日本航空電子工業株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第92期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 253,947 222,140 208,106 209,711 225,079
経常利益 (百万円) 17,357 18,041 14,226 7,880 18,594
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,936 13,508 11,053 5,692 14,325
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,626 13,485 8,261 9,003 18,511
純資産額 (百万円) 120,895 131,712 135,811 142,059 157,887
総資産額 (百万円) 189,817 186,605 193,464 220,066 225,343
１株当たり純資産額 (円) 1,328.49 1,446.76 1,491.09 1,560.08 1,733.71
１株当たり当期純利益 (円) 142.34 148.58 121.54 62.58 157.46
潜在株式調整後
(円) 142.29 148.56 121.53 － 157.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.6 70.5 70.1 64.5 70.0
自己資本利益率 (％) 11.3 10.7 8.3 4.1 9.6
株価収益率 (倍) 10.6 10.4 10.7 28.6 12.6
営業活動による
(百万円) 32,432 37,552 28,582 29,114 24,432
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,787 △ 23,042 △ 24,536 △ 18,802 △ 20,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,828 △ 6,891 △ 6,554 15,454 △ 9,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,439 47,192 44,294 70,086 65,559
の期末残高
従業員数 5,707 6,255 7,995 8,368 9,427
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 291 ) ( 238 ) ( 183 ) ( 145 ) ( 142 )
(注) １．第91期より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っております。これに伴い、第90
期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 223,518 190,324 181,666 181,564 189,839
経常利益 (百万円) 12,127 12,959 12,162 3,192 12,047
当期純利益 (百万円) 9,219 10,035 9,596 2,625 9,635
資本金 (百万円) 10,690 10,690 10,690 10,690 10,690
発行済株式総数 (株) 92,302,608 92,302,608 92,302,608 92,302,608 92,302,608
純資産額 (百万円) 76,704 83,943 89,482 89,594 96,438
総資産額 (百万円) 139,429 130,714 138,482 158,624 155,138
１株当たり純資産額 (円) 842.29 921.37 981.74 983.26 1,058.39
１株当たり配当額 30.0 35.0 40.0 25.0 35.0
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 20.0 ) ( 10.0 ) ( 15.0 )
１株当たり当期純利益 (円) 101.44 110.38 105.53 28.86 105.92
潜在株式調整後
(円) 101.40 110.37 105.52 － 105.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.9 64.1 64.5 56.4 62.1
自己資本利益率 (％) 12.6 12.5 11.1 2.9 10.4
株価収益率 (倍) 14.8 14.0 12.3 62.0 18.8
配当性向 (％) 29.6 31.7 37.9 86.6 33.0
従業員数 1,618 1,636 1,638 1,637 1,610
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 63 ) ( 55 ) ( 46 ) ( 42 ) ( 48 )
株主総利回り (％) 107.4 112.4 98.4 134.4 150.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,235 2,098 2,343 1,857 2,097
最低株価 (円) 1,291 1,155 962 1,080 1,551
(注) １．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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２ 【沿革】
1953年１月 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)
８月
商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始
1954年８月 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始
1955年８月 コネクタの製造開始
1961年４月 工場を東京都昭島市に新設移転
５月
本店を東京都渋谷区に移転
８月
航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始
1971年８月 慣性航法装置の製造開始
1973年４月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1975年９月 株式会社富士工業の株式を100％取得
ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)
1977年３月
1979年３月 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)
1984年７月
1986年４月 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年５月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得
1988年６月 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空
電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立
10月 JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)
1991年12月 ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立
JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)
1994年４月
JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)
1995年２月
JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)
1996年１月
６月 JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)
９月 JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社)
JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)
2001年７月
JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
2002年３月
JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
2003年６月
８月
八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)
2004年２月 ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)
2012年12月 盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)
(注) １．株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社
四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工
業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な
事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・
販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す
区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) コネクタ事業
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUな
どのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心
とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販
売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.
［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.
(2) インターフェース・ソリューション事業
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・
医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、
JAE Shanghai Co., Ltd.
(3) 航機事業
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置
向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動
車向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
(4) その他
その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。
(主な関係会社)
［販売］JAE八紘㈱
［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱
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以上の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割
(％) 合(％)
(親会社)
日本電気株式会社 東京都港区 427,831 コンピュータ・ 50.90 ・当社製品の一部供給
―
(注４) 通信機器等の製 ・役員の兼任 有
造・販売
(連結子会社)
弘前航空電子株式会社 青森県弘前市 450 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
(注３) 用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
山形航空電子株式会社 山形県新庄市 400 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
(注３) 用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・役員の兼任 有
富士航空電子株式会社 山梨県上野原市 300 コネクタ事業 100 ・当社が使用する生産設備の一部
―
供給
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
信州航空電子株式会社 長野県下伊那郡 450 航機事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
用する一部部品の供給
松川町
・当社生産設備の一部貸与
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
盟友技研株式会社 福井県福井市 40 コネクタ事業 100 ・当社が使用する生産設備の一部
―
供給
・役員の兼任 有
ニッコー・ 東京都昭島市 400 その他 100 ・当社及び当社グループの物流業
―
務の委託
ロジスティクス株式会社
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
JAE八紘株式会社 東京都立川市 56 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
・役員の兼任 有
ソリューション事業
航機事業
その他
百万台湾元
JAE Taiwan,Ltd. 台湾省台中市 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
300 用する一部部品の供給
(注３)
・役員の兼任 有
百万米ドル
JAE Electronics,Inc. アメリカ合衆国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売及び当社が使用
―
インターフェース・
13 する一部部品の供給
(注３) カリフォルニア州
ソリューション事業
・役員の兼任 有
アーバイン市
航機事業
百万米ドル
JAE Oregon,Inc. アメリカ合衆国 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品の供給
―
12 (100) ・当社貸付金 有
(注３) オレゴン州
・役員の兼任 有
テュアラティン市
百万米ドル
JAE Philippines,Inc. フィリピン共和国 コネクタ事業 100
・当社が販売する一部製品の供給
―
4
カビテ州
・役員の兼任 有
百万香港
JAE Hong Kong Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売及び当社が使用
―
インターフェース・
ドル
(15) する一部部品の供給
香港
ソリューション事業
・役員の兼任 有
7
百万人民元
JAE Wuxi Co.,Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社が使用する一部部品の供給
―
127 (24) ・役員の兼任 有
(注３) 江蘇省無錫市
百万人民元
JAE Wujiang Co., Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社が使用する一部部品の供給
―
インターフェース・
92 (6) ・当社貸付金 有
(注３) 江蘇省蘇州市
ソリューション事業
・役員の兼任 有
航機事業
百万韓国
JAE Korea,Inc. 大韓民国ソウル市 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
ウォン
・役員の兼任 有
ソリューション事業
450
百万人民元
JAE Shanghai Co., Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
4 ・役員の兼任 有
上海市
ソリューション事業
航機事業
千ポンド
JAE Europe,Ltd. イギリス コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
400 ・当社貸付金 有
ハンプシャー州 航機事業
・役員の兼任 有
千米ドル
JAE Singapore Pte Ltd. シンガポール共和国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
552 ・役員の兼任 有
ソリューション事業
(注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内３社、海外４社があり、関連会社として国内１社、海外１社があり
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
8,583
コネクタ事業
( 95 )
180
インターフェース・ソリューション事業
( －)
452
航機事業
( 24 )
91
その他
( 15 )
121
全社（共通）
( 8 )
9,427
合計
( 142 )
(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への
出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,059名増加しておりますが、これは主に、一部の海外連結子会社におけ
る派遣社員の正社員化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,610
42.1 17.3 7,220
( 48 )
セグメントの名称 従業員数(名)
1,135
コネクタ事業
( 28 )
147
インターフェース・ソリューション事業
( －)
207
航機事業
( 12 )
121
全社（共通）
( 8 )
1,610
合計
( 48 )
(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期
契約社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,410名)されており、全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技
術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業を
グローバルに展開し、発展してまいりました。
“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓
きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注
力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸と
したグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を
経営の基本方針として推進しております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株
主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱
炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社
グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマー
ト工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるス
マートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も
期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。
こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に
向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目
指します。
その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。
中期経営計画の基本戦略として、
①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、
