制定し、
危機管理について適切に態勢整備を行う。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、経営目標を定めると共に、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（2）当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営すると共に、経営会議等を設置し、取締役会
より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資す
るため取締役会決議事項を事前に検討する。
（3）当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規則、及
び職務権限規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。
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5．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体と
なった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ会社経営管理規程において、
子会社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グルー
プの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。
（2）当社及びグループ会社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、当社及びグループ会社の財
務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
（3）当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うと共に、グ
ループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業
務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
（4）当社は、当社役員、グループ会社（連結子会社・持分法適用会社）、主要株主等、財務諸表等規則第
８条第17項に掲げる者との間で行う取引（関連当事者間取引）に関して関連当事者間取引管理に関する
基本方針を定め、法令等に則り各社の業務の健全性及び適切性並びに株主共同の利益を確保する。
（5）監査部は、内部監査に関する基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、か
つその適正化を図るために必要な助言を行う。
（6）当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子
会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備す
る。
（7）当社は、(6)で報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
6．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき使用人（以
下、「補助者」という）を配置する。
7．前号の補助者の取締役からの独立性に関する事項
（1）補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得るものとする。
（2）当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備する。
8．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役報告規程に基づき、当社及びグループ会社に著
しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査役へ報告する。また、監査役
は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の
者に対して報告を求めることができる。なお、監査役等へ報告をした者に対し、当該報告を理由として
不利益な取扱いを行わない。
（2）当社は、当社の内部監査部門から当社の監査役に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体
制を整備する。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、監査役が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
（2）当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用の前払または償還並びに債務の処理等を当社に対
し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査役が必要と考える場合には、外部専門家
の助言等を得るための費用を負担する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ各社の業務の健全かつ
適切な運営を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のもと、グループ信用リスク・市場リスク
等各種リスクの的確な管理に努めております。また、リスク管理規程等の制定・改廃に関する協議やグループの
リスク管理態勢の整備・確立に向けた方針策定の検討等を行うリスク管理委員会を設置している他、グループリ
スク管理の統括部署としてリスク管理部を設置し態勢整備を図っております。
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ホ．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、地域金融グループとして社会的使命
を柱とした企業倫理の構築に努めていくと共に、株主に信認され、お客さまや社会から信頼されるコンプライア
ンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めております。また、コンプラ
イアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに係る事項の施策を企画するとともにコンプライア
ンス機能の強化を図っている他、コンプライアンス統括責任者としてリスク管理部担当役員を、コンプライアン
スに係る事項の統括部署としてリスク管理部をそれぞれ設置し態勢整備を図っております。
2020年12月より、グループ全体のコンプライアンス・リスクへの対応力強化を目的に「本部コンプライアンス
オフィサー」制度を導入、また、多数の拠点を有するきらぼし銀行においては、営業店現場における顕在的・潜
在的リスクの把握及び社内コミュニケーションの強化を目的として、2021年1月より「営業店コンプライアンス
オフィサー制度」を導入し、一層の態勢整備に努めております。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、以下の基
本方針を遵守し、責任ある健全な業務運営を確保します。
（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、組織として対応し、毅然とした姿勢を貫きま
す。
（２）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携強化に努めます。
（３）反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
（４）反社会的勢力により不当な要求等を受けた場合は、民事及び刑事の法的対応を行うなど、断固として拒絶
します。
（５）反社会的勢力に対しては、資金提供や利益供与は断固として拒絶します。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力等との関係を遮断するために、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」及び「反
社会的勢力への対応に係る基本規則」を制定し態勢を整備しております。また、リスク管理部において反社会
的勢力に関する情報を一元管理し、当社及びグループ会社における反社会的勢力に関する情報の収集・共有化
に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できること
としており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
ロ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものでありま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合
には填補の対象としないこととしております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
たものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定
める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．種類株式
当社は、資本政策の選択肢の多様化を図り、将来における金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため
に、普通株式とは異なる種類の株式である第１回ないし第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の発行を可
能とする旨を定款に定めております。これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通
株式に優先する一方で、優先株主は法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しませ
ん。ただし、第１回ないし第２回第一種優先株主は、第一種優先配当金が発行条件通り支払われない場合に
は、配当の支払いが再開されるまで議決権を有することになります。また、第１回ないし第２回第一種優先株
主及び第二種優先株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有し、当社は、一定の場合に金銭を対価とする
取得請求権を有するとともに、普通株式を対価として一斉取得をすることを定めております。
なお、当社は、有価証券報告書提出日現在において、第１回第一種優先株式及び第二種優先株式を発行して
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.00 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 株式会社東京都民銀行入行
2011年６月 同行 融資管理部長
2012年７月 同行 参与融資管理部長
2013年10月 同行 参与融資統括部長
2014年６月 同行 執行役員融資統括部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
リスク管理部ゼネラルマネージャー
2015年６月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長
2022年
普通株式
代表取締役 2016年７月 同行 執行役員営業統括部長
渡邊 壽信 1962年８月16日 生 ６月から
社長 3,906
2016年７月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
１年
営業戦略部部長
2017年６月 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役副社長
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役頭取（現職）
2020年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役社長（現職）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
1994年11月 同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント
2001年２月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン
ト株式会社 マネージャー
2004年４月 株式会社新銀行東京入行
2007年４月 同行 企画グループ 担当部長
2008年８月 同行 執行役
2022年
代表取締役 2009年６月 同行 執行役員 普通株式
常久 秀紀 1963年２月12日 生 ６月から
副社長 5,769
2014年６月 同行 取締役執行役員
１年
2015年６月 同行 代表取締役社長執行役員
2016年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
取締役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役
2021年４月 同行 専務取締役 営業本部長（現職）
2021年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（現職）
81/192
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行 業務企画部次長
2003年７月 同行 経営企画部次長
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス
統括部次長
2009年４月 同行 営業第一部付参事役
興和不動産株式会社出向経営企画部長
2010年４月 同行 資産監査部長
2012年４月 株式会社東京都民銀行 外為営業部部長
（みずほコーポレート銀行より出向）
2012年６月 同行 外為営業部長 兼 人事部付出向
（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）
2013年４月 同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向
（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）
2022年
2013年６月 同行 事務統括部長
普通株式
代表取締役
野邊田 覚 1960年８月24日 生 ６月から
2013年７月 同行 参与事務統括部長
専務取締役 5,118
１年
2014年６月 同行 取締役執行役員事務統括部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
グループ戦略部ゼネラルマネージャー
2016年１月 同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト
チームゼネラルマネージャー
2016年４月 株式会社東京都民銀行 常務取締役
2016年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2017年６月 株式会社東京都民銀行 専務取締役
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取締役
2018年６月 同社 常勤監査役
2020年６月 同社 代表取締役専務取締役（現職）
2021年１月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員
2021年６月 同行 取締役 専務執行役員（現職）
1985年 4月 株式会社東京都民銀行入行
2010年10月 同行 玉川学園支店長
2012年 7月 同行 参与 人事部副部長
2013年 7月 同行 参与 経営企画部部長
2014年 6月 同行 執行役員 経営企画部部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
経営企画部長
2016年１月 同社 合併準備室部長
2022年
普通株式
2017年６月 株式会社東京都民銀行 取締役 常務執行役員
取締役 三浦 毅 1962年11月22日 生 ６月から
3,824
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 常務取締役
１年
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
システム統合準備室 兼 合併準備室部長
2018年７月 同社 システム統合準備室長
2021年６月 株式会社きらぼし銀行 取締役 専務執行役員(現職）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
専務取締役（現職）
2022年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取締役(現職)
82/192
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年４月 八千代信用金庫入庫
2010年４月 株式会社八千代銀行 経営企画部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
グループ戦略部長
株式会社八千代銀行 経営企画部 東京ＴＹＦＧ担当
部長
2016年１月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
合併準備室部長
2016年４月 株式会社八千代銀行 執行役員 経営企画部東京ＴＹ
ＦＧ担当部長
2017年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
経営企画部部長 兼 合併準備室部長
株式会社八千代銀行 執行役員 経営企画部長
2017年６月 同行 取締役執行役員 経営企画部長
2022年
普通株式
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員
取締役 安田 信幸 1964年５月27日 生 ６月から
1,964
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
１年
合併準備室部長
2018年７月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員 新宿本店営
業部長
2018年10月 同行 取締役執行役員 新宿本店営業部長 兼 東新宿
支店長 兼 西大久保支店長
2020年４月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
経営企画部長
株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員 経営企画
部長
2020年６月 同行 取締役常務執行役員 経営企画部長
2021年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取締役 経営企画部長（現職）
株式会社きらぼし銀行 取締役 常務執行役員(現職)
2003年12月 株式会社ベアーズ入社 専務取締役
2009年７月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事
2013年８月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 副会長
2016年10月 株式会社ベアーズ 取締役副社長（現職）
2022年
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
取締役 髙橋 ゆき 1969年４月25日 生 ６月から －
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
１年
プ） 社外取締役（現職）
2018年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会 副会長
(現職)
2019年４月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 会長(現職)
1978年３月 東京商工会議所 入所
2006年４月 同所 中小企業再生支援部長
2009年４月 同所 中小企業部長
2010年12月 同所 理事待遇・中小企業部長
2012年４月 同所 理事・中小企業部長
2013年12月 同所 理事・事務局長
2022年
2016年６月 同所 常務理事
取締役 西尾 昇治 1952年５月13日 生 ６月から －
2016年６月 東京フットボールクラブ株式会社
１年
社外監査役
2019年５月 株式会社世界貿易センタービルディング
社外監査役（現職）
2019年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
社外取締役（現職）
2020年６月 株式会社東京ビッグサイト 社外取締役
2021年４月 東京商工会議所 常任参与（現職）
1989年４月 西南学院大学法学部 専任講師
1992年４月 同大学法学部 助教授
1998年４月 中央大学法学部 教授
2004年４月 同大学法科大学院 教授（現職）
2022年
弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 野村 修也 1962年４月12日 生 ６月から －
森・濱田松本法律事務所弁護士（現職）
１年
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役
2016年６月 同行 社外取締役監査等委員（現職）
2021年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
社外取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 株式会社三和銀行（現 三菱ＵＦＪ銀行）入行
2005年３月 ＭＢＩＡ ジャパン・リミテッド入社
ディレクター
2008年10月 アトラディウス信用保険会社 日本支店入社
審査部長
2010年２月 ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会
社入社
ディレクター トレーニングサービス
2010年５月 シティバンク銀行株式会社入行
リスク・マネジメント部門 審査部長
2012年６月 株式会社新銀行東京入行 審査本部 審査部長
2016年１月 同行 執行役員 リスク統括部長
普通株式
兼 リスク統括部資産査定室長
常勤監査役 坪井 克哉 1961年１月23日 生 (注)４
1,845
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
リスク管理部長
株式会社きらぼし銀行 執行役員
リスク管理部長
2020年４月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
リスク管理部長
株式会社きらぼし銀行 リスク管理部長
2020年６月 同行 常勤監査役
2021年12月 同行 監査役
株式会社ＵＩ銀行 常勤監査役
2022年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
常勤監査役（現職）
1987年４月 八千代信用金庫入庫
2013年４月 八千代銀行 厚木支店長
2014年４月 同行 人事部長
2017年６月 同行 執行役員 人事部長
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 執行役員
普通株式
監査役 内田 秀樹 1962年11月７日 生 (注)４
人事部長
1,176
2020年４月 同行 執行役員 新宿本店営業部長
兼 東新宿支店長 兼 西大久保支店長
2022年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
監査役（現職）
株式会社きらぼし銀行 常勤監査役（現職）
1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1999年７月 金融監督庁検査部（現 金融庁検査局）に転籍
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に
復職
2005年10月 稲葉公認会計士事務所開業
2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現 株式会社はやぶさコンサルティ
ング）設立
同社 代表取締役（現職）
2010年11月 はやぶさ監査法人設立
監査役 稲葉 喜子 1966年９月28日 生 (注)４ －
同所 代表社員
2014年６月 株式会社八千代銀行 社外監査役
2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 社外監査役（現職）
2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 シニアパートナー（現職）
2019年６月 株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役（現職）
2021年６月 兼松株式会社 社外監査役（現職）
2021年７月 監査法人保森会計事務所 代表社員（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所入所
2002年１月 同事務所パートナー（現職）
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
