トヨタ自動車株式会社 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 2022年3月期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町1番地
【電話番号】 <0565>28-2121
【事務連絡者氏名】 資本関連事業部長 蜂 須 賀 正 義
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目4番18号
【電話番号】 <03>3817-7111
【事務連絡者氏名】 広報部長 酒 井 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回 次
移行日 第116期 第117期 第118期
決算期 2019年4月1日 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) ― 29,866,547 27,214,594 31,379,507
税引前利益 (百万円) ― 2,792,942 2,932,354 3,990,532
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) ― 2,036,140 2,245,261 2,850,110
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) ― 1,555,009 3,217,806 3,954,350
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 19,907,100 20,618,888 23,404,547 26,245,969
総資産 (百万円) 53,416,405 53,972,363 62,267,140 67,688,771
1株当たり親会社の所有者に 帰属する持分 (円) 1,405.65 1,490.80
1,674.18 1,904.88
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属
(円) ― 145.49
160.65 205.23
する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰
(円) ― 144.02
158.93 205.23
属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 37.3 38.2 37.6 38.8
親会社所有者帰属持分利益率 (%) ― 10.0 10.2 11.5
株価収益率 (倍) ― 8.9 10.7 10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 2,398,496 2,727,162 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― △ 2,124,650 △ 4,684,175 △ 577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 362,805 2,739,174 △ 2,466,516
現金及び現金同等物期末残高 (百万円) 3,602,805 4,098,450 5,100,857 6,113,655
従業員数
371,193 361,907 366,283 372,817
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 86,708 ] [ 86,596 ] [ 80,009 ] [ 87,120 ]
(注)1
当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成しています。
2
2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第116期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的1株当たり親会社の所有
者に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定しています。
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米国会計基準
回 次
第114期 第115期 第116期
決算期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
売上高 (百万円) 29,379,510 30,225,681 29,929,992
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,620,429 2,285,465 2,554,607
当社株主に帰属する
(百万円) 2,493,983 1,882,873 2,076,183
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,393,256 1,936,602 1,866,642
純資産 (百万円) 19,922,076 20,565,210 21,241,851
総資産 (百万円) 50,308,249 51,936,949 52,680,436
1株当たり株主資本 (円) 1,287.73 1,366.18 1,450.43
基本1株当たり
(円) 168.40 130.11 147.12
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後1株当たり
(円) 166.56 129.02 145.90
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (%) 37.2 37.3 38.1
株主資本当社普通株主に
(%) 13.7 9.8 10.4
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 8.1 10.0 8.8
営業活動による
(百万円) 4,223,128 3,766,597 3,590,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,660,092 △ 2,697,241 △ 3,150,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 449,135 △ 540,839 397,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 3,219,639 3,706,515 4,412,190
に拘束性現金期末残高
369,124 370,870 359,542
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 84,731 ] [ 87,129 ] [ 86,219 ]
(注)1 当社の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成し
ています。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第114期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本、基本1株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益お
よび希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定しています。
3 第115期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用しました。この指針の適用により、第
114期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高」は組替
えが行われ再表示されており、拘束性現金(拘束性現金同等物を含む)が含まれています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
売上高 (百万円) 12,201,444 12,634,439 12,729,731 11,761,405 12,607,858
経常利益 (百万円) 2,238,140 2,323,122 1,735,365 1,886,691 2,171,530
当期純利益 (百万円) 1,859,313 1,896,825 1,424,062 1,638,057 1,693,947
資本金 (百万円) 635,402 635,402 635,402 635,402 635,402
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997 16,314,987
AA型種類株式 (千株) 47,100 47,100 47,100 47,100 -
純資産額 (百万円) 12,040,948 12,450,275 12,590,891 13,894,021 14,607,272
総資産額 (百万円) 17,209,436 17,716,994 17,809,246 21,198,281 20,991,040
1株当たり純資産額 (円) 794.54 845.11 875.44 959.55 1,060.16
1株当たり配当額
※ 148
普通株式 220 220 220 240
(円)
(うち1株当たり
( 100 ) ( 100 ) ( 100 ) ( 105 ) ( 120 )
中間配当額)
第1回AA型種類株式 158 211 264 264 -
(うち1株当たり (円)
( 79.0 ) ( 105.5 ) ( 132.0 ) ( 132.0 ) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 125.66 131.42 100.85 116.56 121.98
潜在株式調整後
(円) 124.17 129.98 100.05 115.31 121.97
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.0 70.3 70.7 65.5 69.6
自己資本利益率 (%) 15.9 15.5 11.4 12.4 11.9
株価収益率 (倍) 10.9 9.9 12.9 14.8 18.2
配当性向 (%) 35.0 33.5 43.6 41.2 42.6
従業員数
74,890 74,515 74,132 71,373 70,710
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 10,905 ] [ 11,122 ] [ 10,795 ] [ 9,565 ] [ 9,917 ]
株主総利回り (%) 116.6 114.6 118.5 157.5 203.1
(比較指標: (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX)
2,475
最高株価 (円) 7,806 7,686 8,026 8,712
(12,375)
1,622
最低株価 (円) 5,670 6,045 5,771 6,163
(8,110)
(注)1 株主総利回りは、次の算式により算出しています。
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 +
1株当たり配当額の累計額
株主総利回り(%)=
当事業年度の5事業年度前の末日の株価
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用して
おり、第118期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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3 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第114期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しています。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合
計である148円として記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額(うち1
株当たり中間配当額)は下記のとおりです。
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1株当たり配当額
普通株式 220 220 220 240 260
(円)
(うち1株当たり
( 100) ( 100) ( 100) ( 105) ( 120)
中間配当額)
4 2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種類株
式の全部の消却を完了しています。
5
株価は、普通株式の東京証券取引所(市場第1部)の市場相場です。なお、第118期の株価については株式
分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載し
ています。また、第1回AA型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
年月 概要
1933年9月 ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始
1935年11月
トラックを発売
1936年9月
乗用車を発売
1937年8月
㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)
(社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円)
1940年3月
豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立
1941年5月
豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
1943年11月
中央紡績㈱を吸収合併
1945年8月
トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管
1946年4月
関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立
1948年7月
日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立
1949年5月
東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場
(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)
6月
愛知工業㈱(現在の㈱アイシン)設立
名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立
12月
日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
1950年4月
トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
5月
民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管
1953年8月
東和不動産㈱(現在のトヨタ不動産㈱)設立
1956年3月
トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
1957年10月
米国トヨタ自動車販売㈱設立
1960年11月
㈱豊田中央研究所設立
1966年10月
日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携
1967年11月
ダイハツ工業㈱と業務提携
1975年12月
店舗用住宅を発売
1977年2月
個人用住宅を発売
1980年3月
ティース トヨタ㈱(現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱)を株
式取得により子会社化
1982年7月
トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
10月
トヨタ モーター クレジット㈱設立
1984年2月
当社とGM社(当時)との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャ
リング㈱を設立
1986年1月
トヨタ モーター マニュファクチャリング U.S.A.㈱(現在のトヨタ モーター マニュ
ファクチャリング ケンタッキー㈱)およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カ
ナダ㈱を設立
1989年12月
トヨタ モーター マニュファクチャリング(UK)㈱設立
1991年2月
トヨタ自動車九州㈱設立
1996年2月
トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立
9月
北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ
㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立
10月
北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱
(現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース
アメリカ㈱)を設立
1998年9月
ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
10月
欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱(現在
は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立
2000年7月
金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
2001年4月
㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡
8月
日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2002年3月
当社とプジョー シトロエン オートモービルズ SAとの間で合弁会社トヨタ プジョー
シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立(現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター
マニュファクチャリング チェコ㈲に変更)
4月
欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造
統括会社と合併)を設立
8月
中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
2004年9月
当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自
動車㈲)を設立
2005年10月
欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製
造統括会社、持株会社と合併(合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱)
2006年3月
富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携
2010年10月
トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
2012年7月
関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ
自動車東日本㈱に変更
2015年12月
ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判
所が認可
2017年2月
スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携)
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年月 概要
2017年8月
マツダ㈱と業務資本提携
2018年3月
当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設
立
2019年9月
㈱SUBARUと業務資本提携拡大
2020年1月
当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ
テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合
2020年4月
当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に
基づき、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱を設立
2021年3月
いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
いすゞ自動車㈱と資本提携
2021年7月
いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する
共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動
車㈱との共同企画契約を終了)
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3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲
についてもIFRSの定義に基づいています。「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社(子会社559社、関連会社および共同支配企業169社(2022年3月31日現在)により構
成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
なお、次の3つに区分された事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記5」に掲げ
るセグメント情報の区分と同様です。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の
設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造
していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モー
ター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デン
ソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じ
て顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外におい
ては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。
主な製品の種類
LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、
タコマ、C-HR、ルーミー、ハイエース、ライズ、アクア、アルファード、ハリアー、ヴォクシー、
シエンタ、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完
するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外
では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。
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(事業系統図)
主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。
上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モー
ター ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター
ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリ
ティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス㈱があります。
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4 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
資本金又は
名称 住所 事業 所有 関係内容
出資金
の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助
東京都 百万円
を受けています。
トヨタモビリティ東京㈱ 自動車 100.00
港区
18,100
設備等の賃貸借…有
自動車および同部品の購入・販売先。なお、
百万円
東京都
当社より資金援助を受けています。
日野自動車㈱ *1*2
自動車 50.18
日野市 72,717
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
百万円
自動車および同部品の購入・販売先。
大阪府
ダイハツ工業㈱ 自動車 100.00
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
池田市 28,404
自動車部品の購入・販売先。なお、当社より
愛知県 百万円 54.08
資金援助を受けています。
トヨタモビリティパーツ㈱ 自動車
( 3.08)
名古屋市 15,000
設備等の賃貸借…有
自動車車体および同部品の購入先。なお、当
百万円
愛知県
社より資金援助を受けています。
トヨタ車体㈱ 自動車 100.00
刈谷市
10,372
設備等の賃貸借…有
自動車車体および同部品の購入先。
福岡県 百万円
トヨタ自動車九州㈱ 自動車 100.00
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
宮若市
7,750
自動車車体および同部品の購入先。なお、当
宮城県 百万円
社より資金援助を受けています。
トヨタ自動車東日本㈱ 自動車 100.00
黒川郡
6,851
設備等の賃貸借…有
百万円
大分県
100.00
ダイハツ九州㈱
自動車 ダイハツ工業㈱の自動車の購入先。
6,000 (100.00)
中津市
百万円
静岡県
自動車部品の購入先。なお、当社より資金援
㈱キャタラー 自動車 57.31
助を受けています。
掛川市
551
百万円
トヨタファイナンシャル
愛知県
金 融 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
100.00
サービス㈱ *1
名古屋市 78,525
百万円
当社製品にかかる販売金融。
愛知県
100.00
トヨタファイナンス㈱ *2 金 融
(100.00) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
名古屋市 16,500
Plano,
トヨタ モーター ノース
千米ドル 100.00 自動車に関する調査・研究の委託先。
Texas, 自動車
( 0.10)
アメリカ㈱ *1*3
1,005,400 役員の兼任等…有
U.S.A.
Plano,
千米ドル
100.00 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助
米国トヨタ自動車販売㈱ *1
Texas, 自動車
(100.00) を受けています。
365,000
U.S.A.
トヨタ モーター
Plano,
エンジニアリング アンド
千米ドル
100.00 自動車技術の研究開発の委託先および米国製
Texas, 自動車
マニュファクチャリング (100.00) 造会社製品の販売先。
1,958,950
U.S.A.
ノース アメリカ㈱ *1
トヨタ モーター
Georgetown,
千米ドル
100.00
マニュファクチャリング
Kentucky, 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
1,180,000
ケンタッキー㈱ *1
U.S.A.
トヨタ モーター
Princeton,
千米ドル
100.00
マニュファクチャリング
Indiana, 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
620,000
インディアナ㈱ *1
U.S.A.
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
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主要な 議決権の
資本金又は
名称 住所 事業 所有 関係内容
出資金
の内容 割合(%)
トヨタ モーター San Antonio,
千米ドル
100.00
マニュファクチャリング Texas, 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
510,000
テキサス㈱ U.S.A.
Plano,
トヨタ モーター
千米ドル
100.00
金 融
Texas, 当社製品にかかる販売金融。
クレジット㈱ *1*2 (100.00)
915,000
U.S.A.
Toronto,
千加ドル
カナダトヨタ㈱ Ontario, 自動車 51.00 当社製品の販売先。
10,000
Canada
トヨタ モーター
Cambridge,
千加ドル
マニュファクチャリング
Ontario, 自動車 100.00 当社製品の販売先。
680,000
カナダ㈱ *1
Canada
Markham,
千加ドル
100.00
トヨタ クレジット カナダ㈱ 金 融
Ontario, 当社製品にかかる販売金融。
(100.00)
60,000
Canada
トヨタ モーター
Tijuana,
千メキシコ・
100.00
ペソ
マニュファクチャリング
Baja California, 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
3,834,821
バハ カリフォルニア㈲
Mexico
トヨタ モーター Apaseo el Grande,
千メキシコ・
100.00
ペソ
マニュファクチャリング Guanajuato, 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
3,395,529
グアナファト㈱ Mexico
千アルゼンチン・
Buenos Aires, 100.00
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助
ペソ
アルゼンチントヨタ㈱ 自動車
( 0.00)
を受けています。
Argentina
260,000
千ブラジル・
Sao Paulo,
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助
レアル
ブラジルトヨタ㈲ *1
自動車 100.00
を受けています。
Brazil
6,709,980
当社製品の販売先、自動車技術の研究開発お
トヨタ モーター
Brussels, 千ユーロ
自動車 100.00 よび渉外・広報活動の委託先。なお、当社よ
ヨーロッパ㈱ *1
Belgium
3,504,469
り資金援助を受けています。
千ユーロ
Vaucresson,
100.00
トヨタフランス㈱ 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
France 2,123
トヨタ モーター
Onnaing, 千ユーロ
100.00
マニュファクチャリング 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
France
268,079
フランス㈱
トヨタ モーター
千ユーロ
Amsterdam,
100.00
ファイナンス 金 融
当社関係会社への資金調達支援。
(100.00)
Netherlands 908
(ネザーランズ)㈱ *2
千ロシア・
Moscow,
100.00
ルーブル
ロシアトヨタ㈲ 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
Russia
4,875,190
トヨタ モーター Arifiye,
千トルコ・
90.00
マニュファクチャリング Sakarya, 自動車 当社製品の販売先。
リラ
( 90.00)
150,165
ターキー㈱ Turkey
Burgh Heath,
千英ポンド
100.00
Epsom,
英国トヨタ㈱ 自動車 当社製品の販売先。
(100.00)
2,600
Surrey, U.K.
トヨタ モーター Burnaston,
千英ポンド
100.00
マニュファクチャリング Derbyshire, 自動車 当社製品の販売先。
300,000 (100.00)
(UK)㈱ U.K.
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主要な 議決権の
資本金又は
名称 住所 事業 所有 関係内容
出資金
の内容 割合(%)
Burgh Heath,
トヨタ ファイナンシャル
100.00
千英ポンド
Epsom, 金 融
当社製品にかかる販売金融。
137,350
(100.00)
サービス(UK)㈱
Surrey, U.K.
千南アフリカ・
Johannesburg,
100.00 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助
ランド
南アフリカトヨタ自動車㈱ 自動車
South Africa (100.00) を受けています。
50
千インド・
Bangalore,
ルピー
トヨタキルロスカ自動車㈱ 自動車 89.00 当社製品の販売先。
India
7,000,000
千インドネシア・
アストラ・ダイハツ・ Jakarta, 61.75
ルピア
自動車 ダイハツ工業㈱の自動車の購入・販売先。
( 61.75)
モーター㈱ Indonesia
894,370,000
千インドネシア・
Jakarta,
ルピア
インドネシアトヨタ自動車㈱ 自動車 95.00 当社製品の販売先。
Indonesia
19,523,503
千シンガポール・
トヨタ モーター アジア
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助
ドル
Singapore 自動車 100.00
を受けています。
パシフィック㈱
6,000
千新台湾ドル
桃園市 70.00
国瑞汽車㈱ 自動車 当社製品の販売先。
( 5.00)
台湾 3,460,000
千タイ・バーツ
Samutprakarn,
タイ国トヨタ自動車㈱ 自動車 86.43 当社製品の販売先。
Thailand 7,520,000
トヨタ ダイハツ
千タイ・バーツ
Samutprakarn, 100.00
エンジニアリング アンド 自動車 自動車技術の研究開発の委託先。
( 0.00)
Thailand 1,300,000
マニュファクチャリング㈱
トヨタ リーシング
Bangkok, 千タイ・バーツ 87.44
金 融
当社製品にかかる販売金融。
( 87.44)
タイランド㈱ *1
Thailand
18,100,000
トヨタ モーター Port Melbourne,
千豪ドル
コーポレーション Victoria, 自動車 100.00 当社製品の販売先。
481,100
オーストラリア㈱ Australia
St Leonards,
千豪ドル
トヨタ ファイナンス
100.00
金 融
New South Wales, 当社製品にかかる販売金融。
オーストラリア㈱ *2 (100.00)
120,000
Australia
北京市 千米ドル
トヨタ自動車(中国)投資㈲ 自動車 100.00 当社製品の販売先。
中国
118,740
広州市 千米ドル 70.00
広汽トヨタエンジン㈲ *1
自動車 当社製品の販売先。
( 10.29)
中国
670,940
トヨタ モーター
千中国元
北京市
100.00
ファイナンス 金 融
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)
中国 4,100,000
チャイナ㈲ *1
その他 511社 *1
(持分法適用関連会社および
共同支配企業)
愛知県 自動車部品の購入先。
百万円 24.95
㈱デンソー *2
自動車
( 0.18)
刈谷市 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
187,457
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主要な 議決権の
資本金又は
名称 住所 事業 所有 関係内容
出資金
の内容 割合(%)
業務資本提携。
東京都 百万円
自動車他
㈱SUBARU *2
20.04 自動車の購入・販売先。自動車の共同開発。
渋谷区
153,795
設備等の賃貸借…有
自動車車体および同部品の購入先。
愛知県 百万円 24.69
㈱豊田自動織機 *2
自動車
( 0.00)
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
刈谷市
80,463
百万円
自動車部品の購入先。
愛知県 24.85
㈱アイシン *2
自動車
( 0.02)
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
45,049
刈谷市
百万円
愛知県 22.72 自動車部品および工作機械の購入先。
㈱ジェイテクト *2
自動車
( 0.18)
刈谷市 45,591 役員の兼任等…有
愛知県 百万円 42.92 自動車部品の購入先。
豊田合成㈱ *2
自動車
( 0.05)
清須市 設備等の賃貸借…有
28,075
自動車部品の購入先。
愛知県 百万円 23.98
愛知製鋼㈱ *2
自動車
( 0.02)
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
東海市
25,017
百万円
愛知県 自動車部品の購入先。
トヨタ紡織㈱ *2
自動車 31.01
8,400
刈谷市 設備等の賃貸借…有
百万円
愛知県 21.88 原材料等の購入先。製品等の販売先。
豊田通商㈱ *2
自動車
( 0.13)
名古屋市 64,936 設備等の賃貸借…有
百万円
愛知県 24.46
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
東和不動産㈱ その他
( 5.00)
名古屋市 59,450
天津市 千米ドル 50.00
天津一汽トヨタ自動車㈲ 自動車 当社製品の販売先。
( 4.23)
中国
2,832,154
千米ドル
広州市 50.00
広汽トヨタ自動車㈲ 自動車 当社製品の販売先。
( 19.50)
中国 1,176,806
広州市 千中国元 50.00
広汽日野自動車㈲ 自動車 日野自動車㈱の自動車の販売先。
( 50.00)
中国
2,220,000
その他 156社 *2
(注)1
主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。
2
*1: 特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当
する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱です。
3
*2: 有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。なお、(持分法適用会社)その他に含
まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。
㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、中央発條㈱、愛三工業㈱、
大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、ダイハツディーゼル㈱、
トリニティ工業㈱、澤藤電機㈱、中央紙器工業㈱、㈱メタルアート、㈱ウェッズ
4
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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5
*3: トヨタ モーター ノース アメリカ㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)
の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益
情報等は、営業収益 9,136,942百万円、税引前利益 123,970百万円、トヨタ モーター ノース
アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する当期利益 87,892百万円、トヨタ モーター ノース
アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する持分 1,174,944百万円、総資産額 3,697,157百万円で
す。
6
2022年3月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとお
りです。
トヨタ モーター マニュファクチャリング ミシシッピー㈱ 135,247百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング(UK)㈱ 92,450百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱ 32,792百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱ 29,611百万円
マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc. 23,896百万円
ウーブン・アルファ㈱ 19,301百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング ノーザンケンタッキー㈱ 18,779百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱ 15,598百万円
東和不動産㈱は、2022年4月27日付でトヨタ不動産㈱に社名変更しています。
7
資本金又は出資金の記載金額は、当事業年度より記載単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
8
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日 現在
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
330,184
自動車事業
[ 77,020 ]
13,140
金融事業
[ 1,367 ]
24,258
その他の事業
[ 8,733 ]
5,235
全社(共通)
[ -]
372,817
合計
[ 87,120 ]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社および連結子会社(以下、トヨタという。)からトヨタ外への出向者を除
き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記
載しています。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 9,917 ]
70,710 40.4 16.4 8,571,245
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
65,334
自動車事業
[ 9,917 ]
141
その他の事業
[ -]
5,235
全社(共通)
[ -]
70,710
合計
[ 9,917 ]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2022年3月31日現在において判断したもので
す。
(1)会社の経営の基本方針
トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大
につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。
1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業
市民をめざす
2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくり
に取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商
品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
(2)トヨタフィロソフィー
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標とな
る「トヨタフィロソフィー」をまとめました。
トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能
性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加え
て、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してま
いります。
「トヨタフィロソフィー」
わたしたちは、幸せを量産する。
MISSION 技術でつかみとった未来の便利と幸福を
手の届く形であらゆる人に還元する。
可動性(モビリティ)を社会の可能性に変える。
人、企業、自治体、コミュニティが
VISION
できることをふやし、人類と地球の
持続可能な共生を実現する。
トヨタウェイ
ソフト、ハード、パートナーの
VALUE
3つの強みを融合し、唯一無二の
価値を生み出す。
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(3)会社の対処すべき課題
自動車産業が100年に一度の大変革期を迎え、正解がわからない時代に、私たちは「自分以外の誰かのために」
という創業から受け継いだ精神で「幸せの量産」に向けて、ステークホルダーの皆様とともに行動してまいりま
す。「トヨタらしさ」を大切にする経営は、「誰ひとり取り残さない」という国際社会が目指しているSDGsに持
続的に取り組むことに繋がります。私たちは、「もっといいクルマづくり」による商品を軸にした経営や、カー
ボンニュートラル実現への取り組み、ソフトウェアやコネクティッドによる人々に必要とされる技術などへの対
応を加速させています。特に強化していく分野への取り組みについて紹介します。
①商品を軸にした経営
私たちは、お客様が求める様々なクルマを提供してきました。クルマづくりで重視しているのは、一つは技
術・技能の伝承、人材育成の現場である「スポーツカー」です。私たちがモータースポーツに取り組むのは、創
業者・豊田喜一郎の「自動車製造事業の発展にレースは欠かせない」との言葉まで遡ります。1960年代の「パブ
リカスポーツ」「トヨタ・スポーツ800」「2000GT」、1980年代の「スープラ」「MR2」「セリカ」「カロー
ラレビン」「スプリンタートレノ」など、20年ごとに当時の技術力を結集したスポーツカーをつくってまいりま
した。2010年代には「LFA」を開発し、現在の基盤を築くことができました。モータースポーツ用の車両を市
販化するという逆転の発想で開発した「GRヤリス」は、開発初期からプロドライバーによる評価と改善のサイ
クルを繰り返し、より運転を楽しめるクルマへ進化しました。
もう一つは、お客様に愛され、その暮らしを支え、時代のニーズにあわせて変化し続ける「ロングセラー」の
商品です。「ヴィッツ」の車名をグローバルに定着していた「ヤリス」に統一し、「GRヤリス」「ヤリスクロ
ス」とラインアップを拡充、「カローラ」は「カローラスポーツ」「カローラクロス」を追加しました。ロング
セラーのブランド力を生かし、時代のニーズにあわせたラインアップを構築する戦略を進めます。
商品を軸にした経営のために、社長の豊田は就任以降、「もっといいクルマづくり」によって、「走る」・
「曲がる」・「止まる」に関わる基本部分で高い性能を実現した「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキ
テクチャー)」、フルラインアップのそれぞれのクルマについて情熱と責任をもって考えるための「カンパニー
制」、開発されたクルマがお客様に満足いただけるかを評価する最終責任者である「マスタードライバー」の3
本柱で変革を進めています。これからも、お客様に喜んでいただけるいいクルマをつくることで、「町いちば
ん」を目指していきます。
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②カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
私たちは、1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売以来、累計2,000万台を超える電動車を販
売し、1.6億トンを超える CO 排出量を削減しました。カーボンニュートラル実現に向けて、地域によって異なる
2
エネルギー事情を考慮し世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、お客様の需要動向に
すばやく対応していきます。
電動化戦略は、BEV、HEV、PHEV、燃料電池車 (FCEV) の全方位で進めます。BEVは、2030年までに30車種を展開
し、グローバルで各セグメントにおいてフルラインアップを揃え、年間350万台の販売をめざすことを発表しまし
た。電動化の重要部品である電池においては、お客様に安心して使っていただくため、安全・長寿命・高品質・
良品廉価・高性能という5つの要素を高いレベルで調和させることを重視しています。車両と電池の一体開発で
コスト低減に取り組みます。
内燃機関技術を活かした取り組みも進めています。水素エンジンは、長年培ってきた技術を活かしつつ、カー
ボンニュートラル実現にも貢献できる技術です。水素エンジンを搭載した「カローラ」は、開発のリードタイム
が短いモータースポーツの現場で、評価と改善を繰り返しています。クルマの開発だけでなく、水素を「つく
る」・「はこぶ」・「つかう」選択肢を広げる必要もあります。産業を越えて広がった意志と情熱を持つ多くの
仲間と、スーパー耐久シリーズ参戦を通じて、ともに挑戦を続けています。
生産分野においては、2035年にグローバルで工場のカーボンニュートラル実現をめざすことを発表しました。
省エネルギーの徹底に加え、再生可能エネルギー、水素の活用によるCO 排出量削減を進めています。
2
③ ソフトウェアとコネクティッドの取り組み
CASE(※)の時代では、クルマづくりに「電動化」「自動運転」「コネクティッド」など、新しい領域での技
術開発が求められます。私たちは、クルマが情報との連携を深め、「ヒト」・「モノ」・「コト」の移動を通じ
てお客様へ新たな体験価値や感動を提供することを目指しています。ウーブン・アルファ㈱で開発を進めている
車両開発プラットフォーム「Arene(アリーン) 」は、車両ソフトウェア開発のあり方を根本から変えてい
きます。ソフトウェアをハードウェアから独立させて開発できるようにし、トヨタが培ってきたハードウェアの
強みを活かしながら、安全で高品質な最新のソフトウェア開発を実現します。さらに、アプリケーション開発も
容易になり、効率の良いプログラミングが可能になります。
クルマの価値のなかでソフトウェアが占める部分は増大しており、トヨタの将来にとって重要な部分を自ら手
掛けることで競争力を高めるとともに、パートナー企業と連携し、量産化に向けて取り組みを進めています。コ
ネクティッドカーやつながる技術はさまざまな領域へと応用され、つながる先もヒト、クルマ、街、社会へと広
がっていきます。
※ CASEとは、Connected (コネクティッド) 、Autonomous/Automated (自動化) 、Shared (シェアリング) 、
Electric (電動化) の頭文字をとった略称
④ 商用領域の取り組み
CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。商用車は経済や社会を支えるために長距離を
移動し、長時間稼働するため、インフラと連携して導入を進めやすく、普及に重要な役割を果たします。いすゞ
自動車㈱、日野自動車㈱が培ってきた商用事業の基盤、スズキ㈱、ダイハツ工業㈱の良品廉価なモノづくりと、
トヨタのCASE技術を組み合わせることで、社会実装・普及を加速し、社会課題の解決やカーボンニュートラル実
現に貢献するために、Commercial Japan Partnership Technologies㈱で取り組みを進めています。使い勝手の良
い電動車の普及とともに、コネクティッド基盤とトヨタ生産方式(TPS)を活用することでジャスト・イン・タイ
ム物流を実現、輸送効率向上によるCO 排出量削減に貢献していきます。
2
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⑤Woven City(ウーブン・シティ)
「Woven City」は、「ヒト中心」で、技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回し、人々の暮らしを
支える「ヒト」・「モノ」・「情報」のモビリティにおける新たな価値やビジネスモデルを生み出します。現実
世界をデジタル空間上に再現し、シミュレーションなどを通じて開発を進めるデジタルツインを利用し、街をつ
くる前に、デジタル上で様々な選択肢を同時並行で試しています。一人ひとりに寄り添った幸せを生み出すため