「技術開発力とものづくり」を強化すること
②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図る
とともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事
業の成長を図ること
③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること
を推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略
に基づき成長を目指します。
(コネクタ事業)
先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの
普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズ
の高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ
市場における成長を目指します。
(インターフェース・ソリューション事業)
自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作
性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それ
ぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。
(航機事業)
防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体
製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットな
ど、民間市場に展開することで成長を目指します。
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(3) 対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、資源エネルギーに端を発した急速なインフレ、円安の進行に加え、新型コロナウ
イルス感染によるロックダウンなど、依然として経済への影響が懸念されますが、今後の世界経済は緩やかな回
復基調に向かうものと思われます。
当社の関連するエレクトロニクス市場においても、引き続き半導体不足、部品調達難、原材料価格高騰、物流
の混乱などのリスクはありますが、自動車市場でのEV車需要の高まり、また、産業機器市場では、FA、ロボッ
ト、半導体製造装置の需要拡大及び5G投資の本格化など、当社が注力する各市場において、今後の成長が期待さ
れています。
このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、製品の
安定供給を図るとともに、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化
に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。
また、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など
成長市場、成長領域への取組みの遂行に加え、技術開発力とものづくりの一層の強化が重要となります。
技術開発においては、5G化による高速通信対応、電気自動車における大電流対応など、当社グループの開発、
製造する製品の高度化に伴い、技術開発力の向上と開発のスピードアップが求められる中、当社グループにおい
てはシミュレーション技術の強化や技術・開発人材の育成、産学連携やアライアンスの活用によって対応を進め
ます。
ものづくりに関しては、スマートファクトリー化や生産設備の革新によって設備投資効率を向上させるととも
に、BCP（事業継続）対策も含めてグローバルなサプライチェーンの強化を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の長期化、新たな変異株の流行等による経済活動への制限や個人消費の低迷など
の影響が懸念されます。この影響により、当社グループが注力する携帯機器、自動車、産業機器の３市場にお
ける需要の急減や、顧客や当社のサプライチェーン及び物流の混乱、当社グループ生産拠点の操業制限などの
問題が顕在化した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、各国の経済
状況や注力市場の動向を踏まえ、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによ
る安定生産を図り、業績向上に努めております。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積
極的に行う方針であります。このため進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が海外売上高や
海外拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化
するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替
変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。
(3) 世界的な半導体不足について
世界的な半導体不足により、自動車メーカーをはじめとした当社の関連するエレクトロニクス市場におい
て、生産調整の影響が生じております。現時点で半導体不足の解消時期を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、顧客の生産調整が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリ
スクに対して、顧客の最新情報を入手し、顧客の生産変動に合わせた適切な生産対応に努めることにより、リ
スク低減を図っております。
(4) 携帯機器市場について
当社グループの連結売上高の約４割は、携帯機器市場向け製品であります。携帯機器市場は需要の変動が激
しく、スマートフォンに見られるような急激な需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、生産リードタイムの短縮や生産設備の効率化による需要
変動への対応力強化に努めております。
(5) 競合環境と価格低下による影響について
当社グループは、事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下
する傾向にあるため、競争の更なる激化や長期化が顕在化した場合、当社グループ製品のシェア低下や利益率
悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、コスト削減、新製品投
入による利益率の確保に努めております。
(6) 原材料などの価格と調達について
当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。需要の急激な変化などに伴う
供給元からの調達難や仕入価格上昇などに起因するコスト増加や納期遅延による競争力低下が顕在化した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、海外調達先の開拓と調達
品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めております。
(7) 生産設備等の処分について
当社グループの生産設備は、製品ライフサイクルの短命化に伴う陳腐化等による処分損失が発生する可能性
があります。このリスクに対して、経済的耐用年数による減価償却の実施や他製品用として転用可能な設備の
開発など、生産設備の徹底した有効活用を図っております。
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(8) 人材確保について
当社グループは製品開発、グローバル事業展開のため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、十分な
人材確保が困難となった場合に、当社グループの事業目的の達成ができなくなる可能性があります。このリス
クに対して、人事制度の拡充や業務効率の向上などを進めております。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このた
め、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩
した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリ
ティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報
セキュリティシステムの構築等、防止に努めております。
(10) 自然災害等に関する影響について
当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリス
クを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機
能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備
や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年度に比べ、ワクチンの
普及に伴う行動規制緩和等から経済活動が拡大し、各主要国の実質GDPも回復基調となりました。
しかしながら、部品調達難や物流の混乱などの供給制約に加え、期後半には地政学リスクが高まり、エネル
ギー・資源価格の上昇によるインフレ加速、それに対する金融政策から急激な円安が進行し、不透明感が高まりま
した。
当社の関連するエレクトロニクス市場においても、携帯機器市場では中国市場において生産調整が生じたほか、
自動車市場では半導体不足やサプライチェーン寸断による減産の影響を受けたものの、経済回復やデジタル化の進
展を背景に需要の拡大基調が続きました。さらに、産業機器市場では国内外の設備投資回復を背景に需要が拡大し
ました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製
品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、
設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 2,250億79百万円 （前連結会計年度比 107％ ）、利益面においては、売上
増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年から操業度が回復したことから、営業利益 180億49百
万円 （前連結会計年度比 207％ ）、経常利益 185億94百万円 （前連結会計年度比 236％ ）、親会社株主に帰属する当
期純利益 143億25百万円 （前連結会計年度比 252％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
携帯機器分野においては、中国スマートフォン顧客向け需要が増加しましたが、外部調達品を多く含む特定
製品の需要が減少しました。自動車分野においては、一部で半導体供給不足等による減産の影響を受けたもの
の、堅調な需要が継続しました。加えて産機・インフラ分野においても設備投資需要の拡大を捉えて好調に推
移したことから、当連結会計年度の売上高は 1,982億61百万円 （前連結会計年度比 107％ ）、 セグメント利益は
203億92百万円 （前連結会計年度比 168％ ）となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において半導体供給不足等による減産影響から需要が減少しましたが、産機分野における工作機
械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は 107億55百万円 （前
連結会計年度比 107％ ）、 セグメント利益は４億９百万円 （前連結会計年度比 270％ ）となりました。
③ 航機事業
半導体製造装置向け製品の需要が増加したことに加え、原油価格の上昇に伴い、油田掘削向け製品の需要が
回復したことから、当連結会計年度の売上高は 152億51百万円 （前連結会計年度比 115％ ）、 セグメント利益は
16億28百万円 （前連結会計年度比 560％ ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、物流費抑制のための船便化の推進及び収益認識に関する会計基準等の適用に
よる有償支給取引の計上に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ 52億77百万円増加 の 2,253億43
百万円 となりました。
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② 負 債
負債は、未払法人税等が増加したほか、有償支給取引に係る負債の計上がありましたが、借入金の約定返済
及び仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ 105億50百万円減少 の 674億55百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ 158億28百万円増加 の 1,578億87百万円 となり、自己資本比率は、 70.0％ となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少に加え、法人税等の
支払いによるマイナス要因はありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、 244億32百万円
のプラス （前連結会計年度は 291億14百万円のプラス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出な
どから、 202億85百万円のマイナス （前連結会計年度は 188億２百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、 99億85百万円のマイナス
（前連結会計年度は 154億54百万円のプラス ）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 45億27百万円減少 の 655億59百万円 となり
ました。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
コネクタ事業 204,496 109.8
インターフェース・ソリューション事業 10,949 109.0
航機事業 15,312 114.2
その他 660 128.8
計 231,419 110.0
(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
コネクタ事業 204,938 108.2 26,572 133.6
インターフェース・ソリューション事業 12,306 125.6 3,416 183.1
航機事業 17,943 149.2 12,209 128.3
その他 1,095 173.5 369 434.5
計 236,283 111.5 42,568 135.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(3) 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
コネクタ事業 198,261 106.8
インターフェース・ソリューション事業 10,755 106.9
航機事業 15,251 114.7
その他 810 126.4
計 225,079 107.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三信電気㈱ 40,782 19.4 41,396 18.4
Apple Inc.
37,471 17.9 23,535 10.5
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 資金の流動性及び資本の源泉
① キャッシュ・フロー
「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほ
か、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、
製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受
注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの
創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グ
ループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の
確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講
じております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億
円の経営目標を掲げております。
中期経営計画の１年目となる当連結会計年度において、目標値に対する実績値は以下のとおりとなりました。
中期経営計画 当連結会計年度
指標
2025年度目標 目標 実績 比較
(億円) (億円) (億円) (億円)
売上高 3,000 2,230 2,250 20
経常利益 300 145 185 40
当連結会計年度は、「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおり、
主力のコネクタ事業において、自動車分野及び産機・インフラ分野の堅調な需要を背景に進捗したことから、当
連結会計年度の目標を上回る結果となりました。
中期経営計画の２年目となる翌連結会計年度は、売上高2,450億円、経常利益190億円を目標値として設定し、
売上高において携帯機器分野で現状を維持するとともに、自動車分野及び産機・インフラ分野において二けた成
長を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に
供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを
牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門
においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって
培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連す
る事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 商品開発センター
独自性のあるIoT製品に貢献する技術開発を行っています。電気接続技術分野では従来からの小型化や薄型化と
いった要求に加え、折り曲げスマートフォンやウェアラブル機器に代表されるような電子機器の多様化に伴い、
柔軟性や伸縮性などの動きに追随する接続信頼性が要求されております。このような要求に応えるべく粘着性の
フィルム型コネクタ（Film Type Connector：以下FTC）の開発に取り組んでおり、FTCが示す柔軟性を小型携帯機
器内実装の省スペース化に活用した製品開発を進めております。また、FTCの示す柔軟性と伸縮性が動きだけでは
なく、振動を伴うデバイスに対しても有効であることを実証し、振動への耐久性が必要なロボット、ヘルスケ
ア、モビリティ用途向けにFTCを利用したセンサモジュール試作を進めると共に、事業性への調査を継続しており
ます。
IoT領域における鍵技術のひとつであるセンサ・解析分野では、独自のMEMS加速度計を用いた高精度センサシス
テムの構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を継続しております。具体的には高速道路の橋梁に設置し
た高精度センサシステムから橋梁の劣化診断に資する情報を取得できることを実証しました。引き続き、データ
取得技術の向上と共に、事業性を調査します。また、高精度センサに関する要素技術開発として、産学連携によ
り独自の電気化学センサや量子センサなどの技術開発も継続しております。電気化学センサ開発では、これまで
に開発してきた小型多点電気化学測定装置をベースとして、ウイルスなどの生体物質の多数検体同時検査を目指
したシステム試作を提案し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究助成に採択され開発を加速
させております。量子センサ開発では、引き続き国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の未来社会創造事業