監査役 東道 佳代 1970年５月４日 生
(注)４ －
プ） 社外監査役（現職）
2015年６月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現職）
2017年６月 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社
（現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式
会社） 社外取締役（現職）
普通株式
計
23,602
（注）１．取締役 髙橋ゆき、取締役 西尾昇治及び取締役 野村修也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
２．監査役 稲葉喜子及び監査役 東道佳代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．社外監査役 東道佳代の職務上（弁護士）の氏名は、黒澤佳代であります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役および監査役の所有する当社株式の数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しておりま
す。また、東京きらぼしフィナンシャルグループ役員持株会および従業員持株会における本人持ち分を含め
て記載しております。
６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
最高裁判所司法研修所修了
1998年３月
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
遠藤 賢治 1965年５月５日生 (注)７ －
1999年３月 石原総合法律事務所入所
2008年１月 遠藤法律事務所開業（現職）
７．遠藤賢治氏は社外監査役の補欠監査役であり、その任期は、退任した社外監査役の任期の満了する時までで
あります。
② 社外役員の状況
ⅰ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況
・社外取締役は、会社経営者や商工会議所の常任参与、大学院教授として豊富な経験と高い見識を有しており、
当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化
する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役
の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に
あたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基
準」を定め運用しております。
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（社外役員の独立性に関する基準）
当社グループは、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断す
る。
1．(1)当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執
行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったこと
がないこと。
但し、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注
１）であったことがないことを要件に加える。
(2)社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役で
あったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であっ
たことがないこと。
社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者
については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等、または非業務執行取締役
であったことがないこと。
(3)当社グループの役員等（注２）及び支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）
の、配偶者、または二親等以内の親族でないこと。
2．当社の主要株主（注３）である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等、または使用人
（役員等に該当するものを除く）ではないこと。
3．(1)当社グループを主要な取引先（注４）とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではな
く、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間にお
いても業務執行者等ではなかったこと。
(2)当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務
執行者等ではなかったこと。
(3)当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円、または当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。
4．当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではない
こと。
5．現在、当社グループの会計監査人、または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等
として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。
6．弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年
間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主
要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム（過去３事業年度の平均で、その連結売上高
の２％以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム）の社員等ではないこと。
7．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益
相反が生じるおそれのない人物であること。
（注１）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注２）「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、相談
役、顧問をいう。
（注３）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接、または
間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注４）「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）
の２％以上を基準に判定。
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また、社外取締役３名及び社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる
恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。
氏名 選任理由
家事代行サービス事業者の経営者を務め、また女性の活躍推進、暮らし方改革、新事業
髙橋 ゆき
創造などに対する豊富な経験から各種団体の要職も務めております。当社グループで
は、同氏の知見を当社グループの商品・サービス向上に反映できるものと判断し選任し
（社外取締役）
ております。
東京商工会議所で常任参与を務め、中小企業再生支援部長、中小企業部長を歴任、中小
西尾 昇治
企業に対する経営相談、再生支援、事業承継等に関する経験を豊富に有しております。
当社グループでは、同氏の知見を当社グループ取引先に対する経営支援、サービス向上
（社外取締役）
の施策に活かせるものと判断し選任しております。
大学院の教授としての専門的知識に加え、弁護士としても企業法務に関わっておりま
野村 修也
す。さまざまな公職も数多く歴任されている同氏の幅広い見識や豊富な経験を当社グ
（社外取締役）
ループの経営全般に活かせるものと判断し選任しております。
公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しておりま
稲葉 喜子
す。また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を当社の監査体制に反映できる
（社外監査役）
ものと判断し選任しております。
法律事務所のパートナーとしての職責を果たされており、また、弁護士としての専門的
東道 佳代
な見地から、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行う等、社外
（社外監査役）
監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。
ⅱ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・当社では、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しておりますが、いずれも当社及び当社グループの出身
ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的関係や当社との間に特別な利害関係はございません。
・当社子会社のきらぼし銀行は、社外取締役の野村修也氏が所属する森・濱田松本法律事務所に対して、必要に
応じて業務に係る法律相談等を行っており、少額の弁護士報酬を支払っておりますが、年額1,000万円未満で
あり、これは森・濱田松本法律事務所の売上高の１％未満であることから、株式会社東京証券取引所の定めに
準拠した当社の独立性判断基準を満たしており、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しており
ます。
・当社子会社のきらぼし銀行は、社外監査役の東道佳代氏が所属する光和総合法律事務所に所属する同氏以外の
弁護士と個別に契約を締結の上、必要に応じて業務に係る法律相談等を行っており、当該弁護士個人に対して
弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所及び同氏との間に法律事務に関する契約関係はなく、同法律
事務所及び同氏に対しては弁護士報酬を支払っておりません。したがって、同氏は当社経営陣からの独立性を
有していると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等におけ
る意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。ま
た、取締役会の議案等については、各担当部署等から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサ
ポート体制を確保しております。
・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を
行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維
持しております。なお、社外監査役へのサポートとして監査役補助者を配属し、監査役の業務の補助を行う体
制とするとともに、取締役会の議案等については、各担当部署から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供
を行うなどサポート体制を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、独立性のある社外監査役２名(女性)を含む監査役４名で構成しております。社外監査役（稲葉
喜子氏）におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また、社外監査役（東道佳代氏）にお
きましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行っておりま
す。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めて
おります。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の
調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しており、その結果を監査役会等を通じて適時
社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を
保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実
効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職
務を補助すべき専属の使用人を１名配置しております。
監査役会の活動状況
監査役会の開催回数等
氏 名 開催回数 出席回数
香西 由起夫
14回 14回（100％）
奈良田 徹
14回 14回（100％）
稲葉 喜子
14回 14回（100％）
東道 佳代
14回 14回（100％）
監査役会の活動状況
項 目 内 容
開 催 頻 度
原則月１回開催 2021年度は年間14回開催
平均所要時間 １時間９分
平均付議議案数 ７議案
経営方針や戦略などに関わる取締役の意思決定、職務・業
務執行の状況に関わる事項並びに会計監査人の監査の相当
性などを検討課題としております。
ex)内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検
主な検討課題
討事項（ＫＡＭ）の選定、重点監査項目（中期経営計画進
捗状況、グループガバナンス、コンプライアンス・リスク
管理、与信リスク管理）、監査環境の整備、競業取引・利
益相反取引等
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社グループ内の他の部門から独立した監査部（30名、所属部員は原則としてきらぼし
銀行を兼務）が、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」・「年度内部監査計画」に基づき、地域社会
を支える金融グループとして経営に資する内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会等へ
の報告を定期的に行っております。
監査部は、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、グルー
プ横断的な一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化を図っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、定期的な会議への出席の他、適宜意見及び情報交換
を行うことで、緊密な連携を保つ体制としております。また、監査役監査へは定期的な会議において内部統制
部門から説明・報告や補足資料の提供を行い、会計監査へは必要に応じ説明や補足資料の提供を行う体制とし
ております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年
ただし、株式移転時の会計上の取得企業である旧東京都民銀行からの継続監査期間は16年であります。
ハ．業務を執行した公認会計士
小澤 裕治
窪寺 信
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 17名
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」並びに「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選
定・評価を行っております。当期につきましても、監査法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報
酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の評価項目を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査
法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリン
グ等を行い再任の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたしま
す。また、監査業務における品質管理体制、職務執行状況並びにその他の事由により解任又は不再任とする
ことが妥当であると判断した場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
17 16 4
提出会社 －
87 16 125 8
連結子会社
104 16 141 12
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準の適用に向けたアドバイザリー
業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価見直しに関するサポート業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に向けたアドバイザ
リー業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
6 16
連結子会社 － －
6 16
計 － －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢調査業務及びFATCA（米国口座税務
コンプライアンス法）に関するサポート業務等であります。
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（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に関する支援業務及びFATCA（米国口座税務コ
ンプライアンス法）に関するサポート業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性
等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行ない、そ
の内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等に
ついて会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能し、中期経営計画も踏まえた
報酬体系を構築すべく、「役員報酬ポリシー」（取締役の報酬を決定するに当たっての方針）を2018年６月28
日開催の取締役会において決議いたしました。また、「役員報酬ポリシー」を踏まえた取締役の個人別の報酬
等の内容にかかる決定方針として「取締役報酬規程」「株式交付規程」を2018年６月28日開催の取締役会にお
いて決議いたしました。
「役員報酬ポリシー」「取締役報酬規程」「株式交付規程」を決議するに当たっては、当社社外取締役２名
を含む取締役３名にて構成し、委員長は社外取締役が務めている「指名・報酬協議会」での協議を経て、検討
結果を基に当社の取締役会で決定しております。「指名・報酬協議会」は、ステークホルダー等に対して納得
性のある報酬水準とするために、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及びきらぼし銀
行の取締役報酬額の検討を行うことを目的に設置しております。
ロ．決定方針の内容の概要
当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の
一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定
を行ってまいります。
このような考え方のもと、当社グループ取締役（社外取締役を除く）・委任契約を締結している執行役員の
報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基
本報酬としての固定報酬（月額報酬）に加え中長期的な業績と連動する株式交付信託を利用した株式報酬と、
短期的な業績に連動する現金報酬（毎年１回支給予定）とを組み合わせた報酬としています。取締役の各報酬
の報酬総額に対する割合は、役位に応じて、月額報酬を65～70％、株式報酬を15～20％、短期業績に連動する
現金報酬を15％とすることを目安としております。
2020年度を最終年度とする中期経営計画は、当社の中長期的なビジョンを掲げたものです。当社グループで
は従来以上に人材育成に注力し、一人ひとりが創意工夫により人間性を高め、お客さまとの対話を出来る体制
を整備してまいります。
中期経営計画は、当社グループの経営理念、経営方針をもとに、「対話力」を高めお客さまを深く理解する
ことで課題を共有し、課題解決に向けた提案を行い、お客さまからの信頼を得て最初にご相談いただける銀行
を目指すことを一番に考えて策定しております。
このため当社グループでは、社員一人ひとりが積極果敢に考動出来るよう従来以上に人材育成に努め、お客
さまとの「対話力」を高め、グループ一丸となってお客さまの心に残るサービスを提供してまいります。
業績に連動する指標には、中期経営計画の目標計数を用いることとし、取締役自らが中期経営計画の達成を
目指す報酬制度を構築することにより企業価値向上を図ってまいります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針としての「取締役報酬規程」「株式交付規程」におい
て、月額報酬は、役位別ならびに役員の等級別に基準額を定めております。業績連動報酬（現金報酬）は、役
位別に基準額を定め、業績に連動する指標を用いて乗率を決定のうえ支給額を算定し、取締役会において決定
することとしております。業績連動報酬（株式報酬）は、役位別に基礎ポイントを定め、基礎ポイントに業績
連動係数を乗じて算出される付与ポイントに応じて当社株式を取締役退任時に交付することとしております。
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ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行い、取締役会に対して決定方針に沿うものである旨を答申しておりますが、取締役
会としても、かかる検討の過程及び答申の内容は合理的であると判断したため、これを尊重し、取締役の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．業績連動報酬等に関する事項
（ⅰ）報酬の種類
当社の取締役（社外取締役を除く）が受け取る報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」（月額報酬）
と、「業績連動報酬」として中期経営計画の短期的な目標計数等に連動する「現金報酬」と中期経営計画の
中長期的な目標計数等に連動する「株式報酬」から構成されます。
但し、社外取締役は、月額報酬のみとしております。
また、監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬
の対象としておりません。
（ⅱ）業績連動報酬（短期業績：現金報酬）
業績連動報酬（現金報酬）は、役位別に定めた額を基準とし、業績目標の達成度合いに応じて乗率を決定
の上、支給額を算定し、毎年一定の時期に支給する方針としております。
2020年度までの業績に連動する指標は、対応する評価対象期間に係るきらぼし銀行の①ファーストコール
先（※）、②コア業務純益としておりました。業績に連動する指標としてファーストコール先を選定した理
由は、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」を
いただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を目指すという当社経営戦略
を実行すべく、中期経営計画においてファーストコール先の目標を設定していたためです。また、コア業務
純益を選定した理由は、当社の経営課題である収益力強化を図るべく、中期経営計画の目標計数としてきら
ぼし銀行のコア業務純益を設定していたためです。
2021年度からの新中期経営計画の策定に伴い定めた、新たな業績に連動する指標は、対応する評価対象期
間に係るきらぼし銀行の①コア業務純益、当社の②当期純利益であります。業績に連動する指標として当社
の当期純利益を選定した理由は、役務収益の増強やコスト効率化を図るべく、新中期経営計画の目標計数と
して設定したためです。
（※）ファーストコール先とは、中期経営計画のＫＰＩであり、対話を通して、課題を共有し、本業支援や
ライフプランに関する課題解決に向けた提案を行った先のことです。
当事業年度中に支給された2020年度に係る短期業績に連動する指標の目標及び実績
指標 目標 実績
ファーストコール先 7,000件 17,310件
コア業務純益 147.6億円 167.7億円
（ⅲ）業績連動報酬（中長期業績：株式報酬）
非金銭報酬として、株式交付信託を利用した株式報酬制度を導入しており、役位別に定めた基礎金額及び