に、多くの人々と共に実証実験を繰り返しながら、「今よりもっといいやり方がある」というトヨタのカイゼン
手法を根付かせ、街が常に進化・改善する「未完成の街」です。パートナーと連携しながら、「移動」に加え
「心を動かす(感動)」という意味を持つモビリティの意義や価値を拡大させていきます。
⑥ 従業員との話し合い、人材育成
私たちは、自動車産業を通じ経済を発展させるべく、会社と組合の双方が手を取り合ってきました。2022年3
月の話し合いでは、半導体需給のひっ迫に伴う生産の対応、カーボンニュートラル実現に向けて仕入先の皆様が
直面する現実、多様化する職場での全員活躍に向けた悩みなどについて、全員参加の経営会議のような話し合い
で理解を深めました。正解がわからない時代を生き抜くために、「成り行きの10年後と闘いながら迎える10年後
の景色は絶対に違う」という意志によって、変化の大きい経営環境の中で行動しています。
職場の体質強化に向けて、仕事を進める実行力と、お客様や仲間など他者のために頑張ることができ、謙虚に
学び、自分の力に変えられる人間力を兼ね備えた人材の育成を進めています。アスリートが一瞬に最大限のパ
ワーを発揮するためのストイックな生活や、チームへの貢献、後進育成など、自分以外の誰かのために尽くす姿
からは多くの学びを得られると考えています。
当社グループは、モビリティカンパニーへの変革に向け、日本の自動車産業を支える550万人の皆様や、グロー
バルの様々なステークホルダーの皆様とともに、着実に歩みを進めています。
2021年7月20日、当社および連結子会社のトヨタモビリティ東京㈱は、レクサス高輪における指定整備の一部
の検査において、基準を満たす値への書き換えや、一部の検査を実施しなかった事実を公表いたしました。ま
た、全国販売店4,852拠点の総点検を実施した結果、複数の店舗で不正が行われていたことが判明いたしました。
背景には、人員・設備の不足や、車検制度への認識、風通し・風土など、様々な課題があり、販売店の現場の実
態や要望を十分に把握できなかったことが、要因の一つと受け止めております。
一連の不正を、当社および販売店全体で重く受け止め、指定整備事業を正しく行うことを第一に、お客様の信
頼回復と再発防止に向けて取り組みを進めてまいります。
また、2022年3月4日、連結子会社の日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に
関する認証申請における不正行為を確認し、公表いたしました。本件について、日野自動車㈱は特別調査委員会
を設置し、事案の全容解明および真因分析、組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を
委嘱しております。できるだけ速やかに全容を解明するよう努めてまいります。
当社グループは、法令遵守は、経営の根幹と考えております。お客様の信頼回復と再発防止に万全を期すよう
努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記
載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリ
スクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月23日)現
在において判断したものです。
(1)市場および事業に関するリスク
①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域
で、自動車メーカーとの競争に直面しています。自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が
続いています。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化す
る可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機
能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件
等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェ
アにおいて最も重要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化
に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激
化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動
トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売
は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重
要です。当連結会計年度においては、 各国の財政・金融政策による下支えに加え、新型コロナウイルスの影響に
よる厳しい制限が段階的に緩和されたことを受け、持ち直しに向かいました。自動車市場においては、世界的な
半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足し、グローバルで生産の制約を受け
ざるを得ない状況になりましたが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前年より回復しました。足元で
は、2022年2月以降に高まった地政学的な緊張による影響が、トヨタ車に含まれる原材料や部品等の資材価格の
高騰など、世界中に波及し、先行きがさらに見通しにくい状況となりました。このような需要の変化は現在でも
続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。 今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続
または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がありま
す。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制(関税、輸入規
制、その他の租税を含む)など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を
受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性が
あり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
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③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力
製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては
成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性 、サステナビリティ において、お客様にご満足いただくこ
とは非常に重要です。世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観と
ニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとっ
てこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そ
のための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイル 、サステナビリティ そ
の他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性がありま
す。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原
材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新
製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製
造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販
売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
④効果的な販売・流通を実施する能力
トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施
する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場 につきお客様の価値観または地政学的な緊張関係
や 規制環境において、変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開できない場合は、営業収益および販売
シェアが減少するリスクがあります。
⑤ブランド・イメージの維持・発展
競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブラン
ド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供する
ことで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することがで
きない、または、リコール等の市場処置が必要であるにも関わらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタ
のブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価
格の低下などが起きる可能性があり、その結果、営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
⑥仕入先への部品 ・原材料 供給の依存
トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っています
が、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがありま
す。また、 かかる特定の仕入先からの調達ができない 場合、当該部品等の調達がより困難となり、生産面への影
響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次
仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあ
ります。仕入先の 数に関わらず、 トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうか
は、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。そ
れらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を
競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。 このような能力に悪影響を与える可能性のある状況に
は、地政学的な緊張や、経済制裁などの政府の行動が含まれます。 特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先か
ら調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達できない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加
を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
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⑦金融サービスにおける競争の激化
世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を
引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、
中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。
⑧デジタル情報技術 および情報セキュリティ への依存
トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェー
ン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理さ
れているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情
報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術
ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィ
ルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開
発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災な
どによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈
さ、巧妙さ、頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的 であり続ける 恐れがあります。このような
事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能な
どへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結
果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす
可能性があります。 さらに、トヨタの取引先やビジネスパートナーに対する同様の攻撃は、トヨタにも同様の悪
影響を与える可能性があります。
⑨気候変動および低炭素経済への移行
気候変動リスクは、日本および世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリス
クには、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれます。
気候変動の物理的リスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、気温上昇、海面上
昇、干ばつ、山火事の増加など、長期的な気象変化による影響の両方が含まれます。トヨタはBusiness
Continuity Plan(BCP)を策定していますが、異常気象による大規模災害は、トヨタならびに仕入先および取引
先の従業員、施設およびその他の資産に損害を与える可能性があり、トヨタの生産、販売またはその他の事業運
営に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害はまた、お客様の財政状態に悪影響を及ぼし、トヨタの製
品およびサービスの需要に悪影響を与える可能性があります。
低炭素経済への移行リスクとは、気候関連のリスクを軽減するための規制、技術、および市場の変化やその対
応に伴うリスクです。例えば、トヨタは、気候変動に関する法律、規制、政策の変更、気候変動に対処するため
の技術革新、市場構造の変化を捉えた自動車産業への新規参入者などの要因により、自動車に対するお客様の
ニーズが変化するリスクにさらされています。お客様のニーズの変化は、トヨタが部品や原材料などの調達部品
を継続的かつ競争力のある価格で調達するために、新たな供給網の確立や既存の供給網の強化が必要になるな
ど、付随的なリスクや課題をもたらす可能性があります。トヨタは、そのようなリスクの顕在化の結果として、
またはリスク軽減やリスク対応の努力の結果として、多額の費用および支出を負担する可能性があります。ま
た、お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の
低下を引き起こすリスクがあります。
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(2)金融・経済のリスク
①為替および金利変動の影響
トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロ
シア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本
円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通
貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドル
に対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利ス
ワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバ
ティブ金融商品の利用に関しては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①概観 d.為替の変動」および連結財
務諸表注記19ならびに20を参照ください。
②原材料価格の上昇
鉄鋼、貴金属、非鉄金属(アルミ等)、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原
材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁でき
ない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可
能性があります。 資材価格の高騰は、2022年3月期の業績に悪影響を及ぼしており、2023年3月期の業績におい
てさらに大きな悪影響を与えると予想しています。
③金融市場の低迷
世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資
金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調
達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。
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(3)政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
①自動車産業に適用される政府の規制
世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々
な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐
れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点か
ら、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。ト
ヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合(リコール等に関係する部品はトヨタが
第三者から調達したものも含む)、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費
用が発生する可能性があります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタ
は、国際貿易の動向や政策の変化に関する費用を含むこれらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令
遵守のために費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の
費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額
の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があり
ます。
②法的手続
トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主
との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタ
は、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者とな
る法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの評判、ブランド・イメージ、財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表
注記30を参照ください。
③自然災害、感染症、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはスト
ライキの発生
トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリ
スクとは、自然災害、感染症の発生・蔓延、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電
力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられま
す。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売さ
れる主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり
ます。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
(4)新型コロナウイルスの感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応により、
トヨタは様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれること
などの理由により、トヨタは国内および海外の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止している
か、または今後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタのディーラーお
よび販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれま
す。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および関連する問題は、様々な業界のビジネスや消費者にも
悪影響を及ぼしており、これらはトヨタの自動車および金融サービスの需要にネガティブな影響を与えていま
す。
新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記
載されていない影響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、 各国の財政・金融政策による下支えに加え、新型コロナウイルスの影響による厳
しい制限が段階的に緩和されたことを受け、持ち直しに向かいました。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足
し、グローバルで生産の制約を受けざるを得ない状況になりましたが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続
き、前年より回復しました。
このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマづくり」に取り組んできまし
た。カローラシリーズは1966年の誕生以来、時代とともに挑戦と進化を重ね、グローバル累計販売台数5,000万台を
達成しました。さらに、時代とともに変わりゆくお客様のライフスタイルにお応えするシリーズ初のSUV「カローラ
クロス」を発売しました。ファミリーを中心とした多くのお客様に支持されている「ノア」と「ヴォクシー」は、
更なる使い勝手の良さと充実の先進装備を搭載し、一新しました。また、お客様に毎日楽しく、安全・安心で快適
にお乗りいただくことができる充実した装備と、より高度な環境性能を追求し、高出力なバイポーラ型ニッケル水
素電池を駆動用車載電池として世界で初めて採用したハイブリッド車(HEV)「アクア」を発売しました。走り、デ
ザイン、先進技術を全面刷新し、次世代レクサスの幕開けとなる新型「NX」は、レクサス初のプラグインハイブ
リッド車(PHEV)を導入し、HEVとともに電動車の普及を加速させます。電気自動車(BEV)の新シリーズTOYOTA bZ
は、お客様にとって使いやすく、魅力あふれる商品で二酸化炭素(CO )の排出量削減に取り組んでいます。快適
2
な移動空間に加え、大切な家族や仲間と過ごすかけがえのない時間と新しいライフスタイルを提供し、BEVならでは
の運転の楽しさを提供する「bZ4X」を発表しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点にした
もっといいクルマづくり」を具現化する「GRMNヤリス」を開発しました。
クルマの「所有」から「利活用」へのシフトに応じた、愛車サブスクリプションサービス「KIN TO」では、
長く、安心してトヨタのBEVを楽しんでいただくため、日本では「bZ4X」をお客様に寄り添った料金体系の専用
プランで提供します。また、お客様一人ひとりに合わせて最新のソフトウェアを反映させる新商品「GRヤリス
“モリゾウセレクション”」の取り扱いを開始しました。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、 823万台 と、前連結会計年度に比べて 58
万4千台 ( 7.6%)の増加 となりました。日本での販売台数については、 192万4千台 と、前連結会計年度に比べて
20万1千台 ( 9.5%)減少 しました。一方、海外においては、全ての地域で販売台数が増加したことにより、 630万
6千台 と、前連結会計年度に比べて 78万5千台 ( 14.2%)の増加 となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
営業収益 31兆3,795億円 ( 前期比増減 4兆1,649億円 ( 15.3 %) )
営業利益 2兆9,956億円 ( 前期比増減 7,979億円 ( 36.3 %) )
税引前利益 3兆9,905億円 ( 前期比増減 1兆581億円 ( 36.1 %) )
親会社の所有者に帰属する
2兆8,501億円 ( 前期比増減 6,048億円 ( 26.9 %) )
当期利益
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力 8,600億円
為替変動の影響 6,100億円
原価改善の努力 △3,600億円
諸経費の増減・低減努力 △2,200億円
その他 △921億円
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事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は28兆6,057億円 と、前連結会計年度に比べて 3兆9,541億円 ( 16.0%)の増収 となり、 営業利益は
2兆2,842億円 と、前連結会計年度に比べて 6,771億円 ( 42.1%)の増益 となりました。営業利益の増益は、営
業面の努力および為替変動の影響などによるものです。
b.金融事業
営業収益は2兆3,240億円 と、前連結会計年度に比べて 1,617億円 ( 7.5%)の増収 となり、 営業利益は6,570
億円 と、前連結会計年度に比べて 1,614億円 ( 32.6%)の増益 となりました。営業利益の増益は、融資利鞘の拡
大および融資残高の増加などによるものです。
c.その他の事業
営業収益は1兆1,298億円 と、前連結会計年度に比べて 775億円 ( 7.4%)の増収 となりましたが、 営業利益は
423億円 と、前連結会計年度に比べて 430億円 ( 50.4%)の減益 となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は15兆9,914億円 と、前連結会計年度に比べて 1兆425億円 ( 7.0%)の増収 となり、 営業利益は1兆
4,234億円 と、前連結会計年度に比べて 2,742億円 ( 23.9%)の増益 となりました。営業利益の増益は、為替変
動の影響および営業面の努力などによるものです。
b.北米
営業収益は11兆1,664億円 と、前連結会計年度に比べて 1兆6,746億円 ( 17.6%)の増収 となり、 営業利益は
5,657億円 と、前連結会計年度に比べて 1,644億円 ( 41.0%)の増益 となりました。営業利益の増益は、営業面
の努力などによるものです。
c.欧州
営業収益は3兆8,678億円 と、前連結会計年度に比べて 7,333億円 ( 23.4%)の増収 となり、 営業利益は1,629
億円 と、前連結会計年度に比べて 550億円 ( 50.9%)の増益 となりました。営業利益の増益は、営業面の努力な
どによるものです。
d.アジア
営業収益は6兆5,305億円 と、前連結会計年度に比べて 1兆4,852億円 ( 29.4%)の増収 となり、 営業利益は
6,723億円 と、前連結会計年度に比べて 2,364億円 ( 54.2%)の増益 となりました。営業利益の増益は、生産お
よび販売台数の増加ならびに為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は2兆9,281億円 と、前連結会計年度に比べて 1兆552億円 ( 56.3%)の増収 となり、 営業利益は
2,381億円 と、前連結会計年度に比べて 1,783億円 ( 298.0%)の増益 となりました。営業利益の増益は、営業面
の努力などによるものです。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
資産合計は 67兆6,887億円 と、前連結会計年度末に比べて 5兆4,216億円 ( 8.7%)の増加 となりました。負債合
計は 40兆5,339億円 と、前連結会計年度末に比べて 2兆5,551億円 ( 6.7%)の増加 となりました。資本合計は 27兆
1,548億円 と、前連結会計年度末に比べて 2兆8,664億円 ( 11.8%)の増加 となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6兆1,136億円 と、前連結会計年度末に比べて 1兆127億
円 ( 19.9%)の増加 となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のと
おりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 3兆7,226億円の資金の増加 となり、前連結会計年度
が 2兆7,271億円の増加 であったことに比べて、 9,954億円の増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,774億円の資金の減少 となり、前連結会計年度が 4
兆6,841億円の減少 であったことに比べて、4兆1,066億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 2兆4,665億円の資金の減少 となり、前連結会計年度
が 2兆7,391億円の増加 であったことに比べて、 5兆2,056億円の減少 となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
事業別セグメントの名称 ( 2022年3月31日 に 前期比(%)
終了した1年間)
日本 3,738,321 台 △5.3
北米 1,751,915 +6.7
欧州 706,732 +10.1
自動車事業
アジア 1,498,557 +47.6
その他 462,698 +51.3
計 8,158,223 +8.0
(注)1 「自動車事業」における生産実績は、車両(新車)生産台数を示しています。
2 「自動車事業」における「その他」は、中南米、アフリカからなります。
b.受注実績
当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込
等の情報を基礎として、見込生産を行っています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 に 前期比(%)
事業別セグメントの名称
終了した1年間)
数量 金額(百万円) 数量 金額
車両 8,230,425 台 23,739,442 +7.6 +15.7
生産用部品 - 1,504,215 - +16.9
自動車事業 部品 - 2,407,143 - +17.5
その他 - 881,193 - +17.2
計 ― 28,531,993 ― +16.0
金融事業 ――――――― - 2,306,079 - +7.9
その他の事業 ――――――― - 541,436 - +12.9
合計 ― 31,379,507 ― +15.3
(注)1 主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略して
います。
2 「自動車事業」における「車両」の数量は、車両(新車)販売台数を示しています。
3 金額は外部顧客への営業収益を示しています。
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前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
事業別セグメントの名称 ( 2022年3月31日 に 前期比(%)
終了した1年間)
日本 1,924,185 台 △9.5
北米 2,393,912 +3.5
欧州 1,017,099 +6.0
自動車事業
アジア 1,542,918 +26.3
その他 1,352,311 +31.7
計 8,230,425 +7.6
(注)1 上記仕向先別販売数量は、車両(新車)販売台数を示しています。
2 「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月23日)
現在において判断したものです。
①概観
トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も
重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの営業収益合計(セグメント間の営業収益控除前)の
89%を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本
(23.4%)、北米(29.1%)、欧州(12.4%)およびアジア(18.7%)となっています。
a.自動車市場環境
世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要
は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際
に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動
車に対するお客様の需要は、大きく変化します。
当連結会計年度の自動車市場は、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供
給が不足し、グローバルで生産の制約を受けざるを得ない状況になりましたが、米国、中国、日本などで底堅い
需要が続き、前年より回復しました。
次の表は、過去2連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。
千台
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
日本 2,125 1,924
北米
2,313 2,394
欧州 959 1,017
アジア 1,222 1,543
1,027 1,352
その他
海外計 5,521 6,306
合計 7,646 8,230
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
トヨタの日本における当連結会計年度の連結販売台数は、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、減少し
ました。トヨタの海外における連結販売台数は、需要の回復により、アジア、その他の地域を中心に販売台数が
大きく増加しました。
各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、
性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデル
チェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上
および利益に大きな影響をもたらします。
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自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。
車両販売台数
販売された車両モデルとオプションの組み合わせ
部品・サービス売上
価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用
顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用
研究開発費等の固定費
原材料価格
コストの管理能力
生産資源の効率的な利用
特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響
気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクを含む、気候変動リスク
自然災害および感染症の発生・蔓延や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響
日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動
法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあ
ります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、
燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。
多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事
業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような
法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、ある
いは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場
合に適宜リコール等の市場処置(セーフティ・キャンペーンを含む)を発表しています。前述のリコール等の市
場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関し
ては、連結財務諸表注記24ならびに30を参照ください。
世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性がありま
す。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業
として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考え
ています。
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b.金融事業
自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす
可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、
マーケット・シェアが低下することも考えられます。
トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラ
ムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サー
ビスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。
小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナン
ス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナ
ンス会社が含まれます。
トヨタの金融事業に係る債権は、主に為替変動の影響により、当連結会計年度において増加しました。また、
賃貸用車両及び器具は、主に為替変動の影響により、当連結会計年度において増加しました。
金融事業に係る債権および賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記8および12を参照くださ
い。
トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値
(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務
諸表注記4および19を参照ください。
トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っ
ています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生
する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記3(8)を参照ください。
トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび
金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リス
クをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッ
ジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益
は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記20および21を参照ください。
資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの
要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景
気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に市場金利の低下によ
り減少しました。
トヨタは、2001年4月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2022年3月31日現在
15.7百万人と、2021年3月31日から0.7百万人の減少となりました。カード債権は、2022年3月31日現在5,014億
円と、2021年3月31日から173億円の増加となりました。
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c.その他の事業
トヨタのその他の事業には、情報通信事業・ガズー事業等の情報技術関連事業等が含まれます。
トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。
d.為替の変動
トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価
格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポン
ドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよ
び取引リスクによる為替変動の影響を受けています。
換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の
変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較にお
いて、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、
その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。
取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨ
タの日本製車両の海外売上に関係しています。
トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グ
ローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化
してきました。前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ
69.7%および71.6%が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数
のそれぞれ65.3%および68.5%が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車
両販売台数のそれぞれ71.9%および69.1%が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程
に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングを
はかることが可能です。
トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動
による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあ
り得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報
については、連結財務諸表注記20および21を参照ください。
一般的に、円安は営業収益、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に好影響を及ぼし、円高は悪
影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安
に推移しました。また、日本円のユーロに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて
円安に推移しました。詳細については、連結財務諸表注記19を参照ください。
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e.セグメンテーション
トヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグ
ローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの
事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っており、自動車事業セグメント内で資源を配分するた
めに、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそ
れ以外に関するデータの評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を
個別のセグメントとして管理していません。
②地域別内訳
次の表は、過去2連結会計年度のトヨタの地域別外部顧客向け営業収益を示しており、当社または連結子会社の
所在国の位置を基礎として集計しています。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
日本
8,587,193 8,214,740
北米 9,325,950 10,897,946
欧州 2,968,289 3,692,214
アジア 4,555,897 5,778,115
その他 1,777,266 2,796,493
(注)「その他」 は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
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③業績―当連結会計年度と前連結会計年度の比較
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
日本 14,948,931 15,991,436 1,042,505 7.0%
北米 9,491,803 11,166,479 1,674,676 17.6%
欧州 3,134,489 3,867,847 733,359 23.4%
アジア 5,045,295 6,530,566 1,485,272 29.4%
その他 1,872,895 2,928,183 1,055,287 56.3%
△7,278,820 △9,105,004 △1,826,185 -
消去又は全社
計 27,214,594 31,379,507 4,164,914 15.3%
営業利益
日本 1,149,217 1,423,445 274,228 23.9%
北米 401,361 565,784 164,423 41.0%
欧州 107,971 162,973 55,002 50.9%
アジア 435,940 672,350 236,410 54.2%
その他 59,847 238,169 178,322 298.0%
43,413 △67,024 △110,436 -
消去又は全社
計 2,197,748 2,995,697 797,948 36.3%
営業利益率
8.1% 9.5% 1.4%
税引前利益
2,932,354 3,990,532 1,058,177 36.1%
税引前利益率 10.8% 12.7% 1.9%
親会社の所有者に帰属する
2,245,261 2,850,110 604,849 26.9%
当期利益
親会社の所有者に帰属する
8.3% 9.1% 0.8%
当期利益率
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
a.営業収益
当連結会計年度の 営業収益は31兆3,795億円 と、前連結会計年度に比べて 4兆1,649億円 ( 15.3%)の増収 とな
りました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響1兆5,100億円や、為替変動の影響1
兆3,900億円によるものです。
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トヨタの事業別外部顧客向け営業収益の商品別内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
車両
20,509,606 23,739,442 3,229,836 15.7%
生産用部品 1,287,053 1,504,215 217,162 16.9%
部品 2,049,187 2,407,143 357,956 17.5%
752,000 881,193 129,193 17.2%
その他
自動車事業合計
24,597,846 28,531,993 3,934,147 16.0%
479,553 541,436 61,883 12.9%
その他の事業
商品・製品売上収益合計
25,077,398 29,073,428 3,996,030 15.9%
2,137,195 2,306,079 168,884 7.9%
金融事業に係る金融収益
営業収益合計
27,214,594 31,379,507 4,164,914 15.3%
営業収益は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上収益ならびに金融事業に係る金融収益
で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上収益は 29兆734億円 と、前連結会計年度に比べて 15.9%の増
収 となり、金融事業に係る金融収益は 2兆3,060億円 と、前連結会計年度に比べて 7.9%の増収 となりました。商
品・製品売上収益の増収は、主にトヨタの販売台数が584千台増加したことや、為替変動の影響によるものです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数(残高)の状況は次のとおりです。
・金融事業における融資件数残高
千件
3月31日 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
日本
2,660 2,745 85 3.2%
北米 5,553 5,549 △4 △0.1%
欧州 1,412 1,507 95 6.7%
アジア 1,992 2,070 78 3.9%
881 895 14 1.6%
その他
合計 12,498 12,766 268 2.1%
(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。
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当連結会計年度の営業収益(セグメント間の営業収益控除前)は前連結会計年度に比べて、日本では 7.0% 、北
米では 17.6% 、欧州では 23.4% 、アジアでは 29.4% 、その他の地域では 56.3% の増収となりました。為替変動の
影響1兆3,900億円を除いた場合、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べて、日本では7.0%、北米
では10.5%、欧州では16.6%、アジアでは20.3%、その他の地域では49.2%の増収であったと考えられます。
各地域における営業収益(セグメント間の営業収益控除前)の状況は次のとおりです。
・日本
千台
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