のプロジェクトとして、資源探査用途の計測応用の可能性実証や自動運転などに貢献すべく高感度センサ開発を
推進しております。さらに、センサ設計技術やコイル製造技術などを利用して、SDGsに寄与するヘルスケア、環
境保全、災害防止などの用途に向けたIoT製品の試作も進めており、新たな市場創出を目的として実証実験への参
画や展示会への出展などを行っております。
一方、モノづくり面では、自動車関連のコネクタ製品向けに、材料分析技術、電磁両立性（EMC）解析技術、潤
滑や摩耗といった現象に関するトライボロジー技術の磨き上げに注力しました。特にトライボロジー技術に関
し、EV充電端子などの大電流コネクタの接点部における銀めっき膜の摩耗を大幅に抑制するJAE独自の接点界面設
計技術「wearzer O ™ （ウェアゼロ）」を開発し製品化を進めております。
(2) コネクタ事業
製品開発では、スマートフォンをはじめとした小型携帯機器向けとして、5Gミリ波アンテナモジュールの中継
に最適な高周波伝送対応・フルシールドタイプの基板対基板（FPC）用コネクタ「WP16RS」シリーズを開発しまし
た。USB Type-C®コネクタ「DX07」シリーズでは、最大転送速度40GbpsのUSB4™及び240Wのパワーデリバリーに対
応するとともに、基板上に実装するタイプ以外にも、機器の薄型化を図れる基板落とし込みタイプと、基板実装
メーカーにおけるはんだ付けの修正を容易にするために、2列あるSMT端子のうち内側の列をスルーホール端子に
したタイプを開発しました。また、USB4™の20Gbpsの高速信号を増幅/整形できるIC部品をプラグ部に搭載し長尺
（2-5ｍ）の伝送を可能にするとともに、屈曲性や線径のニーズに対応したハーネス製品をあわせて開発するな
ど、バリエーションを拡充しました。自動車市場向けには、電動車（EV）用途で要求される大電流接続信頼性
と、過酷な環境下においても防水、防油を実現できる製品構造の研究開発を行っております。産機市場向けで
は、5Gの普及と今後のBeyond 5G実用化により一層の性能向上が求められるルーター、スイッチなど各種通信機器
の信号処理の高速化に向けた112Gbps対応内装用ケーブルコネクタを開発しました。また、Beyond 5G以降の伝送
対応を目的とした800Gbps伝送可能内装用AOC(Active Optical Cable)の基礎研究も行っております。
生産技術開発では、自動組立設備及びロボットを活用して更なる自動化・省人化を目指した生産革新を推進し
ております。特に自動化が困難と考えられていた工程の自動化を進め、どの地域でも同じコスト・品質で生産を
可能にすることを目指しております。これらの実現には生産・品質状況のタイムリーな把握が必須であり、IoTを
活用した見える化・スマートファクトリー化を進めております。また、EV対応コネクタの生産技術開発にも重点
を置き、高導電部品のプレス・めっき加工、大型樹脂部品の成形技術開発などに関しても積極的に取り組んでお
ります。
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基盤技術開発では、洗濯に対応したスナップボタン型スマート衣料向けコネクタの小型化品の開発を推進して
おります。また、高密度コネクタの基盤技術開発、アルミ太径電線とコンタクトの結線技術開発、大電流コネク
タ 接点の長寿命化研究も行っております。
解析技術に関しては、車載コネクタ・ハーネスの電磁ノイズ低減、通信市場向けPAM4（4値パルス振幅変調）伝
送に対応した設計及び評価、液冷解析、振動解析などの技術開発を行っております。
新領域である小型・高性能アンテナ「AN01」シリーズは、従来の2.4GHz帯、5GHz帯、920MHz帯に対応した製品
に加え、Wi-Fi 6Eで新たに利用可能になった周波数帯である6GHz帯に対応した製品、及び欧州におけるLPWA(Low
Power Wide Area)通信で主に使われている860MHz帯に対応した製品を開発し、ラインアップの拡充を図りまし
た。また、「AN01」シリーズの技術的先進性が評価され、モノづくり日本会議及び日刊工業新聞社主催の「2021
年"超"モノづくり部品大賞」電気・電子部品賞を受賞しました。
(3) インターフェース・ソリューション事業
車載用タッチパネル技術開発では、メタルメッシュを活用した額縁配線のない全面透明なタッチパネル「Full
Touch Sensor ™ 」の機能向上に取り組んでおり、ディスプレイの高コントラスト化や曲面デザインのニーズに対
応した、低反射で屈曲性を有するフィルムタイプセンサの開発を行っております。低反射に伴い顕在化する防汚
性課題に対しては、耐指紋性能の定量評価方法を確立し、指紋の目立ちにくさと拭き取り性を両立する表面処理
の開発を推進しました。
産機・インフラ市場向けでは、工作機械、ロボット向けに、切削液等の化学的影響に対する高い耐久性に加
え、薄型・軽量を実現する操作パネル開発に取り組んでおり、試作サンプルを製作し評価を進めております。
加えて、非接触ユーザーインターフェースの開発に着手し、メタルメッシュや静電センサ技術を応用した取り
組みを進め、試作品をオンライン展示会へ出展しました。
(4) 航機事業
産機市場向け製品開発では、社会実装が予定されている国内ドローン市場におけるレベル４環境（有人地帯目
視外無人飛行）への対応製品として、２種類のオープンソース制御ソフトウエアへの対応、MEMS慣性センサの最
適化により、小型で高い信頼性を有する飛行制御装置の開発、制御のデジタル化による小型／高分解能の電波高
度計の開発を進めております。また、慣性計測装置の製品開発として、i-Construction、スマート農業、無人搬
送車向けの小型IMUについて、より厳しい耐環境性への対応技術の研究を継続しております。
光応用センサにおいては、性能向上にむけて光学系の要素技術を研究しており、システムレベルでの評価を含
む製品化に向けた取り組みを行っております。
以上の研究開発費総額は 12,385 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、
新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しており
ます。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に 18,952 百万円（前連結会計年度比762百万円増）
となりました。
なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
昭島事業所 1,011 1,311
コネクタ事業
生産設備 4,742 11,765 7,757 25,275
(東京都昭島市) (74,251) [40]
インターフェース・
ソリューション事業
航機事業
本社・営業所
299
その他 230 ― ― 61 292
その他
[8]
(東京都渋谷区他)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
弘前
1,956 718
(青森県
7,378 1,324 190 10,849
航空電子㈱
(140,105) [38]
弘前市)
本社・工場
山形
423 385
(山形県
3,136 1,041 228 4,829
航空電子㈱
(69,529) [9]
コネクタ
新庄市)
本社・工場
事業
富士
917 170
(山梨県 生産設備
145 455 72 1,590
航空電子㈱
(13,027) [2]
上野原市)
本社・工場
139 119
(福井県
盟友技研㈱
196 49 50 435
(18,465) [14]
福井市)
本社・工場
信州
545 204
(長野県 航機事業
1,381 486 58 2,471
航空電子㈱
(59,932) [12]
下伊那郡)
ニッコー・ 本社
638 83
ロジスティ (東京都 その他 物流設備
537 2 21 1,200
(7,048) [15]
クス㈱ 昭島市)
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
JAE 本社・工場 506
Taiwan,Ltd. (台湾省
909 474 (10,685) 866 2,757 469
(注３) 台中市)
〔5,495〕
本社・工場
JAE
222
(米国オレ
920 1,313 2,690 5,147 201
Oregon,Inc.
(161,874)
ゴン州)
コネクタ
JAE
本社・工場
事業
148
Philippines,
(フィリピ
3,694 1,397 (75,054) 1,715 6,956 4,408
Inc.
ン・カビテ
生産設備
〔51,675〕
州)
(注４)
JAE Wuxi
本社・工場
―
Co.,Ltd.
(中国江蘇
1,245 2,031 1,069 4,346 583
〔36,215〕
省無錫市)
(注５)
コネクタ事業
インターフェー
JAE Wujiang 本社・工場
―
ス・ソリュー
Co.,Ltd. (中国江蘇
24 773 246 1,045 146
〔4,575〕
(注６) 省蘇州市)
ション事業
航機事業
(注) １ 連結帳簿価額で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
３ JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は81百万円であります。賃借してい
る土地の面積は、〔 〕で記載しております。
４ JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は21百万円であります。賃借している土地の
面積は、〔 〕で記載しております。
５ JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔 〕は土地使用権に係る面積であります。
６ JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は36百万円であります。賃借してい
る土地の面積は、〔 〕で記載しております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
８ 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、
新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しており
ます。
これらの設備投資の2022年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、主としてコネクタ事業の投資
を中心に250億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 92,302,608 92,302,608 ── ──
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月22日 2017年６月21 日 2018年６月21日
当社取締役 当社執行役員を 当社執行役員を
(社外取締役を除く) ５名 兼務する取締役 ５名 兼務する取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を 当社取締役を 当社取締役を
兼務しない執行役員 ９名 兼務しない執行役員 10名 兼務しない執行役員 13名
当社従業員（理事） 12名 当社従業員（理事） ９名 当社従業員（理事） 13名
新株予約権の数 ※ 46個〔31 個〕 （注）１ 55個〔53個〕（注）１ 67個 （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
46,000株〔31,000株〕 55,000株〔53,000株〕 67,000株
式の種類、内容及び数 ※
（注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込 １株当たり 1,620円 １株当たり 1,647円 １株当たり 1,893円
金額 ※ （注）３ （注）３ （注）３
2018年７月１日～ 2019年７月１日～ 2020年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月30日 2023年６月30日 2024年６月30日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
１株当たり 1,620円 １株当たり 1,647円 １株当たり 1,893円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入
１株当たり 953円 １株当たり 1,063円 １株当たり 1,180 円
額 ※
（注）４ （注）４ （注）４
決議年月日 2019 年６月21日 2020年６月19日 2021年６月23日
当社執行役員を 当社執行役員を
当社業務執行 取締役 ５名
兼務する取締役 ５名 兼務する取締役 ５名
当社取締役を
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を 当社取締役を
兼務しない執行役員 13名
兼務しない執行役員 13名 兼務しない執行役員 12名
当社従業員（理事） 17名
当社従業員（理事） 15名 当社従業員（理事） 16名
新株予約権の数 ※ 49個 （注）１ 63個 （注）１ 66個 （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
49,000株 63,000株 66,000株
式の種類、内容及び数 ※
（注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込 １株当たり 1,621円 １株当たり 1,610円 １株当たり 2,010円
金額 ※ （注）３ （注）３ （注）３
2021年７月１日～ 2022年７月１日～ 2023年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月30日 2026年６月30日 2027年６月30日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
１株当たり 1,621円 １株当たり 1,610円 １株当たり 2,010円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入
１株当たり 996円 １株当たり 969円 １株当たり 1,259円
額 ※
（注）４ （注）４ （注）４
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役
員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な
理由があると認めた場合はこの限りではない。(注）５
新株予約権の主な行使条
②新株予約権の相続は認めない。
件 ※
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定す
る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結
する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとす
事項 ※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行
使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後払込価額＝調整前払込価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日において
ブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の２分の１の金額
（１円未満の端数は切り上げ）である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2016年286円、2017年
479円、2018年467円、2019年371円、2020年327円、2021年508円であります。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
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なお、当事業年度末日以降に、発行決議した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月23日
当社業務執行取締役 ５名
当社取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（理事） 15名
新株予約権の数 65個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,000株（注）２
内容及び数
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した価額
を発行価額とする。ただし、新株予約権を引き受けようとする者は当該発
新株予約権の発行価額
行価額に相当する金銭の払込みに代えて、その者が当社に対して有するス
トック・オプション報酬請求権と相殺するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額 （注）３
新株予約権の割当日 2022年７月10日（割当日において新株予約権を発行する。）
新株予約権の行使期間 2024年７月１日～2028年６月30日
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
新株予約権の行使により株式を発行す の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
る場合における増加する資本金及び資 の端数を切り上げるものとする。
本準備金に関する事項 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加す
る資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。（注）４
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の相続は認めない。
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集
事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受け
ようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるとこ
ろによる。
当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予
約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権の取得の条件 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合
②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につ
き株主総会で承認された場合
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない
端数がある場合の取り扱い
端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権１個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、払込
価額とする）に（注）１で定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所に
おける当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下
回る場合は、当該終値とする。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約
権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
分割・新規発行前の株価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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４ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2000年３月31日(注) 55,420 92,302,608 38 10,690 38 14,431
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 33 30 78 210 9 4,515 4,875 ─