本制度で用いる信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格を基に、業績目標の達成度合いに応じて乗率
を決定の上、付与ポイント数を算定し、算定結果について指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に
取締役会で審議の上、付与ポイント数を決定しております。
2020年度までの業績に連動する指標は、対応する評価対象期間に係るきらぼし銀行のＯＨＲ（コア業務粗
利益ベース）としておりました。業績に連動する指標としてＯＨＲを選定した理由は、当社の経営課題であ
る高コスト体質の改善を図るべく、中期経営計画の目標計数としてきらぼし銀行のＯＨＲを設定していたた
めです。
2021年度からの新中期経営計画の策定に伴い定めた、新たな業績に連動する指標は、対応する評価対象期
間に係るきらぼし銀行の①ＯＨＲ、当社の②ＲＯＥであります。業績に連動する指標として当社のＲＯＥを
選定した理由は、経営の効率性の向上を図るべく、新中期経営計画の目標計数として設定したためです。
なお、取締役が累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
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当事業年度中にポイント付与された2020年度に係る中長期業績に連動する指標の目標及び実績
指標 目標 実績
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）
77.43% 75.76%
（経費÷コア業務粗利益）
（ⅳ）業績連動型株式報酬制度の一部変更
2022年６月22日開催の第８回定時株主総会で「業績連動報酬（株式報酬）」に係る制度（以下、「本制
度」といいます。）の内容を一部変更することを決議しました。
本制度に基づき取締役が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第８回定時
株主総会後の期間における職務執行の対価として取締役に付与するポイントに相当する当社株式について
は、退任時ではなく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイン
ト付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものとします。
ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役が年額250百万円以内
（うち社外取締役年額50百万円以内）、監査役が年額80百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、
監査役は４名（うち社外監査役２名）です。また、上記取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、2018年６月28
日開催の第４回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額は、３事業年
度を対象として合計258百万円とすること、及び、株式報酬のために当社が金銭を拠出することにより設定す
る信託の信託期間を延長する場合は、延長した信託期間の年数に86百万円を乗じた金額を上限とすることが決
議されております。第４回定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
ヘ．指名・報酬協議会、取締役会の活動内容等
当事業年度の報酬等の決定過程における指名・報酬協議会、及び取締役会の活動は、2020年度実績に基づく
業績連動報酬について2021年４月28日開催の指名・報酬協議会で協議の上、2021年５月28日開催の取締役会で
決定しております。また、2021年度報酬案について2021年２月９日、2021年２月25日、2021年３月５日、2021
年３月26日、2021年４月28日、2021年５月12日開催の指名・報酬協議会で協議の上、報酬の基準額、業績連動
報酬に用いる指標と目標計数、及び各取締役毎の固定報酬額について2021年５月28日、2021年６月29日開催の
取締役会で決定しております。
きらぼし銀行取締役としての報酬額は、指名・報酬協議会の検討結果を基にきらぼし銀行の取締役会で決定
しております。
なお、監査役の報酬額の決定につきましては、基本報酬のみとし、株主総会の承認枠の範囲内で、社外監査
役を含む監査役の協議により決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当社の
当社から
業績連動報酬 子会社か 業績連動報酬
区分 員数 の報酬等
らの報酬
固定報酬 固定報酬
の総額
等の総額
現金報酬 株式報酬 現金報酬 株式報酬
取締役
98 55 18 24 139 72 32 34
6 名
（社外取締役を除く）
監査役
33 33
2 名 - - - - - -
（社外監査役を除く）
40 40
社外役員 6 名 - - - - - -
14名 173 130 24 139 72 32 34
計 18
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（注）１．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
２．当社の取締役が、当社の子会社であるきらぼし銀行の取締役及び監査役を兼職中に、同行から当社取締役及び
監査役へ支払われた報酬等については、「当社の子会社からの報酬等の総額」の欄に記載しております。
３．業績連動報酬には、当期の費用計上額を記載しております。
４．業績連動報酬のうち、株式報酬は非金銭的報酬であります。
５．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
６．上記支給人数には、2021年６月29日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった取締役３名
を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分に
ついて、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。
② 株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社の保有する株式は関係会社株式の
みであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資
株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である 株式会社きらぼし銀行 については以下のとおりでありま
す。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（保有方針）
当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上
に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません。
（保有の合理性を検証する方法）
採算性基準に基づき、採算性指標（信用コスト控除後収益÷株式簿価）による株式の保有に伴う便益・リ
スクと資本コストとの関係を精査・検証しております。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、
取締役会等において年１回以上精査・検証しております。（直近報告：2022年５月）
銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しておりま
す。なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理
性等を再度検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
62 22,199
上場株式
98 2,830
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
―
上場株式 － －
3 206
非上場株式 業務連携等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 74
上場株式
4 24
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
298 298
東洋合成工業株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
3,257 4,136
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
542 542
住友不動産株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
1,836 2,117
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
489 489
ヱスビー食品株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
1,799 2,376
ため
ＭＳ＆ＡＤインシュア 金融関連業務における協力関係の維持・
302 302
無（注２）
ランスグループホール 強化により当社グループの中長期的な企
1,203 983
ディングス株式会社 業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
1,542 1,542
株式会社千葉銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
1,117 1,117
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
400 400
株式会社ＡＤＥＫＡ
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
1,081 868
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
637 637
株式会社みずほフィナ
無（注２）
強化により当社グループの中長期的な企
ンシャルグループ
999 1,019
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
402 402
相鉄ホールディングス
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
株式会社
920 996
ため
ウルトラファブリック 保有に関する経済合理性を有し、取引関
275 275
ス・ホールディングス 係の維持により当社グループの中長期的 無
849 412
株式会社 な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
250 250
みずほリース株式会社 強化により当社グループの中長期的な企 有
744 831
業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化により当社グルー
111 111
株式会社伊藤園 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
667 753
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
158 158
株式会社アルファシス
プの中長期的な企業価値の向上に資する 無
テムズ
666 570
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
240 240
株式会社サンリオ プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
601 420
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
377 377
第一建設工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
557 731
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
243 243
株式会社武蔵野銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
427 444
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
330 330
日本化学産業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
389 415
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
142 142
株式会社滋賀銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
315 342
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
152 152
小池酸素工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
309 352
ため
東海東京フィナンシャ 金融関連業務における協力関係の維持・
768 768
ル・ホールディングス 強化により当社グループの中長期的な企 有
309 311
株式会社 業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
東京海上ホールディン
無（注２）
強化により当社グループの中長期的な企
グス株式会社
297 220
業価値の向上に資するため
96/192
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
104 104
内外テック株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
294 267
な企業価値の向上に資するため
三井住友トラスト・ 金融関連業務における協力関係の維持・
67 67
無（注２）
ホールディングス株式 強化により当社グループの中長期的な企
268 258
会社 業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
291 364
株式会社ニレコ 係の維持により当社グループの中長期的 有
257 347
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
40 40
日本空港ビルデング株
プの中長期的な企業価値の向上に資する 無
式会社
223 217
ため
株式会社三菱ＵＦＪ 金融関連業務における協力関係の維持・
264 264
フィナンシャル・グ 強化により当社グループの中長期的な企 無
201 156
ループ 業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
456 456
株式会社京三製作所 係の維持により当社グループの中長期的 有
199 187
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
459 459
株式会社岡三証券グ
強化により当社グループの中長期的な企 有
ループ
169 207
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
75 75
日本ケミファ株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
157 199
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
30 30
株式会社東京精密 係の維持により当社グループの中長期的 有
146 151
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
35 35
株式会社第一興商 係の維持により当社グループの中長期的 有
123 152
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
65 65
森尾電機株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
121 117
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
61 61
株式会社大垣共立銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
117 137
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
94 23
日本ハウズイング株式 プの中長期的な企業価値の向上に資する
有
会社 ため
115 87
※株式数増加は株式分割によるもの
保有に関する経済合理性を有し、取引関
216 216
トーソー株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
110 120
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
100 100
株式会社トミタ プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
96 102
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
34 34
共同印刷株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
93 101
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
無（注２）
係の維持により当社グループの中長期的
ホールディングス
90 135
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
120 120
相模ゴム工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
90 134
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
株式会社富山銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
87 131
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
103 103
岡部株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 無
71 80
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
52 52
株式会社タカラトミー 係の維持により当社グループの中長期的 有
63 52
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
13 13
株式会社共同紙販ホー
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
ルディングス
61 62
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
75 75
株式会社広済堂ホール
係の維持により当社グループの中長期的 無
ディングス
60 77
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
37 37
株式会社昭和真空 係の維持により当社グループの中長期的 無
54 65
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
270 270
株式会社筑波銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
54 49
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
55 55
株式会社ナック 係の維持により当社グループの中長期的 有
52 52
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
181 181
有機合成薬品工業株式
係の維持により当社グループの中長期的 有
会社
49 55
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
24 24
株式会社なとり 係の維持により当社グループの中長期的 無
46 47
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
20 20
東海汽船株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 無
46 46
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
64 64
アイエックス・ナレッ
係の維持により当社グループの中長期的 有
ジ株式会社
45 54
な企業価値の向上に資するため
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
695 695
フクダ電子株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
5,428 5,845
1,567 1,567
理想科学工業株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
3,110 2,305
685 685
ユニオンツール株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
2,610 2,411
623 623
株式会社レスターホー
議決権行使に関する指図権限 無
ルディングス
1,233 1,272
663 663
株式会社マースグルー
議決権行使に関する指図権限 有
プホールディングス
1,126 1,095
1,745 1,745
日本シイエムケイ株式
議決権行使に関する指図権限 有
会社
1,087 837
マクニカ・富士エレ
330 330
無（注３）
ホールディングス株式 議決権行使に関する指図権限
871 728
会社
1,020 1,020
日本精工株式会社 議決権行使に関する指図権限 無
750 1,157
1,208 1,208
野村ホールディングス
議決権行使に関する指図権限 有
株式会社
622 702
394 394
ジオマテック株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
234 375
（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じ
た額を記載しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
137 9,658 123 6,264
上場株式
1 1,059
非上場株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
660 1,374
上場株式 △ 486
13
非上場株式 － －
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（千株）
（百万円）
29 39
ネポン株式会社
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第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
753,974 844,418
現金預け金
6,095
コールローン及び買入手形 －
68,935 70,029
買入金銭債権
845 777
商品有価証券
1,620 1,739
金銭の信託
※１ ,※５ ,※10 1,019,415 ※１ ,※５ ,※10 1,012,755
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※６ 3,926,518 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 4,346,138
貸出金
※３ 9,422 ※３ 6,860
外国為替
18,714 22,198
リース債権及びリース投資資産
※５ 62,998 ※５ 65,135
その他資産
※８ ,※９ 56,362 ※８ ,※９ 55,636
有形固定資産
16,499 15,831
建物
※７ 33,192 ※７ 33,192
土地
2,022 1,940
リース資産
6 71
建設仮勘定
4,641 4,601
その他の有形固定資産
6,629 7,918
無形固定資産
4,101 7,068
ソフトウエア
271 205
リース資産
2,257 643
その他の無形固定資産
24,054 28,952
退職給付に係る資産
3,140 4,769
繰延税金資産
※２ 4,412 ※２ 5,623
支払承諾見返
△ 35,101 △ 35,240
貸倒引当金
5,921,945 6,443,807
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※５ 4,972,473 ※５ 5,157,583
預金
9,500 9,500
譲渡性預金
※５ 59,632
117,525
コールマネー及び売渡手形
※５ 271,382 ※５ 302,567
債券貸借取引受入担保金
※５ 241,372 ※５ 463,903
借用金
293 655