連結販売台数
3,853 3,640 △213 △5.5%
(日本は輸出台数を含む)
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
商品・製品売上収益 14,674,496 15,706,514 1,032,018 7.0%
274,435 284,922 10,487 3.8%
金融事業に係る金融収益
営業収益計
14,948,931 15,991,436 1,042,505 7.0%
日本においては、輸出台数を含むトヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて 213千台減少 したものの、輸出取
引に係る為替変動の影響などにより、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台
数はそれぞれ1,728千台および1,716千台となりました。
・北米
千台
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
連結販売台数
2,313 2,394 81 3.5%
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
商品・製品売上収益 7,995,051 9,578,534 1,583,483 19.8%
1,496,752 1,587,945 91,193 6.1%
金融事業に係る金融収益
営業収益計 9,491,803 11,166,479 1,674,676 17.6%
北米においては、主にトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて 81千台増加 したことや、為替変動の影響に
より、増収となりました。
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・欧州
千台
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
連結販売台数
959 1,017 58 6.0%
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
商品・製品売上収益 2,976,259 3,671,205 694,946 23.3%
158,229 196,642 38,413 24.3%
金融事業に係る金融収益
営業収益計 3,134,489 3,867,847 733,359 23.4%
欧州においては、主にトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて 58千台増加 したことや、為替変動の影響に
より、増収となりました。
・アジア
千台
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
連結販売台数
1,222 1,543 321 26.3%
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
商品・製品売上収益 4,874,746 6,345,172 1,470,426 30.2%
170,549 185,394 14,845 8.7%
金融事業に係る金融収益
営業収益計 5,045,295 6,530,566 1,485,272 29.4%
アジアにおいては、主にトヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて 321千台増加 したことや、為替変動の影響
により、増収となりました。
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・その他の地域
千台
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
連結販売台数
1,027 1,352 326 31.7%
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
商品・製品売上収益 1,719,132 2,756,840 1,037,708 60.4%
153,764 171,343 17,579 11.4%
金融事業に係る金融収益
営業収益計 1,872,895 2,928,183 1,055,287 56.3%
その他の地域においては、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて 326千台増加 し、増収となりました。
b.営業費用
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業費用
売上原価 21,199,890 24,250,784 3,050,894 14.4%
金融事業に係る金融費用
1,182,330 1,157,050 △25,280 △2.1%
2,634,625 2,975,977 341,351 13.0%
販売費及び一般管理費
営業費用合計 25,016,845 28,383,811 3,366,965 13.5%
金額:百万円
営業費用の
対前期比増減
車両販売台数および販売構成の変化による影響
1,330,000
為替変動の影響 780,000
金融事業に係る金融費用の減少 △100,000
原価改善の努力 360,000
諸経費の増減・低減努力 220,000
776,965
その他
合計 3,366,965
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当連結会計年度における営業費用は 28兆3,838億円 と、前連結会計年度に比べて 3兆3,669億円 ( 13.5%)の増
加 となりました。
・原価改善の努力
当連結会計年度は、3,600億円の営業費用の増加となりました。この増加は、資材高騰の影響6,400億円による
ものですが、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、VE(Value
Engineering)活動を中心とした設計面での原価改善など2,400億円および工場・物流部門などにおける原価改善
400億円により一部相殺されています。
原価改善の努力は、継続的に実施されているVE・VA(Value Analysis)活動、部品の種類の絞込みにつな
がる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、資材
高騰の影響には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属(アルミ等)、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響
が含まれています。
・売上原価
当連結会計年度における売上原価は 24兆2,507億円 と、前連結会計年度に比べて 3兆508億円 ( 14.4%)の増加
となりました。この増加は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響、資材高騰の影響ならびに為替
換算レート変動の影響によるものです。
・金融事業に係る金融費用
当連結会計年度における金融事業に係る金融費用は 1兆1,570億円 と、前連結会計年度に比べて 252億円
( 2.1%)の減少 となりました。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2兆9,759億円 と、前連結会計年度に比べて 3,413億円 ( 13.0%)の
増加 となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響によるものです。
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c.営業利益
金額:百万円
営業利益の
対前期比増減
営業面の努力
860,000
原価改善の努力 △360,000
為替変動の影響 610,000
諸経費の増減・低減努力 △220,000
△92,052
その他
合計 797,948
当連結会計年度における 営業利益は2兆9,956億円 と、前連結会計年度に比べて 7,979億円 ( 36.3%)の増益 と
なりました。この増益は、営業面の努力 8,600億円 および為替変動の影響 6,100億円 によるものですが、原価改善
の努力 3,600億円 および諸経費の増減・低減努力 2,200億円 などにより一部相殺されています。
上記の営業面の努力は、車両販売台数および販売構成の変化ならびに販売諸費用などを含んでいます。その他
は、金利スワップ取引などの時価評価による評価損益などを含んでいます。
また、為替変動の影響の増益要因は、主に輸出入等の外貨取引による影響5,900億円によるものです。
当連結会計年度における営業利益(セグメント間の利益控除前)は前連結会計年度に比べて、日本では 2,742億
円 ( 23.9% )、北米では 1,644億円 ( 41.0% )、欧州では 550億円 ( 50.9% )、アジアでは 2,364億円 ( 54.2% )、
その他の地域では 1,783億円 ( 298.0% )の増益となりました。
各地域における営業利益の状況は次のとおりです。
・日本
金額:百万円
営業利益の
対前期比増減
営業面の努力
260,000
原価改善の努力 △145,000
為替変動の影響 370,000
諸経費の増減・低減努力 △50,000
△160,772
その他
合計
274,228
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・北米
金額:百万円
営業利益の
対前期比増減
営業面の努力
380,000
原価改善の努力 △125,000
為替変動の影響 50,000
諸経費の増減・低減努力 △135,000
△5,577
その他
合計
164,423
・欧州
金額:百万円
営業利益の
対前期比増減
営業面の努力
105,000
原価改善の努力 △40,000
為替変動の影響 0
諸経費の増減・低減努力 △10,000
2
その他
合計 55,002
・アジア
金額:百万円
営業利益の
対前期比増減
営業面の努力
130,000
原価改善の努力 △35,000
為替変動の影響 170,000
諸経費の増減・低減努力 △40,000
11,410
その他
合計 236,410
・その他
金額:百万円
営業利益の
対前期比増減
営業面の努力
95,000
原価改善の努力 △15,000
為替変動の影響 20,000
諸経費の増減・低減努力 15,000
63,322
その他
合計 178,322
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d.その他の収益・費用
当連結会計年度における持分法による投資損益は 5,603億円 と、前連結会計年度に比べて 2,093億円 ( 59.6%)
の増益 となりました。この増益は、主に持分法適用会社の親会社の所有者に帰属する当期利益の増益によるもの
です。
当連結会計年度におけるその他の金融収益は 3,347億円 と、前連結会計年度に比べて 1,004億円 ( 23.1%)の減
益 となりました。この減益は、主に有価証券売却益の減少によるものです。
当連結会計年度におけるその他の金融費用は 439億円 と、前連結会計年度に比べて 35億円 ( 7.4%)の減少 とな
りました。
当連結会計年度における為替差損益<純額>は 2,161億円 と、前連結会計年度に比べて 2,010億円の増益 となり
ました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換
算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場
で換算した価額との差額を示すものです。為替差損益<純額>の増益2,010億円は、主に当連結会計年度の外貨預
金において預入時の為替相場に比べて満期時の為替相場が円安に推移したことにより、為替差益を計上したこと
によるものです。
当連結会計年度におけるその他<純額>は 724億円の損失 と、前連結会計年度に比べて 532億円の減益 となりま
した。
e.法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は 1兆1,159億円 と、前連結会計年度に比べて 4,659億円 ( 71.7%)の
増加 となりました。これは、主に税引前利益の増加および繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取崩しなど
の影響によるもので、当連結会計年度における平均実際負担税率は 28.0% となりました。
f.非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度における 非支配持分に帰属する当期利益は245億円 と、前連結会計年度に比べて 126億円
( 34.0%)の減益 となりました。この減益は、主に連結子会社の当期利益の減益によるものです。
g.親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の 親会社の所有者に帰属する当期利益は2兆8,501億円 と、前連結会計年度に比べて 6,048億円
( 26.9%)の増益 となりました。
h.その他の包括利益(税効果考慮後)
当連結会計年度におけるその他の包括利益(税効果考慮後)は 1兆1,431億円 と、前連結会計年度に比べて
1,306億円利益が増加 しました。これは、主に米ドルやユーロに対する為替レートが円安に進んだことにより、在
外営業活動体の為替換算差額が前連結会計年度の4,036億円の利益に対し、当連結会計年度は9,028億円の利益と
なったことや、持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額が前連結会計年度の886
億円の利益に対し、当連結会計年度は3,074億円の利益となったこと、および主に公社債の価格が変動したことに
より、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動が前連結会計年度の3,039億円の利
益に対し、当連結会計年度は2,034億円の損失となったこと、ならびに主に制度資産の公正価値が変動したことに
より、確定給付制度の再測定が前連結会計年度の2,162億円の利益から当連結会計年度は1,362億円の利益となっ
たことによるものです。
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i.事業別セグメントの状況
以下は、トヨタの事業別セグメントの状況に関する説明です。記載された数値は、セグメント間の営業収益控
除前です。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間 増減および増減率
2021年 2022年 増減 増減率
営業収益
24,651,552 28,605,738 3,954,186 16.0%
自動車
営業利益 1,607,161 2,284,290 677,130 42.1%
営業収益 2,162,237 2,324,026 161,789 7.5%
金融
営業利益 495,593 657,001 161,408 32.6%
営業収益 1,052,365 1,129,876 77,512 7.4%
その他
営業利益 85,350 42,302 △43,048 △50.4%
営業収益 △651,560 △680,133 △28,573 -
消去又は全社
営業利益 9,645 12,104 2,459 -
・自動車事業セグメント
自動車事業の営業収益は、トヨタの営業収益のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車
事業セグメントの 営業収益は28兆6,057億円 と、前連結会計年度に比べて 3兆9,541億円 ( 16.0%)の増収 となり
ました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響1兆5,100億円や、為替変動の影響1兆
2,500億円によるものです。
当連結会計年度における自動車事業セグメントの 営業利益は2兆2,842億円 と、前連結会計年度に比べて 6,771
億円 ( 42.1%)の増益 となりました。この営業利益の増益は、主に営業面の努力7,600億円および為替変動の影響
5,700億円によるものですが、原価改善の努力3,600億円および諸経費の増減・低減努力2,200億円などにより一部
相殺されています。
・金融事業セグメント
当連結会計年度における金融事業セグメントの 営業収益は2兆3,240億円 と、前連結会計年度に比べて 1,617億
円 ( 7.5%)の増収 となりました。
当連結会計年度における金融事業セグメントの 営業利益は6,570億円 と、前連結会計年度に比べて 1,614億円
( 32.6%)の増益 となりました。この営業利益の増益は、融資利鞘の拡大および融資残高の増加などによるもの
です。
・その他の事業セグメント
当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの 営業収益は1兆1,298億円 と、前連結会計年度に比べて 775
億円 ( 7.4%)の増収 となりました。
当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの 営業利益は423億円 と、前連結会計年度に比べて 430億円
( 50.4%)の減益 となりました。
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④流動性と資金の源泉
トヨタは従来、設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきまし
た。
2023年3月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金
を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金、および社債・借入金等の資金調達で充当する予定で
す。トヨタはこれらの資金を、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会
の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて投資する予定です。2021年4月1日から2022
年3月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処
分に関する情報は、「第3 設備の状況」を参照ください。
顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは営業活動
から得た現金と販売金融子会社の借入債務によりまかなっています。トヨタは、金融子会社のネットワークを拡大
することにより、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の 2兆7,271億円の資金の増加 に
対し、 3兆7,226億円の資金の増加 となり、 9,954億円増加 しました。 この増加は、当連結会計年度(2022年3月31
日に終了した12ヶ月間)における当期利益が増加した結果、資金が5,922億円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の 4兆6,841億円の資金の減少 に
対し、 5,774億円の資金の減少 となり、 4兆1,066億円増加 しました。この増加は、主に定期預金の解約により、定
期預金が3兆7,709億円減少したことによるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の 2兆7,391億円の資金の増加 に
対し、 2兆4,665億円の資金の減少 となり、 5兆2,056億円減少 しました。この減少は、主に長期有利子負債による
資金調達が1兆5,335億円減少したことによるものです。
当連結会計年度における資本的支出(賃貸資産を含む)は、前連結会計年度の 3兆6,096億円 から 3兆6,115億円
と前年度並みになりました。
2023年3月31日に終了する連結会計年度において、賃貸および賃借資産を除く設備投資額は約1兆4,000億円とな
る予定です。
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現金及び現金同等物は、2022年3月31日現在で 6兆1,136億円 でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまた
は米ドル建てです。
トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、公社債および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当
連結会計年度において総資金量は、7,611億円(5.4%)減少し、13兆4,510億円となりました。
当連結会計年度における営業債権及びその他の債権は、 1,840億円 ( 6.2%)増加 し、 3兆1,428億円 となりまし
た。これは主に、当第4四半期連結会計期間(2022年3月31日に終了した3ヶ月間)における売上増加の影響によ
るものです。
当連結会計年度における棚卸資産は、 9,333億円 ( 32.3%)増加 し、 3兆8,213億円 となりました。これは主に、
貴金属の市況上昇に伴う単価上昇によるものです。
当連結会計年度における金融事業に係る債権合計は、2兆5,587億円(13.3%)増加し、 21兆7,644億円 となりま
した。これは主に、為替変動の影響によるものです。2022年3月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米
55.0% 、アジア 12.9% 、欧州 13.3% 、日本 7.3% 、その他の地域 11.5% でした。
当連結会計年度におけるその他の金融資産合計は、1兆2,748億円(9.6%)減少しました。これは主に、定期預
金等の減少によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産は、 9,154億円 ( 8.0%)増加 しました。これは主に、設備投資によるもの
です。
当連結会計年度における営業債務及びその他の債務は、 2,461億円 ( 6.1%)増加 しました。
当連結会計年度における未払法人所得税は、 4,759億円 ( 135.6%)増加 しました。これは主に、税引前利益の増
加に伴う法人所得税費用の増加などによるものです。
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当連結会計年度における有利子負債合計は、8,367億円(3.3%)増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重
平均利率 1.64% の借入金と、加重平均利率 0.38% のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計
年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて 2,350億円 ( 5.4%)減少 し、 4兆1,048億円 となりました。
トヨタの長期借入債務は、加重平均利率が 1.02% から 5.81% 、返済期限が2022年から2048年の無担保の借入金、担
保付きの借入金、ミディアム・ターム・ノート、無担保普通社債、担保付普通社債などにより構成されています。
当連結会計年度の1年以内に返済予定の長期借入債務は 5,574億円 ( 7.4%)減少 し、 7兆268億円 となり、返済期限
が1年超の長期借入債務は 1兆8,099億円 ( 13.8%)増加 し、 14兆9,437億円 となりました。借入債務合計の増加
は、主に融資残高の伸びに伴う資金需要の高まりによるものです。2022年3月31日現在で、長期借入債務の約52%
は米ドル建て、約11%は円建て、約13%はユーロ建て、約6%は豪ドル建て、約4%は加ドル建て、約14%はその
他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジし
ています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。
2021年3月31日現在におけるトヨタの親会社の所有者に帰属する持分合計に対する有利子負債比率は、109.6%で
したが、2022年3月31日現在では101.0%となりました。
トヨタの短期および長期借入債務は、2022年5月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムー
ディーズ(Moody's)および格付投資情報センター(R&I)により、次のとおり格付けされています。なお、信用格
付けは株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各
格付けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。
S&P
Moody's R&I
短期借入債務
A-1+ P-1 ―
長期借入債務 A+ A1 AAA
当連結会計年度における確定給付負債(資産)の純額は、国内および海外で、それぞれ 2,323億円 および 2,629億
円 と、前連結会計年度に比べて、国内は506億円(17.9%)減少し、海外は774億円(22.7%)の減少となりまし
た。確定給付負債(資産)の純額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日に
おける支払いにより解消されます。国内においては、主に株価の上昇に伴う制度資産の増加により、確定給付負債
(資産)の純額は減少しました。詳細については、連結財務諸表注記23を参照ください。
トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守
し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に
金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。
財務戦略の主要な要素は、短期的な収益の変動に左右されず効率的に研究開発活動、設備投資および金融事業に
投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流
動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安
いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持する能力は、数多くの要因に左右さ
れ、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの要因には、日本およびトヨタが事
業を行うその他の主要な市場の全体的な景気ならびにトヨタの事業戦略を成功させることができるかなどが含まれ
ています。
トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用してい
ます。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフ
バランス化される取引に重要なものはありません。
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トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額に関しては、連結
財務諸表注記19を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービス
の購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規
定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締
結しています。
次の表は、2022年3月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。
金額:百万円
返済期限
1年以上 3年以上
合計 1年未満 3年未満 5年未満 5年以上
契約上の債務:
短期借入債務
4,104,858 4,104,858 - - -
長期借入債務
22,391,500 7,082,981 8,937,246 4,447,945 1,923,328
有形固定資産およびその他の
資産ならびにサービスの購入
349,143 201,482 89,695 40,423 17,543
に係る契約上のコミットメン
ト(注記30)
合計 26,845,501 11,389,321 9,026,941 4,488,368 1,940,871
商業上の契約債務:
通常の事業から生じる
3,641,978 939,994 1,631,204 975,963 94,817
最大見込保証債務
(注記30):
合計 3,641,978 939,994 1,631,204 975,963 94,817
* 長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。
また、トヨタは2023年3月31日に終了する連結会計年度において、退職後給付制度に対し、国内および海外で、
それぞれ 33,069百万円 および 14,876百万円 を拠出する予定です。
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⑤貸出コミットメント
a.クレジットカード会員に対する貸出コミットメント
トヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習
に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設
定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませ
んが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある
金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額
の見直しを行っています。2022年3月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は1,792億円です。
b.販売店に対する貸出コミットメント
トヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産
の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売
店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。
さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人によ
る保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエ
クスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することに
よって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数
のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っていま
す。こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的と
するものです。2022年3月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は3兆8,391億円です。
⑥保証
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2022年3月31日現在において1ヶ月から8年に亘ってお
り、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期
間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2022年3月31日現在、最大で 3兆6,419億円 です。トヨタは、保証債務の履行による
損失の発生に備え未払費用を計上しており、2022年3月31日現在の残高は、218億円です。保証債務を履行した場
合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
⑦関連当事者との取引
詳細については、連結財務諸表注記32を参照ください。
⑧会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2021年3月期第1四半期より
IFRSを任意適用しています。
⑨重要な会計上の見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債
・金融事業に係る金融損失引当金
・非金融資産の減損
・退職給付に係る負債
・公正価値測定
・繰延税金資産の回収可能性
詳細については、連結財務諸表注記4を参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
2002年1月 チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョー シトロエン オートモービル
ズ SAとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年3月トヨタ プジョー シトロエ
ン オートモービル チェコ㈲を設立)
2002年8月 中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結
2004年6月 中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結
(当該契約に基づき、2004年9月広汽トヨタ自動車㈲を設立)
2006年3月 富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携
2017年2月 スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携)
2017年8月 マツダ㈱と業務資本提携
2017年11月 米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づ
き、2018年3月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立)
2019年1月 パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結(当該契約
に基づき、2020年4月プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱を設立)
2019年5月 パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年1月プラ
イム ライフ テクノロジーズ㈱を設立)
2019年9月 ㈱SUBARUと業務資本提携拡大
2020年12月 トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲(現在のトヨタ モーター マニュ
ファクチャリング チェコ㈲)におけるチェコ共和国での小型乗用車共同生産のための合弁契約
を終了(株式取得により、同月子会社化)
2021年3月 いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
いすゞ自動車㈱と資本提携
2021年7月 いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共
同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱
との共同企画契約を終了)
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5 【研究開発活動】
当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づく
りに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふ
れる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低
コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自
動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン プラネット ホールディングス㈱などの関係各社との密接な連携のも
とで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築し
ています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング
ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティ
テュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン
ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱の
テクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究
開発センターがあります。
当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は 1,124,262 百万円です。
なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究
開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。
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(1)自動車事業
トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負
荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発
のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、1966年の誕生以来、時代とともに挑戦と進化を重ね、グローバル累計販売台数5,000万台
を達成したカローラシリーズにおいて、さらに、時代とともに変わりゆくお客様のライフスタイルにお応えする
シリーズ初のSUV「カローラクロス」を発売しました。ファミリーを中心とした多くのお客様に支持されている
「ノア」と「ヴォクシー」は、更なる使い勝手の良さと充実の先進装備を搭載し、一新しました。また、お客様
に毎日楽しく、安全・安心で快適にお乗りいただくことができる充実した装備と、より高度な環境性能を追求
し、高出力なバイポーラ型ニッケル水素電池を駆動用車載電池として世界で初めて採用したハイブリッド車
(HEV)「アクア」を発売しました。走り、デザイン、先進技術を全面刷新し、次世代レクサスの幕開けとなる新
型「NX」は、レクサス初のプラグインハイブリッド車(PHEV)を導入し、HEVとともに電動車の普及を加速させ
ます。電気自動車(BEV)の新シリーズTOYOTA bZは、お客様にとって使いやすく、魅力あふれる商品で二酸化炭
素(CO2)の排出量削減に取り組んでいます。快適な移動空間に加え、大切な家族や仲間と過ごすかけがえのない
時間と新しいライフスタイルを提供し、BEVならではの運転の楽しさを提供する「bZ4X」を発表しました。ス
ポーツカーでは、「モータースポーツを起点にしたもっといいクルマづくり」を具現化する「GRMNヤリス」
を開発しました。
カーボンニュートラルへの対応については、トヨタは1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発
売以来、累計2,000万台を超える電動車を販売し、1.6億トンを超えるCO2排出量を削減しました。カーボンニュー
トラル実現に向けて、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し世界各国・地域の状況に対応した多様な選択
肢を提供することで、お客様の需要動向にすばやく対応していきます。電動化戦略は、BEV、HEV、PHEV、燃料電
池車(FCEV)の全方位で進めます。BEVは、2030年までに30車種を展開し、グローバルで各セグメントにおいてフ
ルラインアップを揃え、年間350万台の販売をめざすことを発表しました。電動化の重要部品である電池において
は、お客様に安心して使っていただくため、安全・長寿命・高品質・良品廉価・高性能という5つの要素を高い
レベルで調和させることを重視しています。車両と電池の一体開発でコスト低減に取り組みます。内燃機関技術
を活かした取り組みも進めています。水素エンジンは、長年培ってきた技術を活かしつつ、カーボンニュートラ
ル実現にも貢献できる技術です。水素エンジンを搭載した「カローラ」は、開発のリードタイムが短いモーター
スポーツの現場で、評価と改善を繰り返しています。クルマの開発だけでなく、水素を「つくる」・「はこ
ぶ」・「つかう」選択肢を広げる必要もあります。産業を越えて広がった意志と情熱を持つ多くの仲間と、スー
パー耐久シリーズ参戦を通じて、ともに挑戦を続けています。
CASE(※)の時代では、クルマづくりに「電動化」「自動運転」「コネクティッド」など、新しい領域での技
術開発が求められます。私たちは、クルマが情報との連携を深め、「ヒト」・「モノ」・「コト」の移動を通じ
てお客様へ新たな体験価値や感動を提供することを目指しています。開発を進めている車両開発プラットフォー
ム「Arene(アリーン)」は、車両ソフトウェア開発のあり方を根本から変えていきます。ソフトウェアを
ハードウェアから独立させて開発できるようにし、トヨタが培ってきたハードウェアの強みを活かしながら、安
全で高品質な最新のソフトウェア開発を実現します。さらに、アプリケーション開発も容易になり、効率の良い
プログラミングが可能になります。クルマの価値のなかでソフトウェアが占める部分は増大しており、トヨタの
将来にとって重要な部分を自ら手掛けることで競争力を高めるとともに、パートナー企業と連携し、量産化に向
けて取り組みを進めています。コネクティッドカーやつながる技術はさまざまな領域へと応用され、つながる先
もヒト、クルマ、街、社会へと広がっていきます。
当事業に係る研究開発支出は 1,095,651 百万円です。
※ CASEとは、Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)の頭文字をとった略称
(2)その他の事業
基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料など
の幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
その他の事業に係る研究開発支出は 28,611 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や
設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資
(使用権資産は含みません。)の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度 前期比
自動車事業
1,270,974 百万円 6.0 %
金融事業
20,901 15.6
その他の事業
51,200 △33.0
合計
1,343,075 3.9
リース用資産(外数) 2,286,893 0.5
自動車事業では、当社において385,630百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内で
は、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてトヨタ自動車九州㈱において42,804百万円、ダイ
ハツ工業㈱において、24,285百万円、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱において23,863百万円
等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ
モーター マニュファクチャリング テキサス㈱において103,009百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリン
グ カナダ㈱において70,661百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング ノーザンケンタッキー㈱におい
て33,155百万円等の設備投資を実施しました。
金融事業では、トヨタ モーター クレジット㈱など国内外の金融子会社において 20,901 百万円の設備投資を実施
しました。
その他の事業では、当社および国内外の子会社において 51,200 百万円の設備投資を実施しました。
リース用資産については、トヨタ モーター クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両
の取得により1,814,451百万円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごと
に示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末(2022年3月31日現在)における状況は、次のとおりです。
(1)事業別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業別
セグメントの
賃貸用車両
土地 建物 機械装置 合計
名称
及び器具
自動車事業 1,271,442 1,791,009 3,103,497 266,852 6,432,800
金融事業 121 1,030 12,027 5,010,578 5,023,756
その他の事業 83,849 116,983 103,885 131 304,848
合計 1,355,412 1,909,022 3,219,409 5,277,561 11,761,404
(注)1 上記帳簿価額には、建設仮勘定565,236百万円を含みません。
2 事業別セグメントごとの従業員数は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」と開示内容が重複するた
め、記載を省略しています。
(2)提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業別
主な事業所名 主な設備の 従業員数
セグメントの
機械装置、
(所在地) 内容 (人)
土地
名称
建物 賃貸用車両 合計
(面積千㎡)
及び器具
自動車
15,054
本社
および 研究用設備 ( 2,767) 105,888 83,644 204,586 22,506
(愛知県豊田市)
その他
(※ 32)
トヨタテクニカル
76,786
センター下山 自動車 研究用設備 49,050 3,284 129,120 207
( 5,573)
(愛知県豊田市)
(※ 469)
65,606
田原工場 自動車
自動車 30,200 26,554 122,361 6,738
( 4,032)
(愛知県田原市) 生産設備
(※ 25)
本社工場 自動車部品
91
自動車 53,262 34,997 88,351 1,985
( 623)
(愛知県豊田市) 生産設備
5,034
元町工場 自動車
自動車 ( 1,575) 24,546 39,776 69,356 8,349
(愛知県豊田市) 生産設備
(※ 10)
9,778
衣浦工場 自動車部品
自動車 14,522 32,961 57,261 2,878
( 808)
(愛知県碧南市) 生産設備
(※ 122)
6,012
東富士研究所
自動車 研究用設備 22,950 20,369 49,331 2,703
( 2,722)
(静岡県裾野市)
(※ 21)
1,120
上郷工場 自動車部品
自動車 ( 895) 13,229 25,887 40,235 3,063
(愛知県豊田市) 生産設備
(※ 58)
4,059
高岡工場 自動車
自動車 ( 1,317) 14,921 17,266 36,245 4,068
(愛知県豊田市) 生産設備
(※ 73)
自動車
名古屋オフィス
22,701
および 事務所 6,841 6,011 35,553 2,306
( 5)
(愛知県名古屋市)
その他
(注)1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
2 上表の(※ )は賃借中の土地(単位:千㎡)であり、外数です。
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(3)国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
主な子会社 事業別
主な設備の 従業員数
および事業所名 セグメントの
機械装置、
内容 (人)
土地
(主な所在地) 名称
建物 賃貸用車両 合計
(面積千㎡)
及び器具
トヨタモビリティ
自動車販売
105,801
東京㈱
設備および
( 365)
自動車 58,529 54,780 219,109 6,758
リース用車
本社ほか
(※ 138)
両
(東京都港区)
ダイハツ工業㈱
44,087
本社(池田)工場 自動車
( 7,740)
自動車 71,643 73,191 188,921 11,293
ほか 生産設備
(※ 52)
(大阪府池田市)
日野自動車㈱ 38,075
自動車
( 6,330)
日野工場ほか 自動車 83,724 41,515 163,314 12,691
生産設備
(※ 39)
(東京都日野市)
トヨタ車体㈱ 34,328
自動車
( 2,271)
富士松工場ほか 自動車 43,060 71,816 149,205 11,530
生産設備
(※ 247)
(愛知県刈谷市)
トヨタ自動車九州㈱
自動車 38,303
宮田工場ほか 自動車 46,516 57,378 142,198 8,563
( 1,940)
生産設備
(福岡県宮若市)
(注)1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース取引に係る使用権資産が39,983百万円あります。
上表の(※ )は使用権資産に含まれる土地(単位:千㎡)であり、外数です。
3 上表には、車両運搬具を中心にオペレーティング・リース取引に係る賃貸資産が45,110百万円含まれてい
ます。また、賃貸中の土地が含まれており、面積は157千㎡です。
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(4)在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
主な子会社 事業別
主な設備の 従業員数
および事業所名 セグメントの
機械装置、
内容 (人)
土地
(主な所在地) 名称
建物 賃貸用車両 合計
(面積千㎡)
及び器具
トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング インディアナ
自動車 2,452
自動車 18,404 183,809 204,665 6,521
㈱ ( 4,359)
生産設備
(Princeton,
Indiana, U.S.A.)
トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング カナダ㈱
自動車 2,666
自動車 28,197 154,887 185,749 7,756
( 4,752)
(Cambridge,
生産設備
Ontario,
Canada)
トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング テキサス㈱
自動車 955
自動車 17,304 146,357 164,615 2,825
( 8,127)
(San Antonio,
生産設備
Texas,
U.S.A.)
トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング ケンタッキー
自動車 4,785
自動車 23,212 125,472 153,468 7,460
㈱ ( 5,161)
生産設備
(Georgetown,
Kentucky, U.S.A.)
タイ国トヨタ自動車
㈱
自動車 35,722
自動車 26,723 67,799 130,244 8,670
( 4,414)
(Samutprakarn,
生産設備
Thailand)
(注)1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース取引に係る使用権資産が45,561百万円あります。
上表の(※ )は使用権資産に含まれる土地(単位:千㎡)であり、外数です。
3 上表には、賃貸中の土地が含まれており、面積は911千㎡です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘
案して計画しています。
翌連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額
(総額)は1,400,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1)新設等
投資予定金額(百万円)
事業別
資金調達
(自 2022年4月1日
会社名 所在地 設備の内容
セグメントの
方法
至 2023年3月31日)
名称
自動車
愛知県
トヨタ自動車㈱ および 生産設備等 430,000 自己資金
豊田市
その他
Liberty, North
トヨタ バッテリー
Carolina, 自動車 生産設備等 69,800 自己資金
マニュファクチャリング㈱
U.S.A.
トヨタ モーター Cambridge,
マニュファクチャリング Ontario, 自動車 生産設備等 66,500 自己資金
カナダ㈱ Canada
トヨタ モーター Georgetown,
マニュファクチャリング Kentucky, 自動車 生産設備等 60,400 自己資金
ケンタッキー㈱ U.S.A.