(人)
所有株式数
― 269,757 23,335 339,072 210,919 245 79,293 922,621 40,508
(単元)
所有株式数
― 29.24 2.53 36.75 22.86 0.03 8.59 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式1,309,945株は「個人その他」の欄に13,099単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株をそれぞれ含
めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 32,491 35.71
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 13,800 15.17
日本電気株式会社退職給付信託
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,630 7.29
株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
ENGLAND
4,625 5.08
NO.1
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,530 3.88
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 2,008 2.21
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,972 2.17
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER
101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA
995 1.09
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,
MSIP CLIENT SECURITIES
U.K. 994 1.09
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505103
877 0.96
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
計 ── 67,926 74.65
（注）１ 当社は、自己株式1,309千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数
13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権
は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ── ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ── ─
1,309,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 909,522 ─
90,952,200
普通株式
単元未満株式 ── ─
40,508
発行済株式総数 92,302,608 ── ──
総株主の議決権 ―─ 909,522 ──
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,309,900 ― 1,309,900 1.42
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ── 1,309,900 ― 1,309,900 1.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 238 458
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円)
(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 36,000 27,432 17,000 12,954
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
1,309,945
保有自己株式数 ─ 1,292,945 ─
(注)１ 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2022年６月１日から
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2022年
６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれており
ません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2022年５月
31日現在のものであります。
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３ 【配当政策】
当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投
資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき20円の配当を行いました。この結果、当
期の年間配当金は、中間配当金（１株につき15円）とあわせて１株につき35円となりました。
（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月27日 1,364 15.00
2022年５月25日 1,819 20.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「開拓、創造、実践」の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、
企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引
先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレー
ト・ガバナンスの趣旨であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役９名（内、執行役員を
兼務する取締役５名、社外取締役３名を含む非業務執行取締役４名）で構成される取締役会、執行役員を兼
務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議
を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。
また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門
として監査室（６名）を設置しております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締
役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経
験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役３名
による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・
監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条
第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備
について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。
ａ 遵法に係る体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施している。
ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。
ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を
行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。
ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締
役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断するこ
ととしている。
ｂ 職務執行に係る体制
1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行
する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の
指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項に
ついて以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。
ⅰ 取締役会
取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、
その状況を報告している。
ⅱ 経営会議
執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議してい
る。
ⅲ 事業執行会議
執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。
ⅳ 幹部会議
執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社
重点施策の進捗確認等を行っている。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管
理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基
づき適切に管理している。
ｃ 損失の危険の管理に係る体制
ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危
険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。
ⅱ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努め
ている。
ｄ 企業集団に係る体制
ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定し
たグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議
を行うことにより、業務の適正を確保している。
ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の
適正化・効率化を図っている。
ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っ
ている。
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ｅ 監査に係る体制
1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置して
いる。
2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の
異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。
ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告を
するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実
を当社の監査役に対して適宜報告する。
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求
められた場合には、速やかに報告を行う。
4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、
降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団
の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、
ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各
号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議によって定めることができる旨
をそれぞれ定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙
橋礼一郎氏、取締役西原基夫氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、
会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。
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ト 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高
め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、
経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものでは
なく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する
者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いた
します。
しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又
はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解
体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に
合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大
量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営
を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社として
も、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりませ
ん。
ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大
量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月
当社入社
2003年５月
コネクタ事業部長代理
2007年２月
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総
経理
2010年４月
当社コネクタ事業部長付エ
社 長
小野原 勉
1958年９月４日 生 グゼクティブエキスパート (注)４ 52
（代表取締役）
2010年６月
取締役
2010年６月
コネクタ事業部長
2012年６月 常務取締役
2013年６月 取締役専務執行役員
2014年６月 社長（現）
1982年４月
当社入社
2007年７月 コネクタ事業部長代理
2012年６月 取締役
取締役
2013年６月 執行役員
浦 野 実
専 務 1959年10月７日 生 (注)４ 22
2014年６月 コネクタ事業部長
執行役員
2016年６月 取締役執行役員
2019年４月 取締役常務執行役員
2021年４月 取締役専務執行役員(現)
1983年４月
日本電気株式会社入社
2004年４月 経営企画部長
2005年６月 当社社外監査役就任
2008年６月 社外監査役退任
2008年７月 ＮＥＣエレクトロニクス株
式会社(現ルネサスエレクト
ロニクス株式会社)主席事業
主幹
2010年６月 ＮＥＣキャピタルソリュー
取締役
ション株式会社 代表取締
常 務 中 村 哲 也 1958年12月25日 生 (注)４ 19
役執行役員常務
執行役員
2012年７月 当社常務取締役付経営企画
エグゼクティブエキスパー
ト
2013年６月 執行役員
2013年６月 経営企画部長
2019年６月 取締役執行役員
2019年８月 コネクタ事業部長代理(新事
業プロジェクト関係)
2021年４月 取締役常務執行役員(現)
1984年４月
当社入社
2003年５月 コネクタ事業部管理一部長
2010年４月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総
経理
2014年７月 当社コネクタ事業部長代理
兼グローバルテクノセン
取締役
ター長
常 務
村 木 正 行 1961年７月13日 生 (注)４ 11
2016年４月 執行役員コネクタ事業部長
執行役員
代理兼事業計画部長兼グ
コネクタ事業部長
ローバルテクノセンター長
2020年４月 執行役員コネクタ事業部長
2021年６月 取締役執行役員コネクタ事
業部長
2022年４月 取締役常務執行役員コネク
タ事業部長(現)
1985年４月
当社入社
2004年７月 第二海外営業本部北米部長
2010年７月 第三海外営業本部北米営業
エグゼクティブマネー
取締役
松 尾 正 宏 1962年７月20日 生 (注)４ 9
ジャー
執行役員
2011年７月 第三海外営業本部長
2012年４月 第二海外営業本部長
2016年４月 執行役員
2022年６月 取締役執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 警察庁入庁
1999年１月 栃木県警察本部長
2003年１月 福岡県警察本部長
2006年９月 近畿管区警察局長
2007年７月 警察庁退官
2007年９月 財団法人(現 公益財団法人)
日本道路交通情報センター
廣 畑 史 朗
取締役 1952年７月13日 生 (注)４ 0
理事
2012年４月 同副理事長
2013年７月 明治安田生命保険相互会社
顧問
2014年６月 当社社外取締役(現)
2015年５月 一般社団法人ＵＴＭＳ協会
理事長
1980年４月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1999年10月 一般社団法人日本商事仲裁
協会 理事
2007年５月 全国弁護士協同組合連合
会 副理事長
2009年１月 柏木総合法律事務所 代表
パートナー
柏 木 秀 一 2010年６月 株式会社ナイガイ 社外監
取締役 1953年10月11日 生 (注)４ 0
査役
2016年４月 第二東京弁護士会 監事
2016年４月 株式会社ナイガイ 社外取
締役(監査等委員)
2017年１月 当社社外監査役
2021年６月 社外取締役(現)
2022年６月 一般社団法人日本商事仲裁
協会 監事(現)
1980年４月 外務省入省
2007年11月 在大韓民国日本国大使館 公
使
2011年１月 駐アフガニスタン特命全権
大使
2012年９月 内閣府事務官 国際平和協
力本部事務局長
取締役 髙橋 礼一郎 1956年４月21日 生 2015年１月 在ニューヨーク日本国総領事 (注)４ 0
館 総領事（大使）
2018年12月 駐オーストラリア特命全権
大使
2021年１月 外務省退官
2021年３月 株式会社安藤・間 顧問
(現)
2021年６月 当社社外取締役(現)
1985年４月 日本電気株式会社入社
2011年７月 システムプラットフォーム
研究所長
2012年４月 クラウドシステム研究所長
2016年４月 執行役員（中央研究所関係
担当）
2019年４月 執行役員常務兼CTO（チーフ
テクノロジーオフィサー）
取締役 西 原 基 夫 1962年１月23日 生 (注)４ 0
2019年６月 取締役執行役員常務兼CTO
（チーフテクノロジーオ
フィサー）
2021年６月 当社取締役(現)
2022年４月 日本電気株式会社 取締役執
行役員常務兼CTO（チーフテ
クノロジーオフィサー）グ
ローバルイノベーションユ
ニット担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月
日本電気株式会社入社
2007年６月 財務部長
2010年４月 当社顧問
2010年６月 取締役
監査役
2010年６月 支配人
荻 野 康 俊
1956年９月４日 生 (注)６ 38
（常勤）
2013年６月 取締役執行役員
2016年４月 取締役常務執行役員
2019年４月 取締役専務執行役員
2021年６月 監査役(常勤)(現)
1980年４月 当社入社
2006年６月 JAE Shanghai Co., Ltd.