外国為替
4,000 3,800
社債
43,864 60,044
その他負債
1,523 1,605
賞与引当金
155 114
役員賞与引当金
163 217
株式報酬引当金
53 56
退職給付に係る負債
14 7
役員退職慰労引当金
43 51
ポイント引当金
7 3
利息返還損失引当金
1,289 370
睡眠預金払戻損失引当金
794 757
偶発損失引当金
0 0
特別法上の引当金
86 106
繰延税金負債
4,412 5,623
支払承諾
5,611,065 6,124,495
負債の部合計
純資産の部
27,500 27,500
資本金
150,677 150,966
資本剰余金
117,514 133,470
利益剰余金
△ 742 △ 966
自己株式
294,949 310,969
株主資本合計
13,078 4,186
その他有価証券評価差額金
189 675
繰延ヘッジ損益
※７ △ 242 ※７ △ 242
土地再評価差額金
11 24
為替換算調整勘定
2,863 3,676
退職給付に係る調整累計額
15,900 8,320
その他の包括利益累計額合計
30 13
新株予約権
8
非支配株主持分 －
310,880 319,312
純資産の部合計
5,921,945 6,443,807
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
93,352 108,348
経常収益
58,751 63,124
資金運用収益
46,384 49,877
貸出金利息
11,422 11,516
有価証券利息配当金
4 12
コールローン利息及び買入手形利息
384 1,189
預け金利息
556 528
その他の受入利息
150 328
信託報酬
14,940 18,681
役務取引等収益
4,093 2,388
その他業務収益
15,416 23,825
その他経常収益
53 46
償却債権取立益
※１ 15,362 ※１ 23,779
その他の経常収益
85,127 83,404
経常費用
1,252 1,176
資金調達費用
734 844
預金利息
1 2
譲渡性預金利息
87 33
コールマネー利息及び売渡手形利息
172 231
債券貸借取引支払利息
237 37
借用金利息
14 14
社債利息
3 12
その他の支払利息
3,273 3,403
役務取引等費用
1,211 860
その他業務費用
※２ 56,098 ※２ 56,192
営業経費
23,291 21,771
その他経常費用
7,858 6,119
貸倒引当金繰入額
※３ 15,432 ※３ 15,651
その他の経常費用
8,224 24,943
経常利益
特別利益 0 0
0 0
固定資産処分益
124 172
特別損失
97 172
固定資産処分損
27
－
システム解約損失
8,099 24,771
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,551 4,865
2,387 1,722
法人税等調整額
3,938 6,588
法人税等合計
4,161 18,183
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
4,161 18,183
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,161 18,183
当期純利益
※１ 13,455 ※１ △ 7,580
その他の包括利益
7,397
その他有価証券評価差額金 △ 8,881
148 485
繰延ヘッジ損益
7 12
為替換算調整勘定
5,902 813
退職給付に係る調整額
－ △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
17,616 10,603
包括利益
（内訳）
17,616 10,603
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,500 150,684 114,641 △ 814 292,010
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,071 △ 2,071
親会社株主に帰属する
4,161 4,161
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 6 87 80
持分法適用会社の増加に伴
782 782
う利益剰余金増加額
持分法適用会社の増加に伴
△ 0 △ 0
う自己株式増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 2,873 71 2,938
当期末残高 27,500 150,677 117,514 △ 742 294,949
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 に係る調
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 5,629 41 △ 242 4 △ 3,038 2,394 56 － 294,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,071
親会社株主に帰属する
4,161
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分
80
持分法適用会社の増加に伴
782
う利益剰余金増加額
持分法適用会社の増加に伴
△ 0
う自己株式増加額
株主資本以外の項目の
7,448 148 － 7 5,902 13,505 △ 25 － 13,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,448 148 － 7 5,902 13,505 △ 25 － 16,418
当期末残高 13,078 189 △ 242 11 2,863 15,900 30 － 310,880
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
27,500 150,677 117,514 △ 742 294,949
会計方針の変更による累積
△ 151 △ 151
的影響額
会計方針の変更を反映した当
27,500 150,677 117,363 △ 742 294,798
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,076 △ 2,076
親会社株主に帰属する
18,183 18,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 280 △ 280
自己株式の処分 △ 2 56 53
連結子会社の増資による持
291 291
分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 288 16,106 △ 223 16,171
当期末残高 27,500 150,966 133,470 △ 966 310,969
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 に係る調
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 13,078 189 △ 242 11 2,863 15,900 30 － 310,880
会計方針の変更による累積
△ 151
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,078 189 △ 242 11 2,863 15,900 30 － 310,729
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076
親会社株主に帰属する
18,183
当期純利益
自己株式の取得
△ 280
自己株式の処分 53
連結子会社の増資による持
291
分の増減
株主資本以外の項目の
△ 8,891 485 - 12 813 △ 7,580 △ 17 8 △ 7,588
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,891 485 - 12 813 △ 7,580 △ 17 8 8,583
当期末残高
4,186 675 △ 242 24 3,676 8,320 13 8 319,312
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,099 24,771
税金等調整前当期純利益
4,820 5,112
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 6,540
2,025 139
貸倒引当金の増減（△）
82
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 113
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 40
23 54
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,819 △ 4,898
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 7
3 7
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 29 △ 919
システム解約損失引当金の増減（△） △ 935 －
134
偶発損失引当金の増減（△） △ 36
資金運用収益 △ 58,751 △ 63,124
1,252 1,176
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 5,446 △ 704
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 168 △ 118
為替差損益（△は益） △ 9,003 △ 17,132
97 172
固定資産処分損益（△は益）
160 68
商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減 △ 165,683 △ 419,620
341,285 185,110
預金の純増減（△）
2,200
譲渡性預金の純増減（△） －
199,195 222,530
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
134
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 813
7,777
コールローン等の純増（△）減 △ 7,188
57,892
コールマネー等の純増減（△） △ 158,059
14,761 31,185
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2,562
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,829
61 361
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,092 △ 3,483
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 200 △ 200
55,154 61,084
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,724 △ 1,249
14,007 765
その他
235,258 66,999
小計
法人税等の支払額
△ 3,719 △ 972
1,005 1,451
法人税等の還付額
232,544 67,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 384,714 △ 331,281
214,154 193,832
有価証券の売却による収入
168,458 169,109
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 800 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,342 △ 3,170
有形固定資産の除却による支出 △ 753 △ 560
1 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,339 △ 3,483
△ 4,999 －
関連会社株式の取得による支出
24,450
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,071 △ 2,076
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 279
6 2
自己株式の売却による収入
27 18
ストックオプションの行使による収入
52 35
業績連動型株式報酬の行使による収入
△ 3 △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,003 △ 2,299
0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
215,206 89,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
538,286 753,492
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 753,492 ※１ 843,122
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 15 社
株式会社きらぼし銀行
株式会社ＵＩ銀行
東京きらぼしリース株式会社
きらぼしシステム株式会社
株式会社きらぼしコンサルティング
きらぼしＪＣＢ株式会社
きらぼしキャピタル株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社
きらぼしテック株式会社
きらぼし信用保証株式会社
八千代信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
綺羅商務諮詢（上海）有限公司
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED
(連結の範囲の変更）
2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社を存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービ
スを消滅会社とする吸収合併を行っております。
2022年３月31日付で、株式会社きらぼし銀行の連結子会社であるきらぼしテック株式会社は、当社の直接出
資する連結子会社となっております。
(連結子会社の商号変更）
2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社を承継会
社とする会社分割を行い、同日付できらぼしサービス株式会社の商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株
式会社へ変更しております。
2021年12月１日付で、株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を株式会社ＵＩ銀行に商号変更してお
ります。
(2）非連結子会社 ７社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及
び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（非連結の子会社の設立）
2021年６月10日付で、非連結の子会社としてＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合を設立し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社 3 社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー
信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司
（持分法適用の関連会社の範囲の変更）
2022年１月25日付で、信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司へ出資を行い、当連結会計年度より持分法適用の範
囲に含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ７社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
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きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
（持分法非適用の非連結の子会社の設立）
2021年６月10日付で、非連結の子会社としてＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合を設立し
ております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 13社
(2）12月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
た、その他の連結子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社
で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）繰延資産の処理方法
創立費 ５年間の均等償却を行っております。
開業費 ５年間の均等償却を行っております。
(6）貸倒引当金の計上基準
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銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債
務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャッシュ・フ
ロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しておりま
す。
また、ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される
一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、債務者区分の下方遷移
等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加的に計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対する債権について、債権
額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であ
り、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権
については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との
差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立
した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014
年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立
不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりませ
ん。当連結会計年度末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 895百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対
する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）株式報酬引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備える
ため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役
員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上してお
ります。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された
場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求
に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者か
らの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しておりま
す。
(14)偶発損失引当金の計上基準
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偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(15)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融
商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出
した額を計上しております。
(16)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収
受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(19)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2022年３月29日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行わ
れておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ
対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重
要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもっ
て有効性の判定に代えております。
当連結会計年度は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約
定を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「Liborを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(21)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(22)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
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証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上して
おります。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等
債券償還損に計上することとしております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 35,101百万円 35,240百万円
（うち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに対して
計上した追加的な貸倒引当金
前連結会計年度 565百万円
当連結会計年度 1,426百万円）
（うち、ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸
念される一定の債務者グループに対して計上した追加的貸倒引当金
当連結会計年度 632百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当社グループにおける貸倒引当金の概要
当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその
他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先
企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がありま
す。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。
② 算出方法
「会計方針に関する事項」「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通りです。
③ 主要な仮定
ⅰ 債務者区分
当社グループは、予め定めた自己査定規程及び償却・引当規程に則り貸倒引当金を算定してお
り、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、
債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれます。このうち、返済状況、財