Brussels,
トヨタ モーター
自動車 生産設備等 55,200 自己資金
Belgium
ヨーロッパ㈱
Bangalore,
トヨタキルロスカ自動車㈱ 自動車 生産設備等 53,200 自己資金
India
(2)除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000,000
計 50,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株) 発行数(株)
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日)
取引業協会名
東京、名古屋、ニュー
ヨーク、ロンドン各証
券取引所(東京はプラ 単元株式数 100株
普通株式 16,314,987,460 16,314,987,460
イム市場、名古屋はプ
(注)2
レミア市場)
(注)1
計 16,314,987,460 16,314,987,460 ― ―
(注)1 当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第1部に上場しておりましたが、2022年4月4日付
の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古
屋証券取引所プレミア市場となっています。
2 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
― 3,310,097 ― 635,402 ― 655,323
2018年3月31日
2018年4月1日~
― 3,310,097 ― 635,402 ― 655,323
2019年3月31日
2019年4月1日~
― 3,310,097 ― 635,402 ― 655,323
2020年3月31日
2020年4月1日~
― 3,310,097 ― 635,402 ― 655,323
2021年3月31日
2021年4月1日~
(注) 13,004,890 16,314,987 ― 635,402 ― 655,323
2022年3月31日
(注) 発行済株式総数は、2021年4月3日に第1回AA型種類株式を消却したことにより47,100,000株減少
し、2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことにより13,051,989,968
株増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 388 85 5,476 1,297 1,124 745,076 753,447
―
(人)
所有株式数
520 51,202,057 2,818,322 34,748,915 31,419,015 12,455 42,915,959 163,117,243 3,263,160
(単元)
所有株式数
0.00 31.40 1.73 21.30 19.26 0.01 26.31 100.00
―
の 割 合
(%)
(注)1 「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、202単元含まれています。
2 当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式
の買取請求によるものであり、「個人その他」に25,366,859単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く)の総数に対する所有株式
(千株)
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,911,350 13.87
㈱
㈱豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 1,192,331 8.65
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 962,378 6.98
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 634,823 4.61
ジェーピー モルガン チェース
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
バンク
E14 5JP, United Kingdom 512,551 3.72
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 449,576 3.26
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 Boston Massachusetts
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A. 338,970 2.46
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南二丁目15番1号)
営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 Greenwich Street, 8th Floor West,
メロン アズ デポジタリ バンク
New York, NY 10286, U.S.A
フォー デポジタリ レシート ホ
295,945 2.15
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2
ルダーズ
号)
(常任代理人 ㈱三井住友銀行)
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 284,072 2.06
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
255,324 1.85
計 ― 6,837,319 49.62
(注)1 上記のほか、当社が所有している自己株式2,536,686千株があります。
2 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株
主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,789,058千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)523,316千
株
3 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ
は、ADR(米国預託証券)の受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)1 2,568,036,500
完全議決権株式(その他) 普通株式
137,436,878 ―
(注)2 13,743,687,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,263,160
発行済株式総数 16,314,987,460 ― ―
総株主の議決権 ― 137,436,878 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己株式2,536,685,900株と相互保有株式31,350,600株です。
2 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株(議決権202個)含まれて
います。
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
愛知県豊田市トヨタ町
トヨタ自動車㈱
2,536,685,900 ― 2,536,685,900 15.55
[自己株式]
1番地
愛知県清須市春日長畑
9,091,100 ― 9,091,100 0.06
豊田合成㈱
1番地
愛知県名古屋市中区橘
4,500,000 ― 4,500,000 0.03
名古屋テレビ放送㈱
二丁目10番1号
愛知県岡崎市橋目町
4,081,500 ― 4,081,500 0.03
フタバ産業㈱
字御茶屋1番地
愛知県豊田市細谷町
2,500,000 ― 2,500,000 0.02
豊田鉄工㈱
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
2,420,300 ― 2,420,300 0.01
アイシン高丘㈱
天王1番地
兵庫県神戸市兵庫区
1,736,900 ― 1,736,900 0.01
㈱デンソーテン
御所通一丁目2番28号
愛知県安城市今本町
1,585,800 ― 1,585,800 0.01
豊臣機工㈱
東向山7番地
愛知県刈谷市豊田町
1,228,700 ― 1,228,700 0.01
トヨタ紡織㈱
一丁目1番地
茨城県古河市丘里
1,112,000 ― 1,112,000 0.01
京三電機㈱
11番地3
愛知県豊田市柿本町
753,400 ― 753,400 0.00
トリニティ工業㈱
一丁目9番地
兵庫県伊丹市東有岡
700,000 ― 700,000 0.00
ナミコー㈱
一丁目65番地
静岡県浜松市南区東町
500,000 ― 500,000 0.00
共和レザー㈱
1876番地
愛知県大府市共和町
488,800 ― 488,800 0.00
愛三工業㈱
一丁目1番地の1
愛知県丹羽郡大口町
389,900 ― 389,900 0.00
㈱東海理化電機製作所
豊田三丁目260番地
愛知県豊田市緑ヶ丘
76,000 ― 76,000 0.00
大豊工業㈱
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
65,000 ― 65,000 0.00
㈱徳島ダイハツモータース
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
49,500 ― 49,500 0.00
アイシン軽金属㈱
12番地の3
滋賀県草津市野路
39,000 ― 39,000 0.00
㈱メタルアート
三丁目2番18号
大阪府大阪狭山市東池
31,400 ― 31,400 0.00
㈱浅野歯車工作所
尻四丁目1402番地の1
愛知県刈谷市幸町
1,300 ― 1,300 0.00
津田工業㈱
一丁目1番地1
― 2,568,036,500 ― 2,568,036,500 15.74
計
(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
会社法第155条第1号および会社法第155条第7号による第1回AA型種類株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第1号による第1回AA型種類株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月14日)での決議状況
取得日(2021年4月2日) 45,092,330 477,888,513,340
当該事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 22,705,194 240,652,351,206
残存決議株式の総数および価額の総額 0 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 2020年12月14日開催の取締役会において第1回AA型種類株式について、当社による金銭対価の取得条項を行
使し、残存する第1回AA型種類株式の全部を取得することを決議し、2021年4月2日付で自己株式として取
得しました。なお、当社が取得した第1回AA型種類株式は、2021年4月3日付で会社法第178条に基づきすべ
て消却しています。
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月12日)での決議状況
取得期間(2021年6月18日~2021年9月30日) 41,000,000(上限) 250,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 25,841,400 249,999,938,600
残存決議株式の総数および価額の総額 15,158,600 61,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 37.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれません。な
お、2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記取得期間の取締役会
決議による自己株取得は当該株式分割前に実施しているため、株式分割前の株式数を記載しています。
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月4日)での決議状況
取得期間(2021年11月5日~2022年3月31日) 120,000,000(上限) 150,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 70,355,500 149,999,840,600
残存決議株式の総数および価額の総額 49,644,500 159,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 41.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年3月23日)での決議状況
取得期間(2022年3月24日~2022年5月10日) 80,000,000(上限) 100,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,111,000 4,607,473,033
残存決議株式の総数および価額の総額 77,889,000 95,392,526,967
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 97.4 95.4
当期間における取得自己株式 44,114,900 95,392,356,748
提出日現在の未行使割合(%) 42.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月11日)での決議状況
取得期間(2022年6月17日~2022年9月30日) 140,000,000(上限) 200,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 140,000,000 200,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)1 当事業年度および当期間における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含
まれません。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記取得期間の取締役会決
議による自己株取得は当該株式分割後に実施しているため、株式分割後の株式数を記載しています。
3 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていませ
ん。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 18,568 111,183,421
当期間における取得自己株式 1,000 2,161,382
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得は含まれていません。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得自
己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数9,922株、株式分割後に取得した株式数8,646株です。
会社法第155条第1号による第1回AA型種類株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,800 48,546,108
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)株主による金銭対価の取得請求権の行使等によるものです。なお、第1回AA型種類株式は、2021年4月3日
付で会社法第178条に基づきすべて消却しています。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
47,100,000 502,347,889,258 ― ―
(注)1
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他(第三者割当による自己株式の
― ― ― ―
処分)
その他(譲渡制限付株式報酬) 50,200 313,278,622 ― ―
保有自己株式数 2,536,685,916 ― 2,580,801,816 ―
(注)1 第1回AA型種類株式の消却による減少であります。
2 保有自己株式数は、2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによる増加
株式数1,971,368,616株が含まれています。
3 当期間の株式数および処分価額の総額には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き
企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。
配当金については、連結配当性向30%を維持・向上させつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。
今後も厳しい競争を勝ち抜き、モビリティカンパニーへの変革に向けて、内部留保資金については、カーボン
ニュートラル社会の実現に向けた環境技術やお客様の安全・安心のための安全技術等の次世代の成長投資、従業員や
取引先、地域社会等を含めたすべてのステークホルダーの皆様のために活用していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基
づき、取締役会で決議しています。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は1株につき120円(株式分割考慮後24円)、期末配当は1
株につき 28円 とし、年間の配当金としては1株につき52円(株式分割考慮後)となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月4日
332,419 120.00
取締役会決議
2022年5月11日
385,792 28.00
取締役会決議
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。2021年11月4日開催の取締役
会決議による1株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関
係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでいます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標とな
る「トヨタフィロソフィー」をまとめました。モビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むこと
で、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノ
づくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共
に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
〔業務執行・監督〕
リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより
適時適所に、良品廉価で提供し、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の
「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決
定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役=意思決定・監督」と「執行役員=業務執行」の位置づ
けを一層明確にしました。
2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の4月
から1月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編
などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。
2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常
務役員、常務理事、基幹職1級・2級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本
部長・副本部長、工場長、統括部長からグループ長までの幅広いポストに適材適所で配置し、その時々の経営課
題に対応し、現地現物での人材育成を強化しました。
2020年4月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化し、2020年7月には「執行役員」の役割
をさらに明確化しました。機能を超え、社長と会社全体を見据えて経営を進めるメンバーを「執行役員」と再定
義し、プレジデント・地域CEO・本部長は、現場で実行部隊をリードする役割として、権限を移譲するとともに、
「幹部職」に一本化しました。執行役員、幹部職は、その時々の役割であり、課題や進むべき道に応じてメン
バーを変更していき、これまで以上に「適材適所」の柔軟な配置を可能としました。
一方、経営環境は目まぐるしく変化し、豊田社長とともに経営(ヒト、モノ、カネ)を担う役割の必要性が高
まっていると認識していたため、2022年4月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副
社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。
トヨタでは「適材適所」の考えに基づき、機動的、継続的に改革を行ってきました。こうした改革の流れをさ
らに推し進め、グローバルトヨタとしての最適視点で経営を考える体制を目指していきます。
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・チーフオフィサーを中
心とする執行役員が、ビジネスユニット(カンパニー/事業・販売)と一体となり迅速な意思決定を実現し、取
り組みを推進します。また、社外取締役・社外監査役も参加する「サステナビリティ会議」では企業の持続的成
長に向けて社会目線で監督するとともに、ガバナンス体制について審議します。 「 サステナビリティ会議」の概
要は後記のとおりです。
その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営
や企業行動のあり方について審議、モニタリングを行っています。
トヨタに関わるすべてのステークホルダーにトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのまま
の姿をトヨタイムズを通じて発信しています。
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「サステナビリティ会議」の概要
「トヨタフィロソフィー」 の精神に則り、すべてのステークホルダーに必要とされるモビリティ
カンパニーとして中長期的な持続的成長を実現するため、Environment(環境)、Social(社会
目的および権限
課題)、Governance(内部統制およびコンプライアンス)を中心とする内外の変化を総覧し、グ
ループの長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について報告・審議を行う。
人数 17名(うち、社外取締役名3名、社外監査役2名)
執行役員 大塚 友美(議長)
取締役 近 健太
社外取締役 菅原 郁郎
社外取締役 Sir Philip Craven
社外取締役 工藤 禎子
メンバー
常勤監査役 加藤 治彦
社外監査役 和気 洋子
社外監査役 小津 博司
他 執行役員3名、幹部職6名
〔取締役体制〕
取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検
討しています。 創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定へ
*
の貢献や、CASE などの社会変革への対応や仲間づくりなど「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジとSDGs
を始めとした社会課題の解決に貢献できることが、取締役には必要と考えています。 取締役の選解任について
は、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。「役員
人事案策定会議」の概要は後記のとおりです。
* 「CASE」とは、Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリン
グ)、Electric(電動化)の頭文字をとった略称です。
また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役3名を選任し、全員を独立役員
として金融商品取引所に届出をしています。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社
外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。社外取締役からは、当社の
経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言
をいただいています。
〔監査役制度〕
当社は、監査役制度を採用しており、監査役6名(社外監査役3名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針
および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。すそ野が広い自
動車事業を世界中で展開する当社において適切に監査を実施するために、社内事情に通じた常勤監査役と、高い
専門性・見識を有する社外監査役で構成され、監査役それぞれが単独でも監査権限を行使できる独任制が維持さ
れる監査役会設置会社が適していると考えています。監査役の選任については、業務執行状況の監査に加え、公
正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材が必要だと考えており、社外取締役が過半数を占
める「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
また、当社では3名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしていま
す。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準
に従って検討しています。
「役員人事案策定会議」の概要
目的および権限 取締役会に上程する取締役、監査役の選解任案の検討
5名(うち、社外取締役3名)
人数
代表取締役 内山田 竹志(議長)
取締役 近 健太
社外取締役 菅原 郁郎
メンバー
社外取締役 Sir Philip Craven
社外取締役 工藤 禎子
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〔取締役・監査役の報酬〕
当社の役員報酬制度については、「(4)役員の報酬等」を参照ください。
当社の取締役の報酬等の額またはその制度については、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策
定会議」で決定します。「報酬案策定会議」の概要は次のとおりです。
「報酬案策定会議」の概要
役員報酬制度の検討および会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額の決定
目的および権限 (取締役会は、当事業年度の報酬総額の決議と、個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一
任することの決議を実施)
5名(うち、社外取締役3名)
人数
代表取締役 内山田 竹志(議長)
取締役 近 健太
社外取締役 菅原 郁郎
メンバー
社外取締役 Sir Philip Craven
社外取締役 工藤 禎子
〔取締役・監査役のトレーニング〕
当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持
続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材が必要であるという観点から、座学にとどまらない実践的な役員研
修会、工場視察や試乗会などの機会を設定しています。
以上に加えて、社外取締役や社外監査役には、当社の考え方や取り組みを理解いただくために、子会社も含め
た現場視察などを実施しています。取締役会の前には、議題を直接説明するなどして、各経営課題に対して、適
切な助言をいただけるよう留意しています。また、社外役員会や社外取締役会などを通じて、経営戦略等につい
て、業務執行側の役員との議論の場を設け、理解を深めていただいています。
〔内部監査〕
内部監査の状況については、監査役会等を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を
通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査については、経営者直轄の独立した専任組織(内
部監査室 専任 34名)を設置して、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改
革法404条および金融商品取引法第24条の4の4第1項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部監
査に、外部監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、
あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりなが
ら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
アカウンタビリティの充実としては、サステナビリティ会議の下に属する補助的な会議体として、情報開示の
正確性・公正性および適時性を確保するために経理本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置していま
す。情報開示委員会は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、ならびに米国証券取引所法に
基づく年次報告書(Form 20-F)の作成、報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合に
は、臨時委員会を適時開催しています。
当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その
経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要である
と考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を
監督・監査する現体制が最適であると考えています。
今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向
上に努めていきたいと考えています。
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③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム等に関する基本的な考え方及びその整備状況
〔業務の適正を確保するための体制に関する基本認識〕
当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成して
います。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むととも
に、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。
〔業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要〕
当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制
整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制
の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、そ
の内容をサステナビリティ会議および取締役会で確認しています。
以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔体制〕
① 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、 就任時の説明 等の場において、取締役が
法令および定款に則って行動するよう徹底します。
② 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定
を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
③ 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてサステナビリティ会議
または取締役会 等で適切に審議します。
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〔運用状況の概要〕
① 取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」
等に規定し、各役員に周知しています。また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載
し、各役員に周知 するとともに 、新任役員 に対しては コンプライアンスに関する教育を行っています。
② 業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種
会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、(1)会社
法および他の法令に規定された事項、(2)定款に規定された事項、(3)株主総会の決議により委任
された事項、(4)その他経営上の重要な事項を決議事項とし、(1)業務の執行の状況、その他会社
法および他の法令に規定された事項、(2)その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定め
ています。
③ 「トヨタ基本理念」「トヨタグローバルビジョン」 「トヨタフィロソフィー」 等の精神に則り中長期的
に持続的成長するガバナンス体制の実現を目的に、サステナビリティ、企業倫理、コンプライアンスお
よびリスク管理に関する重要課題と対応について、サステナビリティ会議 または取締役会等 で適切に審
議しています。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
〔体制〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管
理させます。
〔運用状況の概要〕
関係規程および法令に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の
情報を適切に保存および管理させています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、
グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子会社の取り組み状況の点検を定期的
に行っています。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
〔体制〕
① 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて
業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた
規程に基づき、適切に付議します。
② 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通
じて、適時適正な情報開示を確保します。
③ 安全、品質、環境等のリスクおよびコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ各地域と連
携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管
理します。
④ 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保
険付保等を行います。
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〔運用状況の概要〕
① 収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた管理部署へ予算を割り
当て、予算管理を行っています。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規
程に基づき、適切に付議しています。
② 適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作
成し、必要に応じて子会社に展開しています。また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委
員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。
法の要請により、当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告に係る
内部統制の有効性を評価しています。また、開示プロセスの有効性を評価しています。
③ 安全、品質、環境等のグローバルリスクマネジメントの責任者であるCROのもとに、各地域を統括する地
域CROを設置し、各地域のリスクマネジメント体制の構築を行っています。また、社内のヘッドオフィス
では機能別リスク担当として各本部長・各部門リスク責任者を、各カンパニーでは製品別のリスク担当
として各プレジデント・リスク責任者を任命し、各地域本部と連携・サポートしあえる体制をとってお
り、必要に応じて見直しや強化を図っています。
品質については、Global-CQO (Chief Quality Officer) が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の
声と真摯に向き合った製品・サービス品質の向上、また法規動向に対応したモノづくりを全社グローバ
ル一体となって推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスクに対するマネジメント体制を
維持、強化しています。
④ 災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan(BCP)を本部および部
ごとに策定し、毎年定期的な訓練(初動対応・復旧対応)を行うことで改善を続けています。また、当
社のBusiness Continuity Management(BCM)は「従業員・家族」「トヨタグループ・仕入先等」「トヨ
タ」が三位一体となった活動として推進しています。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
〔体制〕
① 中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行います。
② 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである
「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限
を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動
的な執行を行い、取締役はこれを監督します。
③ 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企
業行動のあり方に反映させます。
〔運用状況の概要〕
① 中長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計
画およびカンパニー経営プランを策定しています。
また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「方針指針」を策定し、組織の各段階で方針
を具体化することで、一貫した方針管理を行っています。
② 商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カ
ンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用し
ています。取締役会においては、執行役員である社長・チーフオフィサーから、現場に即した会社の状
況を適切に提供を受けて、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレジ
デントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、チーフオフィサー以上はこれを監督していま
す。
③ 各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点から
のアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。
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(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔体制〕
① 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
② 法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検
し、サステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
③ コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が設置するスピークアップ相談窓口等を
通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
〔運用状況の概要〕
① 業務分掌の明確化を通じて、業務の見える化を進めています。また、入社時教育や各階層別教育におい
て問題解決能力の教育等を実施し、現地現物による問題の早期発見・解決と再発防止のための「改善」
する職場文化を醸成しています。
② コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をは
じめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。
重要なリスク分野については、各部署が自部署の仕組みを点検し、改善を行う活動を実施し、その結果
を、サステナビリティ会議に報告しています。
③ コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外の弁護士や社内の担当者に相談することがで
きるスピークアップ相談窓口を設置しています。当社 (事務局および関連部署) は、相談に対して事実
調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、本窓口への相談内容および対応結果を当社関
係役員に報告しています。
(6)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
〔体制〕
経営理念の共有のために、「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開し、人的交流を通
じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の
位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を
通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認ま
たは当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社
の取締役会等において審議します。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する
体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と
対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、サステナビリティ会議 また
は取締役会 等において審議します。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、
業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点
検を行い、その結果を当社のサステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通
報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守
および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
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〔運用状況の概要〕
「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開するとともに、人的交流を通じた経営理念の
浸透を行うことで、子会社の経営理念や行動指針等に適切に取り入れるよう指導しています。
また、子会社管理に関する役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管
理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会社管理の実施状況を点検し、その結果を 取
締役会 等で確認しています。
1) 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を
求め、または当社への報告を行うよう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は
当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。
2) 財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する
体制を整備し、重要なリスクについて、子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やか
に当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項に基づき、サステナ
ビリティ会議または取締役会等において、それぞれ審議しています。
3) 子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されて
いることを確認しており、必要に応じ改善を求めています。
4) 重要なリスク分野について、子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されている
か点検して、改善を行う活動を実施し、その結果を、当社のサステナビリティ会議 等 に報告してい
ます。
子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開
しています。また、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を
子会社に対して指導しています。
また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応の
ポイント等を示すなど、当該取締役等に対する啓発活動に努めています。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通
報窓口のほか、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や
当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っています。
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体
制
〔体制〕
監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければな
らないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得
ます。
〔運用状況の概要〕
監査役室を設置し、専任の使用人を数名配置しています。監査役室の組織変更および人事については、
監査役会で選定された監査役の同意を得ています。
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(8)監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
〔体制〕
① 取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
② 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を
行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。また、当社または子会社が設置する内部
通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。
③ 監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはな
い旨を定めた規程を整備します。
〔運用状況の概要〕
① 取締役、執行役員、使用人および子会社は、適宜適切に監査役に事業の報告を行うほか、必要に応じて
監査役会にて報告しており、また、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たときは直ちに監査役に報告することとしています。
② スピークアップ相談窓口、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置
する内部通報窓口への相談の状況について、当社は監査役に定期的に報告しています。
③ 内部通報に関する規程に、監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けるこ
とはない旨を定め周知しています。
(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
〔体制〕
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置すると
ともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しま
す。
〔運用状況の概要〕
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手
続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用につ
いても、当社が負担しています。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
〔体制〕
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定
期的および随時の情報交換の機会ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。
〔運用状況の概要〕
重要案件を審議・決議する役員会議体に監査役が出席できる体制を整えているとともに、監査役から要
求された重要書類は監査役の閲覧に供しています。また、監査役会や随時のミーティングで、監査役と
会計監査人および内部監査部署による情報交換の機会を設けています。
b.責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第
426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査
役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で
定めています。
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c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当社
のすべての取締役、監査役、執行役員およびExecutive Fellowを被保険者とし、これらの役職の立場で行った行
為による損害賠償金および争訟費用等を填補します。当該役員等賠償責任保険契約においては、役員等の職務執
行の適正性担保のため、敗訴時に填補する損害の範囲を限定する旨および一定の事由に該当する場合は保険金を
支払わない旨を定めています。2022年7月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新予定です。
d.取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
f.剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項に
ついても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
g.自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第
1項第1号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって決議を行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
1996年1月 当社第2開発センターチーフエンジニア就
任
1998年6月 当社取締役就任
取締役会長
内山田 竹 志
1946年8月17日 生 2001年6月 当社常務取締役就任 (注)6 450
(代表取締役)
2003年6月 当社専務取締役就任
2005年6月 当社取締役副社長就任
2012年6月 当社取締役副会長就任
2013年6月 当社取締役会長就任
1977年4月 トヨタ自動車販売㈱入社
2005年6月 当社広報部長就任
2007年6月 当社常務役員就任
2007年9月 トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締
役社長就任
取締役副会長
早 川 茂
1953年9月15日 生 2009年6月 トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締 (注)6 242
(代表取締役)
役社長退任
2012年4月 当社専務役員就任
2015年6月 当社取締役・専務役員就任
2017年4月 当社取締役副会長就任
2018年1月 ㈱国際経済研究所代表取締役就任
1984年4月 当社入社
2000年5月 当社Gazoo事業部主査兼国内業務部業務改
善支援室主査就任
2000年6月 当社取締役就任
2002年6月 当社常務取締役就任
2003年6月 当社専務取締役就任
2005年6月 当社取締役副社長就任
取締役社長
豊 田 章 男
1956年5月3日 生 (注)6 24,078
2008年6月 トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締
(代表取締役)
役会長兼CEO就任
2009年6月 当社取締役社長就任
2015年6月 東和不動産㈱代表取締役会長就任
2018年5月 一般社団法人日本自動車工業会会長就任
2020年5月 ㈱ルーキーレーシング代表取締役就任
2022年4月 東和不動産㈱がトヨタ不動産㈱に社名変更
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年8月 日本学術振興会 博士研究員
2002年1月 カーネギー・メロン大学 リサーチサイエ
ンティスト就任
2005年1月 カーネギー・メロン大学 助教授就任
2008年1月 カーネギー・メロン大学 准教授就任
2009年9月 カーネギー・メロン大学 非常勤准教授就
任
2009年9月 グーグル㈱リサーチサイエンティスト就任
2013年7月 グーグル㈱エンジニアリングディレクター
就任
2016年1月 グーグル㈱エンジニアリングディレクター
退任
2016年1月 トヨタ・リサーチ・インスティテュート
㈱ チーフテクノロジーオフィサー就任
2018年3月 カーネギー・メロン大学 非常勤准教授退
任
James Kuffner
取締役 1971年1月18日 生 (注)6 3
2018年3月 トヨタ・リサーチ・インスティテュート・
アドバンスト・デベロップメント㈱
最高経営責任者(CEO)就任
2018年3月 トヨタ・リサーチ・インスティテュート
㈱ エグゼクティブアドバイザー就任
2020年1月 当社Senior Fellow就任
2020年6月 当社取締役・執行役員就任
2021年1月 トヨタ・リサーチ・インスティテュート・
アドバンスト・デベロップメント㈱がウー
ブン・コア㈱に社名変更
2021年1月 ウーブン・プラネット・ホールディングス
㈱代表取締役CEO就任
2021年1月 ウーブン・コア㈱代表取締役就任
2021年1月 ウーブン・アルファ㈱代表取締役
President就任
1991年4月 当社入社
2017年1月 当社経理部部長就任
2018年6月 当社常務役員就任
近 健 太
取締役 1968年8月2日 生 (注)6 35
2019年7月 当社執行役員就任
2021年6月
当社取締役・執行役員就任
2022年4月
当社取締役・執行役員 副社長就任
1994年4月 当社入社
2016年7月 当社CV Company CVZ ZB チーフエンジニア
就任
2018年1月 当社常務役員就任
2019年1月 当社執行役員就任
2019年1月 トヨタ ダイハツ エンジニアリング アン
ド マニュファクチャリング㈱会長兼社長
前 田 昌 彦 就任
取締役 1969年2月10日 生 (注)6 22
2019年12月 トヨタ ダイハツ エンジニアリング アン
ド マニュファクチャリング㈱会長兼社長
退任
2022年2月 ウーブン・プラネット・ホールディングス
㈱代表取締役就任
2022年4月 当社執行役員 副社長就任
2022年6月 当社取締役・執行役員 副社長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 通商産業省入省
2010年7月 経済産業省産業技術環境局長就任
2012年9月 経済産業省製造産業局長就任
経済産業省経済産業政策局長就任
2013年6月
2015年7月 経済産業事務次官就任
菅 原 郁 郎
取締役 1957年3月6日 生 (注)6 ―
2017年7月 経済産業事務次官退官
2017年8月 内閣官房参与就任
2018年6月 内閣官房参与退任
2018年6月 当社取締役就任
1989年7月 国際車いすバスケットボール連盟初代会長
就任
2001年12月 国際パラリンピック委員会会長就任
Sir Philip Craven
取締役 1950年7月4日 生 (注)6 ―
2002年7月 国際車いすバスケットボール連盟会長退任
2017年9月 国際パラリンピック委員会会長退任
2018年6月
当社取締役就任
1987年4月 ㈱住友銀行入行
2014年4月 ㈱三井住友銀行執行役員就任
2017年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員就任
2018年6月 当社取締役就任
2020年4月 ㈱三井住友銀行専務執行役員就任
2020年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執
工 藤 禎 子
取締役 1964年5月22日 生 (注)6 9
行役員就任
2021年3月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任
2021年4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役
専務就任
2021年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
執行役専務就任
1975年4月 大蔵省入省
2007年7月 財務省主税局長就任
2009年7月 国税庁長官就任
2010年7月 国税庁長官退官
2011年1月 ㈱証券保管振替機構専務取締役就任
2011年6月 ㈱証券保管振替機構代表取締役社長就任
加 藤 治 彦
常勤監査役 1952年7月21日 生 2013年6月 当社取締役就任 (注)7 9
2015年7月 ㈱証券保管振替機構取締役兼代表執行役社
長就任
2018年6月 当社取締役退任
2019年3月 ㈱証券保管振替機構代表執行役社長退任
2019年6月 当社常勤監査役就任
2019年6月 ㈱証券保管振替機構取締役退任
1972年10月 当社入社
2007年6月 トヨタ モーター コーポレーション オー
ストラリア㈱社長就任
2014年5月 トヨタ モーター コーポレーション オー
安 田 政 秀
常勤監査役 1949年4月1日 生 (注)8 48
ストラリア㈱会長就任
2017年12月 トヨタ モーター コーポレーション オー
ストラリア㈱会長退任
2018年6月 当社常勤監査役就任
1985年4月 当社入社
小 倉 克 幸
常勤監査役 1963年1月25日 生 2018年1月 当社監査役室長就任 (注)7 27
2019年6月 当社常勤監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 慶應義塾大学商学部教授就任
和 気 洋 子
監査役 1947年11月18日 生 2011年6月 当社監査役就任 (注)7 ―
2013年4月 慶應義塾大学名誉教授就任
2012年7月 検事総長就任
2014年7月 検事総長退官
小 津 博 司
監査役 1949年7月21日 生 (注)7 2
2014年9月 弁護士登録
2015年6月 当社監査役就任
1986年7月 S.G.Warburg & Co., Ltd入社
1999年2月 UBSアセットマネジメント(日本)社長就
任
2000年6月 UBS Warburg 東京マネージングディレク
ター エクイティキャピタルマーケットグ
ループ担当
2001年7月 UBS Warburg 東京マネージングディレク
ター エクイティキャピタルマーケットグ
George Olcott
監査役 1955年5月7日 生 (注)8 ―
ループ担当退任
2001年9月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
2005年3月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
FMEティーチングフェロー就任
2008年3月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
シニアフェロー就任
2013年8月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
シニアフェロー退任
2022年6月 当社監査役就任
計 24,925
(注) 1 取締役社長 豊田 章男は、執行役員 (社長) を兼務しています。
2 取締役 James Kuffnerは、執行役員を兼務しています。
3 取締役 近 健太および取締役 前田 昌彦は、執行役員 (副社長) を兼務しています。
4 取締役 菅原 郁郎、取締役 Sir Philip Cravenおよび取締役 工藤 禎子は、社外取締役です。
5 監査役 和気 洋子、監査役 小津 博司および監査役 George Olcottは、社外監査役です。
6 取締役の任期は、2022年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までです。
7 監査役 加藤 治彦、監査役 小倉 克幸、監査役 和気 洋子および監査役 小津 博司の任期は、
2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
す。
8 監査役 安田 政秀および監査役 George Olcottの任期は、2022年6月15日開催の定時株主総会の終結
の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
9 所有株式数は、2021年10月1日付の株式分割後の株数を表示しています。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
酒 井 竜 児
1957年8月7日生 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー就任 ―
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありま
すが、 Sir Philip Cravenが同委員会の役職を退任してから相当の期間を経過し、一般株主と利益相反が生じるお
それがないと判断されることから、 概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役の工藤禎子氏が業務執行者である㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、
性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略していま
す。
なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外
役員の選任状況に関する考え方および社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監
査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概
要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔取締役体制〕、〔監査役制度〕および〔内部監
査〕」を参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由 〔監査役制度〕」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
加 藤 治 彦
常勤監査役 全15回中15回
安 田 政 秀
常勤監査役 全15回中15回
常勤監査役 小 倉 克 幸 全15回中14回
和 気 洋 子
社外監査役 全15回中15回
小 津 博 司
社外監査役 全15回中15回
平 野 信 行
社外監査役 全15回中15回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・監査の方針および監査実施計画
・取締役会に付議される案件
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性等
また、監査役会において、内部監査部門等より必要に応じて業務執行の状況・結果等について報告を受けて
いるほか、会計監査人より四半期毎や年度末のレビュー及び監査報告書によって報告を受けています。
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監査役は、監査役会で決議された監査の方針および監査実施計画に基づき、主に以下の活動を行っていま
す。
・取締役・執行役員およびその他主要な経営幹部等との意思疎通
・取締役会その他重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査
・主要な子会社における業務および財産状況の調査
・子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果等の報告の確認
・国内子会社等との連携強化を目的とした連絡会の実施
② 内部監査の状況
内部監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内
部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況概要 ②企業統治の体制の概要及び当該
体制を採用する理由 〔内部監査〕」を参照ください。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2006年以降
なお、1982年7月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。
2000年3月期まで 監査法人伊東会計事務所
2001年3月期から2006年3月期まで 中央青山監査法人
(注)1 監査法人伊東会計事務所は、2001年1月1日付で中央青山監査法人と合併し、
中央青山監査法人となりました。
2 中央青山監査法人は、PwCあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに属していました。
c. 業務を執行した公認会計士
加藤 真美
手塚 謙二
白畑 尚志
中谷 聡子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士43名、会計士試験合格者等27名、その他106名です。
e. 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経
営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否
を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事
由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案
の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 762 31 749 3
連結子会社 997 22 1,081 14
計 1,759 52 1,830 17
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2,843 576 3,630 568
計 2,843 576 3,630 568
上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務、会計事
項および情報開示に関する助言・指導等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会に
よる同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようと
する際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の
上、業務提供の事前承認を行っています。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
a.決定の方針および決定プロセス
当社は、創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢
献や、CASEなどの社会変革への対応や仲間づくりなど「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジとSDGsを始
めとした社会課題の解決に貢献できることが、役員には必要と考えています。役員の報酬等は、様々な取り組み
を促す重要な手段であり、以下の方針に沿って決定します。
・中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること
・優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること
・経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものであること
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議します。会社業績との連動性を確保し、職責や成
果を反映した報酬体系としており、出身国の報酬水準も踏まえた支給額の水準および支給方法を定めています。
また、社外取締役および監査役の報酬については、固定報酬のみとします。会社業績に左右されない報酬体系
とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
当社取締役の報酬等は、2019年6月13日開催の第115回定時株主総会により、現金報酬枠を年額30億円以内
(うち社外取締役3億円以内)、株式報酬枠を年額40億円以内と定められています。第115回定時株主総会の定め
に係る取締役の員数は、9名(うち社外取締役3名)です。
当社の監査役報酬額は、2008年6月24日開催の第104回定時株主総会により、月額30百万円以内と定められてい
ます。第104回定時株主総会の定めに係る監査役の員数は、7名です。
当社取締役の個人別の報酬等の額またはその制度については、その決定の独立性を担保するため、取締役会お
よび社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。「報酬案策定会議」は、取締役会長 内山
*
田 竹志(議長)、取締役 近 健太 、社外取締役 菅原 郁郎、社外取締役 Sir Philip Craven、社外取締
役 工藤 禎子で構成されます。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針および役員報酬制度の決議、当事業年度の報酬総額の決議な
らびに個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することを決議します。「報酬案策定会議」は、取締役
会に諮問する役員報酬制度の検討および取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいて、
会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえて個人別報酬額を決定しています。取締役会は、当該決定内容は取締
役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。
*2022年6月15日付で取締役 小林 耕士から取締役 近 健太に報酬案策定会議委員を交代しています。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によっ
て決定しています。
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当社の当事業年度における報酬等の額の決定等については、2021年5月、2022年3月、4月に開催した「報酬
案策定会議」にて議論しました。
また、社外取締役のみで構成される事前検討ミーティングを2021年7月、9月、10月、2022年2月、3月に計
5回開催し、「報酬案策定会議」に向けた議論をしました。取締役の報酬は、報酬案策定会議メンバー全員の同
意を得た上で、決定しました。
<報酬案策定会議で議論された主な内容>
・役職・ 職責ごとの報酬水準
・2021年度の指標実績評価
・個人別査定の評価
・個人別報酬額の決定
b.業績連動報酬(賞与・株式報酬)の決定方法
1)日本籍の取締役(社外取締役を除く)
*
当社では、「連結営業利益」、「当社時価総額 の変動率」および「個人別査定」に基づいて役員一人ひと
りが1年間に受け取る報酬の総額(以下、「年間総報酬」という。)を設定しています。年間総報酬から固
定報酬である月額報酬を差し引いた残額を、業績連動報酬としています。
日本に所在する企業群をベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役職・職責に応じた適切な年間総報
酬水準を決定しています。
* 東京証券取引所における当社の普通株式の終値と、自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出
<各項目の考え方>
連結営業利益 当社の取り組みを業績で評価する指標
当社時価総額の
当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標
変動率
個人別査定 役員一人ひとりの成果を定性的に評価
<指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果>
評価 当事業年度の
評価方法 基準
ウェイト 評価結果
当社の持続的成長に向けた必要
利益(2011年設定)を基準と
連結営業利益 70% 1兆円
し、当事業年度の連結営業利益
の達成度を評価
210%
当社時価総額とTOPIXの前事業
年度(1-3月平均)を基準と
当社時価総額の 当社:22.3兆円
30% し、当事業年度(1-3月平
変動率 TOPIX:1,903.60
均)までの時価総額変動率を相
対評価
<年間総報酬の設定方法>
年間総報酬の設定は、役員報酬のベンチマーク結果を踏まえた理論式に基づきます。「連結営業利益」と
「当社時価総額の変動率」に基づいて設定した役職毎の年間総報酬に、「個人別査定」による調整を行いま
す。なお、当事業年度より会長・副会長・社長に「個人別査定」を導入しました。「個人別査定」は、創業
の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿った取り組みに加え、周囲からの信頼、人材育成の推進などの観
点で実施します。年間総報酬の±50%の範囲内で役職・職責に応じて変動幅を設定しており、査定結果に基
づいて役員一人ひとりの年間総報酬を算定します。
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2)外国籍の取締役(社外取締役を除く)
人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定しています。固定報酬は職責
や出身国の報酬水準を踏まえて設定しています。業績連動報酬は職責や出身国の報酬水準を踏まえ、「連結
営業利益」、「当社時価総額の変動率」および「個人別査定」に基づいて設定し、各項目の考え方は日本籍
の取締役(社外取締役を除く)と同じです。また、出身国との税率差を考慮し、税金補填をする場合があり
ます。
c.株式報酬制度
2019年6月13日開催の第115回定時株主総会および2022年6月15日開催の第118回定時株主総会で定められた株
式報酬枠(年額40億円以内(割り当てる当社普通株式の総数は当社の取締役(社外取締役を除く)に対して合計
で年400万株以内))を用いて、取締役会で株式報酬を決議します。主な内容は以下のとおりです。
対象者 当社の取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠 年額40億円以内
会社業績や職責、成果等を踏まえて、業績連動報酬の一部として毎
各取締役に対する株式報酬額
年設定
割り当てる株式の種類および割り 普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行または
当ての方法 処分
対象取締役に対して合計で年400万株以内
(ただし、2022年6月15日以降、当社の普通株式の株式分割(当社
の普通株式の無償割当てを含む)又は株式併合が行われた場合その
割り当てる株式の総数
他譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式
の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的
な範囲で調整する)
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
払込金額 社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金
額で当社取締役会が決定
譲渡制限期間 割当日より3年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
譲渡制限の解除条件 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲
渡制限を解除
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該
当社による無償取得
当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる
なお、外国籍の取締役は株式報酬適用外としています。
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②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬等の額
役員区分 役員の員数 固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
(名)
月額報酬 賞与 株式報酬
取締役 10 822 196 772 1,790
(368千株)
(うち社外取締役) ( 3 ) ( 148 ) ( 148 )
監査役 6 261 261
─ ─
( 3 ) ( 54 ) ( 54 )
(うち社外監査役)
(注)1 現金報酬は、月額報酬と賞与で構成されています。
2 業績連動報酬は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づいており、株式報酬については記載の株式数
に割当決議の前日の終値を乗じた金額が付与されます。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名
会社区分 固定報酬 業績連動報酬 の総額
(役員区分)
退職慰労金
(百万円)
月額報酬 賞与 株式報酬
内山田 竹 志
118 79 76 ─ 273
提出会社
(取締役)
( 37千株)
74 1 81 ─ 156
早 川 茂
提出会社
(取締役)
( 39千株)
豊 田 章 男
204 0 481 ─ 685
提出会社
(取締役)
(230千株)
小 林 耕 士
78 0 100 ─
提出会社 178
(取締役)
( 48千株)
提出会社 152 100 ─ ─
James Kuffner
連結子会社
906
(取締役)
ウーブン・プラ
642 13 ─ ─
ネット・ホール
ディングス㈱
(注)連結子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱が取締役 James Kuffnerに支給する固定報
酬には、3ヶ月ごとおよび12ヶ月ごとに支給される固定報酬が含まれます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しています。専ら株式の価値の変
動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していま
せん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
1) 政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針と
しています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において
様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、
地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断
される場合をいいます。
2) 政策保有の適否の検証
当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経
営上の課題の共有や改善に繋げています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた
保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保
有の適否を取締役会にて毎年検証しています。
なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保
有先企業と対話を行い、理解を得た上で、売却を進めます。
その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年3月末時点の200銘柄(うち上場会社80銘柄)から2022年3月
末時点の148銘柄(うち上場会社53銘柄)へ縮減しています。
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当社で政策保有株式として保有する、上場株式53銘柄、貸借対照表計上額合計3,032,369百万円のうち、主
要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の
合計は、1,991,536百万円となります。
出資
貸借対照表
比率
銘柄 計上額 事業戦略上の保有理由
(%)
(百万円)
(注)1
当社は、1980年代の電気通信分野の自由化の流れの中で、自動車
事業をより強靭にする相乗効果を狙い情報通信事業分野へ参入
し、1984年に日本高速通信株式会社 (TWJ) 、1987年に日本移動
通信株式会社 (IDO) へ出資を行いました。その後、1998年にTWJ
はKDD株式会社 (KDD) と合併し、2000年10月に第二電電株式会社
(DDI) 、KDD、IDOの三社合併により、当社はKDDI株式会社の株主
となりました。
同社とは、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む
中、2002年以降、当社のテレマティクス事業であるG-BOOK サー
ビス等で協業し、2016年からは、車載通信機とクラウド間の通信
において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するため
に、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するな
ど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組
みを実施してきました。
KDDI㈱ 1,268,762 13.75
当社では、同社との資本関係も踏まえながら、2020年の新たな業
務提携を背景に、以下の観点での協業を推進していく予定です。
・クルマのデバイスからネットワーク、プラットフォーム、サー
ビスまで一元管理し、高度な運用を実現するための次世代コネク
ティッドカー向け運用管理システムの共同開発。
・街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする
通信プラットフォームの研究開発。
・クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安
心安全を追求するサービスおよびサービスプラットフォームの構
築。
・街、家、人、クルマなどのビッグデータ活用による社会的課題
解決といった各種取り組みの共同推進。
また、上記の戦略的な提携関係を進めるために、資本関係の更な
る強化が必要と判断し、当社は2021年に同社の株式を追加取得し
ています。
同社とは、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各
種課題の解決を図り、新たな価値を創出するスマートシティ事業
のビジネス化における、長期的かつ継続的な協業関係の構築を目
日本電信電話㈱ 286,349 2.23 指しています。当社は、スマートシティ実現のコア基盤となる
「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、様々なま
ちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、2020年に同社
の株式を取得しています。
当社は、保険商品の開発等において連携するために、1959年に千
代田火災海上保険株式会社へ出資を行いました。その後、大東京
MS&ADイン 火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社などとの
シュアランスグ 再編を経て、現在に至っています。
209,286 8.86
ループホール 当社では、クルマのコネクティッド技術を活用した保険サービス
ディングス㈱ の共同開発など、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた金
融を中心とするモビリティサービス分野における事業関係の維
持・発展のために同社株式を保有しています。
当社では、同社と1949年より海外初の自動車販売事業パートナー
として関係を構築しています。また、1986年からは、自動車生産
HO TAI MOTOR
113,655 8.13 事業の合弁パートナーとしての関係も構築しています。当社は、
CO.,LTD.