董事
2008年４月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
監査役
渋 谷 達 夫
1957年11月３日 生 (注)５ 13
2012年６月 当社経理部エグゼクティブ
（常勤）
マネージャー
2014年４月 経理部エグゼクティブエキ
スパート
2016年６月 監査役(常勤)(現）
1986年４月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1996年７月 丸の内総合法律事務所
パートナー
2009年３月
株式会社ベルシステム24
社外取締役
2011年６月 ＤＯＷＡホールディングス
株式会社 社外監査役(現)
監査役 武 田 仁 1955年11月７日 生 (注)７ 0
2013年６月 サンケン電気株式会社 社
外監査役
2014年４月 日本弁護士連合会 常務理
事
2014年４月 第二東京弁護士会 副会長
2018年６月 当社社外監査役（現）
2021年１月 丸の内総合法律事務所 顧
問(現)
1985年10月 監査法人朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査
法人）入社
1989年４月 公認会計士登録
2006年５月 同監査法人代表社員
2018年６月 同監査法人退職
監査役 壁 谷 惠 嗣 1958年３月20日 生 (注)６ 0
2018年７月 壁谷惠嗣公認会計士事務所
所長(現)
2020年６月 本州化学工業株式会社 社
外取締役
2021年６月 当社社外監査役(現)
計 168
(注) １ 取締役廣畑史朗氏、取締役柏木秀一氏及び取締役髙橋礼一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役西原基夫氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2022年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000
株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2022年５月31日現在の株式数を記載して
おります。
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９ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位 氏名 地位 氏名
社 長 ※小野原 勉
執行役員 長沼 俊一
※浦野 実
専務執行役員 執行役員 檜山 憲孝
※中村 哲也
常務執行役員 執行役員 野瀬 泰宏
常務執行役員 ※村木 正行 執行役員 青木 和彦
笹尾 宏吉
執行役員 執行役員 七尾 伸吾
河野 徹
執行役員 執行役員 小西 紀幸
小坂 卓
執行役員 執行役員 窪田 好文
橋本 恒男
執行役員 執行役員 小池 隆行
※松尾 正宏
執行役員 ― ―
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は３名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有してお
り、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的
立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレー
ト・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が当社の経営に反映されるとともに、少数
株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期
待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と当社との
間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有して
おり、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後当社が成長していくために不可欠である
グローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職
務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問でありま
す。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス
等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監
査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホー
ルディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありま
せん。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機
管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監
査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社
との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状
況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外監査役武田仁氏、
及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関
係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れが
ない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針につ
いて定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に
関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しております。
監査役又は監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、積極的に情報交換を行い、報告を受け、効果的な
監査を実施するよう努めております。又、監査役は、内部監査部門と連携をとることにより、内部監査の結
果を活用するように努めております。
損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っており、これらの部門と内部監
査、監査役監査又は会計監査は相互に牽制及び連携する関係にあります。
なお、監査役の有する「財務及び会計に関する相当程度の知見」については次のとおりであります。
監査役(常勤)荻野康俊氏は、1979年４月から通算31年にわたり日本電気株式会社及び同社グループ会社の
経理及び財務業務に従事するとともに、当社においても2021年６月まで担当役員として当社の経理部門を担
当する等しておりました。
監査役(常勤)渋谷達夫氏は、1980年４月から通算36年にわたり当社及び当社グループ会社の経理業務に従
事しておりました。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、1985年10月から通算32年にわたり現 有限責
任あずさ監査法人に在籍し、主に会計監査業務に従事するとともに、2018年７月から現在に至るまでは、壁
谷惠嗣公認会計士事務所の所長を務めております。
監査役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 出席状況
山本 敬司（注１） 全２回中２回
荻野 康俊（注２） 全10回中10回
渋谷 達夫 全12回中12回
柏木 秀一（注１） 全２回中２回
武田 仁 全12回中12回
壁谷 惠嗣（注２） 全10回中10回
（注）１ 監査役(常勤)山本敬司氏は任期満了により、また社外監査役柏木秀一氏は辞任により、いずれも
2021年６月23日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任したため、同日ま
でに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
２ 監査役(常勤)荻野康俊氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、2021年６月23日開催の第91期定時株主総
会で新たに監査役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された監査役会への出席状況を記
載しております。
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、KAM（監査上の主要な検討事項）などを主な検討事項と
して審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や経営会議など重要
会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、
社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（６名）を設置しております。
監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令への準拠性及び適切性の確認の
観点から、監査計画に従い当社グループ各部門の損失の危険の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要
に応じ改善提案及び対応状況のフォローアップを行っております。なお、当該内容については、代表取締役
及び監査役に定期的に報告しております。
また、監査役及び会計監査人とも連携し、随時必要な情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選
任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。
ⅰ 継続監査期間
1970年以降
ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 立石 康人
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・ 指定有限責任社員 業務執行社員 多田 雅之
(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
・ 公認会計士 6名
・ その他 25名
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基
づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主
要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）に
加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認めら
れる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査
法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者
等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 74 ― 72 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 74 ― 72 ―
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 11 ― 12
連結子会社 10 8 11 14
計 10 19 11 27
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務でありま
す。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役報酬
取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、ストック・オプション、取締役賞与（業績連動報酬）で構
成されており、取締役会の決議により定めた以下「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基
づき、その報酬等の額を決定しております。
１）基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬として
の取締役賞与、ストック・オプション報酬としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」
という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額
報酬のみで構成する。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正
な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。また、取締役（常勤）につい
ては、取締役会の決議に基づき、月額報酬の内訳として持株会拠出部分を設定し、自社株取得目的
報酬として、役位に応じた一定額を持株会に拠出する。
３）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該
年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役
位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額について
は各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。ストック・
オプションについては、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対
する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に
付与する。
４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
月額報酬、取締役賞与及びストック・オプションは、株主総会にて承認を受けた範囲内におい
て、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額のうち月額報酬、取締役賞与の各取締役への配分額の決定は、上記の方針に基づ
き決定することを前提に取締役会で代表取締役に一任する。ストック・オプションについては、上
記の方針に基づき付与個数を取締役会にて決定する。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、月額報酬については上記２）の方針及び取
締役賞与については上記３）の方針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役に一任し、代表取
締役が決定していること、また、ストック・オプションについては上記３）の方針に基づき付与個数を取
締役会が決定していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
ロ 監査役報酬
監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内におい
て、監査役の協議によって決定しております。また、監査役（常勤）の月額報酬の内訳として、持株会拠
出部分を設定し、一定額を持株会に拠出する自社株取得目的報酬を含んでおります。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年６月23日開催の第91期定時株主
総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事
業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権
の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役のうち、対象となる取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
なお、取締役賞与については、2022年６月23日開催の第92期定時株主総会において、第92期末時点の業
務執行取締役の５名に対し総額１億10百万円を支給することを決議しております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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監査役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第80期定時株主総会において月額６百万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬のうち月額報酬及び取締役賞与の各取締役への配分額の決定については、会社事業運営を
総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、決定方針に基づき決
定することを前提に、取締役会決議に基づき代表取締役社長小野原勉に一任しております。
ホ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標
の目標及び実績
業績連動報酬として取締役に対して取締役賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎と
して選定した業績指標は、単年度の業績を反映するといった観点から、連結経常利益及び連結純利益とし
ております。業績連動報酬の額の算定方法は、上記の業績指標等の業績結果を基準として、総額について
は取締役の員数及び役位等を参考とし、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の
業績を踏まえて決定することを前提に、上記ニに記載のとおり取締役会決議に基づき代表取締役に一任し
ております。
なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、額の算定の基礎となる業績指
標の具体的な目標値は定めておりませんが、当該指標である連結経常利益及び連結純利益の実績は本書 第
一部「 企業情報」「第１ 企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」（１）連結経営指標等 のとおりで
あります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 （ストック・オプショ
（名）
ン費用計上額）
取締役
279 158 110 11 8
（社外取締役を除く。）
監査役
40 40 － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員
37 37 － － 7
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、
純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、
個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合って
いるかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 21
非上場株式以外の株式 10 1,935
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の幅広いネットワークを通じての経
261,000 261,000
営・事業環境に係る多面的な情報交流を目的
として、保有しております。
住友不動産㈱ 有
定量的な保有効果については、取引関係を
884 1,019
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店で
122,839 122,839
あり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目
的として、保有しております。
㈱リョーサン 有
定量的な保有効果については、取引関係を
269 277
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店で
168,214 168,214
あり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目
的として、保有しております。
㈱カナデン 有
定量的な保有効果については、取引関係を
166 204
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における重要顧客
10,000 10,000
であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を
目的として、保有しております。
東海旅客鉄道㈱ 無
定量的な保有効果については、取引関係を
159 165
考慮して記載しておりません。
同社は当社航機事業における販売店であ
70,899 70,899
り、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的
として、保有しております。
住友商事㈱ 有
定量的な保有効果については、取引関係を
150 111
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店の
76,800 76,800
親会社であり、事業戦略、取引関係の維持・
強化を目的として、保有しております。
㈱立花エレテック 有
定量的な保有効果については、取引関係を
126 123
考慮して記載しておりません。
同社は主要金融機関であり、資金借入や株
18,440 18,440
式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、
三井住友トラス
取引関係の維持・強化を目的として、保有し
ト・ホールディン 有
ております。
グス㈱
定量的な保有効果については、取引関係を
73 71
考慮して記載しておりません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社コネクタ事業における重要顧客
100,000 100,000
であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を
目的として、保有しております。
㈱京三製作所 有
定量的な保有効果については、取引関係を
43 41
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店で
17,500 17,500
あり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目
萩原電気ホール
的として、保有しております。
有
ディングス㈱
定量的な保有効果については、取引関係を
35 46
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における重要顧客
5,000 5,000
であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を
目的として、保有しております。
西日本旅客鉄道㈱ 無
定量的な保有効果については、取引関係を
25 30
考慮して記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び
主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,086 65,559
※１ 43,166
受取手形及び売掛金 43,103
※２ 21,135 ※２ 28,971
棚卸資産
その他 6,530 6,381
△ 45 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 140,811 144,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,419 25,270
機械装置及び運搬具（純額） 21,282 20,542
工具、器具及び備品（純額） 8,583 8,538
土地 6,598 6,737
4,909 6,578
建設仮勘定
※３ 66,792 ※３ 67,667
有形固定資産合計
無形固定資産
2,392 2,608
投資その他の資産
※４ 2,481 ※４ 2,344
投資有価証券
長期貸付金 1,140 1,261
退職給付に係る資産 1,444 2,284
繰延税金資産 4,088 3,935
その他 1,052 1,348
△ 139 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,069 11,035
固定資産合計 79,254 81,310
資産合計 220,066 225,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,658 31,119
※５ 9,214 ※５ 9,614
短期借入金
未払法人税等 1,355 2,784
取締役賞与引当金 60 110
※６ 13,438
11,786
その他
流動負債合計 60,073 57,065
固定負債
長期借入金 15,416 7,802
退職給付に係る負債 774 950
1,741 1,636
その他
固定負債合計 17,932 10,389
負債合計 78,006 67,455
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,604
利益剰余金 114,652 126,248
△ 1,025 △ 998
自己株式
株主資本合計 138,875 150,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 925
為替換算調整勘定 1,125 5,515
876 768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,024 7,210
新株予約権 159 133
純資産合計 142,059 157,887
負債純資産合計 220,066 225,343
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 225,079
売上高 209,711
※２ ,※４ 180,396 ※２ ,※４ 183,135
売上原価
売上総利益 29,314 41,944
※３ ,※４ 20,608 ※３ ,※４ 23,894
販売費及び一般管理費
営業利益 8,706 18,049
営業外収益
受取利息 49 48
受取配当金 230 111
投資有価証券売却益 33 －
為替差益 － 905
※５ 126 ※５ 1
助成金収入
231 275
その他
営業外収益合計 671 1,342
営業外費用
支払利息 94 107
※６ 767 ※６ 581
固定資産除却損
為替差損 530 －
103 108
その他
営業外費用合計 1,496 797
経常利益 7,880 18,594
税金等調整前当期純利益 7,880 18,594
法人税、住民税及び事業税
2,441 4,203
△ 253 65
法人税等調整額
法人税等合計 2,188 4,269
当期純利益 5,692 14,325
親会社株主に帰属する当期純利益 5,692 14,325
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,692 14,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 297 △ 96