務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定は、将来におけるこれらの改善見
通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み
が主要な仮定となります。
ⅱ 予想損失率の修正を必要とする債務者グループ
当社グループは、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念され
る業種に属する一定の債務者グループ及びロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を
持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加引
当額を計上しており、その額は、影響を受ける業種の範囲をどう見積もるかによって変動すること
となります。
したがって、影響業種の範囲が主要な仮定となります。
ⅲ キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法における予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッ
シュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定
利子率で割引いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付け遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み
及び格付遷移見通しが主要な仮定となります。
④ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける
ため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度において
計上した貸倒引当金を上回る、あるいは下回る貸倒損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は158百万円減少しております。また、当連結会計年度の
損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会
計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利
用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。なお、当該時価算定会計
基準等の適用に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社取締役並びに当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役（社外取締役を除きま
す。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「子会社役員」といいます。）に信託を通じて自社の株式
を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一
層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。
なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び子会社役員の退
任時です。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3）信託が所有する自社の株式に関する事項
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信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿
価額、期末株式数は以下の通りであります。
① 信託における帳簿価額 375百万円（前連結会計年度末 148百万円）
② 期末株式数 236千株 （前連結会計年度末 72千株）
（ロシアによるウクライナ侵略に伴う貸倒引当金の追加計上）
ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流を持つ債務者等を中心に、企業業績への影響が懸念さ
れ、当連結会計年度末の債務者区分に反映し切れない残存リスクを認識しております。
これらの債務者については、債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積も
り、当該影響額を貸倒引当金として追加的に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株 式 5,928 百万円 12,402 百万円
出資金 5,090 百万円 15,986 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及び
19,933 百万円 20,199 百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 87,559 百万円 105,126 百万円
三月以上延滞債権額 25 百万円 211 百万円
貸出条件緩和債権額 6,839 百万円 8,261 百万円
合計額 114,357 百万円 133,797 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日
から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
21,377 百万円 24,899 百万円
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
21,820 百万円 21,270 百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 542,123 百万円 533,466 百万円
貸出金 － 百万円 346,639 百万円
計 542,123 百万円 880,106 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,862 百万円 7,209 百万円
コールマネー及び売渡手形 35,000 百万円 － 百万円
債券貸借取引受入担保金 270,287 百万円 302,567 百万円
借用金 230,000 百万円 450,000 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 2,543 百万円 4,445 百万円
指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他資産 44 百万円 24 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金 3,078 百万円 2,352 百万円
金融商品等差入担保金 2,990 百万円 4,434 百万円
中央清算機関差入証拠金 26,041 百万円 27,036 百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 892,873 百万円 886,956 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可 831,389 百万円 845,969 百万円
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内
手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業
用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に
定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
△270 百万円 △273 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
41,337 40,106
減価償却累計額 百万円 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 623 百万円 623 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
66,280 百万円 46,202 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
償却債権取立益 53 百万円 46 百万円
株式等売却益 4,378 百万円 3,543 百万円
債権売却益 － 百万円 0 百万円
リース料収入 6,644 百万円 7,270 百万円
持分法による投資利益 24 百万円 （注）6,540 百万円
（注）当社の持分法適用関連会社である株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシーが、その子会
社における不動産売却益を原資とする配当金を受け入れたことを主因として計上した利益に基づく、
持分法による投資利益6,520百万円を含んでおります。
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 24,572 百万円 23,950 百万円
退職給付費用 953 百万円 △601 百万円
事務委託費 5,151 百万円 5,353 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸出金償却 27 百万円 9 百万円
貸倒引当金繰入額 7,858 百万円 6,119 百万円
株式等売却損 122 百万円 2,430 百万円
株式等償却 53 百万円 286 百万円
債権売却損 19 百万円 19 百万円
リース原価 5,471 百万円 6,115 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,144 △12,817
△5,217 △187
組替調整額
税効果調整前
9,927 △13,005
△2,529 4,124
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,397 △8,881
繰延ヘッジ損益金
当期発生額 213 852
－ △152
組替調整額
税効果調整前
213 699
△65 △214
税効果額
繰延ヘッジ損益金 148 485
為替換算調整勘定
当期発生額 7 12
－ －
組替調整額
税効果調整前
7 12
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 7 12
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,793 1,699
713 △528
組替調整額
税効果調整前
8,507 1,171
△2,604 △358
税効果額
退職給付に係る調整額 5,902 813
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － △10
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △10
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 － △10
その他の包括利益合計 13,455 △7,580
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 30,650 － － 30,650
第１回第一種優先株式 750 － － 750
第二種優先株式 2,000 － － 2,000
合計 33,400 － － 33,400
自己株式
普通株式 287 13 36 264 （注）１、２
合計 287 13 36 264
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72千株及び持分法適用会
社が保有する当社株式の当社帰属分０千株が含まれております。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数13千株は、単元未満株式の買取請求による買取13千株及び当連結会計
年度末より持分法を適用している持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分０千株であり、当連結会計
年度減少株式数36千株は、単元未満株式の買増請求による売渡２千株、ストック・オプションの権利行使によ
る譲渡８千株及び株式交付信託の権利行使による売渡25千株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会計
新株予約
区分 の目的とな 年度末残高 摘要
当連結 当連結 当連結 当連結
権の内訳
る株式の種類 （百万円）
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首 増加 減少 期末
ストック・
オプション
当社 － 30
としての
新株予約権
合計 － 30
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３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 913 30.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年５月13日 第１回第一種優
93 124.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会 先株式
2020年５月13日
第二種優先株式 27 13.636 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 913 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
2020年11月10日 第１回第一種優
93 125.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会 先株式
2020年11月10日
第二種優先株式 29 14.636 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注） 2020年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2020年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 913 利益剰余金 30.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年５月12日 第１回第一
93 利益剰余金 125.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会 種優先株式
2021年５月12日 第二種優先
29 利益剰余金 14.636 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会 株式
（注） 2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金０百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 30,650 － － 30,650
第１回第一種優先株式 750 － － 750
第二種優先株式 2,000 － － 2,000
合計 33,400 － － 33,400
自己株式
普通株式 264 196 26 434 （注）１、２
合計 264 196 26 434
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式236千株が含まれていま
す。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数196千株は、単元未満株式の買取請求による買取12千株及び株式交付
信託に係る信託口が取得した当社株式184千株であり、当連結会計年度減少株式数26千株は、単元未満株式の
買増請求による売渡０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株、株式交付信託の権利行使に
よる売渡19千株及び持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分０千株の合計であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会計
新株予約
区分 の目的とな 年度末残高 摘要
当連結 当連結 当連結 当連結
権の内訳
る株式の種類 （百万円）
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首 増加 減少 期末
ストック・
オプション
当社 － 13
としての
新株予約権
合計 － 13
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３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 913 30.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年５月12日 第１回第一種優
93 125.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会 先株式
2021年５月12日
第二種優先株式 29 14.636 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 913 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2021年11月10日 第１回第一種優
94 126.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会 先株式
2021年11月10日
第二種優先株式 31 15.636 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注） 2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円及び持分法適用会社が保有する当社株式の当社帰属分に対する配当金０百万円
が含まれております。
2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,370 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年５月12日 第１回第一
94 利益剰余金 126.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会 種優先株式
2022年５月12日 第二種優先
31 利益剰余金 15.636 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会 株式
（注） 2022年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 753,974 百万円 844,418 百万円
定期預け金 △15 百万円 △10 百万円
△466 △1,285
その他の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 753,492 百万円 843,122 百万円
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（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 75 19
１年超 48 29
合 計 124 48
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 18,445 21,456
見積残存価額部分 1,082 1,118
受取利息相当額 △1,351 △1,506
リース投資資産 18,176 21,068
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（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 148 138 132 103 36 3
リース投資資産 5,809 4,764 3,641 2,432 1,259 538
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 302 296 269 196 81 30
リース投資資産 6,447 5,351 4,139 2,883 1,527 1,107
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 505 493
１年超 822 547
合 計 1,328 1,041
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業、クレジットカード業務、信用保証業
務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有
価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有している
ことから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、
その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内外の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であ
ります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内外の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保
有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金
利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金でありま
す。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によっ
てもたらされる市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比
較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別
案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理な
ど、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中
度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委
員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィ
ス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による
相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を
行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を
適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当
社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、
「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は５年、保有期間は政策投資以外
の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を
有する資産・負債は６ヶ月、上場政策投資株式は１年、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リス
ク量として、把握・管理しております。
2022年３月31日において、当社グループの市場リスク量は84,925百万円（2021年３月31日現在は 53,339百
万円）になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算
出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能
性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したＶａＲと実際の損益変動額を
比較するバックテストを実施しており、2021年度に実施したバックテストの結果、使用するモデルは、十分な
精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
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④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット
環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しておりま
す。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調
