株式会社岩手銀行 有価証券報告書 第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第140期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩 山 徹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 原 透
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 47,168 48,520 45,244 45,318 44,279
連結経常利益 百万円 8,283 6,329 5,320 6,156 7,768
親会社株主に帰属する
百万円 5,523 4,186 3,784 2,896 4,126
当期純利益
連結包括利益 百万円 6,158 △ 1,221 △ 11,286 15,271 △ 6,577
連結純資産額 百万円 203,378 200,944 187,456 201,631 193,564
連結総資産額 百万円 3,556,832 3,509,420 3,485,537 3,840,962 3,920,260
１株当たり純資産額 円 11,346.27 11,204.80 10,644.26 11,445.57 11,166.79
１株当たり当期純利益 円 308.69 233.71 212.49 164.64 235.91
潜在株式調整後
円 276.91 225.14 211.85 164.03 234.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.7 5.7 5.3 5.2 4.9
連結自己資本利益率 ％ 2.75 2.07 1.95 1.49 2.09
連結株価収益率 倍 13.63 13.99 12.60 14.51 7.83
営業活動による
百万円 △ 56,002 △ 72,957 △ 19,885 240,018 43,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 39,533 70,537 △ 1,155 27,664 22,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,598 △ 12,796 △ 2,516 △ 1,173 △ 1,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 408,526 393,330 369,791 636,320 700,591
の期末残高
従業員数
1,596 1,565 1,540 1,518 1,495
人
[外、平均臨時従業員
[ 520 ] [ 492 ] [ 454 ] [ 421 ] [ 430 ]
数]
(注) 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 41,954 43,713 40,266 40,209 39,124
経常利益 百万円 8,017 6,418 5,250 5,545 8,124
当期純利益 百万円 5,474 4,469 3,810 2,532 4,934
資本金 百万円 12,089 12,089 12,089 12,089 12,089
発行済株式総数 千株 18,497 18,497 18,497 18,497 18,497
純資産額 百万円 198,405 196,317 183,813 195,697 189,108
総資産額 百万円 3,554,548 3,507,706 3,485,152 3,838,835 3,918,950
預金残高 百万円 3,080,151 2,957,423 2,968,721 3,205,789 3,165,252
貸出金残高 百万円 1,755,954 1,799,308 1,820,361 1,904,305 1,950,020
有価証券残高 百万円 1,301,577 1,221,926 1,203,099 1,191,039 1,153,075
１株当たり純資産額 円 11,068.56 10,946.54 10,437.19 11,108.33 10,909.32
円 70.00 70.00 70.00 60.00 80.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 円 305.73 249.48 213.97 143.95 282.14
潜在株式調整後
円 274.28 240.34 213.33 143.42 280.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.5 5.5 5.2 5.0 4.8
自己資本利益率 ％ 2.79 2.26 2.00 1.33 2.56
株価収益率 倍 13.77 13.10 12.51 16.59 6.54
配当性向 ％ 22.89 28.05 32.71 41.68 28.35
1,463 1,429 1,403 1,372 1,350
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 497 ] [ 469 ] [ 431 ] [ 411 ] [ 422 ]
株主総利回り
％ 90.77 72.32 61.25 56.39 46.62
(比較指標：TOPIX銀行業指数
(％) ( 103.42 ) ( 87.83 ) ( 67.92 ) ( 96.29 ) ( 107.29 )
(配当込))
最高株価 円 4,790 5,160 3,445 2,767 2,453
最低株価 円 4,050 3,090 1,820 1,921 1,588
(注) １ 第140期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
２ 第140期（2022年３月）の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1932年５月２日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下
に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)
1941年８月16日 陸中銀行を吸収合併
1943年８月２日 岩手貯蓄銀行を吸収合併
1960年１月１日 岩手銀行と行名改称
1962年９月３日 外国為替業務取扱認可
1972年４月１日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設
立(連結子会社)
1973年４月２日 東京証券取引所市場第２部へ上場
1974年２月１日 東京証券取引所市場第１部に指定
1977年５月23日 全店総合オンラインシステム完成
1979年９月４日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月７日 第２次オンラインシステム完成
1983年４月１日 長期国債窓口販売を開始
1983年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
1985年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1985年10月22日 海外コルレス業務取扱開始
1986年６月１日 公共債フルディーリング業務開始
1987年２月12日 地域CDオンライン業務提携開始
1988年６月９日 担保附社債信託業務の営業免許取得
1989年１月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得
1989年８月１日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連
結子会社)
1992年５月６日 第３次オンラインシステムスタート
1993年10月１日 釜石信用金庫の営業譲り受け
1993年12月３日 香港駐在員事務所開設