同社との事業関係の維持・発展のために、同社株式を保有してい
ます。
当社では、同社持株会社傘下の各金融機関と、様々な金融サービ
スの分野で、当社の自動車事業・販売金融事業の展開を推進する
㈱三菱UFJフィ
事業関係を構築しています。中長期にわたる安定した金融サービ
ナンシャル・グ 113,485 1.12
スの提供は、当社事業の持続的かつ更なる発展のために不可欠で
ループ
あり、当社は、事業関係の維持・発展のために同社株式を保有し
ています。
(注)1 出資比率は、2022年3月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になりま
す。
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3)政策保有株式に係る議決権行使基準
原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業
の経営方針・戦略等を十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるか
どうか等の観点に立って議案ごとに判断します。
株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案(授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等)については、当該
保有先企業との対話を通じ賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 95 90,155
非上場株式以外の株式 53 3,032,369
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 380
中長期的な観点より、企業価値の
非上場株式以外の株式
向上に資すると判断したため
5 365,528
(注)1
(注)1 株式数が増加した銘柄のうち3銘柄は、非上場株式の合併上場に伴うものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式
4 434
(注)2
非上場株式以外の株式 8 44,132
(注)2 株式数が減少した銘柄のうち1銘柄は、会社清算に伴うものです。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
316,794,400 316,794,400
KDDI㈱ 自動車関連(情報)取引の維持・発展 有
1,268,762 1,075,517
80,775,400 80,775,400
日本電信電話㈱ 自動車関連(情報)取引の維持・発展 有
286,349 229,564
MS&ADインシュ
52,610,933 52,610,933
アランスグループ 自動車関連(金融)取引の維持・発展 有
209,286 170,933
ホールディングス㈱
44,406,112 44,406,112
HO TAI
自動車関連(業務提携)の維持・発展 有
MOTOR CO.,LTD.
113,655 101,310
149,263,153 149,263,153
㈱三菱UFJフィナ
金融取引の維持・発展 有
ンシャル・グループ
113,485 88,319
1,920,000,000 1,920,000,000
PT ASTRA
自動車関連(業務提携)の維持・発展 有
INTERNATIONAL Tbk
108,566 77,986
自動車関連(調達)の維持・発展
75,015,900 50,015,900
ルネサス エレクト
無
[株式数が増加した理由]中長期的な観点よ
ロニクス㈱
107,423 60,019
り、企業価値の向上に資すると判断し取得
24,000,000 24,000,000
スズキ㈱ 自動車関連(業務提携)の維持・発展 有
101,112 120,600
GRAB
222,906,079 *
HOLDINGS LIMITED 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 無
95,485 *
(注)2
11,058,000 11,058,000
住友金属鉱山㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
68,150 52,846
自動車関連(業務提携)の維持・発展
39,000,000 ―
いすゞ自動車㈱
有
[株式数が増加した理由]中長期的な観点よ
(注)3
61,932 ―
り、企業価値の向上に資すると判断し取得
Joby
72,871,831 *
Aviation, Inc. 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 無
59,042 *
(注)4
8,400,000 8,400,000
浜松ホトニクス㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 無
55,020 54,936
12,500,000 12,500,000
ヤマハ発動機㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
34,450 33,888
Aurora Innovation, 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展
47,348,178 ―
無
Inc. [株式数が増加した理由]中長期的な観点よ
32,394 ―
(注)3、5 り、企業価値の向上に資すると判断し取得
2,000,000 3,000,000
東海旅客鉄道㈱ 地域経済との関係維持・発展 有
31,930 49,650
31,928,500 31,928,500
マツダ㈱ 自動車関連(業務提携)の維持・発展 有
29,023 28,800
20,700,000 20,700,000
パナソニック㈱
自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
(注)6
24,602 29,466
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
UBER
5,125,868 10,251,736
TECHNOLOGIES, 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 無
22,384 61,867
INC.
3,138,055 3,138,055
東京海上ホール
自動車関連(金融)取引の維持・発展 有
ディングス㈱
22,368 16,522
5,375,312 5,375,312
㈱三井住友フィナ
金融取引の維持・発展 有
ンシャルグループ
21,001 21,539
㈱ハーモニック・
4,379,400 4,379,400
ドライブ・システ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 無
18,481 32,758
ムズ
8,355,386 8,355,386
関西ペイント㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
16,485 24,690
5,748,133 5,748,133
ヤマトホールディ
自動車関連(販売)取引の維持・発展 無
ングス㈱
13,180 17,446
10,307,841 *
DiDi Global Inc.
自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 無
(注)7
12,616 *
935,500 935,500
㈱三井ハイテック 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
11,647 4,331
16,380,184 16,380,184
野村ホールディン
金融取引の維持・発展 有
グス㈱
8,439 9,523
6,809,500 6,809,500
NOK㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
7,810 10,221
4,774,875 4,774,875
TOYO TIR
自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
E ㈱
7,463 9,349
10,000,000 10,000,000
日本精工㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
7,360 11,350
6,666,327 6,666,327
INCHCAPE PLC
自動車関連(販売)取引の維持・発展 無
7,186 7,642
1,965,417 1,965,417
KYB㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
5,847 5,936
㈱ジーエス・ユア
2,236,080 2,236,080
サコーポレーショ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
5,235 6,708
ン
1,933,800 1,933,800
ANAホールディ
自動車関連(販売)取引の維持・発展 無
ングス㈱
4,962 4,974
4,272,000 4,272,000
㈱ゼンリン 自動車関連(情報)取引の維持・発展 有
4,259 5,660
1,842,000 1,842,000
日本航空㈱ 自動車関連(販売)取引の維持・発展 無
4,218 4,550
2,420,000 2,420,000
住友電気工業㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
3,538 4,012
491,000 491,000
東日本旅客鉄道㈱ 地域経済との関係維持・発展 無
3,491 3,849
869,000 869,000
大同特殊鋼㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
3,207 4,441
1,237,851 1,237,851
ニチアス㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
3,128 3,478
148,800 148,800
信越化学工業㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
2,796 2,769
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,210,716 2,210,716
セイノーホール
自動車関連(販売)取引の維持・発展 有
ディングス㈱
2,463 3,409
15,495,175 15,495,175
曙ブレーキ工業㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
2,433 3,037
618,295 618,295
福山通運㈱ 自動車関連(販売)取引の維持・発展 有
2,257 2,819
㈱ P K S H A
766,600 766,600
Technol 自動車関連(技術)取引の維持・発展 無
1,571 2,294
ogy
526,200 526,200
東邦瓦斯㈱ 地域経済との関係維持・発展 有
1,434 3,594
1,097,397 1,097,397
太平洋工業㈱ 自動車関連(調達)取引の維持・発展 有
1,040 1,395
165,800 165,800
㈱ALBERT 自動車関連(技術)取引の維持・発展 無
973 1,048
136,100 136,100
㈱ヤクルト本社 自動車関連(販売)取引の維持・発展 有
887 762
1,078,000 1,078,000
第一交通産業㈱ 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展 無
765 756
富士フイルムホー
― 290,300
ルディングス㈱ ― 無
― 1,908
(注)3
― 11,907,000
日本駐車場開発㈱
― 無
(注)3
― 1,822
㈱大和証券グルー
― 1,624,917
プ本社 ― 有
― 930
(注)3
日本エンタープラ
― 1,600,000
イズ㈱ ― 無
― 437
(注)3
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2021年12月31日を基準として、保有意義の再
確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有
の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
2 GRAB HOLDINGS LIMITEDは、2021年12月2日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載していま
す。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示して
います。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 Joby Aviation, Inc.は、2021年8月11日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。
「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示していま
す。
5 Aurora Innovation,Inc.は、2021年11月4日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載していま
す。
6 パナソニック㈱は、2022年4月1日付けで、パナソニックホールディングス㈱に社名変更しています。
7 DiDi Global Inc.は、2021年6月30日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。
「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示していま
す。また、同社は2022年6月にニューヨーク証券取引所より上場廃止となりました。
8 特定投資株式のKYB㈱、㈱ジーエス・ユアサコーポレーション、ANAホールディングス㈱、㈱ゼンリ
ン、日本航空㈱、住友電気工業㈱、東日本旅客鉄道㈱、大同特殊鋼㈱、ニチアス㈱、信越化学工業㈱、セ
イノーホールディングス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱PKSHA Technology、東邦
瓦斯㈱、太平洋工業㈱、㈱ALBERT、㈱ヤクルト本社、および第一交通産業㈱は、貸借対照表計上額
が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について
記載しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄(注)1 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,234,800 1,234,800
退職給付信託に拠出、
ダイキン工業㈱
有
議決権行使の指図権は留保
27,672 27,561
日本ペイント
25,547,760 5,109,552
退職給付信託に拠出、
ホールディング 有
議決権行使の指図権は留保
27,643 40,749
ス㈱(注)3
6,000,640 6,000,640
退職給付信託に拠出、
三井物産㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
19,970 13,813
3,988,674 3,988,674
退職給付信託に拠出、
㈱ブリヂストン 有
議決権行使の指図権は留保
18,978 17,849
11,901,230 11,901,230
退職給付信託に拠出、
パナソニック㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
14,145 16,941
3,463,000 3,463,000
退職給付信託に拠出、
住友不動産㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
11,736 13,526
1,333,000 1,333,000
退職給付信託に拠出、
オムロン㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
10,949 11,517
475,400 475,400
退職給付信託に拠出、
富士通㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
8,754 7,606
三井住友トラス 2,019,872 2,019,872
退職給付信託に拠出、
ト・ホールディ 有
議決権行使の指図権は留保
ングス㈱ 8,082 7,795
10,709,600 10,709,600
退職給付信託に拠出、
日本精工㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
7,882 12,155
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準と
することなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
3 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年4月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割
しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と
一致しない場合があります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致
しない場合があります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあ
らた有限責任監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務
諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行っています。また、同機構および監査法人等が主催するセミナー
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した連結決算会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
(3)適正な連結財務諸表等を作成するため、米国企業改革法第404条で求められる財務報告に係る有効な内部統制を
構築および維持しています。また、アカウンタビリティの充実を図るため、情報開示委員会を設置し、当社の開
示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
注記
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 5,100,857 6,113,655
営業債権及びその他の債権 7 2,958,742 3,142,832
金融事業に係る債権 8 6,756,189 7,181,327
その他の金融資産 9 4,215,457 2,507,248
棚卸資産 10 2,888,028 3,821,356
未収法人所得税 112,458 163,925
745,070 791,947
その他の流動資産
流動資産合計 22,776,800 23,722,290
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 11 4,160,803 4,837,895
金融事業に係る債権 8 12,449,525 14,583,130
その他の金融資産 9 9,083,914 9,517,267
有形固定資産
土地 12 1,345,037 1,361,791
建物 12 4,999,206 5,284,620
機械装置 12 12,753,951 13,982,362
賃貸用車両及び器具 12 6,203,721 6,781,229
675,875 565,528
建設仮勘定 12
小計 12 25,977,791 27,975,530
減価償却累計額及び減損損失
12 △ 14,566,638 △ 15,648,890
累計額<控除>
有形固定資産合計 12 11,411,153 12,326,640
使用権資産 13
390,144 448,412
無形資産 14 1,108,634 1,191,966
繰延税金資産 15 336,224 342,202
549,942 718,968
その他の非流動資産 23
非流動資産合計 39,490,339 43,966,482
資産合計
62,267,140 67,688,771
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
注記
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 4,045,939 4,292,092
有利子負債 17 12,212,060 11,187,839
未払費用 1,397,140 1,520,446
その他の金融負債 18 763,875 1,046,050
未払法人所得税 350,880 826,815
品質保証に係る負債 24 1,482,872 1,555,711
1,207,700 1,413,208
その他の流動負債
流動負債合計 21,460,466 21,842,161
非流動負債
有利子負債 17 13,447,575 15,308,519
その他の金融負債 18 323,432 461,583
退職給付に係る負債 23 1,035,096 1,022,749
繰延税金負債 15 1,247,220 1,354,794
465,021 544,145
その他の非流動負債
非流動負債合計 16,518,344 18,691,790
負債合計 37,978,811 40,533,951
資本
資本金 25 397,050 397,050
資本剰余金 25 497,275 498,575
利益剰余金 25 24,104,176 26,453,126
その他の資本の構成要素 25 1,307,726 2,203,254
△ 2,901,680 △ 3,306,037
自己株式 25
親会社の所有者に帰属する持分合計 25 23,404,547 26,245,969
非支配持分 883,782 908,851
資本合計 24,288,329 27,154,820
負債及び資本合計
62,267,140 67,688,771
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (2021年3月31日に (2022年3月31日に
終了した1年間) 終了した1年間)
営業収益
商品・製品売上収益 26 25,077,398 29,073,428
2,137,195 2,306,079
金融事業に係る金融収益 26
営業収益合計 26 27,214,594 31,379,507
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 21,199,890 24,250,784
金融事業に係る金融費用 1,182,330 1,157,050
2,634,625 2,975,977
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
25,016,845 28,383,811
一般管理費合計
営業利益 2,197,748 2,995,697
持分法による投資損益 11
351,029 560,346
その他の金融収益 28 435,229 334,760
その他の金融費用 28 △ 47,537 △ 43,997
為替差損益<純額> 15,142 216,187
△ 19,257 △ 72,461
その他<純額>
税引前利益 2,932,354 3,990,532
法人所得税費用 15 649,976 1,115,918
当期利益 2,282,378 2,874,614
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,245,261 2,850,110
37,118 24,504
非支配持分
当期利益
2,282,378 2,874,614
(単位:円)
1株当たり親会社の所有者に帰属する
当期利益
基本的 29 160.65 205.23
希薄化後 29 158.93 205.23
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日に終了 (2022年3月31日に終了
注記
した1年間) した1年間)
当期利益 2,282,378 2,874,614
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 387,427 △ 49,242
測定する金融資産の公正価値変動
確定給付制度の再測定 25 216,272 136,250
持分法で会計処理されている投資の
80,472 113,641
11,25
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 684,172 200,648
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の為替換算差額 25 403,636 902,844
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 △ 83,503 △ 154,174
測定する金融資産の公正価値変動
持分法で会計処理されている投資の
8,172 193,811
11,25
その他の包括利益に対する持分相当額
合計 328,305 942,480
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 25 1,012,476 1,143,129
当期包括利益 3,294,854 4,017,742
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,217,806 3,954,350
77,048 63,392
非支配持分
当期包括利益
3,294,854 4,017,742
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2021年3月31日に終了した1年間)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 489,334 22,234,061 585,549 △ 3,087,106 20,618,888 720,124 21,339,012
2020年4月1日現在残高
当期包括利益
当期利益 - - 2,245,261 - - 2,245,261 37,118 2,282,378
その他の包括利益
- - - 972,546 - 972,546 39,930 1,012,476
25
(税効果考慮後)
当期包括利益合計 - - 2,245,261 972,546 - 3,217,806 77,048 3,294,854
所有者との取引等
配当金の支払 25 - - △ 625,514 - - △ 625,514 △ 36,598 △ 662,112
自己株式の取得 25 - - - - △ 118 △ 118 - △ 118
自己株式の処分 25 - 15,041 - - 185,544 200,585 - 200,585
連結範囲の変動 - - - - - - 102,588 102,588
- △ 7,099 - - - △ 7,099 20,620 13,521
その他
所有者との取引等合計 - 7,942 △ 625,514 - 185,426 △ 432,147 86,610 △ 345,537
その他の資本の構成要素
25 - - 250,369 △ 250,369 - - - -
から利益剰余金への振替
2021年3月31日現在残高
397,050 497,275 24,104,176 1,307,726 △ 2,901,680 23,404,547 883,782 24,288,329
当連結会計年度(2022年3月31日に終了した1年間)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
397,050 497,275 24,104,176 1,307,726 △ 2,901,680 23,404,547 883,782 24,288,329
2021年4月1日現在残高
当期包括利益
当期利益 - - 2,850,110 - - 2,850,110 24,504 2,874,614
その他の包括利益
- - - 1,104,240 - 1,104,240 38,889 1,143,129
25
(税効果考慮後)
当期包括利益合計 - - 2,850,110 1,104,240 - 3,954,350 63,392 4,017,742
所有者との取引等
配当金の支払 25 - - △ 709,872 - - △ 709,872 △ 51,723 △ 761,595
自己株式の取得 25 - - - - △ 404,718 △ 404,718 - △ 404,718
自己株式の処分 25 - 227 - - 362 588 - 588
- 1,074 - - - 1,074 13,400 14,473
その他
所有者との取引等合計 - 1,300 △ 709,872 - △ 404,357 △ 1,112,928 △ 38,323 △ 1,151,252
その他の資本の構成要素
25 - - 208,712 △ 208,712 - - - -
から利益剰余金への振替
2022年3月31日現在残高
397,050 498,575 26,453,126 2,203,254 △ 3,306,037 26,245,969 908,851 27,154,820
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日に終了 (2022年3月31日に終了
注記
した1年間) した1年間)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 2,282,378 2,874,614
減価償却費及び償却費 1,644,290 1,821,880
金融事業に係る利息収益及び利息費用 △ 236,862 △ 354,102
持分法による投資損益 △ 351,029 △ 560,346
法人所得税費用 649,976 1,115,918
資産及び負債の増減ほか △ 1,063,562 △ 1,130,667
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 5,027 118,652
金融事業に係る債権の増減(△は増加) △ 1,243,648 △ 1,213,234
棚卸資産の増減(△は増加) △ 242,769 △ 725,285
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 163,473 71,314
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 384,142 152,399
その他の流動負債の増減(△は減少) 282,197 410,546
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 55,281 60,419
その他 △ 140,319 △ 5,478
利息の受取額 776,748 835,739
配当金の受取額 294,520 347,387
利息の支払額 △ 459,181 △ 418,043
△ 810,117 △ 809,763
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,727,162 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> △ 1,213,903 △ 1,197,266
賃貸資産の購入 △ 2,275,595 △ 2,286,893
有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> 40,542 37,749
賃貸資産の売却 1,371,699 1,542,132
無形資産の取得 △ 278,447 △ 346,085
公社債及び株式の購入 △ 2,729,171 △ 2,427,911
公社債及び株式の売却 1,020,533 282,521
公社債の満期償還 1,041,385 1,920,116
△ 1,661,218 1,898,143
その他 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,684,175 △ 577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 17 △ 1,038,438 △ 579,216
長期有利子負債の増加 17 9,656,216 8,122,678
長期有利子負債の返済 17 △ 5,416,376 △ 8,843,665
親会社の所有者への配当金の支払額 25 △ 625,514 △ 709,872
非支配持分への配当金の支払額 △ 36,598 △ 51,723
199,884 △ 404,718
自己株式の取得(△)及び処分
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,739,174 △ 2,466,516
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額
220,245 334,195
現金及び現金同等物純増減額(△は減少) 1,002,406 1,012,798
4,098,450 5,100,857
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高 6
5,100,857 6,113,655
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、当社お
よび連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品
の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他
の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っ
ています。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
トヨタの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ており、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
当連結財務諸表は、2022年6月23日に当社取締役社長豊田章男および取締役CFO近健太によって承認されていま
す。
(2)測定の基礎
トヨタの連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、退職給付
に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
トヨタの連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。
各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
トヨタの連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。子会社には、当社または他の子会
社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。
トヨタは、トヨタがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、
かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配して
いると判断しています。
連結子会社が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を加えています。連結会社間の重要な債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から
発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失
した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。
②関連会社および共同支配企業
関連会社とは、トヨタが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配また
は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めによりトヨタを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関
連する財務上および経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。関連会社または共同支配企業が
適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業
の財務諸表に調整を加えています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨
幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じる
為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資
産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体
在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下、在外営業活動体という。)の資産および負債について
は報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期
中平均為替レートを用いて円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益として認識し、
連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業
活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した期間に純損益として認識していま
す。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
トヨタは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外について、償却原
価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性および資本性金融資産、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、金融資産の通常の方法による売買は、約定日
において認識または認識の中止を行っています。
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定していますが、それ以外の
金融資産は取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で測定し、当初に認識しています。重要
な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金
融資産が保有されていること。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる取引。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類
しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方の目的で金融資産を管理する事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産については、当
初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用してい
ます。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a)~(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。減損に係る利得また
は損失、利息収益、および為替差損益は純損益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合
は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組
替調整しています。
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(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識
を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。
(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信
用損失について、金融損失引当金を計上しています。オフバランスの信用エクスポージャーであるローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する金融損失引当金を認識しています。
金融損失引当金は、報告期間末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大してい
るかどうかの評価に基づき測定しています。報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初
認識以降に著しく増大している場合には、金融損失引当金は、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可
能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定し
ています。
報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合に
は、金融損失引当金は、報告期間末日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる
予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しています。
ただし、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権およびファイナンス・リース債権については、
常に全期間の予想信用損失を引当金として認識しています。
予想信用損失の金額は、トヨタに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、トヨタが受け取る
と見積もられる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。金
融損失引当金を減額する場合における戻入額は純損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信
用減損している証拠がある場合、金融損失引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利
息収益を測定しています。金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
トヨタは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、またはトヨタが金融資産
の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。ト
ヨタは、金融資産を譲渡した場合でも、実質的にそのリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも
なく、また、そのほとんどすべてを保持してもいない状況において、当該譲渡金融資産に対する支配を継続し
ている場合には、その金融資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
②金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
トヨタは、デリバティブ以外の金融負債について、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コス
トを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却ならびに認識
が中止された場合の利得および損失については、金融収益または費用の一部として、純損益に認識していま
す。
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(ⅲ)金融負債の認識の中止
トヨタは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が履行による消滅、免責、取
消し、または失効したときに、金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、
すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(5)金融事業に係る債権
金融事業に係る債権(以下、金融債権という。)は、連結財政状態計算書において、未稼得金融収益、繰延融資
初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利
益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、
以下の3つに分類しています。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権(以下、自動車割賦債権とい
う。)により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満
たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得
し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、
担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、小
売債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、1つのポートフォリオとして管理しています。
②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期
間は主に2年から5年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタは
リース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有しま
す。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額
は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却さ
れます。
金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、ファイナンス・リース債権ポート
フォリオを信用リスク管理の実務上、1つのポートフォリオとして管理しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象と
なった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいは
その両方に担保権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分する権利を
有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も
行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により
保全されています。
金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオを信用
リスク管理の実務上、1つのポートフォリオとして管理しています。
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(6)金融事業に係る金融損失引当金
金融債権に対する予想損失は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー
および評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見
積公正価値およびその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づ き、
ポートフォリオ別に測定しています。なお、集合的に予想信用損失を算定する場合、商品の種類、担保の種類な
ど、共通のリスク特性に基づいてポートフォリオをグルーピングしています 。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権については、債務不履行となる確率の変化や延滞日数を指標として当該金融債権の信用リスクが著しく
増大したか否かを判定しています。30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなして
います。期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期
間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者による債務不履
行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の
貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該
金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在
および将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかに
なった場合に、債務不履行と判断しています。
②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権ポートフォリオについては、常に全期間の予想信用損失をもって金融損失引当金の額
を算定しています。内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できな
いことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるリスク評価を基礎として信
用状況別に債権を区分しています。この区分の変化を指標として、金融債権の信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したか否かを判定しています。なお、30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみ
なしています。期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期
間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者の財務状況の著
しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信
用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間
の予想信用損失を個別に見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在
および将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかに
なった場合に、債務不履行と判断しています。
トヨタは、現在入手可能な情報に基づき、金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)資産の減損に
関する見積りまたは仮定の変更、(ⅱ)将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または(ⅲ)経
済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。中古車価値
の実績値および推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇および負債残高の増加といった消費者に影響を
与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
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(7)棚卸資産
棚卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において、取得原価で評価しています。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価
は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および、現在の場所および状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでいます。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示
しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出
は発生時の費用として認識しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見
積もられた耐用年数に基づき、定額法で計算しています。見積耐用年数は、建物については2年から65年を、機械
装置については2年から20年を使用しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したも
のです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積
残存価額まで、主として2年から5年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直
接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を
下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリ
オの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直していま
す。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して行っています。見積車両返却率お
よび見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の
趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。トヨタはこれらの要因を評価し、いくつかの
潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断
するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討しています。
トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを
行うことで減価償却費に反映しています。
(9)無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示していま
す。
見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用します。
①開発資産
開発活動における支出については、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用または
売却する意図・能力およびそのための財務その他の資源を十分に有し、かつ将来において経済的便益を得られる可
能性が高く、信頼性をもってその支出を測定可能な場合に、無形資産として認識しています。
開発資産の取得原価は、主に5年から10年にわたり定額法で償却しています。
②その他の無形資産
その他の無形資産は主としてソフトウェアであり、定額法により償却しています。その見積耐用年数は主として
5年です。のれんはトヨタの連結財政状態計算書に対して重要ではありません。
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(10)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の期末日において、資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を評価しています。その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況
変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が非金融資産の使用および最後の処分から得られる割引後
の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損を計上しています。計上する減損の金額は、帳簿価額が回収
可能価額を超過する場合のその超過額です。
(11)リース
トヨタは、契約の締結時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しています。
①借手
借手のリース取引は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当
初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。リース負債は、開始日時点で支払われてい
ないリース料の割引現在価値で当初測定しています。
使用権資産は原価モデルを採用し、リースの開始日から、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわ
たって、定額法で償却しています。リース負債は実効金利法による償却原価で測定しています。リース負債は連結
財政状態計算書において、有利子負債に含めて表示しています。利息費用は、各期間においてリース負債残高に対
して一定の利子率となるように、リース期間にわたって純損益として認識しています。
トヨタが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的
で、借手であるトヨタが行使可能である延長オプションが付されています。トヨタは延長オプションを行使するこ
とが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース
期間に含めています。
リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、リース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識し
ています。
②貸手
貸手のリース取引は、契約時にリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。
ファイナンス・リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するリース取引であ
り、オペレーティング・リースはそれ以外のリース取引です。
オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
(12)退職後給付
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。
①確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付負債(資産)
の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。当期勤務費用およ
び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識して
おり、発生した連結会計年度において利益剰余金に振り替えています。
②確定拠出制度
確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
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(13)品質保証に係る負債
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規
定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要
因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修
理または取替に係る見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。製品保証に係る負債の金額
は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積り
に基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経
験を基礎として金額を見積もっています。各連結会計年度の見積製品保証費用額の計算は、1台当たりの製品保証
費用見積額を基礎としています。1台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実払
額を当該年度の販売台数で除して包括的に算定しています。
また、上記の製品保証に係る負債に加えて、製品のリコール等による市場処置費用をリコール等の市場処置に係
る負債として見積計上しています。リコール等の市場処置に係る負債の金額は、基本的に、ある一定期間に販売さ
れた様々なモデル全体を、地域ごとに区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。しかしながら、
状況によっては、特定の製品のリコール等の市場処置に係る負債について、それらの支出が発生する可能性が高
く、かつ合理的に見積もることができる場合に、個別に見積もる方法で算定しています。連結財政状態計算書上に
計上されるリコール等の市場処置に係る負債のうち、包括的に計上される部分は、「リコール実払い累計額」を考
慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該負債は期間ごとに新しいデータに基づき評価さ
れ、適切な金額に調整されています。また、これらの負債は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「リ
コールの支払い見込み総額」は、数量<販売台数>に単価<台当たり市場処置額>を乗じて算出しています。台当
たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出していま
す。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。販
売時の包括的な見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修
理費用と実際の修理費用(主に部品代と労務費)とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に
差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。
連結財政状態計算書上は、上記の製品保証に係る負債とリコール等の市場処置に係る負債を合算して、品質保証
に係る負債として表示しています。また、連結損益計算書上は、製品保証費用およびリコール等の市場処置費用は