達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡
手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）買入金銭債権 68,935 68,935 －
(2）商品有価証券
売買目的有価証券 845 845 －
(3）有価証券
満期保有目的有価証券 － － －
その他有価証券 983,278 983,278 －
(4）貸出金 3,926,518
△33,138
貸倒引当金（※１）
3,893,379 3,918,684 25,304
資産計 4,946,440 4,971,744 25,304
(1）預金 4,972,473 4,972,478 4
(2）借用金 241,372 241,372 0
負債計 5,213,846 5,213,851 4
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,012) (2,012) －
ヘッジ会計が適用されているもの 273 273 －
デリバティブ取引計 (1,738) (1,738) －
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目は、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）買入金銭債権 70,029 70,029 －
(2）商品有価証券
売買目的有価証券 777 777 －
(3）有価証券
満期保有目的有価証券 12,368 11,685 △682
その他有価証券 944,095 944,095 －
(4）貸出金 4,346,138
△34,288
貸倒引当金（※１）
4,311,850 4,329,514 17,664
資産計 5,339,121 5,356,103 16,981
(1）預金 5,157,583 5,157,080 △503
(2）借用金 463,903 463,903 0
負債計 5,621,487 5,620,984 △502
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,877) (3,877) －
ヘッジ会計が適用されているもの 973 973 －
デリバティブ取引計 (2,903) (2,903) －
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目は、（ ）で表示しております。
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（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 非上場株式 （※１）（※２） 9,774 15,372
② 組合出資金 （※３） 26,361 40,919
合 計 36,136 56,291
（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度における減損処理額は、株式11百万円であります。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
（※３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2019年７月４日）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
買入金銭債権 8,726 11,746 5,216 9,436 11,751 20,953
有価証券
その他有価証券のうち満期
144,366 155,194 121,730 88,371 178,531 121,031
があるもの
うち国債 36,000 7,000 15,000 2,000 65,000 76,500
地方債 12,470 9,330 5,867 8,342 12,950 16,039
社債 56,282 79,994 70,421 66,401 25,222 16,971
その他 39,613 58,870 30,442 11,628 75,358 11,520
貸出金（※） 664,200 708,874 540,000 383,423 389,311 837,358
合 計 817,293 875,816 666,947 481,231 579,594 979,343
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 106,373百
万円、期間の定めのないもの 296,976百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
買入金銭債権 18,951 4,194 7,908 9,679 9,979 19,149
有価証券
満期保有目的の債券 － － 2,447 9,791 500 －
うち国債 － － － － 500 －
外国証券 － － 2,447 9,791 － －
その他有価証券のうち満期
76,116 153,375 124,008 70,604 202,708 144,620
があるもの
うち国債 2,000 15,000 10,000 2,000 93,000 103,500
地方債 5,139 7,524 12,742 6,917 16,400 14,305
社債 32,391 70,474 90,604 47,419 18,252 18,110
その他 36,585 60,376 10,661 14,267 75,054 8,703
貸出金（※） 721,219 780,606 584,032 424,981 438,710 901,003
合 計 816,287 938,176 718,397 515,055 651,898 1,064,773
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 124,969百
万円、期間の定めのないもの 370,615百万円は含めておりません。
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（注３） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 4,832,613 115,897 23,961 － － －
借用金 236,900 3,836 635 － － －
合 計 5,069,514 119,734 24,597 － － －
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 4,916,957 221,705 18,920 － － －
借用金 460,240 2,775 887 － － －
合 計 5,377,197 224,480 19,808 － － －
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 57,802 12,206 70,008
商品有価証券
売買目的有価証券
うち国債 140 － － 140
地方債 － 637 － 637
有価証券
その他有価証券
うち国債 226,406 － － 226,406
地方債 － 62,705 － 62,705
社債 － 227,751 48,793 276,545
株式 32,778 － － 32,778
その他 75,555 77,799 45,723 199,078
資産計 334,881 426,695 106,723 868,299
デリバティブ取引
金利関連 － 1,046 － 1,046
通貨関連 － △3,882 － △3,882
株式関連 － △68 － △68
負債計 － △2,903 － △2,903
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等
の金額は146,582百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 20 － 20
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債 495 － － 495
外国証券 11,190 － － 11,190
貸出金 － － 4,329,514 4,329,514
資産計 11,685 20 4,329,514 4,341,221
預金 － 5,157,080 － 5,157,080
借用金 － 450,000 13,903 463,903
負債計 － 5,607,080 13,903 5,620,984
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は債権の性質上短期のもの等であり帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提
示された価格によっております。公共工事債権信託受益権についてはレベル３、これら以外の信託受益権につい
ては、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレ
ベル２の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１
に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格に
よっており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い
経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割
り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによ
る影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしく
は、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体とし
て処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。
当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類して
おります。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払う金額（帳簿価額）を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割
り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しており
ます。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれますが、該当ありません。
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期まで
の期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の
金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３
の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれますが、該当ありません。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察
インプットの インプットの
区分 評価技法 できない
範囲 加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
0.01％－
倒産確率 1.20％
27.047％
0.00％－
社債（私募債） 現在価値技法 回収率 8.68％
80.00％
0.00％－
割引率 0.78％
17.16％
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損
益に計上
した額の
当期の損益又は
うち連結
その他の包括利益
購入、
レベル レベル 貸借対照
売却、
３の ３の 表日にお
期首
発行 期末
時価 時価 いて保有
及び 残高
残高
への からの する金融
決済の
その他の
振替 振替 資産及び
損益に
純額
包括利益
金融負債
計上
に計上
の評価損
(※１)
(※２)
益
(※１)
買入金銭債権 6,523 － － 5,682 － － 12,206 －
有価証券
その他
有価証券
うち社債
66,325 3 228 △17,763 － － 48,793 －
(私募債)
うち
49,734 △115 △324 △3,571 － － 45,723 －
外国証券
資産計 122,583 △112 △95 △15,651 － － 106,723 －
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って
時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用い
られた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は
毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇
（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著し
い上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなりま
す。
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商
品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成
されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなりま
す。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
△0 △2
差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
社債 － － －
上額を超えるもの
外国証券 － － －
小計 － － －
国債 502 495 △7
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
社債 － － －
上額を超えないもの
外国証券 11,866 11,190 △675
小計 12,368 11,685 △682
合計 12,368 11,685 △682
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 24,087 12,726 11,360
債券 355,561 351,236 4,324
国債 104,890 102,144 2,745
連結貸借対照表計上額が
地方債 43,834 43,537 296
取得原価を超えるもの
社債 206,836 205,553 1,282
その他 256,896 245,219 11,677
小計 636,545 609,182 27,362
株式 6,605 7,476 △870
債券 232,778 234,578 △1,800
国債 102,524 103,175 △651
連結貸借対照表計上額が
地方債 21,500 21,613 △112
取得原価を超えないもの
社債 108,753 109,790 △1,036
その他 176,255 183,475 △7,220
小計 415,640 425,531 △9,891
合計 1,052,185 1,034,713 17,471
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 24,669 13,283 11,385
債券 170,188 167,326 2,862
国債 52,998 50,921 2,077
連結貸借対照表計上額が
地方債 17,255 17,176 79
取得原価を超えるもの
社債 99,934 99,228 705
その他 185,271 175,603 9,668
小計 380,129 356,212 23,916
株式 8,109 9,198 △1,088
債券 395,467 401,186 △5,718
国債 173,407 177,298 △3,891
連結貸借対照表計上額が
地方債 45,449 45,930 △481
取得原価を超えないもの
社債 176,610 177,956 △1,345
その他 230,397 243,709 △13,311
小計 633,975 654,094 △20,118
合計 1,014,104 1,010,306 3,797
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 7,150 2,590 75
債券 107,048 1,392 76
国債 100,614 1,373 71
地方債 － － －
社債 6,433 19 4
その他 63,695 2,326 81
合計 177,894 6,310 233
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 8,702 972 734
債券 91,660 443 679
国債 89,414 440 679
地方債 － － －
社債 2,246 3 －
その他 92,343 2,949 2,106
合計 192,705 4,365 3,520
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損
失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 42百万円、債券 578百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式286百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することと
し、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定
期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損する
こととしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれ
（百万円） た評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,620 168
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれ
（百万円） た評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 1,739 118
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 18,579
その他有価証券 18,579
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 5,551
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 13,027
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
50
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 13,078
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 5,814
その他有価証券 5,814
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 1,667
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 4,146
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
39
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,186
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 32,426 23,154 355 355
受取変動・支払固定 32,846 23,184 △143 △143
受取変動・支払変動 － － － －
金利スワップション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
金利キャップ
売建 3,019 2,693 △0 82
買建 3,939 3,613 0 △16
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ──── ──── 212 279
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 18,053 14,477 142 142
受取変動・支払固定 18,118 14,511 △69 △69
受取変動・支払変動 － － － －
金利スワップション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
金利キャップ
売建 1,749 919 0 63
買建 2,855 1,933 △0 △13
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ──── ──── 73 123
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 20,686 5,187 △526 △526
為替予約
売建 48,892 350 △1,836 △1,836
買建 5,732 － 135 135
通貨オプション
店頭
売建 5,394 1,328 △145 1
買建 5,394 1,328 145 27
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ──── ──── △2,227 △2,198
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 22,602 5,467 △771 △771
為替予約
売建 74,679 320 △3,259 △3,259
買建 9,922 － 149 149
通貨オプション
店頭
売建 3,962 2,712 △126 △9
買建 3,962 2,712 125 34
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ──── ──── △3,882 △3,856
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 294 － 2 2
買建 － － － －
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭指数スワッ
プ
店頭
株式指数・短期変動 － － － －
短期変動・株式指数 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ──── ──── 2 2
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 2,715 － △68 △68
買建 － － － －
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
有価証券店頭指数スワッ
プ
店頭
株式指数・短期変動 － － － －
短期変動・株式指数 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ──── ──── △68 △68
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 有価証券
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 10,000 10,000 273
原則的処理方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 23,203 17,164 （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 － － －
合計 ─── ──── ──── 273
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 有価証券
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 30,000 30,000 973
原則的処理方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 16,512 6,337 （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 － － －
合計 ─── ──── ──── 973
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらぼし銀行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるととも
に、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度には、退職給付信託が設定されております。
上記以外の一部の国内の連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を設けております。退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 52,766 51,190