1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年６月１日 信託代理店業務取扱開始
1999年７月30日 香港駐在員事務所廃止
2001年４月１日 損害保険窓口販売業務取扱開始
2002年10月１日 生命保険窓口販売業務取扱開始
2004年12月１日 証券仲介業務取扱開始
2005年１月４日 勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2015年４月１日 いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）
2020年４月１日 いわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会
社）
2021年７月19日 いわぎんビジネスサービス株式会社を清算
(2022年３月31日現在 店舗数 109カ店 うち出張所２カ店)
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
4/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社
３社で構成され、銀行業務を中心に、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務など
の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分
と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証
券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的
業務と位置づけております。
〔リース業〕
連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
〔その他〕
連結子会社１社において、コンサルティング業務を行っております。
連結子会社１社において、地域商社業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりませ
ん。
２ いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、同年7月19日付で清算を結了しており
ます。
３ いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会
社に社名変更しております。
5/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
提出会社
預金取引
いわぎんリース・ (1) より建物
盛岡市 30 リース業 100.0 ― 金銭貸借 ―
データ株式会社 2 の一部を
リース取引
賃借
提出会社
クレジット 預金取引
株式会社いわぎん (1) より建物
盛岡市 20 カード業 100.0 ― 金銭貸借 ―
ディーシーカード 2 の一部を
信用保証業 保証受託
賃借
提出会社
クレジット 預金取引
株式会社いわぎん (1) より建物
盛岡市 20 カード業 100.0 ― 金銭貸借 ―
クレジットサービス 2 の一部を
信用保証業 保証受託
賃借
提出会社
いわぎんコンサル (2) 預金取引 より建物
盛岡市 100 その他 100.0 ― ―
ティング株式会社 3 業務委託 の一部を
賃借
提出会社
ｍａｎｏｒｄａ (2) 預金取引 より建物
盛岡市 70 その他 100.0 ― ―
いわて株式会社 3 業務委託 の一部を
賃借
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ いわぎんリース・データ株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結
経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメント
の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
４ いわぎんビジネスサービス株式会社は2021年３月31日付で解散し、同年７月19日付で清算を結了しており
ます。
５ いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式
会社に社名変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
クレジットカード
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
業・信用保証業
1,350 81 38 26 1,495
従業員数(人)
〔 422 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 430 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員617人を含んでおりません。
２ 従業員数は、執行役員６人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,350
39.3 16.2 6,292
〔 422 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員588人を含んでおりません。
２ 従業員数は、執行役員６人を含んでおりません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は938人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
6/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹す
る」の２つを経営理念として堅持し続けております。
また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により取り巻く経営環境が大きく変化したことから、2013年
４月の中期経営計画策定と同時に今後10年間の長期ビジョンとして「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示す
とともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を新たに設定しております。これにより、当行が
黒子役から地域の主体的牽引役に変革して圧倒的な存在感を示すとともに接遇力等のソフト面を充実・強化する
ことでクオリティーＮｏ.１の地位を確立することを目指しております。
（2）中期経営計画
① 中期経営計画の概要
地域との共存共栄の実現を目指していくうえで、これを具現化するため進めているのが中期経営計画「いわ
ぎんフロンティアプラン～Ｔo the Ｎext～」（2019年４月～2023年３月）です。「Ｔo the Ｎext」には、地域
の課題解決に向けたさまざまな取組みを進めることにより、地域と当行の次の時代「Ｔo the Ｎext」を切り拓
いていくといった思いを込めています。
現中期経営計画のテーマは、「地域の未来を共に創るＣＳＶの実践」です。ＣＳＶは「Ｃreating Ｓhared Ｖ
alue」の略で、「共通価値の創造」を意味します。これを岩手銀行版ＣＳＶとして言い換えたものが、「お客さ
まとの関係性強化に努め、地域の課題に正面から向き合い、その解決に取組んでいくことで、お互いの社会的価
値と経済的価値を高めていく」ということであり、現中期経営計画ではこのテーマを具現化することによって、
当行の目指すべき姿である主要な営業基盤である地域との共存共栄を目指していくこととしています。
現中期経営計画の基本方針は４つです。１つ目は「地域やお客さまの成長を実現するための質の高い付加価値
の提供」です。従来型のファイナンス面の機能に加えて、事業領域の創出やデジタルトランスフォーメーション