為替換算調整勘定 1,602 4,390
1,410 △ 107
退職給付に係る調整額
※１ 3,311 ※１ 4,186
その他の包括利益合計
包括利益 9,003 18,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,003 18,511
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,558 111,688 △ 1,024 135,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728 △ 2,728
親会社株主に帰属す
5,692 5,692
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 2,963 △ 0 2,962
当期末残高 10,690 14,558 114,652 △ 1,025 138,875
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 725 △ 477 △ 534 △ 287 185 135,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728
親会社株主に帰属す
5,692
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 297 1,602 1,410 3,311 △ 25 3,285
額）
当期変動額合計 297 1,602 1,410 3,311 △ 25 6,248
当期末残高 1,022 1,125 876 3,024 159 142,059
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,558 114,652 △ 1,025 138,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728 △ 2,728
親会社株主に帰属す
14,325 14,325
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 45 27 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 45 11,596 26 11,668
当期末残高 10,690 14,604 126,248 △ 998 150,544
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,022 1,125 876 3,024 159 142,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728
親会社株主に帰属す
14,325
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96 4,390 △ 107 4,186 △ 26 4,159
額）
当期変動額合計 △ 96 4,390 △ 107 4,186 △ 26 15,828
当期末残高 925 5,515 768 7,210 133 157,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,880 18,594
減価償却費 21,241 20,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 999 134
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 160
支払利息 94 107
為替差損益（△は益） 574 △ 214
固定資産除却損 767 581
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,989 1,261
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 396 △ 6,673
仕入債務の増減額（△は減少） 1,839 △ 7,267
5,654 538
その他
小計 32,388 27,322
利息及び配当金の受取額
282 160
利息の支払額 △ 95 △ 108
法人税等の支払額 △ 3,468 △ 3,050
7 107
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,114 24,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,188 △ 18,959
有形固定資産の売却による収入 17 47
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 629 △ 1,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,802 △ 20,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,714 △ 7,214
配当金の支払額 △ 2,728 △ 2,728
△ 102 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,454 △ 9,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 1,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,792 △ 4,527
現金及び現金同等物の期首残高 44,294 70,086
※１ 70,086 ※１ 65,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Tijuana, S.A.de C.V.（メキシコ）他６社であり、総資産、売上高、当期純損益及び
利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社並びに関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として
も重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月
31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、２社が定率法、建物以外については当社及び連結子会
社９社が定率法、９社が定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社７社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括
して３年で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～55年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 １～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定
額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販
売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として
識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点
で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が
国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額
で測定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特
例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）
ロ ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
③ ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変
動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
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④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 3,730 3,743
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタック
ス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期
経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能
な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。
新型コロナウイルス感染症は、変異株の感染再拡大など、経済、企業活動に広範な影響を与える事象で
あり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性におけ
る会計上の見積りについては、上述した入手可能情報を踏まえ、今後、当該影響が2023年３月末まで継続
するとの仮定のもと行っております。
(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受
けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回
収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、変異株の感染再拡大など不確定要素が多く、今後の広
がり方や収束時期により、翌連結会計年度の繰延税金資産や税金費用の計上に影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に変
更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識して
おりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ31百万円減少しましたが、
「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、当連結会計年
度末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,282百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行って
おります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 4,601 百万円
売掛金 38,565
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 12,705 百万円 18,742 百万円
仕掛品 4,446 6,401
原材料及び貯蔵品 3,984 3,828
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
205,204 百万円 215,245 百万円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 139 百万円 139 百万円
※５ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 8,000 8,000
※６ 契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1)顧客との契約から生じた債権及
び契約負債の残高等」に記載しております。
７ 財務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額
を2017年３月末における同金額の70％以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 47 百万円 △ 53 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 荷造運賃
3,467 百万円 3,932 百万円
(2) 給料及び賞与
6,659 7,693
(3) 支払手数料
2,310 2,653
(4) 退職給付費用
585 295
(5) 減価償却費
660 599
(6) 取締役賞与引当金繰入額
60 110
(7) 貸倒引当金繰入額
△ 17 △ 3
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,647 百万円 2,305 百万円
当期製造費用 9,499 10,080
計 11,146 12,385
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※６ 固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 466 百万円 △138 百万円
△33 －
組替調整額
税効果調整前
433 △138
△135 41
税効果額
その他有価証券評価差額金 297 △96
為替換算調整勘定
1,602 4,390
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,585 △93
423 △9
組替調整額
税効果調整前
2,009 △103
△598 △4
税効果額
退職給付に係る調整額 1,410 △107
その他の包括利益合計 3,311 4,186
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,302,608 － － 92,302,608
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,345,249 528 70 1,345,707
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 528株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 70株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首
会計年度末
2015年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 43
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 16
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 29
株予約権
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 33
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 23
株予約権
2020年ストック・オ
プションとしての新 ―― 14
株予約権
合計 ―─ 159
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日
普通株式 1,819 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月28日
普通株式 909 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 利益剰余金 1,364 15.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,302,608 － － 92,302,608
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,345,707 238 36,000 1,309,945
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 238株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 36,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首
会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 13
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 26
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 31
株予約権
提出会社
2019年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 18
株予約権
2020年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 20
株予約権
2021年ストック・オ
プションとしての新 ―― 23
株予約権
合計 ―─ 133
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月26日
普通株式 1,364 15.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 1,364 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,819 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 70,086 百万円 65,559 百万円
現金及び現金同等物 70,086 65,559
(リース取引関係)
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号適用による在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。
なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物（純額）」及び
「土地」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法
原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 178 186
１年超 319 251
合計 498 438
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄う
ことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資に対応した必要資金として、一部金融機関からの
借入を利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一
切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております
が、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。
借入金は、主に事業リスクへの備えや設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、主として５年以内であります。このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
りますが、長期借入金は、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引等であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 (*2)
その他有価証券 2,320 2,320 －
資産計 2,320 2,320 －
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
22,630 22,636 6
負債計 22,630 22,636 6
デリバティブ取引 (*3)
(710) (710) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 161
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 (*2)
その他有価証券 2,183 2,183 －
資産計 2,183 2,183 －
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) 15,416 15,397 △18
負債計 15,416 15,397 △18
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 161
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 70,086 － － －
受取手形及び売掛金 43,103 － － －
合計 113,190 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 65,559 － － －
受取手形及び売掛金 43,166 － － －
合計 108,726 － － －
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 7,214 7,614 5,302 2,500 － －
合計 9,214 7,614 5,302 2,500 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 7,614 5,302 2,500 － － －
合計 9,614 5,302 2,500 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,183 － － 2,183
資産計 2,183 － － 2,183
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
－ 15,397 － 15,397
負債計 － 15,397 － 15,397
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,258 763 1,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 62 75 △13
合計 2,320 838 1,481
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘
案し、判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,121 764 1,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 62 75 △13
合計 2,183 840 1,343
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘
案し、判断しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 76 33 －
合計 76 33 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引
売建 21,417 － △710 △710
以外の取引
米ドル
合計 21,417 － △710 △710
(注) 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度
ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座
を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一
時金又は年金受取り（最大15年の有期年金）を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場
金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,578 32,597
勤務費用 1,497 1,623
利息費用 281 148
数理計算上の差異の発生額 1,388 △196
退職給付の支払額 △1,492 △2,583
過去勤務費用の発生額 271 －
その他 72 93
退職給付債務の期末残高 32,597 31,682
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 29,128 33,269
期待運用収益 718 822
数理計算上の差異の発生額 3,245 △289
事業主からの拠出額 1,655 1,709
退職給付の支払額 △1,492 △2,583
その他 14 91
年金資産の期末残高 33,269 33,020
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 11 3
退職給付費用 0 0
退職給付の支払額 △8 －
その他 △0 0
退職給付に係る負債の期末残高 3 4
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 32,597 31,682
年金資産 △33,269 △33,020
△672 △1,337
非積立型制度の退職給付債務 3 4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △669 △1,333
退職給付に係る負債 774 950
退職給付に係る資産 △1,444 △2,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △669 △1,333
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,497 1,623
利息費用 281 148
期待運用収益 △718 △822
数理計算上の差異の費用処理額 423 △25
過去勤務費用の費用処理額 － 15
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
その他 49 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,534 940
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △271 15
数理計算上の差異 2,281 △119
合計 2,009 △103
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 271 255
未認識数理計算上の差異 △1,559 △1,439
合計 △1,287 △1,184
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 18.2 % 28.5 %
国外債券 22.7 % 15.9 %
国内株式 9.8 % 8.2 %
国外株式 17.8 % 19.8 %
一般勘定 19.4 % 15.1 %
その他 12.1 % 12.5 %
合計 100.0 % 100.0 %
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4 % 0.5 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率 3.4 % 3.3 %
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 125百万円 、当連結会計年度 130百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 5 7