勤務費用 1,432 1,329
利息費用 209 196
数理計算上の差異の発生額 704 △788
退職給付の支払額 △3,922 △3,619
退職給付債務の期末残高 51,190 48,308
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 65,935 75,191
期待運用収益 1,646 1,878
数理計算上の差異の発生額 8,498 911
事業主からの拠出額 1,852 1,723
退職給付の支払額 △2,740 △2,499
年金資産の期末残高 75,191 77,204
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(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 51,137 48,251
年金資産 △75,191 △77,204
△24,054 △28,952
非積立型制度の退職給付債務 53 56
連結貸借対照表に計上された負債と
△24,000 △28,895
資産の純額
退職給付に係る負債 53 56
退職給付に係る資産 △24,054 △28,952
連結貸借対照表に計上された負債と
△24,000 △28,895
資産の純額
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,432 1,329
利息費用 209 196
期待運用収益 △1,646 △1,878
数理計算上の差異の費用処理額 790 △450
過去勤務費用の費用処理額 △77 △77
確定給付制度に係る退職給付費用 708 △880
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △77 △77
数理計算上の差異 8,584 1,249
合計 8,507 1,171
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(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △702 △624
未認識数理計算上の差異 △3,425 △4,674
合計 △4,127 △5,299
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 30.4％ 30.1％
株式 51.9％ 52.2％
現金及び預金（コールローンを含
6.4％ 6.7％
む）
生保一般勘定 1.0％ 0.9％
その他 10.3％ 10.1％
合計 100.0％ 100.0％
合計のうち企業年金制度に対し設定
42.9％ 43.5％
した退職給付信託
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する
様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.39％ 0.38％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
予想昇給率 5.50％ 5.50％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は164百万円（前連結会計年度は174百万円）であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
当 社 取 締 役 ８名 当 社 取 締 役 ７名
付与対象者の区分及び人数
（名）
当社子会社取締役 10名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,000株 普通株式 22,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2015年８月３日 2016年８月１日
権利行使期間
～2045年８月２日 ～2046年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回
ストック・オプション
当 社 取 締 役 ９名
付与対象者の区分及び人数
（名）
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,100株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2017年８月１日
権利行使期間
～2047年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 600 3,700 6,500
権利確定 － － －
権利行使 600 2,600 2,800
失効 － － －
未行使残 － 1,100 3,700
②単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) １ １ １
行使時平均株価 (円) 1,492 1,448 1,429
付与日における公正な
3,881 2,695 2,795
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 595 百万円 735 百万円
退職給付関係 914 －
貸倒引当金 9,066 9,329
有価証券償却 1,259 1,318
減価償却 887 1,197
5,216 4,756
その他
繰延税金資産小計
17,939 17,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） － △735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,478 △7,086
△6,478 △7,821
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
11,461 9,514
繰延税金負債
有価証券関係 △561 △556
その他有価証券評価差額金 △7,118 △2,989
退職給付関係 － △452
資産除去債務関係 △152 △79
時価評価による簿価修正額 △491 △476
△83 △298
その他
繰延税金負債合計 △8,408 △4,851
繰延税金資産の純額 3,053 百万円 4,663 百万円
（注１）評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度（2021年３月31日）
評価性引当額が1,127百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸
倒引当金に係る評価性引当額が1,160百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が1,343百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において、貸
倒引当金に係る評価性引当額の増加及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
595 － － － － － 595
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － － －
（※2）
繰延税金資産 595 － － － － －
595
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全部を回収可能と
判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
－ － － － － 735 735
損金（※）
評価性引当額 － － － － － △735 △735
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.05 0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.76 △0.48
住民税均等割等 1.15 0.36
評価性引当額の増減 16.92 3.98
持分法による投資損益 － △8.08
△0.36 △0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.62 ％ 26.60 ％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：きらぼしビジネスサービス株式会社
事業の内容：メール、回金、事務集中業務
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社きらぼしクレジットサービス
事業の内容：集金代行業務
(2）企業結合日
2021年４月１日
(3）企業結合の法的形式
きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社きらぼしク
レジットサービス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
きらぼしビジネスサービス株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社きらぼしクレジットサービスで行っている集金代行業務をきらぼしビジネスサービスへ移行
することで、グループ会社の付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の会社分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社であるきらぼしサービス株式会社の広告宣伝用品等の調達・管理業務
事業の内容：広告宣伝用品等の調達・管理業務
(2）企業結合日
2021年４月１日
(3）企業結合の法的形式
きらぼしサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社
（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
(4）結合後企業の名称
きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
グループ各社における決算や計数集計等付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的と
しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注）２ （注）３
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 15,763 － 15,763 2,918 － 18,681
預金・貸金業務 754 － 754 － － 754
為替業務 3,176 － 3,176 － － 3,176
証券関連業務 1,128 － 1,128 836 － 1,965
代理業務 2,532 － 2,532 － － 2,532
保護預り・
289 － 289 － － 289
貸金庫業務
保証業務 979 － 979 － － 979
その他 6,901 － 6,901 2,081 － 8,982
信託報酬 328 － 328 － － 328
その他経常収益 4,645 12,360 17,005 6,819 － 23,825
うち、リース
－ 11,886 11,886 － － 11,886
関連業務
顧客との契約から
20,736 12,360 33,096 9,738 － 42,834
生じる収益
上記以外の経常収益 66,064 18 66,083 94 △664 65,513
外部顧客に対する
86,801 12,379 99,180 9,832 △664 108,348
経常収益（注）１
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービ
ス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。
３．調整額は、パーチェス法による調整であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリー
ス業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関
連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」
に集約して一括して計上しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取
引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
経常収益
82,527 10,741 93,268 1,884 95,152
外部顧客に対する経常収益
297 734 1,031 6,001 7,033
セグメント間の内部経常収益
82,824 11,476 94,300 7,885 102,186
計
9,899 263 10,163 2,269 12,432
セグメント利益
5,903,466 31,060 5,934,526 210,446 6,144,972
セグメント資産
5,596,159 29,062 5,625,221 8,500 5,633,722
セグメント負債
その他の項目
4,689 26 4,715 104 4,820
減価償却費
60,040 11 60,052 2,615 62,667
資金運用収益
1,281 98 1,379 17 1,396
資金調達費用
24 24
持分法投資利益 － － －
0 0 0
特別利益 － －
0 0 0
（固定資産処分益） － －
5,257 5,257 671 5,928
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資
5,871 520 6,391 2,350 8,742
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサー
ビス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
経常収益
86,801 12,379 99,180 9,832 109,012
外部顧客に対する経常収益
4,618 850 5,468 6,155 11,623
セグメント間の内部経常収益
91,419 13,229 104,648 15,987 120,636
計
23,027 783 23,811 8,386 32,197
セグメント利益
6,426,052 35,883 6,461,935 221,433 6,683,369
セグメント資産
6,107,579 33,295 6,140,875 19,204 6,160,079
セグメント負債
その他の項目
4,926 28 4,954 157 5,112
減価償却費
63,932 18 63,951 2,151 66,102
資金運用収益
1,223 96 1,319 28 1,348
資金調達費用
6,540 6,540
持分法投資利益 － － －
0 0 0
特別利益 － －
0 0 0
（固定資産処分益） － －
11,722 11,722 679 12,402
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資
8,485 587 9,072 903 9,975
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサー
ビス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 94,300 104,648
「その他」の区分の経常収益 7,885 15,987
パーチェス法による調整 △1,800 △664
セグメント間取引消去 △7,033 △11,623
連結損益計算書の経常収益 93,352 108,348
（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経
常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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（2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,163 23,811
「その他」の区分の利益 2,269 8,386
パーチェス法による調整 △1,617 △652
セグメント間取引消去 △2,590 △6,601
連結損益計算書の経常利益 8,224 24,943
（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,934,526 6,461,935
「その他」の区分の資産 210,446 221,433
パーチェス法による調整 △7,729 △102,029
セグメント間取引消去 △215,297 △137,531
連結貸借対照表の資産合計 5,921,945 6,443,807
（4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,625,221 6,140,875
「その他」の区分の負債 8,500 19,204
パーチェス法による調整 △1,544 △827
セグメント間取引消去 △21,111 △34,756
連結貸借対照表の負債合計 5,611,065 6,124,495
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（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,715 4,954 104 157 － － 4,820 5,112
資金運用収益 60,052 63,951 2,615 2,151 △3,915 △2,978 58,751 63,124
資金調達費用 1,379 1,319 17 28 △144 △172 1,252 1,176
持分法投資利益 － － 24 6,540 － － 24 6,540
特別利益 0 0 － － － － 0 0
（固定資産処分益） 0 0 － － － － 0 0
持分法適用会社への投資額 5,257 11,722 671 679 － － 5,928 12,402
有形固定資産及び無形固定
6,391 9,072 2,350 903 △333 △1,530 8,409 8,445
資産の増加額
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対
46,438 17,734 14,940 10,741 3,497 93,352
する経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対
49,923 15,772 18,681 12,379 11,591 108,348
する経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 8,416円05銭 8,742円59銭
１株当たり当期純利益 128円87銭 591円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 63円93銭 296円72銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 310,880 319,312
純資産の部の合計額から控除する
百万円 55,153 55,147
金額
うち優先株式払込額 百万円 55,000 55,000
うち優先配当額 百万円 123 125
うち新株予約権 百万円 30 13
うち非支配株主持分 百万円 － 8
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 255,726 264,164
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 30,385 30,215
られた期末の普通株式の数
（注）２．株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は72千株であり
ます。
当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は236千株であ
ります。
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（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,161 18,183
普通株主に帰属しない金額 百万円 246 251
うち優先配当額 百万円 246 251
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 3,915 17,931
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 30,380 30,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 246 251
調整額
うち優先配当額 百万円 246 251
普通株式増加数 千株 34,708 30,949
うち優先株式 千株 34,695 30,943
うち新株予約権 千株 12 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）４．株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は81千株であります。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は126千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
無担保社債
（銀行保証付 2,000 2,000
2018年３月15日 0.38 なし 2023年３月20日
及び適格機関 [－] [2,000]
投資家限定）
東京きらぼし
リース株式会社
無担保社債
（銀行保証付 1,800 1,600
2020年３月23日 0.29 なし 2030年３月22日
及び適格機関 [200] [200]
投資家限定）
無担保社債
きらぼしＪＣＢ （銀行保証付 200 200
2020年３月31日 0.54 なし 2025年３月31日
株式会社 及び適格機関 [－] [－]
投資家限定）
4,000 3,800
合計 ──── ────── ─── ─── ──────
[200] [2,200]
（注）１．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額（百万円） 2,200 200 400 200 200
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 241,372 463,903 0.01 ──────
再割引手形 － － － ──────
2022年４月～
借入金 241,372 463,903 0.01
2026年12月
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 1.88 ──────
リース債務（１年以内に返済予定の
2 2 1.88 2025年９月
ものを除く）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 460,240 1,760 1,014 584 302
リース債務（百万円） 0 0 0 0 －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 22,512 46,930 72,437 108,348
税金等調整前四半期（当
4,390 7,347 13,289 24,771
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 2,833 4,765 8,606 18,183
円）
１株当たり四半期（当期）
93.22 152.64 279.26 591.20
純利益（円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 93.22 59.42 126.69 312.79
（注） 「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,583 ※１ 2,004
現金及び預金
※１ 10 ※１ 15
未収入金
21 23
前払費用
488 420
未収還付法人税等
7 9
仮払金
6 0
預け金
2,117 2,474
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
1,008
－
ソフトウエア仮勘定
1,008
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
197,194 207,444
関係会社株式
30 24
繰延税金資産
197,224 207,468
投資その他の資産合計
198,233 207,468
固定資産合計
200,350 209,942
資産の部合計
負債の部
流動負債
10,250
短期借入金 －
506 14
未払金
13
未払費用 －
55 57
未払配当金
21 10
未払法人税等
10 10
預り金
0 0
仮受金
40 48
賞与引当金
36 22
役員賞与引当金
670 10,428
流動負債合計
固定負債
24 44
株式報酬引当金
24 44
固定負債合計
695 10,472
負債の部合計
純資産の部
株主資本
27,500 27,500
資本金
資本剰余金
56,219 56,219
資本準備金
110,254 110,251
その他資本剰余金
166,473 166,471
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,393 6,452