などの専門性・利便性の高いサービスにより、地域やお客さまに対して質の高い付加価値を提供することを目指
すものです。２つ目は「ＢＰＲの推進とリソース配分の最適化による業務効率性の向上」です。デジタル技術の
活用などにより自らの生産性を高め、ヒトや時間などの経営資源を対お客さまビジネスにシフトするとともに、
コスト削減も図ることを目指すものです。３つ目は「環境の変化に柔軟に対応できる市場運用・リスク管理・収
益管理態勢の構築」です。銀行業務の中で、業務の取捨選択やリスクテイクの範囲、目標とする収益などを明確
にして、リスク管理や収益管理を高度化させ、最終的にはリスクに対する収益の増加を目指すものです。４つ目
は「一人ひとりが知恵と行動により主体的に課題解決に取り組む組織風土の醸成」です。これは、課題解決に主
体的に取り組む人材を育成するとともに、職員が能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指すもので
す。
現中期経営計画では、この４つの基本方針のもと各種施策に取組むことによって、テーマである「地域の未来
を共に創るＣＳＶの実践」の実現を目指しています。
7/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画では前半２年間で「収益構造の改革・体制の再構築」と「新事業・デジタル分野等への積極投
資」に取り組み、後半２年間でこの取組成果を発現させる期間と位置づけており、前半２年間では事業領域拡大
を目的として子会社２社を設立、デジタル戦略を担う部署を新設したほか、経営体質強化プロジェクトを進め、
収益基盤を強化しました。３年目は前半の施策効果を収益に結びつけていく期間に入り、銀行・リース・カー
ド・コンサル・地域商社などで構成される「いわぎん総合金融グループ」として連携や共同を進めるとともに、
デジタル化への取組みを促進しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化で疲弊するお取引先企業
に対しては、資金繰り対応に留まらず幅広く本業への支援を行いました。このほか、昨今高まりをみせる脱炭素
に向けた活動に対しても積極的に取り組みました。さらに、今後新たな環境変化への対応が必要となることから
経営体質強化をより一層進め、コスト構造改革を中心として、グループ会社の再構築や本社集約などを実施し、
銀行業務の部門別収益改善に向けて業務改革にも着手しました。以上より、主要計数目標の進捗状況としまし
て、2022年３月期は「連結当期純利益」「ОＨＲ」「自己資本比率」「事業承継・М＆Ａ支援先数」の全ての項
目について、目標を達成しました。
2022 年度
2021 年度 2021 年度
指標 算出方法 （中計最終年度）
目標 実績
目標
連結当期純利益 財務諸表上の数値 33億円 41億円 50 億円
経費（除く臨時処理分）
ＯＨＲ 84.6％ 75.0％ 70 ％台
÷コア業務粗利益
自己資本の額÷リスクア
連結自己資本比率 10 ％以上 11.62 ％ 10 ％以上
セット等の額
Ｍ＆Ａまたは事業承継の 2,400 先
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数 1,800先 1,856先
支援を行っている先数 ※計画期間累計
（3）経営環境
現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利の長期化から預金と貸出を主体とした従来型のビジネスモデ
ルが先細りしていることに加え、異業種の銀行業務参入など競争環境もさらに厳しくなっています。
当行が主要な営業基盤とする岩手県におきましては、急速に進む人口減少や若者の県外移転などに歯止めがかか
らず、後継者不在を主な理由とした廃業・解散が増加し、事業所数が減少するなど地域の活力が徐々に失われてい
る状況です。一方で、岩手県はモノづくり産業が盛んな地域であり、自動車や半導体関連産業を中心とした産業集
積が進んでいます。このほか、海外にも通用する「食」や「工芸品」が数多くあり、３つの世界遺産、海や山など
の観光資源に恵まれています。また、豊かな自然を拠り所とした再生可能エネルギーのポテンシャルも全国トップ
クラスです。さらに、2021年12月には三陸沿岸道路（復興道路）が全面開通したことで、内陸部と沿岸部だけでな
8/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
く県外へのアクセスも大幅に改善し、産業や観光の進展が期待できます。
このように当行が立脚する地域はさまざまな課題を抱えていますが、強みや可能性も多く存在します。当行は地
域が抱える課題に対してその解決を支援しつつ、強みや可能性を引き出す取組みにより、さらなる成長発展を促す
ことで、地域との共存共栄を実現していきたいと考えています。
（4）対処すべき課題
当行では中期経営計画の最終目標に向けて、確立した事業基盤と新たな事業領域への取組みを確実に成果へ結
びつける期間にありますが、昨今の取り巻く経営環境への変化はさらに大きく、数年後の予想も困難となってお
り、これから起こりうる変化に対応していくため、収益基盤をさらに強化していく必要があります。よって、次
の取組みを特に強化しています。
① 持続可能な収益体質の確立
ａ 業務改革
当行では2017年10月から、経営体質強化プロジェクトとして本部および営業店のＢＰＲ、店舗再編を中心
とした経営体質の強化に向けた取組みを進めています。本部および営業店のＢＰＲは業務内容に応じて人員
を適正化させ、人員の再配置を行うものです。ＢＰＲや店舗再編、コスト構造改革など本プロジェクトが目
指すところは、業務の効率性と生産性を向上させて営業人員を創出することによってお客さまとの接点を増
やし、収益力を強化する、同時にコスト構造の最適化を図り、将来的にいかなる環境にあっても地域を支え
得る経営体質の構築です。
現在は、この取組みを高度化させるため、銀行業務を区分し、業務毎に収益分析を行ったうえで、収益改
善を目的とした業務改革に取り組んでいます。特に、「事業性理解に基づく法人営業業務」を将来的な収益
増強分野と位置付け、優先的に人員を配置していきます。そのために、個人ローンと店頭業務については、
Ｗｅｂ完結型サービスやタブレットの導入などのデジタル化を進めると同時に、営業店で対応している様々
な業務を本部へ集中化させていきます。また、預り資産業務は統括店へ営業人員を集約させることで効率的
な運営体制を目指します。
ｂ デジタル分野等への積極的投資
デジタルトランスフォーメーション推進の専担部署「ＤＸ Ｌａｂ」ではお客さま志向のデジタル環境の構
築を目指し、引き続き①デジタル接点強化、②オムニチャネル、③データ利活用、④職員の営業活動支援な
どへの取組みを進めていきます。
また、Ｗｅｂ完結ローン商品のさらなる拡大や預り資産におけるマス層へのＰＲ、いわぎんアプリを活用
したスマート通帳の利用促進など各方面でデジタル化へ取り組み、積極的な投資を行っていきます。
ｃ 秋田銀行とのアライアンス
2021年10月、当行と秋田銀行は包括業務提携（アライアンス）の合意を発表しました。両行ではこれまで
もＮｅｔｂｉｘなどにより多角的に協業を進め、協力関係を築いてきましたが、それぞれの地域の発展に向
け、規制緩和を積極的に受け入れ、今後対応すべき新たな分野においてノウハウを共有、蓄積するなど、相
互の営業基盤・経営資源を最大限に活用することを検討してきました。その結果、現在の協力関係を深化さ
せる本アライアンスが、経営の独立性および健全な競争関係を維持しつつ、トップライン収益の拡大・バッ
ク業務の共同化等によるコスト削減において、さらなるシナジー効果の発揮に寄与し、それぞれが目標とす
る金融グループ像の実現に資するとの結論に至りました。現在、７つの分科会（①コーポレート・地方創
生、②事務・システム、③コスト構造改革、④ＤＸ、⑤リテール営業、⑥審査管理、⑦地域商社）が主力と
なり、具体的施策の協議や検討を重ねており、定量効果や目標などを設定のうえ取り組んでいきます。