売上原価の構成要素として表示しています。品質保証に係る負債の計算には、上記のとおり重要な見積りが必要と
なることから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の品質保証費用は見積りと異な
ることがあり、品質保証に係る負債を追加計上する必要が生じる可能性があります。
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(14)収益認識
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製
品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履
行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支
払条件はありません。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販
売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両
の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ営業収益から控除していま
す。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の
独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプ
ローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を
充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計の方法により売上の日から保証
の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上
し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
金融事業における利息収益は、実効金利法に基づき認識しています。
オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
なお、履行義務の充足時点と対価の受領時点との間が1年以内と見込まれる場合、実務上の簡便法を採用してお
り、重大な金融要素の調整は行っていません。
また、営業収益は、通常顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上しています。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。
資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して将来の
期に課されるまたは回収される税額について、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用でき
る課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税
金負債を認識しますが、トヨタが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が
解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に
基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰
延税金資産および繰延税金負債の測定に当たっては、報告期間の期末日においてトヨタが意図する資産および負債
の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の帰結を反映しています。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自
己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰
属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を
調整することにより計算しています。
(17)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、トヨタの連結財務諸
表に重要な影響を与えるものはありません。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報
告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計
上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識し
ています。
トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりで
す。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲(注記3(1))
・開発から生じた無形資産の認識(注記3(9))
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
・品質保証に係る負債(注記3(13)、注記24)
・金融事業に係る金融損失引当金(注記3(6)、注記19(2))
・非金融資産の減損(注記3(10)、注記12)
・退職給付に係る負債(注記3(12)、注記23)
・公正価値測定(注記21)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(15)、注記15)
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その
営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミ
ニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金
融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための
金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
(2)報告セグメントに関する情報
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
消去又は
自動車 金融 その他 連結
全社
営業収益
外部顧客への営業収益 24,597,846 2,137,195 479,553 - 27,214,594
セグメント間の
53,706 25,042 572,812 △ 651,560 -
営業収益
計 24,651,552 2,162,237 1,052,365 △ 651,560 27,214,594
営業費用 23,044,391 1,666,645 967,015 △ 661,205 25,016,845
営業利益 1,607,161 495,593 85,350 9,645 2,197,748
資産合計 21,412,034 28,275,239 2,720,720 9,859,147 62,267,140
持分法で会計処理
3,698,990 71,336 248,814 141,664 4,160,803
されている投資
減価償却費及び償却費 893,704 715,757 34,829 - 1,644,290
資本的支出 1,341,032 2,151,455 76,370 40,843 3,609,699
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当連結会計年度( 2022年3月31日 現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
消去又は
自動車 金融 その他 連結
全社
営業収益
外部顧客への営業収益 28,531,993 2,306,079 541,436 - 31,379,507
セグメント間の
73,745 17,947 588,441 △ 680,133 -
営業収益
計 28,605,738 2,324,026 1,129,876 △ 680,133 31,379,507
営業費用 26,321,448 1,667,025 1,087,575 △ 692,237 28,383,811
営業利益 2,284,290 657,001 42,302 12,104 2,995,697
資産合計 24,341,737 31,681,472 3,091,011 8,574,551 67,688,771
持分法で会計処理
4,354,085 79,414 258,750 145,646 4,837,895
されている投資
減価償却費及び償却費 1,026,834 761,801 33,245 - 1,821,880
資本的支出 1,422,429 2,156,339 51,200 △ 18,381 3,611,587
各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメン
ト間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産で構成されており、2021年3月31日および2022年3月31日現在の残高は、それぞれ
11,344,879百万円 および 10,020,460百万円 です。
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(3)自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
トヨタは自動車等の非金融ビジネス(以下、自動車等という。)および金融ビジネスに関してセグメント別財務
諸表情報を作成しています。
①自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
(自動車等)
流動資産
現金及び現金同等物 3,274,149 4,299,522
営業債権及びその他の債権 3,063,314 3,184,782
その他の金融資産 3,778,119 2,028,649
棚卸資産 2,888,028 3,821,356
664,097 746,134
その他の流動資産
流動資産合計 13,667,707 14,080,444
非流動資産
有形固定資産 6,805,166 7,302,017
14,721,626 15,769,015
その他の非流動資産
非流動資産合計 21,526,792 23,071,032
資産合計 35,194,499 37,151,476
(金融)
流動資産
現金及び現金同等物 1,826,707 1,814,133
営業債権及びその他の債権 216,767 206,588
金融事業に係る債権 6,756,189 7,181,327
その他の金融資産 1,021,738 1,058,620
198,068 221,738
その他の流動資産
流動資産合計 10,019,469 10,482,407
非流動資産
金融事業に係る債権 12,449,525 14,583,130
有形固定資産 4,605,988 5,024,625
1,200,256 1,591,311
その他の非流動資産
非流動資産合計 18,255,770 21,199,065
資産合計 28,275,239 31,681,472
(消去)
資産消去計
△1,202,599 △1,144,177
(連結)
資産合計 62,267,140 67,688,771
(注)自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債
(自動車等)
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,801,753 4,023,857
有利子負債 2,348,514 1,041,557
未払費用 1,322,353 1,421,194
未払法人所得税 262,727 695,888
2,650,433 2,778,172
その他の流動負債
流動負債合計 10,385,779 9,960,668
非流動負債
有利子負債 1,523,134 1,538,884
退職給付に係る負債 1,015,156 1,004,558
1,509,535 1,830,146
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,047,825 4,373,588
負債合計 14,433,605 14,334,256
(金融)
流動負債
営業債務及びその他の債務 510,670 477,550
有利子負債 10,286,251 10,576,910
未払費用 102,200 124,088
未払法人所得税 88,153 130,927
1,002,615 1,414,606
その他の流動負債
流動負債合計 11,989,889 12,724,080
非流動負債
有利子負債 12,044,994 13,882,650
退職給付に係る負債 19,940 18,190
696,294 722,257
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,761,228 14,623,097
負債合計 24,751,117 27,347,177
(消去)負債消去計
△1,205,911 △1,147,482
(連結)負債合計
37,978,811 40,533,951
資本
(連結)親会社の所有者に帰属する持分合計 23,404,547 26,245,969
(連結)非支配持分 883,782 908,851
(連結)資本合計 24,288,329 27,154,820
(連結)負債及び資本合計 62,267,140 67,688,771
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②自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日に (2022年3月31日に
終了した1年間) 終了した1年間)
(自動車等)
営業収益 25,103,190 29,104,564
売上原価 21,199,915 24,250,860
2,206,205 2,518,182
販売費及び一般管理費
営業利益 1,697,070 2,335,522
その他の収益・費用(△)<純額> 742,785 998,001
税引前利益 2,439,855 3,333,522
法人所得税費用 528,413 944,594
当期利益 1,911,442 2,388,928
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,875,467 2,369,399
35,975 19,529
非支配持分
(金融)
営業収益 2,162,237 2,324,026
売上原価 1,202,277 1,178,509
464,368 488,517
販売費及び一般管理費
営業利益 495,593 657,001
その他の収益・費用(△)<純額> △3,090 16
税引前利益 492,503 657,017
法人所得税費用 121,536 171,327
当期利益 370,967 485,690
当期利益の帰属
親会社の所有者 369,824 480,716
1,143 4,974
非支配持分
(消去)
当期利益消去 △30 △4
(連結)
当期利益 2,282,378 2,874,614
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,245,261 2,850,110
37,118 24,504
非支配持分
③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日に (2022年3月31日に
終了した1年間) 終了した1年間)
(自動車等)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 1,911,442 2,388,928
減価償却費及び償却費 928,533 1,060,079
持分法による投資損益 △345,374 △552,515
法人所得税費用 528,413 944,594
資産及び負債の増減ほか △262,407 △572,082
利息の受取額 123,606 100,118
配当金の受取額 290,618 342,646
利息の支払額 △35,371 △40,780
△505,260 △544,887
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,634,200 3,126,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> △1,203,662 △1,186,900
賃貸資産の購入 △142,217 △151,456
有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> 38,575 36,219
賃貸資産の売却 46,461 45,183
無形資産の取得 △271,274 △335,436
公社債及び株式の購入 △2,511,346 △1,904,588
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 1,982,302 1,989,345
△1,339,372 1,856,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,400,534 348,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 213,716 △164,899
長期有利子負債の増加 1,662,593 513,371
長期有利子負債の返済 △170,373 △1,818,653
親会社の所有者への配当金の支払額 △625,514 △709,872
非支配持分への配当金の支払額 △34,840 △49,629
199,884 △404,718
自己株式の取得(△)及び処分
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,245,465 △2,634,401
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額 112,588 185,237
現金及び現金同等物純増減額(△は減少) 591,719 1,025,373
現金及び現金同等物期首残高 2,682,431 3,274,149
現金及び現金同等物期末残高 3,274,149 4,299,522
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日に (2022年3月31日に
終了した1年間) 終了した1年間)
(金融)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 370,967 485,690
減価償却費及び償却費 715,757 761,801
金融事業に係る利息収益及び利息費用 △241,016 △360,837
持分法による投資損益 △5,655 △7,831
法人所得税費用 121,536 171,327
資産及び負債の増減ほか △780,798 △623,051
利息の受取額 661,272 742,364
配当金の受取額 3,901 4,740
利息の支払額 △431,939 △384,006
△304,856 △264,876
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,168 525,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> △10,240 △10,366
賃貸資産の購入 △2,133,378 △2,135,437
有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> 1,967 1,530
賃貸資産の売却 1,325,238 1,496,949
無形資産の取得 △7,173 △10,650
公社債及び株式の購入 △217,825 △523,323
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還 79,616 213,291
△35,893 113,635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △997,688 △854,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) △1,517,259 △488,495
長期有利子負債の増加 8,043,141 7,800,854
長期有利子負債の返済 △5,332,573 △7,142,750
△1,757 △2,094
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,191,551 167,516
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額 107,657 148,958
現金及び現金同等物純増減額(△は減少) 410,688 △12,575
現金及び現金同等物期首残高 1,416,020 1,826,707
現金及び現金同等物期末残高 1,826,707 1,814,133
(連結)
220,245 334,195
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額
現金及び現金同等物純増減額(△は減少) 1,002,406 1,012,798
現金及び現金同等物期首残高 4,098,450 5,100,857
現金及び現金同等物期末残高 5,100,857 6,113,655
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(4)地域に関する情報
前連結会計年度(2021年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
消去又は
日本 北米 欧州 アジア その他 連結
全社
営業収益
外部顧客への
8,587,193 9,325,950 2,968,289 4,555,897 1,777,266 - 27,214,594
営業収益
所在地間の
6,361,739 165,853 166,200 489,398 95,630 △7,278,820 -
営業収益
計 14,948,931 9,491,803 3,134,489 5,045,295 1,872,895 △7,278,820 27,214,594
営業費用 13,799,715 9,090,442 3,026,518 4,609,354 1,813,048 △7,322,232 25,016,845
1,149,217 401,361 107,971 435,940 59,847 43,413 2,197,748
営業利益
資産合計 19,674,666 20,138,715 5,074,409 6,548,343 3,469,635 7,361,372 62,267,140
非流動資産 5,232,862 5,705,770 751,245 896,542 461,723 - 13,048,143
当連結会計年度(2022年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
(単位:百万円)
消去又は
日本 北米 欧州 アジア その他 連結
全社
営業収益
外部顧客への
8,214,740 10,897,946 3,692,214 5,778,115 2,796,493 - 31,379,507
営業収益
所在地間の
7,776,696 268,534 175,633 752,452 131,690 △9,105,004 -
営業収益
計 15,991,436 11,166,479 3,867,847 6,530,566 2,928,183 △9,105,004 31,379,507
営業費用 14,567,991 10,600,695 3,704,874 5,858,216 2,690,014 △9,037,980 28,383,811
1,423,445 565,784 162,973 672,350 238,169 △67,024 2,995,697
営業利益
資産合計 21,502,155 23,353,812 5,711,271 7,461,812 4,309,248 5,350,474 67,688,771
非流動資産 5,501,046 6,251,499 891,146 977,235 537,631 - 14,158,559
(注)1 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
2 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいませ
ん。
上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引
は、通常の業務上行う取引条件で行っています。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産で構成されており、2021年3月31日および2022年3月31日現在の残高は、それぞれ
11,344,879百万円 および 10,020,460百万円 です。
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(5)外部顧客の所在地別営業収益
トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示してい
ます。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
日本
6,820,590 6,425,184
北米 9,437,314 10,953,472
欧州 2,734,152 3,495,785
アジア 5,057,397 6,017,646
3,165,141 4,487,420
その他
合計 27,214,594 31,379,507
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
現金および預金
3,346,401 4,630,882
1,754,456 1,482,773
譲渡性預金ほか
合計 5,100,857 6,113,655
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7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
受取手形および売掛金
2,301,976 2,466,398
未収入金 688,352 716,558
△31,586 △40,124
貸倒引当金
合計 2,958,742 3,142,832
対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
貸倒引当金期首残高
90,266 97,378
繰入・戻入(△)額 7,780 10,649
債権償却 △3,112 △1,239
2,444 4,005
その他
貸倒引当金期末残高 97,378 110,793
「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
貸倒引当金残高の一部は長期の債権にかかるものであり、非流動資産の「その他の金融資産」に計上されています。
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8.金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
小売債権
15,048,433 17,647,440
ファイナンス・リース債権 2,031,280 2,347,941
卸売債権およびその他の
3,185,484 2,904,216
ディーラー貸付金
計 20,265,197 22,899,597
繰延融資初期費用
270,406 328,792
控除:未稼得金融収益 △1,068,587 △1,172,007
控除:金融損失引当金
小売債権 △198,204 △230,104
ファイナンス・リース債権 △33,455 △36,985
卸売債権およびその他の
△29,642 △24,836
ディーラー貸付金
金融事業に係る債権<純額>
19,205,715 21,764,457
合計
流動資産 6,756,189 7,181,327
12,449,525 14,583,130
非流動資産
金融事業に係る債権<純額>
19,205,715 21,764,457
合計
金融事業に係る債権の地域別内訳は次のとおりです。
3月31日
2021年 2022年
北米
54.6 % 55.0 %
欧州 13.2 13.3
アジア 13.5 12.9
日本 8.3 7.3
その他の地域 10.4 11.5
金融事業に係る債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リース債権の将来受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸
付金の契約上の満期は、次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日
卸売債権および
ファイナンス・
小売債権 その他のディーラー
リース債権
貸付金
1年以内 4,196,724 540,759 1,995,544
1年超2年以内 3,482,932 415,673 348,787
2年超3年以内 2,906,322 303,166 231,969
3年超4年以内 2,235,116 171,142 137,331
4年超5年以内 1,404,273 69,241 145,817
823,066 11,597 326,037
5年超
合 計
15,048,433 1,511,577 3,185,484
金額:百万円
2022年3月31日
卸売債権および
ファイナンス・
小売債権 その他のディーラー
リース債権
貸付金
1年以内 5,276,853 639,493 1,640,995
1年超2年以内 3,988,650 482,368 319,847
2年超3年以内 3,338,910 367,680 240,727
3年超4年以内 2,546,568 198,789 161,717
4年超5年以内 1,487,397 68,092 133,286
1,009,062 14,680 407,643
5年超
合 計
17,647,440 1,771,102 2,904,216
ファイナンス・リース債権の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
受取リース料
1,511,577 1,771,102
519,703 576,839
無保証残存価値
計 2,031,280 2,347,941
繰延融資初期費用
13,701 15,807
控除:未稼得金融収益 △169,098 △190,954
△33,455 △36,985
控除:金融損失引当金
ファイナンス・リース
1,842,429 2,135,809
債権<純額>
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9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
償却原価で測定する金融資産
定期預金 2,566,221 505,695
その他 554,997 680,199
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債 59,600 159,186
株式 317,101 149,890
デリバティブ金融商品 282,364 419,173
その他 489,824 465,801
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
公社債 6,075,498 6,302,719
株式 2,945,780 3,332,209
7,986 9,644
その他
合計 13,299,371 12,024,515
流動資産 4,215,457 2,507,248
9,083,914 9,517,267
非流動資産
合計 13,299,371 12,024,515
トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信
用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の
主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマー
ケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金
利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスク
はこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性があり
ますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的
な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの
金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
2021年3月31日および2022年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公
社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ 1,757,903百万円 および 2,198,396百万円 含まれています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
銘柄
3月31日
2021年 2022年
KDDI㈱ 1,075,517 1,268,762
日本電信電話㈱ 229,564 286,385
MS&ADインシュアランスグループ
173,171 209,318
ホールディングス㈱
HO TAI MOTOR CO.,LTD.
126,049 142,002
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 105,256 134,248
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認
識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
公正価値の合計
40,903 66,906
累積その他の包括利益の合計 <純額>
17,323 27,861
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10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
商品および製品
1,749,415 2,012,243
仕掛品 350,308 547,810
原材料 644,779 1,107,558
143,526 153,745
貯蔵品およびその他
合計 2,888,028 3,821,356
11.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
関連会社
3,467,503 3,926,267
693,300 911,628
共同支配企業
合計 4,160,803 4,837,895
持分法で会計処理されている投資の合算情報(トヨタの持分の合計値)は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
当期利益
関連会社 190,998 324,480
160,031 235,866
共同支配企業
合計 351,029 560,346
その他の包括利益(税効果考慮後)
関連会社 50,143 241,264
38,501 66,187
共同支配企業
合計 88,644 307,451
当期包括利益
関連会社 241,141 565,744
198,532 302,053
共同支配企業
合計 439,673 867,798
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12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(取得原価)
金額:百万円
賃貸用車両
土地 建物 機械装置 建設仮勘定 合計
及び器具
2020年4月1日
1,318,964 4,741,451 11,979,449 5,928,833 517,460 24,486,156
残高
取得 22,720 90,363 414,934 2,281,434 639,205 3,448,655
売却または処分 △13,005 △36,586 △472,197 △2,163,259 △4,846 △2,689,893
建設仮勘定から
6,890 101,216 485,705 537 △594,347 -
の振替
外貨換算調整額 13,448 57,952 262,808 180,976 20,493 535,677
その他 △3,979 44,811 83,252 △24,799 97,910 197,195
2021年3月31日
1,345,037 4,999,206 12,753,951 6,203,721 675,875 25,977,791
残高
取得 9,106 88,543 481,916 2,293,189 629,786 3,502,541
売却または処分 △8,901 △57,743 △540,775 △2,334,129 △3,639 △2,945,187
建設仮勘定から
2,310 105,581 630,896 449 △739,235 -
の振替
外貨換算調整額 15,008 138,047 642,984 594,933 30,756 1,421,728
その他 △769 10,985 13,390 23,065 △28,014 18,657
2022年3月31日
1,361,791 5,284,620 13,982,362 6,781,229 565,528 27,975,530
残高
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
金額:百万円
賃貸用車両
土地 建物 機械装置 建設仮勘定 合計
及び器具
2020年4月1日
△4,058 △3,054,551 △9,505,895 △1,386,459 △1,178 △13,952,141
残高
減価償却費 - △118,975 △673,612 △770,354 - △1,562,940
減損損失 - - - - △70 △70
売却または処分 12 24,717 443,307 748,189 - 1,216,226
外貨換算調整額 △240 △34,630 △204,607 △39,880 △50 △279,408
その他 △211 △6,299 △64,468 81,587 1,085 11,695
2021年3月31日
△ 4,497 △ 3,189,737 △ 10,005,275 △ 1,366,916 △ 213 △ 14,566,638
残高
減価償却費 - △121,431 △788,685 △817,171 - △1,727,287
減損損失 - △2,527 △5,177 - - △7,705
売却または処分 30 48,646 507,396 799,186 - 1,355,259
外貨換算調整額 △351 △79,026 △461,159 △115,693 △24 △656,252
その他 △1,562 △31,522 △10,054 △3,073 △55 △46,266
2022年3月31日
△ 6,379 △ 3,375,598 △ 10,762,953 △ 1,503,668 △ 292 △ 15,648,890
残高
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上され
ています。
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オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
車両
6,190,558 6,766,590
13,164 14,639
器具
6,203,721 6,781,229
△1,366,916 △1,503,668
控除:減価償却累計額
賃貸用車両及び器具<純額> 4,836,805 5,277,561
オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具に係る将来のリース料は、分割払いで支
払いがなされるものであり、将来の受取リース料の受取期間別の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
1年以内
857,997 932,882
1年超2年以内 583,059 641,683
2年超3年以内 282,477 280,646
3年超4年以内 55,838 75,915
4年超5年以内 18,873 21,772
5,706 9,801
5年超
合計 1,803,950 1,962,699
上記の将来の受取リース料は、将来の現金回収額を示すものではありません。
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13.使用権資産およびリース負債
使用権資産の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
原資産の種類 3月31日
2021年 2022年
土地
46,868 67,927
建物 285,602 305,533
57,674 74,952
その他
合計 390,144 448,412
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加額は、それぞれ 114,394百万円 お
よび 110,996百万円 です。
借手リースに係る損益の主な内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
使用権資産の減価償却費
土地 7,277 8,660
建物 45,852 56,262
22,307 26,293
その他
計 75,436 91,214
リース負債に係る利息費用
4,118 4,074
84,821 90,568
短期リースに係る費用
合計 164,375 185,856
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間における借手リースに係るキャッシュ・アウト・フローの
合計は、それぞれ 133,698百万円 および 149,521百万円 です。
将来の支払リース料総額の満期分析および現在価値との調整は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
1年以内
52,983 61,735
1年超5年以内 130,917 146,452
219,857 258,474
5年超
将来の支払リース料総額
403,757 466,661
△42,866 △45,733
控除:利息相当額
合計:リース料現在価値 360,891 420,928
流動負債 47,120 56,136
313,771 364,792
非流動負債
合計:リース料現在価値 360,891 420,928
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14.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
開発資産
631,176 663,762
477,458 528,204
ソフトウェアほか
合計 1,108,634 1,191,966
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(取得原価)
金額:百万円
開発資産 ソフトウェアほか 合計
2020年4月1日残高 991,675 600,716 1,592,391
取得 - 62,423 62,423
内部開発 158,246 59,061 217,307
売却または処分 △45,779 △57,047 △102,825
外貨換算調整額 - 6,305 6,305
その他 - 56,416 56,416
2021年3月31日残高 1,104,142 727,874 1,832,016
取得 - 41,616 41,616
内部開発 200,512 86,342 286,853
売却または処分 △163,419 △60,981 △224,400
外貨換算調整額 - 25,333 25,333
その他 - 7,048 7,048
2022年3月31日残高 1,141,234 827,232 1,968,466
(償却累計額及び減損損失累計額)
金額:百万円
開発資産 ソフトウェアほか 合計
2020年4月1日残高 △366,202 △225,932 △592,134
償却費 △152,542 △81,350 △233,892
減損損失 - - -
売却または処分 45,779 55,354 101,132
外貨換算調整額 - △2,818 △2,818
その他 - 4,330 4,330
2021年3月31日残高 △ 472,966 △ 250,417 △ 723,382
償却費 △167,926 △94,593 △262,518
減損損失 - - -
売却または処分 163,419 60,375 223,794
外貨換算調整額 - △13,570 △13,570
その他 - △823 △823
2022年3月31日残高 △ 477,472 △ 299,028 △ 776,500
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されていま
す。なお、「開発資産」を除き、重要な自己創設の無形資産はありません。
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15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
繰延税金資産:
退職給付に係る負債 172,237 141,186
未払費用および品質保証に係る負債 623,247 613,101
従業員に関するその他の未払給与 127,339 128,461
税務上の繰越欠損金 14,263 64,740
貸倒引当金および金融損失引当金 82,467 85,289
有形固定資産およびその他資産 224,933 210,238
400,000 491,167
その他
繰延税金資産合計 1,644,486 1,734,181
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△661,221 △725,242
金融資産の公正価値変動
海外子会社の未分配利益 △18,539 △51,888
持分法適用関連会社または共同支配企業の
△902,680 △1,026,027
未分配利益
資産の取得価額の相違額 △48,371 △63,189
開発資産 △195,033 △204,741
リース取引 △533,167 △468,894
△196,470 △206,791
その他
繰延税金負債合計 △2,555,481 △2,746,773
繰延税金資産・負債(△)純額 △910,996 △1,012,592
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2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のう
ち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
退職給付に係る負債
12,473 4,203
未払費用および品質保証に係る負債 △18,256 △40,761
従業員に関するその他の未払給与 3,125 △968
税務上の繰越欠損金 1,265 38,119
貸倒引当金および金融損失引当金 6,042 △4,902
有形固定資産およびその他資産 4,468 △9,795
海外子会社の未分配利益 6,144 △33,349
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益 47,840 △71,405
資産の取得価額の相違額 △18,302 △11,270
開発資産 △1,762 △9,708
リース取引 209,972 103,098
23,104 111,603
その他
合計 276,113 74,864
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
将来減算一時差異
250,670 709,204
税務上の繰越欠損金 379,566 518,385
34,800 46,306
繰越税額控除
合計 665,037 1,273,894
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
5年以内
13,597 4,049
5年超10年以内 20,475 136,666
345,493 377,670
10年超
合計 379,566 518,385
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繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
5年以内
5,097 8,654
5年超10年以内 2,340 9,865
27,363 27,787
10年超
合計 34,800 46,306
海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益
については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2021年3月31日および2022年3月31
日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ 4,362,133百万円 および 4,799,506百万円 であり、トヨタはこれらの未分配
利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ 202,533百万円 および
203,229百万円 と見積もっています。
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(2)法人所得税費用
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
税金費用-当年度分:
当社および日本国内子会社 403,230 672,077
522,859 518,705
海外子会社
当年度分合計 926,089 1,190,782
税金費用・利益(△)-繰延税額:
当社および日本国内子会社 △23,792 42,131
△252,321 △116,995
海外子会社
繰延税額合計 △276,113 △74,864
税金費用合計 649,976 1,115,918
トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税
率は、2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間において、約 30.9% です。翌連結会計年度以降に
解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本
の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
法定実効税率
30.9 % 30.9 %
税率増加・減少(△)要因:
損金に算入されない費用項目 0.5 0.6
益金に算入されない収益項目 △0.4 △0.3
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債 0.6 1.3
持分法で会計処理されている投資による影響 △3.7 △4.3
持分法適用関連会社または共同支配企業の
△0.2 2.6
未分配利益に係る繰延税金負債
未認識の繰延税金資産の変動 0.7 3.7
税額控除による影響 △3.2 △2.7
海外子会社との法定実効税率の差異 △3.5 △3.1
法人所得税の不確実性に係る調整 △0.2 △0.3
0.6 △0.3
その他
平均実際負担税率 22.2 % 28.0 %
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
買掛金および支払手形
2,953,716 3,168,084
1,092,223 1,124,008
未払金
合計 4,045,939 4,292,092
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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17.有利子負債
(1)有利子負債
有利子負債の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
非資金変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
公正価値
4月1日 フロー 3月31日
取得 振替 為替変動 その他
変動
流動
短期借入債務 5,295,448 △1,038,438 - - 220,056 - △137,175 4,339,890
1年以内返済予定
4,568,140 △5,371,616 - 8,421,718 - - △33,905 7,584,337
長期借入債務
1年以内返済予定
43,166 △44,760 - 30,299 991 - 17,424 47,120
長期リース負債
- - - 240,712 - - - 240,712
種類株式
流動合計 9,906,755 △6,454,814 - 8,692,730 221,047 - △153,657 12,212,060
非流動
長期借入債務 10,669,599 9,914,667 - △8,421,718 963,179 - 8,076 13,133,804
長期リース負債 265,879 - 114,394 △30,299 4,266 - △40,468 313,771
498,740 △258,451 - △240,712 - - 424 -
種類株式
非流動合計 11,434,219 9,656,216 114,394 △8,692,730 967,445 - △31,968 13,447,575
有利子負債合計 21,340,973 3,201,402 114,394 - 1,188,491 - △185,625 25,659,635
デリバティブ 182,726 △44,563 - - 55 △135,007 - 3,211
金額:百万円
非資金変動
2021年 キャッシュ・ 2022年
公正価値
4月1日 フロー 3月31日
取得 振替 為替変動 その他
変動
流動
短期借入債務 4,339,890 △579,216 - - 334,639 - 9,544 4,104,858
1年以内返済予定
7,584,337 △8,548,156 - 7,410,991 572,070 - 7,604 7,026,845
長期借入債務
1年以内返済予定
47,120 △54,879 - 34,071 2,192 - 27,632 56,136
長期リース負債
240,712 △240,630 - - - - △83 -
種類株式
流動合計 12,212,060 △9,422,881 - 7,445,062 908,902 - 44,697 11,187,839
非流動
長期借入債務 13,133,804 8,122,678 - △7,410,991 1,095,463 - 2,773 14,943,727
長期リース負債 313,771 - 110,996 △34,071 14,203 - △40,107 364,792
- - - - - - - -
種類株式
非流動合計 13,447,575 8,122,678 110,996 △7,445,062 1,109,666 - △37,334 15,308,519
有利子負債合計 25,659,635 △1,300,203 110,996 - 2,018,568 - 7,363 26,496,358
デリバティブ 3,211 △12,026 - - 689 15,348 - 7,221
有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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(2)短期借入債務
短期借入債務の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
借入金(主として銀行借入)
[加重平均利率: 2021年 年 1.37 %
1,109,904 852,301
2022年 年 1.64 %]
コマーシャル・ペーパー
[加重平均利率: 2021年 年 0.16 %
3,229,986 3,252,556
2022年 年 0.38 %]
4,339,890 4,104,858
(3)長期借入債務
長期借入債務の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
無担保の借入金(主として銀行借入)
[2021年-
加重平均利率:年 1.40 %
返済期限:2021年~2042年
5,582,426 4,990,165
2022年-
加重平均利率:年 1.83 %
返済期限:2022年~2042年]
担保付きの借入金
(主として金融債権証券化)
[2021年-
加重平均利率:年 1.25 %
返済期限:2021年~2034年
3,233,353 3,902,766
2022年-
加重平均利率:年 1.02 %
返済期限:2022年~2034年]
ミディアム・ターム・ノート
(連結子会社の発行)
[2021年-
加重平均利率:年 1.56 %
返済期限:2021年~2048年
9,209,453 10,257,689
2022年-
加重平均利率:年 1.45 %
返済期限:2022年~2048年]
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無担保普通社債(当社の発行)
[2021年-
加重平均利率:年 1.40 %
返済期限:2021年~2037年
1,161,938 1,123,145
2022年-
加重平均利率:年 1.32 %
返済期限:2022年~2037年]
無担保普通社債(連結子会社の発行)
[2021年-
加重平均利率:年 1.57 %
返済期限:2021年~2028年
1,495,976 1,664,634
2022年-
加重平均利率:年 1.99 %
返済期限:2022年~2028年]
担保付普通社債(連結子会社の発行)
[2021年-
加重平均利率:年 6.34 %
返済期限:2022年~2024年
34,996 32,174
2022年-
加重平均利率:年 5.81 %
返済期限:2022年~2024年]
20,718,142 21,970,573
△7,584,337 △7,026,845
控除:1年以内返済予定の額
13,133,804 14,943,727
2021年3月31日および2022年3月31日現在、長期借入債務の通貨は、それぞれ 49% および 52% が米ドル、 16% お
よび 11% が日本円、 12% および 13% がユーロ、 6% および 6% が豪ドル、 3% および 4% が加ドル、 14% および
14% がその他の通貨となっています。
(4)担保に供している資産
連結子会社の借入債務等の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
有形固定資産
754,132 1,474,647
3,278,448 3,582,826
その他の資産
合計 4,032,580 5,057,473
「その他の資産」には、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。
複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保(当該銀行に対する預金を含む)
あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する
現在および将来のすべての借入債務に適用されます。
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(5)支払利息
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間における支払利息は、それぞれ 471,505百万円 および
410,197百万円 です。なお、金融事業に関連する支払利息は、連結損益計算書の「金融事業に係る金融費用」に含め
て計上しています。
(6)種類株式
当社は、2015年7月24日に第1回AA型種類株式を発行しています。第1回AA型種類株式に関する詳細につい
ては、次のとおりです。
・発行株数 :47,100,000株
・発行価格 (第1回AA型種類株主が引受人に支払った金額)
:1株につき10,598円
・引受価額 (引受人より当社に払い込まれた金額)
:1株につき10,121.09円
・議決権 :有 1単元の株式数は100株
・譲渡制限 :有
・配当 :(1)2016年3月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合 発行価格の年0.5%
(2)2017年3月31日以降2020年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合
発行価格に前事業年度の配当年率+年0.5%を乗じた金額
(3)2021年3月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合 発行価格の年2.5%
・第1回AA型種類株主の請求権
:(1)普通株式転換請求権
第1回AA型種類株主は、2020年10月1日以降、毎年、4月または10月の最初の営業
日を転換請求日として、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、当該第1回AA
型種類株主の有する第1回AA型種類株式の全部または一部を取得することを請求す
ることができます。
(2)金銭対価取得請求権
第1回AA型種類株主は、2020年9月1日以降、毎年、3月、6月、9月または12月
の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、金銭の交付と引換えに、当該第
1回AA型種類株主の有する第1回AA型種類株式の全部または一部を取得すること
を請求することができます。
・会社の請求権 :当社は、2021年4月2日以降、金銭の交付と引換えに、第1回AA型種類株式の全部を取得
することができます。なお、当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、第1回AA
型種類株式について、当社による金銭対価の取得条項を行使し、残存する第1回AA型種類
株式の全部を取得することおよび当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき第1
回AA型種類株式の全部を消却することを決議し、2021年4月2日に取得、2021年4月3日
付で消却を完了しました。
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18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
償却原価で測定する金融負債
預り金 440,275 723,363
その他 221,052 287,072
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
425,980 497,198
デリバティブ金融商品
合計 1,087,307 1,507,633
流動負債 763,875 1,046,050
323,432 461,583
非流動負債
合計 1,087,307 1,507,633
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19.財務リスク
(1)財務上のリスク管理
トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク)などの
様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプ
ション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を
利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバ
ティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達(主に銀行借入や社債発行)をしています。一時的な