繰越利益剰余金
6,393 6,452
利益剰余金合計
自己株式 △ 742 △ 966
199,624 199,457
株主資本合計
30 13
新株予約権
199,655 199,470
純資産の部合計
200,350 209,942
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 2,591 ※１ 2,131
関係会社受取配当金
※１ 1,278 ※１ 1,362
関係会社受入手数料
※１ 22
－
その他の事業収入
3,892 3,494
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 1,160 ※１ ,※２ 1,333
販売費及び一般管理費
1,160 1,333
営業費用合計
2,732 2,160
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
11 11
雑収入
11 11
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5
支払利息 －
0 0
雑損失
0 5
営業外費用合計
2,743 2,165
経常利益
2,743 2,165
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60 24
6
△ 5
法人税等調整額
54 30
法人税等合計
2,689 2,135
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利
株主資本 予約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 27,500 56,219 110,260 166,480 5,775 5,775 △ 814 198,940 56 198,997
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,071 △ 2,071 △ 2,071 △ 2,071
当期純利益 2,689 2,689 2,689 2,689
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 6 △ 6 87 80 80
株主資本以外の項目の
△ 25 △ 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 618 618 72 684 △ 25 658
当期末残高 27,500 56,219 110,254 166,473 6,393 6,393 △ 742 199,624 30 199,655
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利
株主資本 予約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 27,500 56,219 110,254 166,473 6,393 6,393 △ 742 199,624 30 199,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076 △ 2,076 △ 2,076 △ 2,076
当期純利益
2,135 2,135 2,135 2,135
自己株式の取得 △ 280 △ 280 △ 280
自己株式の処分 △ 2 △ 2 56 53 53
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 17
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2 59 59 △ 224 △ 167 △ 17 △ 184
当期末残高 27,500 56,219 110,251 166,471 6,452 6,452 △ 966 199,457 13 199,470
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締
役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準の適用に伴う財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
連結財務諸表の注記事項にあります（追加情報）に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 1,583 百万円 2,004 百万円
未収入金 10 百万円 14 百万円
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 2,591 百万円 2,131 百万円
受入手数料 1,278 百万円 1,362 百万円
その他の事業収入 22 百万円 － 百万円
販売費及び一般管理費 538 百万円 657 百万円
受取利息 0 百万円 0 百万円
支払利息 － 百万円 5 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
739 803
給与・手当 百万円 百万円
89 90
広告宣伝費 百万円 百万円
150 222
支払報酬 百万円 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりま
せん。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 197,164 207,414
関連会社株式 29 29
合計 197,194 207,444
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12 百万円 14 百万円
役員賞与引当金 11 6
株式報酬引当金 7 13
株式報酬費用 6 2
関係会社株式評価損 22 22
関係会社株式 920 926
4 2
その他
繰延税金資産小計
984 百万円 990 百万円
△953 △965
評価性引当額
繰延税金資産合計
30 百万円 24 百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金資産の純額 30 百万円 24 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.91 △30.42
住民税均等割等 0.14 0.17
評価性引当の増減 0.02 0.55
0.01 △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.98 ％ 1.41 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
無形
固定資産
ソフトウエ
1,008 514 1,522 － － － －
ア仮勘定
無形
1,008 514 1,522 － － － －
固定資産計
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 40 48 40 － 48
役員賞与引当金 36 22 36 － 22
株式報酬引当金 24 19 － － 44
計 101 91 76 － 115
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法により行います。
公告掲載URL https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/
３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対
して以下の優待のいずれかを実施します。
優待コース 優待内容 優待提供
預入時の店頭表示金利に年0.2％(税引き後年
0.159％)上乗せ
①定期預金
※スーパー定期１年もの(自動継続扱い)、金
金利上乗せ きらぼし銀行
額10万円以上300万円まで(分割預入はでき
コース
ません)、金利上乗せは初回満期日まで、店
頭窓口のみ利用可能
投資信託購入時手数料(税抜き）50％優遇
②投資信託
株主に対する特典
※取扱期間内に約定となった１取引(分割によ
購入時
る取扱不可)、優遇金額上限２万円、店頭窓 きらぼし銀行
手数料優遇
口、インターネットバンキング、及びイン
コース
ターネット支店で利用可能
③きらぼしコ
ンサルティ 有料セミナーの受講料（税込み）を優遇
きらぼしコン
ングのセミ ※取扱期間内に開催される１セミナー(分割に
サルティング
ナー受講料 よる取扱不可)、優遇金額上限１万５千円
優遇コース
(注） 取扱期間：2022年７月１日(金)～2022年12月30日(金）
（注）単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を当社の定款で定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
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３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
当会社に売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2021年８月16日 関東財務局長に提出。
事業年度 第６期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2021年８月16日 関東財務局長に提出。
事業年度 第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年８月16日 関東財務局長に提出。
(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月12日 関東財務局長に提出。
第８期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月24日 関東財務局長に提出。
第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日 関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
2021年７月５日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２２日
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 裕 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 寺 信
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１. 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分のうち、一定の債務者に係る債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸出業務を行う銀行業をグループの中核事業と 当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たっ
位置付けている。 て、主として以下の監査手続を実施した。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、 これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動 網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
する可能性がある。 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出 は業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用
し、貸倒引当金として計上している。 リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金 対象先を抽出した。また、貸出金の非保全額が一定金
の計上額は、35,240百万円であり、 【注記事項】連結財務 額を上回る債務者（地方公共団体等を除く）を検証対
諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に 象先として抽出した。
関する事項(6)貸倒引当金の計上基準 に具体的な計上方法 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
が記載されている。 把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
【注記事項】重要な会計上の見積り 1.貸倒引当金 に記 料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
載のとおり、貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査 容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
定規程及び償却・引当規程に則り算定されるが、その算定 自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれら じて、融資を所管する部門に質問、財務分析、信用調
の将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決 査機関から入手した外部情報との照合及び再計算等を
定される債務者区分の判定が含まれる。 実施した。
特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している ・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけ しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
るこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理 性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。この経 費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻 去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達
く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響 成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業
を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠す 績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な
る程度が高い。 外部情報との比較等を実施するとともに、新型コロナ
とりわけ、当連結会計年度においては、新型コロナウイ ウイルスの影響を含む、債務者の業績見通しについ
ルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響が継続しているこ て、経営者、融資担当役員及び融資を所管する部門と
とに加え、ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、経 議論し、評価した。
済情勢の見通しが一層不透明となっており、見積りの不確
実性が高まっている状況にある。
また、返済状況、財務内容、または業績が悪化していな
いものの、貸出金の非保全額が大きい債務者については、
債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金の計上額に及
ぼす影響も重大となる。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、また
は業績が悪化している債務者及び貸出金の非保全額が大き
い債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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２. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上（影響を受ける業種の特定及び対象債務者の経
営改善計画等の合理性及び実現可能性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
なる重要な事項 ５．会計方針に関する事項(6)貸倒引当 影響を受ける業種の特定結果及び対象債務者の経営改善計
金の計上基準 に記載のとおり、要注意先のうち新型コロナ 画等の合理性及び実現可能性を検討するに当たって、主と
ウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に して以下の監査手続を実施した。
属する一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の特定
金を計上している。 結果について、利用可能な企業外部の情報との比較を
具体的には、債権額から担保処分可能見込額及び保証に 行うとともに、経営者、融資担当役員及び融資を所管
よる回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者 する部門と議論し、評価した。
に対する債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の ・ 新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることが 念される一定の債務者グループに関する情報の正確性
できる債権について、当該キャッシュ・フローを約定利子 及び網羅性を確保するための会社の内部統制を評価し
率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金 た。
とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により予想損失 ・ 将来キャッシュ・フローの前提となる経営改善計画等
額を算定し、これと過去の貸倒実績率に基づく予想損失額 の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売
との差額1,426百万円を、追加的に計上している。 上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な
【注記事項】重要な会計上の見積り 1.貸倒引当金 に記 損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度
の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度
載のとおり、当該追加引当額は、影響を受ける業種の範囲
の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界
によって変動することとなる。この影響を受ける業種の特
動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施する
定は、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を
とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を含む、
伴う。
債務者の業績見通しについて、経営者、融資担当役員
また、キャッシュ・フロー見積法による予想損失額は、
及び融資を所管する部門と議論し、評価した。
債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フロー
及び債務者区分の遷移見通しに基づき算定されている。こ
のうち、経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務
者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
よって影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営
者の主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上における、「影響
を受ける業種の特定」及び「対象債務者の経営改善計画等
の合理性及び実現可能性」を、監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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３． ロシアによるウクライナ侵略に伴う貸倒引当金の追加計上（影響を受ける債務者の特定）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受
なる重要な事項 ５．会計方針に関する事項(6)貸倒引当 ける債務者の特定結果を検討するに当たって、主として以
金の計上基準 に記載のとおり、ロシアによるウクライナ侵 下の監査手続を実施した。
略により、当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への ・ ロシアによるウクライナ侵略の影響を受ける債務者の
影響が懸念される一定の債務者グループに対して、追加的 範囲の妥当性について、当該影響の有無及び程度に関
な貸倒引当金を計上している。 する債務者への質問結果を閲覧するとともに、経営
具体的には、債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオ 者、融資担当役員及び融資を所管する部門と議論し、
を設定することで影響額を見積もり、632百万円を、追加 評価した。
的に計上している。 ・ ロシアによるウクライナ侵略により、当該地域に商流
【注記事項】重要な会計上の見積り1．貸倒引当金 に記 を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定
載のとおり、当該追加引当額は、影響を受ける債務者の範 の債務者グループに関する情報の正確性及び網羅性を
囲によって変動することとなる。この影響を受ける債務者 確保するための会社の内部統制を評価した。
の特定は、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判
断を伴う。
したがって、当監査法人は、ロシアによるウクライナ侵
略に伴う貸倒引当金の追加計上に当たって会社が行った、
「影響を受ける債務者の特定」を、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
４． 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシーに係る持分法投資利益の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、持 当監査法人は、KIA社に係る持分法投資利益の算定結果
分法適用関連会社である株式会社きらぼしインシュアラン を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施し
スエージェンシー（以下「KIA社」という）に係る持分法 た。
投資利益6,520百万円を、その他の経常収益に計上してい ・ KIA社の子会社の不動産売却先が、会社グループの関
る。 連当事者に該当しないことを確認するため、不動産売
【注記事項】連結損益計算書関係 に記載のとおり、当該 買契約書に記載された売却先と会社の関連当事者一覧
持分法投資利益は、持分法適用関連会社のKIA社が、その 表を比較した。
子会社における不動産売却益を原資として実施したKIA社 ・ 劣後株式の内容を確認するため、KIA社の定款を閲覧
に対する配当を主因として計上した利益に基づくものであ した。また、当該劣後株式の発行に当たって行われた
る。 定款変更が、株主総会の特別決議を経て行われたこと
当該不動産売却が、会社グループの関連当事者との間で を確認するため、KIA社の株主総会議事録を閲覧し
行われる場合には、独立した第三者間で行われる取引価格 た。
と異なる価格となる可能性がある。また、KIA社は劣後株 ・ 同決議が適法に行われたかどうかについて、当該劣後
式を発行していることから、会社が連結損益計算書に計上 株式の発行に関する法的事項を担当したリーガルアド
すべき持分法投資利益の計算が複雑なものとなっている。 バイザーの見解を含む報告書を閲覧した。
したがって、当監査法人は、KIA社に係る持分法投資利 ・ KIA社の定款に記載された普通株式及び劣後株式の内
益の算定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判 容に従って、持分法投資利益が計算されていることを
断した。 確認するため、再計算を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 裕 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 寺 信
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京きらぼしフィナンシャルグループの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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