※Ｎｅｔｂｉｘ…Network For Business Information Exchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略
称。当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行が、相互の支店網や情報収集力を生かして法人のお客さまに対
するサービス向上を図るため、2003年４月に発足した連携組織。
9/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 職員一人ひとりが活躍できる態勢の整備および人材の育成
職員一人ひとりが活躍できる態勢の整備に関しては、職員が自律的、効果的に労働時間を配分することによ
り、生産性向上や労働時間の削減、育児・介護・通院など「仕事と生活の調和」をより一層促進することを目的
として、2020年４月よりフレックスタイム制度を導入しています。また、自由闊達で風通しのよい組織風土を醸
成し、より一層柔軟な発想を生み出すことなどを目的として、2021年４月からはＴＰОにふさわしく、清潔かつ
機能的で業務遂行にふさわしい服装にて営業する「就業時における服装の多様化」を実施しております。さらに
当行では、「多様な行員が互いを尊重し、一人ひとりが安心して成長と活躍ができる職場」を目指して、ダイ
バーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しており、2030年度まで推進するＫＰＩとして「役席者の新規登
用女性割合40％以上（2025年度以降）」、「男性行員の育児休業等取得率80％以上」の２項目を設定しました。
その取組みを本格化させることで、今後誰もが多様なキャリアや働き方で活躍できる組織づくりを進めていきま
す。
人材の活用に関しましては、当行の将来を担う若手行員の育成と定着化が極めて重要な課題と捉えています。
近年は業務が多様化してきているほか、お客さまのライフプランニングやコンサルティング、フィンテックな
ど、より深い専門知識やノウハウを兼ね備えた人材が必要となってきていることから、専門人材向けのキャリア
デザインに関する検討も行っています。また、専門的な知識の習得と活用を目指し、若手行員のグループ会社へ
の出向を積極的に進めており、グループ会社において、銀行業務にとどまらない幅広い業務を経験することで、
視野の拡大と知識の高度化も目指しています。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響長期化や原油高騰などへの対応
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、収束の気配は見えておりません。また、原油をはじめと
した原材料不足・高騰の影響は拡大しており、ロシアのウクライナ侵攻も加わり、その影響度合いは不透明感を
増しています。当行は引き続き、地域金融機関としての責務である金融インフラの維持、また安定的かつ円滑な
資金供給にしっかりと対応していく考えです。
当行では、現在、本部組織を横断した「地域支援チーム」を設置しているほか、全営業店に経営相談窓口を設
置し、影響を受けられているお取引先の資金繰り支援を継続するとともに、事業再構築やデジタル化への支援な
どの本業支援も強化しています。
昨今のお取引先を取り巻く経営環境の変化は大きく、抱える課題も様々であります。当行ではお取引先の実態
を把握したうえで、本業支援や経営改善支援、金融支援といった各支援を迅速かつ適切に行い、お取引先の抱え
る様々な課題の解決に向けて、今後より一層グループの総力を結集し取り組んでまいります。
10/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」に記載してお
ります。また、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（金融商品関係）に記載しております。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断し
たものであります。
（1）信用リスク
① 不良債権の状況
当行の当連結会計年度末における金融再生法に基づく不良債権比率は2.31％であります。景気動向、不動産
価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著
しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当
金の積み増しが必要になり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いております。このため信
用リスクの増減等はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先
の経営状況の悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスク
① 金利リスク
当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資
金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利
が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券
や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③ 為替リスク
当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超
または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することに
よって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）流動性リスク
① 資金繰りリスク
当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流
出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることに
よって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク
当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出
来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（4）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失お
よび信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職
員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② システムリスク
当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限
に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組ん
でおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によっ
て損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確
立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の
確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を
被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑
える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等