販売費及び一般管理費 16 22
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益「その他」 47 43
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2015年その１新株予約権 2015年その２新株予約権
決議年月日 2015年６月23日 2015年６月23日
当社取締役(社外取締役を除く) ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 32,000株 普通株式 26,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2015年７月10日 2015年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2015年７月10日～2016年６月22日 2015年７月10日～2016年６月22日
権利行使期間 2017年７月１日～2021年６月30日 2017年７月１日～2021年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2015年その３新株予約権
決議年月日 2015年６月23日
当社従業員（理事） 18名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 18,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2015年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2015年７月10日～2017年６月30日
権利行使期間 2017年７月１日～2021年６月30日
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2016年その１新株予約権 2016年その２新株予約権
決議年月日 2016年６月22日 2016年６月22日
当社取締役(社外取締役を除く) ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 32,000株 普通株式 24,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2016年７月10日 2016年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2016年７月10日～2017年６月21日 2016年７月10日～2017年６月21日
権利行使期間 2018年７月１日～2022年６月30日 2018年７月１日～2022年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2016年その３新株予約権
決議年月日 2016年６月22日
当社従業員（理事） 14名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 14,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2016年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2016年７月10日～2018年６月30日
権利行使期間 2018年７月１日～2022年６月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2017年その１新株予約権 2017年その２新株予約権
決議年月日 2017年６月21日 2017年６月21日
当社執行役員を兼務する取締役 ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 32,000株 普通株式 24,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2017年７月10日 2017年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2017年７月10日～2018年６月21日 2017年７月10日～2018年６月21日
権利行使期間 2019年７月１日～2023年６月30日 2019年７月１日～2023年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2017年その３新株予約権
決議年月日 2017年６月21日
当社従業員（理事） 16名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 16,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2017年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2017年７月10日～2019年６月30日
権利行使期間 2019年７月１日～2023年６月30日
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2018年その１新株予約権 2018年その２新株予約権
決議年月日 2018年６月21日 2018年６月21日
当社執行役員を兼務する取締役 ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 32,000株 普通株式 26,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2018年７月10日 2018年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2018年７月10日～2019年６月21日 2018年７月10日～2019年６月21日
権利行使期間 2020年７月１日～2024年６月30日 2020年７月１日～2024年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2018年その３新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
当社従業員（理事） 13名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 13,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2018年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2018年７月10日～2020年６月30日
権利行使期間 2020年７月１日～2024年６月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2019年その１新株予約権 2019年その２新株予約権
決議年月日 2019年６月21日 2019年６月21日
当社執行役員を兼務する取締役 ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 24,000株 普通株式 26,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2019年７月10日 2019年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2019年７月10日～2020年６月19日 2019年７月10日～2020年６月19日
権利行使期間 2021年７月１日～2025年６月30日 2021年７月１日～2025年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2019年その３新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
当社従業員（理事） 15名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 15,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2019年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2019年７月10日～2021年６月30日
権利行使期間 2021年７月１日～2025年６月30日
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2020年その１新株予約権 2020年その２新株予約権
決議年月日 2020年６月19日 2020年６月19日
当社執行役員を兼務する取締役 ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 24,000株 普通株式 24,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2020年７月10日 2020年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2020年７月10日～2021年６月23日 2020年７月10日～2021年６月23日
権利行使期間 2022年７月１日～2026年６月30日 2022年７月１日～2026年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2020年その３新株予約権
決議年月日 2020年６月19日
当社従業員（理事） 16名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 16,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2020年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2020年７月10日～2022年６月30日
権利行使期間 2022年７月１日～2026年６月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2021年その１新株予約権 2021年その２新株予約権
決議年月日 2021年６月23日 2021年６月23日
当社業務執行取締役 ５名 当社取締役を兼務しない執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 24,000株 普通株式 26,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2021年７月10日 2021年７月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2021年７月10日～2022年６月23日 2021年７月10日～2022年６月23日
権利行使期間 2023年７月１日～2027年６月30日 2023年７月１日～2027年６月30日
日本航空電子工業株式会社
2021年その３新株予約権
決議年月日 2021年６月23日
当社従業員（理事） 17名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 17,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2021年７月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
員又は従業員（理事）の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退
権利確定条件
職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2021年７月10日～2023年６月30日
権利行使期間 2023年７月１日～2027年６月30日
（注) 株式数に換算して記載しております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2015年その１新株予約権 2015年その２新株予約権 2015年その３新株予約権
決議年月日 2015年６月23日 2015年６月23日 2015年６月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,000 26,000 18,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 32,000 26,000 18,000
未行使残 ― ― ―
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2016年その１新株予約権 2016年その２新株予約権 2016年その３新株予約権
決議年月日 2016年６月22日 2016年６月22日 2016年６月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,000 16,000 8,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 6,000 2,000 2,000
失効 ― ― ―
未行使残 26,000 14,000 6,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2017年その１新株予約権 2017年その２新株予約権 2017年その３新株予約権
決議年月日 2017年６月21日 2017年６月21日 2017年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,000 20,000 9,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 4,000 2,000
失効 ― ― ―
未行使残 32,000 16,000 7,000
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2018年その１新株予約権 2018年その２新株予約権 2018年その３新株予約権
決議年月日 2018年６月21日 2018年６月21日 2018年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,000 26,000 13,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 2,000 2,000
失効 ― ― ―
未行使残 32,000 24,000 11,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2019年その１新株予約権 2019年その２新株予約権 2019年その３新株予約権
決議年月日 2019年６月21日 2019年６月21日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 24,000 26,000 15,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 24,000 26,000 15,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 24,000 26,000 15,000
権利行使 ― 10,000 6,000
失効 ― ― ―
未行使残 24,000 16,000 9,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2020年その１新株予約権 2020年その２新株予約権 2020年その３新株予約権
決議年月日 2020年６月19日 2020年６月19日 2020年６月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 24,000 24,000 16,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― 1,000
権利確定 ― ― ―
未確定残 24,000 24,000 15,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2021年その１新株予約権 2021年その２新株予約権 2021年その３新株予約権
決議年月日 2021年６月23日 2021年６月23日 2021年６月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 24,000 26,000 17,000
失効 ― ― 1,000
権利確定 ― ― ―
未確定残 24,000 26,000 16,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
決議年月日 2015年６月23日 2016年６月22日
権利行使価格（円） 3,634 1,620
行使時平均株価（円） ― 1,866
付与日における公正な評価単価（円） 573 286
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月21日
権利行使価格（円） 1,647 1,893
行使時平均株価（円） 1,935 1,934
付与日における公正な評価単価（円） 479 467
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月19日
権利行使価格（円） 1,621 1,610
行使時平均株価（円） 1,891 ―
付与日における公正な評価単価（円） 371 327
決議年月日 2021年６月23日
権利行使価格（円） 2,010
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 508
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 ※１ 44.2％
予想残存期間 ※２ ４年
予想配当 ※３ 25円／株
無リスク利子率 ※４ △0.14％
※１ 2017年７月３日の週から2021年７月５日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。
※２ 過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使
期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※３ 直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。
※４ 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員（理事）の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想
定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する
方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
賞与引当金 1,184 1,333
棚卸資産評価損 268 223
棚卸資産廃棄未処理額 56 141
未払事業税 112 207
棚卸資産の未実現利益 188 267
退職給付に係る負債 378 318
有形固定資産加速償却額 2,374 2,356
固定資産廃棄未処理額 252 91
会員権評価損 123 113
644 624
その他
繰延税金資産小計 5,585 5,677
評価性引当額 △277 △288
繰延税金資産合計 5,307 5,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 459 417
1,117 1,228
その他
繰延税金負債合計 1,576 1,645
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
4,088 3,935
繰延税金資産
繰延税金負債 357 192
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 0.3 0.1
永久差異 △0.1 △2.1
評価性引当額 0.0 △0.1
在外子会社の適用税率の差異 △1.9 △2.6
留保利益に対する将来税負担額 △0.4 0.1
税額控除 △3.3 △3.2
2.6 0.2
その他
税効果会計適用後の
27.8 23.0
法人税等の負担率
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとお
りであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売促進費を控除した金額で算定して
おります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 43,103
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,166
契約負債（期首残高） 409
契約負債（期末残高） 362
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該金額については、販売促進費を控除する前の金額で記載しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 38,663
１年超 3,904
合計 42,568
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「イン
ターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財
務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
（コネクタ事業）
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどの
ボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産
機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しておりま
す。
（インターフェース・ソリューション事業）
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療
機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
（航機事業）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け
制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製
品を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する
費用については、各セグメントに配分しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は、コネクタ事業が30百万円、インターフェース・ソリューション
事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・
(注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業
計上額
ソリューション事業
売上高 185,718 10,060 13,291 641 209,711 － 209,711
セグメント利益 12,164 151 290 253 12,860 △ 4,153 8,706
セグメント資産 107,681 4,898 12,618 734 125,933 94,132 220,066
その他の項目
減価償却費 19,059 653 1,041 88 20,842 399 21,241
有形固定資産及び
16,550 535 853 6 17,946 856 18,802
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社ス
タッフ費用等の一般管理費 4,153百万円 については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額 94,132百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 856百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共
通）資産であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・
(注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業
計上額
ソリューション事業
売上高
携帯機器 88,907 － － － 88,907 － 88,907
自動車 76,796 6,281 1,054 － 84,131 － 84,131
産機・インフラ 25,673 4,474 9,148 － 39,295 － 39,295
その他 6,885 － 5,048 810 12,745 － 12,745
顧客との契約から生じる
198,261 10,755 15,251 810 225,079 － 225,079
収益
計 198,261 10,755 15,251 810 225,079 － 225,079
セグメント利益 20,392 409 1,628 263 22,695 △ 4,646 18,049
セグメント資産 114,498 5,788 14,031 725 135,043 90,299 225,343
その他の項目
減価償却費 18,415 633 901 84 20,034 386 20,420
有形固定資産及び
18,140 400 406 34 18,981 888 19,870
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社ス
タッフ費用等の一般管理費 4,646百万円 については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額 90,299百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 888百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共
通）資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
64,618 12,813 122,772 9,507 209,711
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は94,241百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
48,427 5,356 12,971 37 66,792
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクタ事業、インターフェース・
三信電気㈱ 40,782
ソリューション事業、航機事業
Apple Inc.
37,471 コネクタ事業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
79,059 16,777 118,293 10,949 225,079
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は97,984百万円であります。
3 連結売上高に占める比率は、国内 35.1％ 、海外64.9％であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
46,482 5,930 15,226 27 67,667
（注）アジアのうち、フィリピンは6,956百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクタ事業、インターフェース・
三信電気㈱ 41,396
ソリューション事業、航機事業
Apple Inc.