余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達し
ています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理し
ています。
(2)信用リスク
トヨタは、主に金融事業に係る債権について信用リスクにさらされています。金融事業に係る債権は、顧客や
ディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。
トヨタでは、当該リスクに対応するために、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方
法や管理体制等を定め信用リスク管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の
信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っています。
金融事業に係る債権に対する予想信用損失の測定方法については、注記3.(6)を参照ください。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額および注記されている保証債務および貸出コミット
メントは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、トヨタの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの
最大値です。貸出コミットメントおよび保証契約の信用エクスポージャーに対する引当は、小売債権の引当金の算
定方法と同様に算定しています。
トヨタの小売債権、ファイナンス・リース債権は、車両を担保とすることにより保全を図っています。卸売債権
およびその他ディーラー貸付金は、適切な物件を担保とすることにより保全を図っています。また、報告期間中、
担保に関する方針に変更はありません。
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小売債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日に終了した1年間
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
合計
信用減損していない 信用減損
予想信用損失
金融資産 金融資産
金融損失引当金期首残高
60,078 66,813 32,879 159,770
繰入・戻入(△)額 28,378 34,992 46,232 109,602
直接償却 - - △50,485 △50,485
△9,053 △23,380 11,750 △20,683
その他
金融損失引当金期末残高 79,402 78,426 40,376 198,204
金額:百万円
2022年3月31日に終了した1年間
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
合計
信用減損していない 信用減損
予想信用損失
金融資産 金融資産
金融損失引当金期首残高
79,402 78,426 40,376 198,204
繰入・戻入(△)額 22,685 39,420 38,687 100,792
直接償却 - - △41,331 △41,331
△13,961 △18,381 4,781 △27,561
その他
金融損失引当金期末残高 88,125 99,465 42,514 230,104
「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。
小売債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
信用減損していない 信用減損
合計
予想信用損失
金融資産 金融資産
延滞なし
13,638,143 824,508 - 14,462,651
90日未満 213,860 273,282 17,527 504,670
- 1,381 79,731 81,112
90日以上
合計 13,852,004 1,099,171 97,258 15,048,433
金額:百万円
2022年3月31日
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
信用減損していない 信用減損
合計
予想信用損失
金融資産 金融資産
延滞なし
15,753,211 1,083,642 - 16,836,854
90日未満 283,753 405,941 17,655 707,350
- 779 102,457 103,236
90日以上
合計 16,036,965 1,490,363 120,112 17,647,440
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ファイナンス・リース債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
金融損失引当金期首残高
30,899 33,455
繰入・戻入(△)額 8,663 11,107
直接償却 △3,310 △3,712
△2,798 △3,865
その他
金融損失引当金期末残高 33,455 36,985
「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。
ファイナンス・リース債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
延滞なし
1,945,198 2,279,978
90日未満 50,992 47,034
35,089 20,928
90日以上
合計 2,031,280 2,347,941
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卸売債権およびその他のディーラー貸付金に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日に終了した1年間
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
合計
信用減損していない 信用減損
予想信用損失
金融資産 金融資産
金融損失引当金期首残高
27,556 13,634 3,989 45,179
繰入・戻入(△)額 2,293 1,975 1,593 5,861
直接償却 - - △209 △209
△12,382 △8,368 △437 △21,188
その他
金融損失引当金期末残高 17,467 7,241 4,935 29,642
金額:百万円
2022年3月31日に終了した1年間
全期間の予想信用損失
12ヶ月の
合計
信用減損していない 信用減損
予想信用損失
金融資産 金融資産
金融損失引当金期首残高
17,467 7,241 4,935 29,642
繰入・戻入(△)額 5,198 1,566 1,177 7,941
直接償却 - - △11 △11
△8,317 △3,715 △705 △12,736
その他
金融損失引当金期末残高 14,349 5,092 5,396 24,836
「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。
トヨタは、信用減損資産について、その全体または一部が回収不能であると判断した場合、直接償却を行ってい
ます。2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間において、直接償却した金融事業に係る債権のう
ち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。
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2021年3月31日および2022年3月31日現在の卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状
況別の残高、貸出コミットメントならびに金融保証契約の状況は、それぞれ次のとおりです。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価
を基礎として、以下の信用状況別に区分しています。
正常 : 要注意、破綻懸念、債務不履行のいずれにも該当しない債権
要注意 : 潜在的損失に、より注意を必要とする債権
破綻懸念 : 質的および量的見地から債務不履行に陥る懸念がある債権
債務不履行: 契約上の返済義務が履行されていない、または一時的に免除されている債権
金額:百万円
2021年3月31日
12ヶ月の
全期間の予想信用損失
予想信用損失 合計
信用減損していない 信用減損
金融資産 金融資産
卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金
正常 2,956,452 - - 2,956,452
要注意 82,046 78,509 - 160,554
破綻懸念 - 48,354 2,388 50,742
債務不履行 - - 17,736 17,736
貸出コミットメント 9,917,155 96,266 412 10,013,832
3,574,943 31,465 - 3,606,408
金融保証契約
合計 16,530,596 254,594 20,535 16,805,725
金額:百万円
2022年3月31日
12ヶ月の 全期間の予想信用損失
予想信用損失 合計
信用減損していない 信用減損
金融資産 金融資産
卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金
正常 2,730,860 - - 2,730,860
要注意 20,842 97,353 - 118,196
破綻懸念 - 32,299 699 32,998
債務不履行 - - 22,162 22,162
貸出コミットメント 10,050,817 69,393 90 10,120,300
3,574,257 39,205 - 3,613,461
金融保証契約
合計 16,376,776 238,251 22,952 16,637,978
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間において、信用状態の悪化を理由に条件変更された債権
は、小売債権、ファイナンス・リース債権、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はあり
ません。また、条件変更された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。
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(3)流動性リスク
トヨタは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債
またはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行
できなくなるリスクを有しています。
トヨタは、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・
フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。資金の流動性・安定性の確
保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著
しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は次のとおりで
す。
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2021年3月31日現在
金額:百万円
満期
契約上の
帳簿価額
キャッシュ
1年超 3年超
1年以内 5年超
・フロー
3年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 1,109,904 △1,119,748 △1,119,748 - - -
コマーシャル・ペーパー 3,229,986 △3,233,528 △3,233,528 - - -
1年以内返済予定
7,584,337 △7,781,816 △7,781,816 - - -
長期借入債務
長期借入債務 13,133,804 △13,615,831 - △8,135,588 △3,871,044 △1,609,200
リース負債 360,891 △403,757 △52,983 △78,623 △52,294 △219,857
240,712 △243,650 △243,650 - - -
種類株式
計 25,659,635 △26,398,330 △12,431,725 △8,214,211 △3,923,338 △1,829,057
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ 288,853 △291,818 △75,477 △147,811 △45,699 △22,832
通貨デリバティブ
収入 - 453,701 228,651 151,430 49,701 23,919
137,127 △593,702 △353,986 △163,366 △51,643 △24,707
支出
計
425,980 △431,820 △200,812 △159,747 △47,640 △23,620
合計 26,085,615 △26,830,150 △12,632,537 △8,373,958 △3,970,978 △1,852,677
2022年3月31日現在
金額:百万円
満期
契約上の
帳簿価額
キャッシュ
1年超 3年超
1年以内 5年超
・フロー
3年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 852,301 △865,873 △865,873 - - -
コマーシャル・ペーパー 3,252,556 △3,260,578 △3,260,578 - - -
1年以内返済予定
7,026,845 △7,238,356 △7,238,356 - - -
長期借入債務
長期借入債務 14,943,727 △15,458,478 - △9,194,302 △4,501,420 △1,762,756
リース負債 420,928 △466,661 △61,735 △85,791 △60,661 △258,474
- - - - - -
種類株式
計 26,496,358 △27,289,948 △11,426,543 △9,280,094 △4,562,081 △2,021,230
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ 325,912 △346,482 △56,824 △112,352 △110,592 △66,715
通貨デリバティブ
収入 - 958,208 358,275 83,552 379,916 136,465
171,286 △1,164,801 △475,869 △94,949 △420,302 △173,682
支出
計
497,198 △553,075 △174,417 △123,748 △150,978 △103,932
合計 26,993,557 △27,843,023 △11,600,961 △9,403,841 △4,713,059 △2,125,162
2021年3月31日および2022年3月31日現在、トヨタにはそれぞれ 1,836,532百万円 および 2,534,291百万円 の未使
用の短期借入枠があり、うち 550,408百万円 および 1,056,931百万円 はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関す
るものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調
達を行うことができます。2021年3月31日および2022年3月31日現在、トヨタには 6,446,277百万円 および
9,030,322百万円 の未使用の長期借入枠があります。
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(4)為替リスク
トヨタは、グローバルに事業展開しており、外貨建ての購買・販売および財務に係る取引に関連する為替エクス
ポージャーを有しています。トヨタは外貨建ての営業活動によるキャッシュ・フローおよび様々な外貨建金融商品
について、将来の損益または資産・負債が変動するリスクにさらされています。トヨタの最も重要な為替エクス
ポージャーは米ドルおよびユーロに関連して発生します。
トヨタは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利通貨ス
ワップ等のデリバティブを利用しています。
トヨタは、為替レートの変動リスクの評価について、Value-at-risk analysis計測(以下「VaR」という。)を用
いています。2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間における、VaRにより統合された為替ポジショ
ン(デリバティブを含む)の税引前キャッシュ・フローへの潜在的影響額は次のとおりです。
金額:百万円
VaR
期末 平均 最大 最小
2021年3月31日に終了した1年間
196,900 187,725 196,900 178,400
2022年3月31日に終了した1年間 257,600 241,825 263,600 214,800
トヨタのVaR計測にあたっては、モンテ・カルロ・シミュレーション法を用いており、95%の信頼区間、および10
日間の保有期間に基づいて計測しています。
(5)金利リスク
トヨタは、事業活動を進める上で、運転資金および設備投資等に必要となる資金を調達し、投資運用することに
伴い、市場金利の変動による金利リスクにさらされています。
トヨタは、金利変動リスクに係るエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、
様々な金融商品取引を行っています。
金利が1%上昇した場合におけるトヨタが保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は以下のとおりで
す。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
税引前利益への影響
△40,536 △64,533
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響 △238,986 △243,630
(6)市場価格変動リスク
トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによ
るコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクに
ついて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。
トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることか
ら、株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産(株式)の公
表価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2021年3月31日および2022年
3月31日に終了した1年間において、それぞれ 262,396百万円 および 316,281百万円 です。
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20.デリバティブ金融商品
(1)ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していま
すが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択していません。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(2)デリバティブの公正価値および損益
2021年3月31日および2022年3月31日現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
デリバティブ資産
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品:
金利通貨スワップ
流動資産-その他の金融資産
37,852 69,625
非流動資産-その他の金融資産
236,023 333,683
273,876 403,309
合計
先物為替予約・オプション
流動資産-その他の金融資産
8,488 15,865
非流動資産-その他の金融資産
- -
8,488 15,865
合計
デリバティブ資産 総額
282,364 419,173
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
デリバティブ負債
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品:
金利通貨スワップ
流動負債-その他の金融負債
△89,681 △87,926
非流動負債-その他の金融負債 △226,434 △326,177
△316,115 △414,102
合計
先物為替予約・オプション
流動負債-その他の金融負債
△109,865 △83,096
非流動負債-その他の金融負債 - -
△109,865 △83,096
合計
デリバティブ負債 総額 △425,980 △497,198
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2021年3月31日および2022年3月31日現在におけるデリバティブの想定元本は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
ヘッジ指定されていないデリバティブ:
金利通貨スワップ 21,453,268 21,510,803
4,884,400 2,976,488
先物為替予約・オプション
26,337,668 24,487,291
合計
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品については、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするた
めに利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。2021年3月31日および2022
年3月31日に終了した1年間におけるデリバティブ損益(△は損失)は、それぞれ588百万円および 773百万円 であ
り、連結損益計算書上、「金融事業に係る金融費用」、「為替差損益<純額>」に含めて計上しています。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(3)信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約に
は、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が
含まれています。
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となって
いるデリバティブ金融商品の公正価値は、それぞれ 35,148百万円 および 36,190百万円 です。なお、現金担保として
取引相手に提供している資産の2021年3月31日および2022年3月31日現在における公正価値は、それぞれ 75,394百
万円 および 99,718百万円 です。また、2022年3月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場
合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で 36,190百万円 です。詳細については、注記22を参照
ください。
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21.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の
3つのレベルに分類しています。
レベル1:活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。
①現金及び現金同等物
現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事
業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期
であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。
②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
③金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。
金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類してい
ます。
④その他の金融資産
(公社債)
公社債には国債等が含まれ、2021年3月31日および2022年3月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券
28%、米国・欧州などの海外債券72%、および国内債券26%、米国・欧州などの海外債券74%となっています。
これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
(株式)
株式は2021年3月31日および2022年3月31日現在、それぞれ89%および85%が日本市場の上場株式です。これ
らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル1
に分類しています。
活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。した
がって、活発な市場のない株式はレベル3に分類しています。
レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産
倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇
(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行
企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法
を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル3に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能
な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。
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⑤デリバティブ 金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に
分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報に
より測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融
商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測
定しています。
⑥有利子負債(短期借入債務および長期借入債務)
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金(以下、証券化に基づく借入金という。)
を除く、短期借入債務および長期借入債務(1年以内に返済予定の長期借入債務を含む)の公正価値は、類似した
負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くこと
により見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル2に分類しています。
証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッ
ドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイ
ミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公
正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル3に分類しています。
(3)継続的に公正価値で測定する金融商品
トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替
を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識されています。
金額:百万円
2021年3月31日
レベル3 合計
レベル1 レベル2
その他の金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 8,406 59,600
22,926 28,269
株式 317,101 317,101
- -
デリバティブ 金融商品 - 282,364
- 282,364
- 489,824
その他 366,570 123,255
合計 389,495 433,887 325,506 1,148,889
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 19,218 6,075,498
3,075,042 2,981,239
株式 321,816 2,945,780
2,623,964 -
- 7,986
その他
7,986 -
合計 341,034 9,029,264
5,706,991 2,981,239
その他の金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
△425,980 - △425,980
デリバティブ 金融商品
-
合計 △425,980 - △425,980
-
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金額:百万円
2022年3月31日
レベル3 合計
レベル1 レベル2
その他の金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
公社債 1,674 159,186
61,376 96,136
株式 149,890 149,890
- -
デリバティブ 金融商品 - 419,173
- 419,173
- 465,801
その他
307,446 158,355
合計 151,563 1,194,051
368,822 673,665
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
公社債 20,178 6,302,719
3,542,949 2,739,591
株式 169,404 3,332,209
3,162,805 -
- 9,644
その他 9,505 139
合計 6,715,259 2,739,730 189,583 9,644,571
その他の金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- △497,198
デリバティブ 金融商品 △497,198
-
合計 - △497,198
△497,198
-
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(4)レベル3に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動
レベル3に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日に終了した1年間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
- 403,383
32,931 370,452
利得または損失 (△)
純損益 - 163,035
980 162,055
その他の包括利益 - 72,014
- 72,014
購入および発行 - 58,894
316 58,578
売却および決済 - △5,720
△5,223 △497
レベル3からの振替 - △2,760
△2,760 -
- △22,306
その他
1,380 △23,686
期末残高 - 666,540
27,623 638,917
純損益に含まれる連結会計年度の
983 162,055 - 163,038
末日に保有する資産に係る未実現損益
合計 983 162,055 - 163,038
金額:百万円
2022年3月31日に終了した1年間
デリバティブ
合計
公社債 株式
金融商品
期首残高
- 666,540
27,623 638,917
利得または損失 (△)
純損益 - 113,009
△44 113,053
その他の包括利益 - 9,219
- 9,219
購入および発行 - 3,330
968 2,362
売却および決済 - △22,228
△4,020 △18,208
レベル3からの振替 - △519,532
△7,067 △512,465
- 90,807
その他 4,392 86,415
期末残高 21,852 319,294 - 341,146
純損益に含まれる連結会計年度の
△250 113,053 - 112,803
末日に保有する資産に係る未実現損益
合計 - 112,803
△250 113,053
なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、連結損益計算
書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取
引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上していま
す。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。2021年3月31日および
2022年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
2022年3月31日に終了した1年間に認識された株式のレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことに
よるものです。
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(5)償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融事業に係る債権
19,205,715 - - 19,939,810 19,939,810
有利子負債
長期借入債務
(1年以内返済予定 20,718,142 - 17,749,022 3,244,912 20,993,934
含む)
金額:百万円
2022年3月31日
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融事業に係る債権
21,764,457 - - 22,074,593 22,074,593
有利子負債
長期借入債務
(1年以内返済予定 21,970,573 - 17,899,087 3,824,531 21,723,618
含む)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
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22.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融
資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。な
お、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商
品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にの
み相殺の強制力が生じるものです。
金額:百万円
2021年3月31日
連結財政状態計算書
相殺していない関連する金額
上に表示している
純額
金融商品 金融商品の担保
純額
その他の金融資産
282,364 △163,054 △62,795 56,515
デリバティブ
その他の金融負債
425,980 △163,054 △89,849 173,078
デリバティブ
金額:百万円
2022年3月31日
連結財政状態計算書
相殺していない関連する金額
上に表示している
純額
金融商品 金融商品の担保
純額
その他の金融資産
419,173 △182,288 △105,201 131,685
デリバティブ
その他の金融負債
497,198 △182,288 △111,283 203,627
デリバティブ
連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、相殺している金額に重要性はありませ
ん。
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23.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時
点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受
給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となりま
す。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2004年10月1日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付
に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資
格を有します。
ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年
度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通
常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加
算金を加えた退職金が支給されます。
2005年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度で
は、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基
金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主とし
て株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給
付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退
職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職後給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされています。確定給
付費用及び確定給付制度債務の計算には、割引率、退職率、昇給率、死亡率などの仮定の要素が含まれています。
マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨ
タの確定給付費用および確定給付制度債務に影響を与える可能性があります。
確定給付費用および確定給付制度債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率です。割引率は、現在利
用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債の利回りなどを考慮
して決定しています。
トヨタは退職後給付制度において、3月31日を測定日として使用しています。
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(2)確定給付制度債務および制度資産
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
確定給付制度債務の現在価値:
期首残高 2,058,893 1,207,815 2,089,263 1,419,910
当期勤務費用 91,079 52,334 89,128 52,826
利息費用 10,970 49,914 12,487 52,062
再測定
人口統計上の仮定の変更 △7,569 28,690 6,440 379
財務上の仮定の変更 13,888 14,490 △46,113 △126,125
その他 △5,835 51,296 4,162 904
過去勤務費用 1,035 3,159 761 274
従業員による拠出額 1,397 2,093 1,392 3,063
退職給付支払額 △72,441 △48,478 △80,368 △42,615
△2,155 58,597 - 126,966
買収およびその他
期末残高 2,089,263 1,419,910 2,077,151 1,487,644
制度資産の公正価値:
期首残高 1,519,254 868,903 1,806,265 1,079,543
利息収益 8,907 48,729 11,261 51,614
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益 286,089 120,232 34,543 △6,657
会社による拠出額 37,469 31,227 33,163 24,912
従業員による拠出額 1,397 2,093 1,392 3,063
退職給付支払額 △39,471 △36,217 △41,804 △31,823
△7,380 44,576 - 104,004
買収およびその他
期末残高 1,806,265 1,079,543 1,844,819 1,224,656
- - - -
資産上限額の影響
282,999 340,368 232,332 262,988
期末現在の確定給付負債(資産)の純額
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積立型制度および非積立型制度の内訳は、次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
積立型制度の確定給付制度債務
1,575,647 1,127,974 1,559,686 1,187,595
△1,806,265 △1,079,543 △1,844,819 △1,224,656
制度資産
小計
△230,618 48,432 △285,133 △37,061
513,616 291,936 517,465 300,049
非積立型制度の確定給付制度債務
合計 282,999 340,368 232,332 262,988
連結財政状態計算書に計上されている確定給付負債(資産)の純額は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
退職給付に係る負債
680,021 355,075 674,425 348,323
その他の非流動資産
△397,023 △14,707 △442,094 △85,335
(退職給付に係る資産)
連結財政状態計算書に計上した純額 282,999 340,368 232,332 262,988
(3)主な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた加重平均割引率は次のとおりです。
3月31日
2021年 2022年
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.6 % 3.3 % 0.7 % 3.5 %
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(4)制度資産の公正価値
制度資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもと
で可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適と
なる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。目標とする資産構成から一定割
合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場
リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討し
ています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成
比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
制度資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。
金額:百万円
2021年3月31日
国内制度 海外制度
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
株式
607,727 - 607,727 194,927 - 194,927
国債 110,699 - 110,699 113,476 - 113,476
社債(その他) - 72,496 72,496 - 203,640 203,640
合同運用 - 500,243 500,243 - 385,663 385,663
保険契約 - 216,423 216,423 - - -
145,801 152,876 298,677 16,182 165,655 181,837
その他
合計 864,227 942,038 1,806,265 324,584 754,958 1,079,543
金額:百万円
2022年3月31日
国内制度 海外制度
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
株式
549,385 - 549,385 195,067 - 195,067
国債 112,568 - 112,568 132,172 - 132,172
社債(その他) - 77,048 77,048 - 218,433 218,433
合同運用 - 489,471 489,471 - 423,525 423,525
保険契約 - 220,027 220,027 - - -
225,980 170,340 396,320 30,442 225,016 255,459
その他
合計 887,933 956,886 1,844,819 357,681 866,975 1,224,656
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。
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(5)感応度分析
数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおり
です。この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しています。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
0.5%の減少
177,741 99,253 172,402 127,889
0.5%の増加 △154,265 △179,276 △150,226 △118,899
(6)将来キャッシュ・フローに与える影響
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数
理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来
にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を
行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金
を拠出する場合があります。
トヨタは翌連結会計年度(2023年3月31日に終了する1年間)において、退職後給付制度に対し、国内制度で
33,069百万円 、海外制度で 14,876百万円 を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了する各年度
国内制度 海外制度
2023年 84,168 43,910
2024年 86,656 43,958
2025年 83,842 45,661
2026年 85,239 48,557
2027年 88,955 52,725
2028年-2032年 421,154 301,917
合計 850,015 536,727
(7)退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務
当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇
用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関
等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度
に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。
(8)人件費
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間において、連結損益計算書の「売上原価」および「販売
費及び一般管理費」に含まれる人件費(退職後給付制度に係る費用を含む)は、それぞれ 3,281,292百万円 および
3,550,882百万円 です。
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24.品質保証に係る負債
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対
して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を製品保証に
係る負債として計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の
立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製
品のリコール等の市場処置に係る費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして、リコール等の市場
処理に係る負債として見積り計上しています。
これらの負債は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替に関するものであり、相互に関連するため、製品保
証に係る負債およびリコール等の市場処置に係る負債を合算して品質保証に係る負債として表示しています。
品質保証に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
品質保証に係る負債の期首残高
1,552,970 1,482,872
増加額 345,563 362,180
目的使用による減少額 △347,806 △278,094
戻入による減少額 △77,479 △32,124
9,624 20,877
その他
品質保証に係る負債の期末残高 1,482,872 1,555,711
「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。
上記の品質保証に係る負債のうち、リコール等の市場処置に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
リコール等の市場処置に係る
1,104,711 1,093,689
負債の期首残高
増加額 229,763 245,542
目的使用による減少額 △228,044 △165,482
戻入による減少額 △16,199 △9,389
3,458 6,853
その他
リコール等の市場処置に係る
1,093,689 1,171,213
負債の期末残高
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25.資本およびその他の資本項目
(1)資本管理
トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競
争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価
値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で賄います
が、必要に応じて有利子負債で充当します。
自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
自己資本
23,404,547 26,245,969
有利子負債 25,659,635 26,496,358
(2)株式数
2021年3月31日および2022年3月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、それぞれ10,000,000,000株
および50,000,000,000株です。
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
発行済普通株式:
期首残高 3,262,997,492 3,262,997,492
- 13,051,989,968
期中増減
期末残高 3,262,997,492 16,314,987,460
(注)1 当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済で
す。
2 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数および発行済株式数
がそれぞれ40,000,000,000株および13,051,989,968株増加しています。
上記の発行済普通株式数に含まれる自己株式数は、 2021年3月31日および2022年3月31日現在において、 それぞ
れ467,048,832株および2,536,685,916株です
(3)資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金お
よびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余
金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されていま
す。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。ま
た、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2021年3月31日および2022年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ 11,215,850百万円 および 11,656,187
百万円 です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会
により決議された事業年度において計上されることになります。
2022年3月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に対するトヨタの
持分相当額 3,243,920百万円 が含まれています。
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(4)自己株式
自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2021年3月31日に終了した1年間
自己株式の処分
自己株式の処分を行った理由
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(以下、NTT)との業務資本提携を
目的として、NTTが発行する株式を取得すること、および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分
を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携に関する合意書を締結しました。当該合意のもと、当社で
は2020年4月9日付でNTT株式の取得、およびNTTを割当先とする自己株式の処分を実施しました。
処分に係る事項の内容
処分した普通株式の数 :29,730,900株
処分金額の総額 :199,999百万円
2022年3月31日に終了した1年間
自己株式の取得
①2021年5月12日開催の取締役会および2021年11月4日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を
図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :96,196,900株
株式の取得価額の総額 :400,000百万円
②2022年3月23日開催の取締役会において決議された自己株式取得
自己株式の取得を行った理由
足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 :2,111,000株
株式の取得価額の総額 :4,607百万円
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の変動は次のとおりです。
金額:百万円
その他の包括
利益を通じて
在外営業活動
確定給付制度
公正価値
体の為替換算 合計
の再測定
で測定する
差額
金融資産の
公正価値変動
2020年4月1日現在残高 954,070 - △368,520 585,549
その他の包括利益(税効果考慮後)
380,814 221,409 410,253 1,012,476
利益剰余金への振替 △31,321 △219,047 - △250,369
△8,211 △2,362 △29,357 △39,930
非支配持分帰属その他の包括利益
2021年3月31日現在残高 1,295,351 - 12,375 1,307,726
その他の包括利益(税効果考慮後)
△103,131 151,243 1,095,017 1,143,129
利益剰余金への振替 △59,110 △149,602 - △208,712
1,561 △1,640 △38,810 △38,889
非支配持分帰属その他の包括利益
2022年3月31日現在残高 1,134,671 - 1,068,583 2,203,254
164/201
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(6)その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動
560,225 △172,798 387,427 △71,641 22,399 △49,242
当期発生額
純変動額 560,225 △172,798 387,427 △71,641 22,399 △49,242
確定給付制度の再測定
311,360 △95,087 216,272 188,239 △51,989 136,250
当期発生額
純変動額 311,360 △95,087 216,272 188,239 △51,989 136,250
持分法で会計処理されている
投資のその他の包括利益に対
する持分相当額
80,472 - 80,472 113,641 - 113,641
当期発生額
純変動額 80,472 - 80,472 113,641 - 113,641
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算
差額
当期発生額 403,636 - 403,636 902,844 - 902,844
- - - - - -
純損益への振替額
純変動額 403,636 - 403,636 902,844 - 902,844
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動
当期発生額 △119,441 35,938 △83,503 △220,711 66,536 △154,175
- - - 1 △0 1
純損益への振替額
純変動額 △119,441 35,938 △83,503 △220,710 66,536 △154,174
持分法で会計処理されている
投資のその他の包括利益に対
する持分相当額
当期発生額 8,172 - 8,172 193,811 - 193,811
- - - - - -
純損益への振替額
純変動額 8,172 - 8,172 193,811 - 193,811
その他の包括利益 合計 1,244,424 △231,947 1,012,476 1,106,184 36,945 1,143,129
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(7)配当金
配当金支払額は、次のとおりです。
2021年3月31日に終了した1年間
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 331,938 120.00 2020年3月31日 2020年5月28日
取締役会
2020年11月6日
普通株式 293,576 105.00 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
2022年3月31日に終了した1年間
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 377,453 135.00 2021年3月31日 2021年5月28日
取締役会
2021年11月4日
普通株式 332,419 120.00 2021年9月30日 2021年11月25日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるものは、次のと
おりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 385,792 28.00 2022年3月31日 2022年5月27日
取締役会
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。2021年11月4日取締役会
決議に基づく「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を、2022年5月11日取締役会決議
に基づく「1株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。
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26.営業収益
(1)事業・商品別内訳
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両 20,509,606 23,739,442
生産用部品 1,287,053 1,504,215
部品 2,049,187 2,407,143
752,000 881,193
その他
自動車事業合計
24,597,846 28,531,993
479,553 541,436
その他の事業
商品・製品売上収益合計
25,077,398 29,073,428
2,137,195 2,306,079
金融事業に係る金融収益
営業収益合計 27,214,594 31,379,507
商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)
に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益に係る債権については、「営業債権及びその他の債権」
として認識しています。
金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
ファイナンス・リース
正味リース投資額に係る金融収益 106,724 134,512
1,017,707 1,093,545
オペレーティング・リース
合計 1,124,431 1,228,057
金融事業に係る金融収益は、リースに係る収益以外に、主に実効金利法を用いて計算した利息収益で構成されて
いますが、重要性はありません。
なお、金融事業に係る金融収益のうち、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益は、2021年3月31日