の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的
に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を
受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（5）情報漏洩リスク
当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な
利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や
不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）自己資本比率にかかるリスク
当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19
号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率およ
び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2022年３月31日現在の連結自己資本比率は
11.62％、単体自己資本比率は11.30％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己
資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含
む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等
④ 繰延税金資産の回収可能性
⑤ 退職給付債務
⑥ その他の不利益な展開
12/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（7）自然災害、感染症等のリスク
地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性がありま
す。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備
に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（8）繰延税金資産にかかるリスク
当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得など
の様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰
延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）退職給付債務にかかるリスク
当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価
が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上
の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（10）固定資産の減損等にかかるリスク
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情
勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損
失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）格付にかかるリスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性
および健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下
げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）規制・制度変更に伴うリスク
当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場
合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バー
ゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準
とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容
次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染拡大にかかる対応について
当行の業務運営につきましては、頭取を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置して随時対応策
を検討しているほか、「新型コロナウイルス感染症への対応に伴うガイドライン」を策定して役職員の行動指針
を明確化し、感染予防とお客さまへの対応方針を徹底しております。また、役職員の業務は、テレワーク、分散
勤務、集合形式で行う会議の回避等の適切な感染防止策を講じたうえで実施し、感染が発生しても金融機関とし
ての必要業務を維持・継続できる体制としております。
そのほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、融資先の経営状況悪化や有価証券の価格低下が想定され、そ
れらが起こった際の当行保有資産に与える影響を、ＡＬＭ委員会や信用リスク委員会において検討しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす主な事項やその会計上の見積りに用いる仮定につきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
13/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連
結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因
を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
（1）財政状態
① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産
預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費自粛の影響等により個人預金が増
加したことから、当年度中 291億円増加 し、当年度末残高は ３兆4,440億円 となりました。個人預金については相
続による県外流出への対策等も課題となりますが、当行店舗ネットワークの優位性やデジタルチャネルの拡充等
により、当面は現状レベルの水準を維持していくものと考えております。
預り資産は、新型コロナウイルスの影響により低迷していた市場環境の回復により、投資信託の販売額、預り
残高が増加したほか、円建て保険が一部販売再開となったことや海外金利上昇に伴う積立利率の上昇により保険
販売額が増加したことから、当年度中 267億円増加 し、当年度末残高は 3,793億円 となりました。人口減少による
マーケットの縮小基調が顕在化している中、20歳～40歳の資産形成層との取引拡充が今後の課題と認識しており
ます。長期の資産形成に向けたバランス型ファンドや株式型ファンドの充実を図ることで積立投信の推進を図っ
ているほか、当年度は投信口座Ｗｅｂ開設申込サービスの導入により投資信託については口座開設から申込、換
金まで来店不要となりました。引き続き資産形成層との取引拡充・裾野拡大に対するより一層の取組みを行って
まいります。
（単位：億円）
2020年度 2021年度 2020年度比増減額
預金等残高（連結） 34,148 34,440 291
預金等残高（単体） 34,245 34,530 285
個人預金 21,338 21,890 552
法人預金 6,922 6,852 △69
公金預金 5,476 5,471 △4