23,535 コネクタ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電気株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,560.08 円 1,733.71 円
１株当たり当期純利益 62.58 円 157.46 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 157.42 円
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,692 14,325
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,692 14,325
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,957 90,973
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) － 24
（うち新株予約権(千株)） (－) (24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権 18種類 新株予約権 ６種類
新株予約権の数 393個 新株予約権の数 133個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 142,059 157,887
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
新株予約権
159 133
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 141,899 157,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
90,956 90,992
（千株）
３. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,000 2,000 0.3 ──
１年以内に返済予定の長期借入金 7,214 7,614 0.4 ──
１年以内に返済予定のリース債務 75 93 － ──
長期借入金
15,416 7,802 0.4 2023年６月～2025年３月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
185 156 － 2023年４月～2038年３月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ──
合計 24,890 17,665 － ──
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 5,302 2,500 － －
リース債務 16 13 13 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
（百万円）
売上高 52,542 112,025 169,751 225,079
税金等調整前
（百万円）
3,598 8,946 14,003 18,594
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
2,681 6,785 10,424 14,325
四半期(当期)純利益
（円）
１株当たり四半期(当期)純利益 29.48 74.60 114.59 157.46
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
（円）
１株当たり四半期純利益 29.48 45.12 40.00 42.87
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,811 53,585
受取手形 2,738 3,640
※２ 38,372 ※２ 35,032
売掛金
※１ 6,523 ※１ 9,455
棚卸資産
※２ ,※３ 4,382 ※２ ,※３ 5,893
短期貸付金
※２ 4,600 ※２ 3,746
未収入金
※２ 473 ※２ 471
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 113,894 111,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,308 4,972
機械及び装置 13,716 11,765
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2,784 2,842
土地 1,011 1,011
4,291 4,976
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,112 25,568
無形固定資産
ソフトウエア 1,484 1,604
27 42
その他
無形固定資産合計 1,511 1,646
投資その他の資産
投資有価証券 2,113 1,957
関係会社株式 10,095 10,095
※２ 415 ※２ 255
長期貸付金
前払年金費用 － 138
繰延税金資産 2,805 2,711
その他 765 1,034
△ 89 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,104 16,103
固定資産合計 44,729 43,318
資産合計 158,624 155,138
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 28,409 ※２ 25,923
買掛金
※３ 9,214 ※３ 9,614
短期借入金
※２ 2,387 ※２ 2,370
未払金
未払法人税等 247 1,674
未払費用 2,672 3,034
※２ ,※４ 9,277 ※２ ,※４ 7,824
預り金
取締役賞与引当金 60 110
936 256
その他
流動負債合計 53,205 50,806
固定負債
長期借入金 15,416 7,802
退職給付引当金 319 －
90 90
その他
固定負債合計 15,825 7,892
負債合計 69,030 58,699
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金
資本準備金 14,431 14,431
126 172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,558 14,604
利益剰余金
利益準備金 897 897
その他利益剰余金
研究開発積立金 270 270
別途積立金 6,488 6,488
56,639 63,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,295 71,202
自己株式 △ 1,025 △ 998
株主資本合計 88,518 95,497
評価・換算差額等
915 807
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 915 807
新株予約権 159 133
純資産合計 89,594 96,438
負債純資産合計 158,624 155,138
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 181,564 ※１ 189,839
売上高
※１ 164,915 ※１ 164,519
売上原価
売上総利益 16,649 25,320
※１ ,※２ 13,040 ※１ ,※２ 14,454
販売費及び一般管理費
営業利益 3,608 10,866
営業外収益
※１ 46 ※１ 29
受取利息
※１ 557 ※１ 1,100
受取配当金
為替差益 － 821
※１ 103 ※１ 139
その他
営業外収益合計 706 2,090
営業外費用
※１ 81 ※１ 97
支払利息
※３ 748 ※３ 532
固定資産除却損
為替差損 275 －
※４ 252
関係会社債権放棄損 －
18 26
その他
営業外費用合計 1,123 909
経常利益 3,192 12,047
税引前当期純利益 3,192 12,047
法人税、住民税及び事業税
1,071 2,269
△ 504 141
法人税等調整額
法人税等合計 566 2,411
当期純利益 2,625 9,635
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,690 14,431 126 14,558
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 10,690 14,431 126 14,558
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 897 270 6,488 56,743 64,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728 △ 2,728
当期純利益 2,625 2,625
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 103 △ 103
当期末残高 897 270 6,488 56,639 64,295
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,024 88,622 674 674 185 89,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728 △ 2,728
当期純利益 2,625 2,625
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 241 241 △ 25 215
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 103 241 241 △ 25 111
当期末残高 △ 1,025 88,518 915 915 159 89,594
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,690 14,431 126 14,558
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 45 45
当期末残高 10,690 14,431 172 14,604
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 897 270 6,488 56,639 64,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728 △ 2,728
当期純利益 9,635 9,635
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 6,906 6,906
当期末残高 897 270 6,488 63,546 71,202
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,025 88,518 915 915 159 89,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,728 △ 2,728
当期純利益 9,635 9,635
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 73 73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 107 △ 107 △ 26 △ 134
額）
当期変動額合計 26 6,979 △ 107 △ 107 △ 26 6,844
当期末残高 △ 998 95,497 807 807 133 96,438
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円
以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事
業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別してお
り、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当
該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識し
ております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地と
なっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で
測定しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為
替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）
② ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
(3) ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動
リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,805 2,711
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延
税金資産の回収可能性 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容
と同一であります。
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
この結果、当事業年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ31百万円減少しましたが、「営
業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 4,428 百万円 6,824 百万円
仕掛品 1,190 1,657
原材料及び貯蔵品 904 974
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 20,358 百万円 20,692 百万円
長期金銭債権 415 255
短期金銭債務 25,579 24,542
※３ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下
「ＣＭＳ」）を導入しており、グループ会社とＣＭＳ運用基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定し
ております。この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 4,100 百万円 3,300 百万円
貸付実行残高 565 676
差引額 3,534 2,623
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(2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 8,000 8,000
※４ 預り金
前事業年度( 2021年３月31日 )
ＣＭＳによる預り金に含まれている預託資金 8,104 百万円
当事業年度( 2022年３月31日 )
ＣＭＳによる預り金に含まれている預託資金 6,663 百万円
５ 財務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額
を2017年３月末における同金額の70％以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 141,747 百万円 161,457 百万円
営業取引以外の取引高 605 1,131
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 荷造運賃
2,921 百万円 2,937 百万円
(2) 給料手当
2,260 2,427
(3) 賞与
924 1,179
(4) 退職給付費用
533 208
(5) 支払手数料
1,921 2,167
(6) 減価償却費
257 236
(7) 取締役賞与引当金繰入額
60 110
(8) 研究開発費
1,647 2,305
販売費に属する費用 約68 ％ 約68 ％
一般管理費に属する費用 約32 ％ 約32 ％
※３ 固定資産除却損
主に機械及び装置並びに各種金型の通常の更新によるものであります。
※４ 関係会社債権放棄損
関係会社債権放棄損は、当社の連結子会社であるJAE Wuxi Co., Ltd.に対する債権放棄によるものでありま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 10,073
関連会社株式 22
合計 10,095
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
(1) 子会社株式
10,073
(2) 関連会社株式
22
合計 10,095
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 713 百万円 763 百万円
棚卸資産評価損 224 171
未払事業税 44 149
退職給付引当金 97 －
有形固定資産加速償却額 1,699 1,624
固定資産廃棄未処理額 252 91
524 648
その他
繰延税金資産小計 3,556 3,447
評価性引当額 △347 △338
繰延税金資産合計 3,209 3,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 403 356
－ 42
前払年金費用
繰延税金負債合計 403 398
繰延税金資産の純額 2,805 2,711
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 0.5 0.1
永久差異 △3.8 △5.3
評価性引当額 0.0 △0.1
税額控除 △7.9 △4.7
△1.6 △0.7
その他
税効果会計適用後の
17.8 20.0
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 5,308 33 0 369 4,972 11,475 16,448
機械及び装置 13,716 4,781 342 6,390 11,765 56,764 68,530
車両運搬具 0 － － 0 0 14 14
工具、器具及び備品 2,784 5,140 75 5,007 2,842 48,006 50,848
土地 1,011 － － － 1,011 － 1,011
建設仮勘定 4,291 840 155 － 4,976 － 4,976
有形固定資産計 27,112 10,796 573 11,767 25,568 116,261 141,829
無形固定資産
ソフトウェア 1,484 679 7 552 1,604
その他 27 15 － 0 42
無形固定資産計 1,511 695 7 552 1,646
(注) １ 上記、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 コネクタ製品生産用機械装置 4,102百万円
工具、器具及び備品 各種金型 4,268百万円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
経常的な設備更新による除却 524百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 96 6 － 6 96
取締役賞与引当金 60 110 60 － 110
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増
し
証券会社等口座管理機関
取扱場所 (特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.jae.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第91期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第91期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第92期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第92期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第92期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）の臨時報告書（2021年６月23日関東財務局長に提出）の訂正報告書）
2021年７月12日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本航空電子工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本航空電子工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コネクタ事業の一部の輸出取引に関する収益認識の適時性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(セグメント情報等) に記載のあるとお 当監査法人は、当該取引の期末日付近の収益認識の適
り、会社の売上高の約65％は国外に所在地を置く顧客向 時性について、主として以下の監査手続を実施した。
けである。このうち、 【注記事項】(連結財務諸表作成 ・契約条件を理解し、収益認識の要件を満たす時点を確
のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する かめるために、契約書や社内の起案書等の閲覧、経営
事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のある 管理者等への質問を実施した。
とおり、コネクタ事業の一部の顧客に対する国内からの ・過去の取引の明細を入手し、出荷から納入までに要す
輸出取引(以下、当該取引)については、納入場所が国外 る期間について理解した。また、期末日付近に計上さ
の指定地となっている。 れた売上高の明細を入手し、出荷から納入までに要し
会社は当該取引について、国外の指定地に製品を納入 た期間について、過去の取引の輸送期間と比較した。
した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務 ・期末日付近に計上された売上高の明細について、納入
が充足されると判断していることから、その時点で収益 日を含む取引記録と、外部の運送会社から受領する輸
を認識しているが、当該指定地は複数の遠隔地にあるこ 送記録との突合を実施した。
とから、出荷から納入までの期間が他の取引よりも長く ・対象となる顧客に対して債権残高に関する直接確認を
なる傾向があり、引き渡しの完了を示す外部情報の収集 実施した。
にも時間を要する。そのため、当該取引について収益を ・期末日付近に多額の非経常的な収益が計上されていな
適時に認識するためのプロセスが煩雑である。 いことを確かめるために、対象となる顧客との取引に
特に当該取引のうち期末日付近の取引について製品を ついて期末日付近の日別売上高分析、四半期推移分析
実際に引き渡した時点よりも早期に収益を認識した場合 及び回転期間分析を実施した。
には、当期の売上高が過大となるリスクがある。した
がって、当該取引の期末日付近の収益認識の適時性が監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本航空電子工業株式会
社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本航空電子工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月23日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本航空電子工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航
空電子工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コネクタ事業の一部の輸出取引に関する収益認識の適時性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コネクタ事業の一部の輸出取引に関する収益
認識の適時性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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