および2022年3月31日に終了した1年間において、それぞれ 125,748百万円 および 138,718百万円 です。
(2)契約負債
契約負債の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
契約負債
854,679 989,959
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動
負債」および「その他の非流動負債」に含めて計上しています。2021年3月31日および2022年3月31日に終了した
各1年間において、期首現在の契約負債から営業収益に振り替えられた金額は、それぞれ 370,278百万円 および
444,781百万円 です。
(3)履行義務
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、当初の予想期間が1年を超える契約における、未充足の履
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行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ618,668百万円および796,769百万円です。残存履行義務の主な内容
は、保険収入およびメンテナンス収入です。
保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である3ヶ月から120ヶ月にわたり
繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2021年3月31日現在における保険収入に関する
残存履行義務は237,805百万円であり、2022年3月期に67,537百万円、残りの期間で170,268百万円収益として認識
されると見込んでいます。2022年3月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は295,648百万円であり、
2023年3月期に82,215百万円、残りの期間で213,432百万円収益として認識されると見込んでいます。
メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ月
にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。
なお、当初の予想期間が1年以内の商品・製品売上収益に関する契約については開示を省略しています。
27.研究開発費
研究開発費の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
当期中に発生した研究開発支出
1,090,424 1,124,262
開発資産への振替額 △158,246 △200,512
152,542 167,926
開発資産の償却額
合計 1,084,721 1,091,675
28.その他の金融収益およびその他の金融費用
その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
その他の金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 17,526 16,920
その他の包括利益を通じて
88,074 84,592
公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて
88,837 94,833
公正価値で測定する金融資産
240,791 138,416
その他
合計 435,229 334,760
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △42,421 △32,458
△5,116 △11,539
その他
合計 △47,537 △43,997
(注)「その他の金融収益-その他」の減益は、主に有価証券売却益の減少によるものです。
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29.1株当たり情報
基本的および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の差異の調整は次のとおりです。
金額:百万円 単位:千株 金額:円
親会社の所有者に
1株当たり親会社の
加重平均
帰属する
所有者に帰属する
普通株式数
当期利益
当期利益
2021年3月31日に終了した1年間:
親会社の所有者に帰属する当期利益
2,245,261
基本的1株当たり
2,245,261 13,976,442 160.65
親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式
12,569 229,694
希薄化後1株当たり
2,257,830 14,206,137 158.93
親会社の所有者に帰属する当期利益
2022年3月31日に終了した1年間:
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,850,110
基本的1株当たり
2,850,110 13,887,348 205.23
親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式 23 311
希薄化後1株当たり
2,850,132 13,887,659 205.23
親会社の所有者に帰属する当期利益
トヨタは、IFRSで要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の
情報を開示しています。
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、1株当たり親会社の所有者に帰属する持
分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数(自己株式を除く)で除す
ことにより計算しています。
金額:百万円 単位:千株 金額:円
1株当たり
期末発行済
親会社の所有者に
親会社の所有者に
普通株式数(自己
帰属する持分
帰属する持分
株式を除く)
2021年3月31日 23,404,547 13,979,743 1,674.18
2022年3月31日 26,245,969 13,778,302 1,904.88
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益、希薄化後1
株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および1株当たり親会社の所有者に帰属する持分を算定して
います。
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30.契約上のコミットメントおよび偶発債務
(1)契約上のコミットメント
2021年3月31日および2022年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契
約上のコミットメントは、それぞれ 359,214百万円 および 349,143百万円 です。
(2)保証債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2022年3月31日現在において1ヶ月から8年に亘ってお
り、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期
間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2021年3月31日および2022年3月31日現在、最大でそれぞれ 3,710,352百万円 および
3,641,978百万円 です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2021年3月31
日および2022年3月31日現在の残高は、それぞれ 18,493百万円 および 21,869百万円 です。保証債務を履行した場
合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
(3)リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等
トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラ
エルおよびブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属
中です。オーストラリアの集団訴訟は解決手続き中です。
トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく
経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年4月7日に、一審において特定の車両
モデルに関する車両価値毀損等の敗訴判決を受けました。トヨタは今回の判決を不服として控訴しました。なお、
車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として連結財務諸表
に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、一審の判決内容、弁護士の見解等のさま
ざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財
政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。但し、現時点で、最終的な結果とそれに伴
う金銭的負担を確実に予測することはできません。
以前に開示したとおり、トヨタは、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく行った自主
届出に起因する調査案件を解決するための同意判決について、2021年1月14日に、米国環境保護局、司法省および
ニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部と合意しました。当該同意判決に従い、トヨタは、1.8億米ドルの支払い
に同意し、これを支払い、また一定の追加的、定期的な報告要件の遵守に同意しています。当該同意判決は、2021
年4月2日に、米国ニューヨーク州南部地区裁判所によって承認されました。
2020年4月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に
報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、ま
たは訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。
この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、
様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測する
ことはできません。その理由は以下のとおりです。(1)多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2)関
連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3)申し立ての法的根拠および性質が不明であること、
(4)申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5)同種の他の案件の結果が様々で、意
味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっている
これらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期限は2023年12月31日に終了す
る予定です。
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31.企業集団の構成
(1)主要な子会社
当社の主要な子会社は次のとおりです。
トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしてい
ます。海外においてはトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車
部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外におい
ては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。
金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ モーター クレジット㈱等が販売金融
サービスを提供しています。
その他の事業では、主に情報通信事業等を行っています。
(2)ストラクチャード・エンティティ
① 連結しているストラクチャード・エンティティ
トヨタは特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸
用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動
リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。
なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権
を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではあり
ません。
トヨタは、投資信託およびその他の特別目的事業体に対する持分を有しています。トヨタが投資する投資信託の
うちの一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の
活動を指示する権限を有しているため、連結しています。
2021年3月31日および2022年3月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融事業
に係る債権3,132,734百万円および3,367,601百万円、ならびに担保付きの借入金3,211,211百万円および3,882,623
百万円が計上されています。
② 連結していないストラクチャード・エンティティ
その他の投資信託およびその他の特別目的事業体はその活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定
に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されています。したがって、ストラクチャード・エンティティ
に該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連
結していません。当該投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計
算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業
体の帳簿価額に限定され、2021年3月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業
体で1,240,530百万円、2022年3月31日において当該投資信託で18,829百万円および当該その他の特別目的事業体で
1,073,137百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていませ
ん。
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32.関連当事者との取引
(1)関連会社および共同支配企業との取引
関連会社および共同支配企業に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日
2021年 2022年
営業債権及びその他の債権
関連会社 265,938 302,212
44,481 64,195
共同支配企業
合計 310,419 366,407
営業債務及びその他の債務
関連会社 855,997 1,086,397
656 5,112
共同支配企業
合計 856,653 1,091,509
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
営業収益
関連会社 1,138,144 1,948,681
499,437 413,703
共同支配企業
合計 1,637,582 2,362,384
売上原価(仕入高)
関連会社 5,983,797 7,946,788
51,434 308
共同支配企業
合計 6,035,231 7,947,095
関連会社および共同支配企業からの配当金は、2021年3月31日および2022年3月31日に終了した各1年間におい
て、それぞれ 205,101百万円 および 252,557百万円 です。なお、トヨタは、通常の業務上行う取引以外に、関連会社
および共同支配企業との取引を行っていません。
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(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。
金額:百万円
3月31日に終了した1年間
2021年 2022年
月額報酬
987 1,083
賞与 748 196
株式報酬 364 772
747 -
その他
合計 2,847 2,051
(注) 「その他」は、2020年6月11日付で退任した取締役Didier Leroyに支給した取締役就任期間の報酬
等に対する税金補填です。
33.キャッシュ・フローに関する補足情報
2021年3月31日および2022年3月31日に終了した1年間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」には、定期預金の純増減額(△は増加)がそれぞれ△1,700,254百万円および 2,070,726百万円 含まれていま
す。
34.重要な後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 7,935,558 15,481,299 23,267,041 31,379,507
税引前四半期
(百万円) 1,257,220 2,144,045 3,237,553 3,990,532
(当期)利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 897,832 1,524,484 2,316,222 2,850,110
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり親会社
の所有者に帰属する
(円) 64.23 109.28 166.45 205.23
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり親会社
の所有者に帰属する
(円) 64.23 45.01 57.18 38.68
四半期利益
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益を
算定しています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,945,249 2,137,425
※1 1,171,394 ※1 1,407,374
売掛金
※2 3,151,612 ※2 1,830,005
有価証券
商品及び製品 208,849 268,181
仕掛品 67,610 80,997
原材料及び貯蔵品 281,545 505,709
※1 885,868 ※1 1,220,787
短期貸付金
未収還付法人税等 2,402 -
※1 1,105,658 ※1 891,056
その他
△ 900 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 8,819,286 8,340,434
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 385,501 388,600
構築物(純額) 64,123 67,075
機械及び装置(純額) 277,907 286,311
車両運搬具(純額) 30,161 34,050
工具、器具及び備品(純額) 83,298 82,469
土地 457,040 460,271
100,544 129,040
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,398,575 1,447,816
投資その他の資産
※2 7,239,685 ※2 7,441,721
投資有価証券
関係会社株式・出資金 2,929,069 2,951,787
※1 266,394 ※1 314,203
長期貸付金
繰延税金資産 351,069 240,473
※1 237,204 ※1 299,507
その他
△ 43,000 △ 44,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,980,420 11,202,790
固定資産合計 12,378,995 12,650,607
資産合計 21,198,281 20,991,040
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27 8
※1 286,691 ※1 277,898
電子記録債務
※1 1,050,052 ※1 944,991
買掛金
短期借入金 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,300,000 296,000
1年内償還予定の社債 103,033 111,195
※1 426,073 ※1 491,574
未払金
未払法人税等 61,598 424,239
※1 546,696 ※1 501,590
未払費用
※1 821,626 ※1 723,128
預り金
製品保証引当金 888,288 949,545
役員賞与引当金 928 696
※1 197,183 ※1 77,392
その他
流動負債合計 5,702,195 4,798,256
固定負債
社債 1,058,905 1,011,950
退職給付引当金 360,279 362,871
※1 182,881 ※1 210,691
その他
固定負債合計 1,602,065 1,585,512
負債合計 7,304,260 6,383,768
純資産の部
株主資本
資本金 635,402 635,402
資本剰余金
資本準備金 655,323 655,323
20,978 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 676,301 655,323
利益剰余金
利益準備金 99,454 99,454
その他利益剰余金
特別償却準備金 91 42
固定資産圧縮積立金 8,954 9,886
別途積立金 6,340,926 6,340,926
8,013,393 8,616,535
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,462,819 15,066,843
自己株式 △ 3,168,492 △ 3,311,202
株主資本合計 12,606,029 13,046,366
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,287,992 1,560,906
評価・換算差額等合計 1,287,992 1,560,906
13,894,021 14,607,272
純資産合計
負債純資産合計 21,198,281 20,991,040
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,761,405 ※1 12,607,858
売上高
※1 9,939,958 ※1 10,295,206
売上原価
売上総利益 1,821,447 2,312,652
※2 1,122,074 ※2 1,182,963
販売費及び一般管理費
営業利益 699,373 1,129,689
営業外収益
受取利息 60,725 62,377
受取配当金 661,595 856,050
554,325 233,005
その他
※1 1,276,645 ※1 1,151,431
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,144 15,279
※3 76,183 ※3 94,312
その他
※1 89,327 ※1 109,591
営業外費用合計
経常利益 1,886,691 2,171,530
税引前当期純利益 1,886,691 2,171,530
法人税、住民税及び事業税
289,300 531,400
△ 40,666 △ 53,817
法人税等調整額
法人税等合計 248,634 477,583
当期純利益 1,638,057 1,693,947
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却 固定資産
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 635,402 655,323 5,948 661,270 99,454 166 9,005 6,340,926
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 75
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 51
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 15,031 15,031
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 15,031 15,031 - △ 75 △ 51 -
当期末残高 635,402 655,323 20,978 676,301 99,454 91 8,954 6,340,926
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,012,894 13,462,445 △ 3,092,272 11,666,845 924,046 924,046 12,590,891
当期変動額
特別償却準備金の取崩 75 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 51 - - -
剰余金の配当 △ 637,683 △ 637,683 △ 637,683 △ 637,683
当期純利益 1,638,057 1,638,057 1,638,057 1,638,057
自己株式の取得 △ 261,763 △ 261,763 △ 261,763
自己株式の処分 185,543 200,574 200,574
株主資本以外の項目の
363,946 363,946 363,946
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,000,499 1,000,373 △ 76,220 939,184 363,946 363,946 1,303,130
当期末残高 8,013,393 14,462,819 △ 3,168,492 12,606,029 1,287,992 1,287,992 13,894,021
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
特別償却 固定資産
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 635,402 655,323 20,978 676,301 99,454 91 8,954 6,340,926
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
635,402 655,323 20,978 676,301 99,454 91 8,954 6,340,926
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 50
固定資産圧縮積立金の積立 1,003
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 71
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 192 192
自己株式の消却 △ 502,348 △ 502,348
利益剰余金から
481,177 481,177
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 20,978 △ 20,978 - △ 50 932 -
当期末残高 635,402 655,323 - 655,323 99,454 42 9,886 6,340,926
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,013,393 14,462,819 △ 3,168,492 12,606,029 1,287,992 1,287,992 13,894,021
会計方針の変更による
104,125 104,125 104,125 104,125
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,117,517 14,566,943 △ 3,168,492 12,710,154 1,287,992 1,287,992 13,998,146
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 50 - - -
固定資産圧縮積立金の積立 △ 1,003 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 71 - - -
剰余金の配当 △ 712,870 △ 712,870 △ 712,870 △ 712,870
当期純利益 1,693,947 1,693,947 1,693,947 1,693,947
自己株式の取得 △ 645,371 △ 645,371 △ 645,371
自己株式の処分 313 506 506
自己株式の消却 502,348 - -
利益剰余金から
△ 481,177 △ 481,177 - -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
272,914 272,914 272,914
当期変動額(純額)
当期変動額合計 499,018 499,900 △ 142,710 336,212 272,914 272,914 609,127
当期末残高 8,616,535 15,066,843 △ 3,311,202 13,046,366 1,560,906 1,560,906 14,607,272
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等……………………………
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準……………………………………………… 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
評価方法……………………………………………… 一部を除き総平均法
2 有形固定資産の減価償却の方法………………………定率法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易など
を検討して計上しています。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を
基礎にして計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員(既に退職した者を含む)の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込
額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において
製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点
で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、
重要な支払条件はありません。
当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販
売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両
の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務
の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するア
プローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義
務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度を適用しています。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39
号 2020年3月31日)を適用しており、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づ
いて計算しています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりです。
1 品質保証に係る負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金
1,202,286 1,231,801
未払費用
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記3(13)、24」に記載した内容と同一です。
2 非金融資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,398,575 1,447,816
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記3(10)、12」に記載した内容と同一です。
3 退職給付に係る負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 360,279 362,871
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記23」、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3(3)」に記載した
内容と同一です。
4 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 351,069 240,473
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記3(15)、15」に記載した内容と同一です。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収
益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しています。この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が104,125百万円増加しています。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権
2,319,328 百万円 2,801,786 百万円
長期金銭債権 285,601 335,159
短期金銭債務 1,922,160 1,860,947
長期金銭債務 151,080 151,080
※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券
52,218 百万円 53,847 百万円
投資有価証券 1,705,685 2,144,549
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 7,402,818 百万円 売上高 8,472,918 百万円
仕入高 5,214,870 仕入高 5,749,782
営業取引以外の
営業取引以外の
1,161,351 1,084,199
取引高
取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃諸掛 224,630 百万円 290,775 百万円
製品保証引当金繰入額 206,340 120,527
無償修理費 △ 8,408 53,301
給料及び手当 220,636 253,895
おおよその割合
販売費に属する費用
37.0 % 36.3 %
一般管理費に属する費用
63.0 63.7
※3 固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 1,352 百万円 建物 1,060 百万円
機械及び装置 4,396 機械及び装置 2,199
車両運搬具 1,984 車両運搬具 2,341
工具、器具及び備品 1,141 工具、器具及び備品 1,297
その他 1,368 その他 1,212
計 計
10,241 8,109
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・ 主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・
機械等の処分によるものです。 機械等の処分によるものです。
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度末( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 61,898 274,078 212,180
関連会社株式 495,663 3,859,515 3,363,852
当事業年度末( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 61,898 207,286 145,388
関連会社株式 495,663 3,682,733 3,187,070
(注)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 1,744,054
関連会社株式 254,298
市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度末( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 1,708,846
関連会社株式 257,663
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
有価証券 250,475 百万円 347,916 百万円
製品保証引当金 267,019 285,433
償却資産 135,209 136,741
未払費用 143,694 135,264
退職給付引当金 80,494 75,246
繰延資産 38,799 39,788
その他 179,109 180,498
繰延税金資産小計 1,094,801 1,200,886
評価性引当額 △262,605 △359,246
繰延税金資産合計
832,196 841,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △477,239 △596,900
固定資産圧縮積立金 △3,848 △4,249
その他 △39 △18
繰延税金負債合計 △481,127 △601,167
繰延税金資産の純額 351,069 240,473
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.1 % 30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△14.8 △10.9
項目
外国源泉税 1.1 1.8
試験研究費税額控除 △2.8 △2.8
外国税額控除 △0.5 △0.5
評価性引当額 0.0 4.5
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.2 22.0
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(重要な後発事象)
1 自己株式取得
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、これまで以上に機動的に実施すること
で、資本効率向上を図ることを目的としています。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 140,000,000株 (上限)
株式の取得価額の総額 200,000百万円 (上限)
取得期間 2022年6月17日から2022年9月30日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 385,501 40,180 2,480 34,601 388,600 1,015,697
構築物 64,123 14,638 3,989 7,697 67,075 212,801
機械及び装置 277,907 137,071 3,528 125,139 286,311 2,052,792
車両運搬具 30,161 21,233 3,437 13,907 34,050 107,443
有形固定
資産
工具、器具
83,298 40,160 1,738 39,251 82,469 448,854
及び備品
土地 457,040 7,291 4,060 - 460,271 -
建設仮勘定 100,544 289,068 260,572 - 129,040 -
計 1,398,575 549,641 279,805 220,595 1,447,816 3,837,588
無形固定
― - - - - - -
資産
(注)1 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建設仮勘定
機械及び装置関係 157,401百万円 建物及び構築物関係 55,974百万円
工具、器具及び備品関係 46,046百万円 車両運搬具関係 24,480百万円
土地関係 5,166百万円
2 当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
建設仮勘定
機械及び装置関係 137,071百万円 建物及び構築物関係 54,818百万円
工具、器具及び備品関係 40,160百万円 車両運搬具関係 21,232百万円
土地関係 7,291百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43,900 46,000 43,900 46,000
製品保証引当金 888,288 120,527 59,270 949,545
役員賞与引当金 928 696 928 696
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://global.toyota/jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条2項各号に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 発行登録書 社債 2021年4月26日に
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書 上記(1)発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年5月31日に
関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書 上記(1)発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年6月17日に
関東財務局長に提出
自 2020年4月1日
(4) 有価証券報告書 事業年度 2021年6月24日に
至 2021年3月31日
及びその添付書類 (2021年3月期) 関東財務局長に提出
並びに確認書
自 2020年4月1日
(5) 内部統制報告書 事業年度 2021年6月24日に
至 2021年3月31日
( 2021年3月 期)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
自 2021年6月1日
(6) 自己株券買付状況 (2021年6月度) 2021年7月7日に
至 2021年6月30日
報告書
関東財務局長に提出
2020年3月期有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
(7) 有価証券報告書の 2021年7月30日に
書
訂正報告書及び確認書
関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書の 2020年6月第1四半期報告書に係る訂正報告書及び確認 2021年7月30日に
訂正報告書及び確認書 書
関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書の 2020年9月第2四半期報告書に係る訂正報告書及び確認 2021年7月30日に
訂正報告書及び確認書 書
関東財務局長に提出
(10) 四半期報告書の 2020年12月第3四半期報告書に係る訂正報告書及び確認 2021年7月30日に
訂正報告書及び確認書 書
関東財務局長に提出
上記(4)有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
(11) 有価証券報告書の 2021年7月30日に
訂正報告書及び確認書
関東財務局長に提出
(12) 訂正発行登録書 上記(1)発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年7月30日に
関東財務局長に提出
自 2021年7月1日
(13) 自己株券買付状況 (2021年7月度) 2021年8月6日に
至 2021年7月31日
報告書
関東財務局長に提出
自 2021年4月1日
(14) 四半期報告書 ( 2021年6月 第1四半期) 2021年8月6日に
至 2021年6月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
(15) 自己株券買付状況 (2021年8月度) 自 2021年8月1日 2021年9月7日に
報告書
至 2021年8月31日 関東財務局長に提出
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
有価証券報告書
自 2021年9月1日
(16) 自己株券買付状況 (2021年9月度) 2021年10月8日に
至 2021年9月30日
報告書
関東財務局長に提出
(17) 自己株券買付状況 上記(13)自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書 2021年10月18日に
報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出
自 2021年7月1日
(18) 四半期報告書 (2021年9月第2四半期) 2021年11月12日に
至 2021年9月30日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2021年11月1日
(19) 自己株券買付状況 (2021年11月度) 2021年12月8日に
至 2021年11月30日
報告書
関東財務局長に提出
自 2021年12月1日
(20) 自己株券買付状況 (2021年12月度) 2022年1月12日に
至 2021年12月31日
報告書
関東財務局長に提出
自 2022年1月1日
(21) 自己株券買付状況 (2022年1月期) 2022年2月7日に
至 2022年1月31日
報告書
関東財務局長に提出
自 2021年10月1日
(22) 四半期報告書 (2021年12月第3四半期) 2022年2月14日に
至 2021年12月31日
及び確認書 関東財務局長に提出
自 2022年2月1日
(23) 自己株券買付状況 (2022年2月度) 2022年3月7日に
至 2022年2月28日
報告書
関東財務局長に提出
自 2022年3月1日
(24) 自己株券買付状況 (2022年3月度) 2022年4月7日に
至 2022年3月31日
報告書
関東財務局長に提出
自 2022年4月1日
(25) 自己株券買付状況 (2022年4月度) 2022年5月11日に
至 2022年4月30日
報告書
関東財務局長に提出
(26) 発行登録書 株式 2022年5月11日に
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(27) 訂正発行登録書 上記(1)発行登録書に係る訂正発行登録書 2022年5月16日に
関東財務局長に提出
(28) 発行登録追補書類 社債 2022年5月27日に
及びその添付書類
東海財務局長に提出
自 2022年5月1日
(29) 自己株券買付状況 (2022年5月度) 2022年6月7日に
至 2022年5月31日
報告書
関東財務局長に提出
(30) 発行登録追補書類 株式 2022年6月15日に
及びその添付書類
東海財務局長に提出
臨時報告書
(31) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2022年6月16日に
の2(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
(32) 訂正発行登録書 上記(26)発行登録書に係る訂正発行登録書 2022年6月16日に
関東財務局長に提出
(33) 訂正発行登録書 上記(1)発行登録書に係る訂正発行登録書 2022年6月16日に
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 真 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
手 塚 謙 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 谷 聡 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ自動車株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
有価証券報告書
製品のリコール等の市場処置に係る負債 (連結財務諸表注記3(13)及び24)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トヨタ自動車株式会社は製品のリコール等の市場処置 当 監査法人は、製品のリコール等の市場処置に係る包
に係る負債を見積り計上している。2022年3月31日現 括的に算定された負債について、主として以下の監査手
在、製品のリコール等の市場処置に係る負債は 続を実施した。
1,171,213百万円であり、連結財政状態計算書の品質保 ・見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに
証に係る負債に含まれている。会社は、製品のリコール 関連する内部統制を含む製品のリコール等の市場処置
等の市場処置に係る負債のうち大部分を、ある一定期間 に係る包括的に算定された負債に係る内部統制の運用
に販売された様々なモデル全体を地域毎に区分したうえ 評価手続を実施した。
で、製品販売時点において包括的に算定している。しか ・経 営者が使用した重要な仮定の合理性の評価を含む負
しながら、会社は、状況によっては、特定の製品のリ 債の見積方法と、基礎データの網羅性と正確性を検証
コール等の市場処置に係る負債については、それらの支 した。
出が発生する可能性が高くかつ合理的な見積りができる ・経 営者が使用した基礎データ及び当監査法人が独自に
場合に、個別に見積る方法で算定している。包括的に算 設定した仮定に基づき、合理的な負債の見積りの許容
定された負債の見積りに当たっては、経営者の見積り 範囲を設定し、経営者が算定した負債と比較するに当
は、「リコール実払い累計額」及び「過去の費用の発生 たり、専門家を利用した 。
パターン」 に基づいている。
製品のリコール等の市場処置に係る包括的に算定され
た負債を監査上の主要な検討事項として決定した際の主
な検討事項は、以下のとおりである。
・ 経営者が負債を算定する際に重要な判断が要求されて
おり、そのため経営者の重要な仮定を評価する手続の
実施に当たり、監査人による主観的な判断が必要で
あったこと。
・包括引当の見積りに用いられた「リコール実払い累計
額」及び「過去の費用の発生パターン」に対して重要
な監査手続が必要であったこと。
・当該重要な監査手続の実施及び入手した監査証拠の評
価に当たり、専門家の関与が必要であったこと 。
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
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金融事業に係る債権のうち小売債権に対する金融損失引当金 (連結財務諸表注記3(6)、8及び19(2))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トヨタ自動車株式会社は、金融事業に係る債権のうち 当監査法人は、小売金融債権に対する金融損失引当金
小売債権(以下、「小売金融債権」という。)に対し について主として以下の監査手続を実施した。
て、予想信用損失を見積って金融損失引当金を計上して ・引当金で使用する仮定及び調整の決定において使用す
いる。2022年3月31日現在、連結財政状態計算書上に る過去の実績等の基礎データに係る内部統制を含む、
17,647,440百万円の小売金融債権が計上されており、こ 引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施し
の小売金融債権に対して、230,104百万円の金融損失引 た。
当金が計上されている。小売金融債権に対する予想損失 ・債務不履行の確率及び債務不履行時損失率の仮定、並
は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている びに現在及び将来の経済状況の予測に基づく調整の決
体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実 定を含む、会社の見積方法を検証した。
績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事 ・経営者が使用した債務不履行の確率及び債務不履行時
象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経 損失率の仮定、並びに現在及び将来の経済状況の予測
済状況の動向などの将来予測情報、並びにその他の関連 に基づく調整の合理性を評価するに当たり、専門家を
する要因に基づき、測定している。すなわち、これらの 利用した。
基礎データを使用して債務不履行の確率と債務不履行時
損失率を算定し、現在及び将来の経済状況の予測に基づ
く調整を反映させて予想信用損失を見積っている。連結
財政状態計算書の小売金融債権の残高は、米国における
残高が約半分を占めている 。
小売金融債権に対する金融損失引当金を監査上の主要
な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以下の
とおりである。
・債務不履行の確率及び債務不履行時損失率の仮定、並
びに現在及び将来の経済状況の予測に基づく調整の決
定に当たり、経営者の重要な判断が要求されており、
それらの合理性の評価手続の実施に当たり、監査人に
よる主観的な判断が必要であったこと。
・経営者が使用した金融損失引当金の見積りに関する監
査証拠の評価において、監査人の複雑な判断が必要で
あったこと。
・当該重要な監査手続の実施及び入手した監査証拠の評
価に当たり、専門家の関与が必要であったこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
195/201
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経 営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結 財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連 結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査 人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査 人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
有価証券報告書
<内部統制監査>
財 務報告に係る内部統制に関する監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年版)」で確立された規準(以下、「COSO規準(2013年
版)」という。)を基礎とするトヨタ自動車株式会社の2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を
行った。
当 監査法人は、トヨタ自動車株式会社が、2022年3月31日現在において、COSO規準(2013年版)を基礎として、全て
の重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財 務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表
明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会(The Public Company Accounting Oversight Board
(以下、「PCAOB」という。))に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及
びPCAOBの規則等に従って、トヨタ自動車株式会社から独立していることが要求されている。
当 監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当
監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示
すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての
検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査
の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当 監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1.我が国 の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告
に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2.P CAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象とし
ており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統
制は監査の対象には含まれていない。
3.P CAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務 報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、
(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録される
こと、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供
するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は
処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務 報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の
遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. X BRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月23日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 真 美
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
手 塚 謙 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 谷 聡 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ自動車株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ
自動車株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品のリコール等の市場処置に係る負債 (重要な会計方針3(2)及び重要な会計上の見積り1)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トヨタ自動車株式会社は製品のリコール等の市場処置 当監査法人は、製品のリコール等の市場処置に係る包
に係る負債を見積り計上している。2022年3月31日現 括的に算定された負債について、主として以下の監査手
在、製品のリコール等の市場処置に係る負債は、品質保 続を実施した。
証に係る負債1,231,801百万円の大部分を占めている。 ・ 見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データに
会社は、製品のリコール等の市場処置に係る負債のうち 関連する内部統制を含む製品のリコール等の市場処置
大部分を、ある一定期間に販売された様々なモデル全体 に係る包括的に算定された負債に係る内部統制の運用
を地域毎に区分したうえで、製品販売時点において包括 評価手続を実施した。
的に算定している。しかしながら、会社は、状況によっ ・ 経営者が使用した重要な仮定の合理性の評価を含む負
ては、特定の製品のリコール等の市場処置に係る負債に 債の見積方法と、基礎データの網羅性と正確性を検証
ついては、それらの支出が発生する可能性が高くかつ合 した。
理的な見積りができる場合に、個別に見積る方法で算定 ・ 経営者が使用した基礎データ及び当監査法人が独自に
している。包括的に算定された負債の見積りに当たって 設定した仮定に基づき、合理的な負債の見積りの許容
は、経営者の見積りは、「リコール実払い累計額」及び 範囲を設定し、経営者が算定した負債と比較するに当
「過去の費用の発生パターン」に基づいている 。 たり、専門家を利用した。
製品 のリコール等の市場処置に係る包括的に算定され
た負債を監査上の主要な検討事項として決定した際の主
な検討事項は、以下のとおりである 。
・ 経営者が負債を算定する際に重要な判断が要求されて
おり、そのため経営者の重要な仮定を評価する手続の
実施に当たり、監査人による主観的な判断が必要で
あったこと。
・包括 引当の見積りに用いられた「リコール実払い累計
額」及び「過去の費用の発生パターン」に対して重要
な監査手続が必要であったこと 。
・ 当該重要な監査手続の実施及び入手した監査証拠の評
価に当たり、専門家の関与が必要であったこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者 の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務 諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査 人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営 者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経 営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財 務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査 人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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