金融機関預金 507 315 △192
預り資産残高 3,526 3,793 267
投資信託 785 915 129
公共債 390 378 △12
保険 1,967 2,092 124
仲介 382 407 25
② 貸出金
貸出金については、前年度に新型コロナウイルス関連融資が増加した反動により中小企業向け貸出が減少した
一方、県内住宅投資が増加基調で推移したことを背景に住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、
当年度中 446億円増加 し、当年度末残高は １兆9,431億円 となりました。岩手県内の貸出金は増加基調にあるもの
の、コロナ禍の長期化に加え、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等により地域経済の見通しは不透明な状況が続
いているほか、他行との競合から利回りの低下が続いております。事業性理解に基づく本業支援を強化していく
ことで、収益性とボリュームのバランスのとれた取組みを行ってまいります。
（単位：億円）
2020年度 2021年度 2020年度比増減額
貸出金残高（連結） 18,985 19,431 446
貸出金残高（単体） 19,043 19,500 457
法人向け 10,992 10,924 △67
（中小企業向け） 6,889 6,719 △170
個人向け 4,729 5,041 311
地方公共団体向け 3,321 3,534 213
③ 有価証券
有価証券については、国内低金利環境の長期化により債券利息収入の減少が続くなかで、海外資産も含めた投
資効率の良好な資産への分散投資を通じてリスク対比期待リターンの高いポートフォリオの構築を目指してきま
した。この方針に基づき、国内債の償還金等の再投資にあたっては時間分散やリスクバランスに配慮しつつ海外
14/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
資産等の組入・入替を慎重に進めた結果、有価証券残高は当年度中 378億円減少 し、当年度末残高は １兆1,499億
円 となりました。2022年度以降についても、これまで取り組んできた中長期的な方向性に変わりはありません
が、 足許で米国をはじめとする海外の多くの地域においてインフレ対応のため利上げが開始されていることを踏
まえ、当面は各国の金融政策の動向を見極めながらより慎重なスタンスで有価証券運用を行っていく方針であり
ます。
（単位：億円）
2020年度 2021年度 2020年度比増減額
有価証券残高 11,878 11,499 △378
債券 8,747 8,333 △414
株式 403 373 △29
その他の証券 2,727 2,792 65
④ 自己資本比率
当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としておりま
す。自己資本比率は、貸出部門のリスクテイクなどによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比
率が前年度末比 0.21ポイント低下 し 11.62％ 、単体自己資本比率が同 0.14ポイント低下 し 11.30％ となりました。
「健全経営に徹する」という経営理念のもと、連結自己資本比率を中期経営計画の主要計数目標の一つとしてお
りますが、中期経営計画最終年度（2022年度）目標10％以上に対して十分な水準を維持していると評価しており
ます。
（連結） （単位：億円、％）
2020年度 2021年度 2020年度比増減額
自己資本(a) 1,718 1,724 5
リスクアセット(b) 14,515 14,830 314
自己資本比率(a/b) 11.83 11.62 △0.21
（単体）
自己資本(a) 1,649 1,667 17
リスクアセット(b) 14,419 14,745 325
自己資本比率(a/b) 11.44 11.30 △0.14
（2）経営成績
① 概要
経常収益は、預り資産関連手数料の役務取引等収益が増加したものの、債券の償還を主因として有価証券利息
配当金などの資金運用収益が減少したほか、海外金利の上昇や原油価格高騰の影響を受け、株式などの有価証券
売却益が減少したことから、前年度比 10億39百万円減収 の 442億79百万円 となりました。
経常費用は、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響等を含む将来見込みを加味した引当を実施した反動か
ら、貸倒引当金繰入額が減少したほか、グループ会社の再編や行内メール便の便数見直しをはじめとする「コス
ト構造改革」の効果として営業経費が減少したことから、前年度比 26億52百万円減少 の 365億10百万円 となりまし
た。
この結果、経常利益は前年度比 16億12百万円増益 の 77億68百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は前年度比 12億30百万円増益 の 41億26百万円 となりました。
2022年度の業績見通しにつきましては、経常利益は69億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円を予想
しております。経常収益については、貸出金利回りの低下やコロナ資金返済が本格的に進むことが予想され、貸
出金利息の減少や、債券償還を主因とした有価証券利息配当金の減少を見込んでおります。一方、経常費用につ
いては、お客さまの利便性向上及び事務の効率化を目的とした新営業店システムの更改に伴う減価償却費の増加
が見込まれますが、コスト構造改革による削減効果や時間外手当削減などにより減少を見込んでおります。
なお、現時点で想定される新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の追加繰入などを考慮して業績
を予想しておりますが、状況が変化した場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後業績予想の
変更が必要となった場合には速やかに公表いたします。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したほか、株式などの有価証券売却益が減少した
15/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ことから、前年度比 10億83百万円減収 の 391億24百万円 となったものの、貸倒引当金繰入額が減少したほか、営業
経費が減少したことから、セグメント利益は 同25億82百万円増益 の 81億24百万円 となりました。
○リース業
リース業については、リース業務及び電算機処理受託業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会
社」で構成しております。
経常収益は、リース部門が増収となったことから前年度比 １億74百万円増収 の 47億39百万円 となったものの、
リース部門における貸倒引当金繰入額の増加などにより経常費用が増加した結果、セグメント損失は ４億63百万
円 （前年度は32百万円のセグメント損失）となりました。
○クレジットカード業・信用保証業
クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわ
ぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しております。
経常収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費自粛によるカード関連手数料の減収や受入保証料の減
収のほか、前年度に住宅ローンなどの個人再生債務者に対する債務者区分の見直しに伴う保証債務損失引当金の
戻入を計上した反動から、前年度比２億13百万円減収の 15億58百万円 となりました。この結果、セグメント利益
は同１億62百万円減益の ７億16百万円 となりました。
○その他の業務
その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんコンサルティング株式会社」（2022年４月
１日付で「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」に社名変更）及び、地域商社業務を行う「ｍａｎｏ
ｒｄａいわて株式会社」の連結子会社２社で構成しております。
経常収益は、М＆Ａ業務が計画対比マイナス実績となったものの、他の４業務（事業承継・経営支援・民事信
託・人材紹介）で計画を上回る実績を上げた結果、前年度比１億80百万円増収の３億78百万円となりました。ま
た、セグメント利益は42百万円増益の42百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
ａ．与信関係費用
貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額及び個別貸
倒引当金繰入額の減少により、前年度比 26億40百万円減少 の 14億16百万円 となりました。
なお、当年度においては、ＤＣＦ法の適用先を破綻懸念先のうち非保全額が一定以上の大口債務者も対象と
し、追加で17億56百万円の貸倒引当金を計上しております。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度 2020年度比増減額
与信関係費用 4,056 1,416 △2,640
一般貸倒引当金繰入額 473 △576 △1,049
不良債権処理額 3,583 1,992 △1,590
貸出金償却 7 7 0
個別貸倒引当金繰入額 3,501 1,762 △1,738
偶発損失引当金繰入額 55 10 △44
債権売却損 20 211 191
貸倒引当金戻入益（△） － － －
償却債権取立益（△） 0 0 △0
16/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｂ．有価証券関係損益
有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、海外金利の上昇や原油
価格高騰の影響を受け、株式等売却益が減少したことなどから、前年度比 11億14百万円減少 の 15億43百万円 と
なりました。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度 2020年度比増減額
有価証券関係損益 2,658 1,543 △1,114
国債等債券損益 △630 △962 △332
売却益 144 38 △105
償還益 － － －
売却損（△） 136 184 48
償還損（△） 638 816 178
償却（△） － － －
株式等損益 3,288 2,506 △782
売却益 3,658 3,140 △518
売却損（△） 181 325 144
償却（△） 188 308 119
（3）キャッシュ・フローの状況
① 概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は 2,400億18百万円のプラス でしたが、当年度は 432億34百万円
のプラス となりました。これは、預金等の流入や借用金による資金の増加が前年度を下回ったことによるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は 276億64百万円のプラス でしたが、当年度は 225億90百万円の
プラス となりました。これは、有価証券運用において、前年度、当年度ともに、売却・償還による収入が取得に
よる支出を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は 11億73百万円のマイナス でしたが、当年度は 15億65百万円の
マイナス となりました。これは、配当金の支払等のほかに、当年度においては自己株式の取得を行ったことによ
るものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中 642億71百万円増加 し、 7,005億91百万円 となりまし
た。
② 資本の財源及び資金の流動性
当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さ
まから預入れいただいた預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への
運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（5）生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
17/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比 ６億82百万円減
の 264億98百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比 ６億20百万円減 の 256億81百万
円 、国際業務部門が前連結会計年度比 61百万円減 の ８億17百万円 となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比 ５億19百万円増 の 53億61
百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前連結会計年度比 ２億73百万円減 の △５億２百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 26,301 878 27,180
資金運用収支
当連結会計年度 25,681 817 26,498
24
前連結会計年度 27,138 939
28,054
うち資金運用収益
10
当連結会計年度 26,423 861
27,273
24
前連結会計年度 836 60
873
うち資金調達費用
10
当連結会計年度 741 43
775
前連結会計年度 4,829 12 4,842
役務取引等収支
当連結会計年度 5,347 14 5,361
前連結会計年度 8,204 32 8,236
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,744 36 8,780
前連結会計年度 3,374 19 3,394
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,396 21 3,418
前連結会計年度 △209 △20 △229
その他業務収支
当連結会計年度 △355 △146 △502
前連結会計年度 4,594 7 4,601
うちその他業務収益
当連結会計年度 4,687 29 4,717
前連結会計年度 4,804 27 4,831
うちその他業務費用
当連結会計年度 5,043 176 5,220
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 ２百万円 、当連結会計年度 ２百万円 )を控除して
表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
18/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券は減少したものの、貸出金等の増加により前連結会計年度比 3,342億円増 の
３兆5,975億円 となりました。また、利回りは、有価証券および貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度
比 0.10ポイント低下 し 0.73％ となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比 ７億15百万円減 の 264億
23百万円 となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により前連結会計年度比 2,438億円増 の ３兆5,666億円 となりました。
資金調達利息は、前連結会計年度比 95百万円減 の ７億41百万円 となりました。また、利回りは、前年同期並みの
0.02％ となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 120,024 ) ( 24 )
前連結会計年度 0.83
3,263,366 27,138
資金運用勘定
( 106,540 ) ( 10 )
当連結会計年度 0.73
3,597,584 26,423
前連結会計年度 1,859,039 17,271 0.92
うち貸出金
当連結会計年度 1,911,072 17,202 0.90
前連結会計年度 0 － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,107,538 9,754 0.88
うち有価証券
当連結会計年度 1,054,933 8,730 0.82
前連結会計年度 104,715 20 0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 109,917 31 0.02
前連結会計年度 57,904 57 0.09
うち預け金
当連結会計年度 400,928 428 0.10
前連結会計年度 3,322,789 836 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,566,659 741 0.02
前連結会計年度 3,064,999 323 0.01
うち預金
当連結会計年度 3,163,191 240 0.00
前連結会計年度 131,183 4 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 163,126 3 0.00
前連結会計年度 47,752 △24 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 36,378 △21 △0.05
前連結会計年度 8,778 0 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 11,587 1 0.01
前連結会計年度 78,320 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 202,977 0 0.00
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別
国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 143,531百万円 、当連結会計年度 48,163百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 8,400百万円 、当連結会計年度
10,706百万円 )及び利息(前連結会計年度 ２百万円 、当連結会計年度 ２百万円 )を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
19/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少等により前連結会計年度比 86億円減 の 1,211億円 となりました。資金
運用利息は、前連結会計年度比 78百万円減 の ８億61百万円 となりました。また、利回りは、前連結会計年度比 0.01
ポイント低下 し、 0.71％ となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 86億円減 の 1,211億円 となりました。資金調達利息は、前連結会計
年度比 17百万円減 の 43百万円 となりました。また、利回りは、前連結会計年度比 0.01ポイント低下 し、 0.03％ とな
りました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 129,838 939 0.72
資金運用勘定
当連結会計年度 121,183 861 0.71
前連結会計年度 5,811 66 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 5,820 56 0.96
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 120,671 872 0.72
うち有価証券
当連結会計年度 112,442 804 0.71
前連結会計年度 32 0 0.17
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 44 0 0.11
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
( 120,024 ) ( 24 )
前連結会計年度 0.04
129,783 60
資金調達勘定
( 106,540 ) ( 10 )
当連結会計年度 0.03
121,110 43
前連結会計年度 3,810 5 0.14
うち預金
当連結会計年度 3,283 1 0.05
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,917 21 0.43
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 4,765 15 0.32
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 6,471 15 0.24
前連結会計年度 992 10 1.01
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 ８百万円 、当連結会計年度 ７百万円 )を控除して
表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に
適用する方式)により算出しております。
20/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 3,273,180 28,054 0.85
資金運用勘定
当連結会計年度 3,612,228 27,273 0.75
前連結会計年度 1,864,850 17,338 0.92
うち貸出金
当連結会計年度 1,916,892 17,258 0.90
前連結会計年度 0 － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,228,210 10,627 0.86
うち有価証券
当連結会計年度 1,167,375 9,535 0.81
前連結会計年度 104,747 20 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 109,962 31 0.02
前連結会計年度 57,904 57 0.09
うち預け金
当連結会計年度 400,928 428 0.10
前連結会計年度 3,332,548 873 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,581,230 775 0.02
前連結会計年度 3,068,809 328 0.01
うち預金
当連結会計年度 3,166,475 242 0.00
前連結会計年度 131,183 4 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 163,126 3 0.00
前連結会計年度 52,669 △2 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 41,143 △5 △0.01
前連結会計年度 8,778 0 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 18,058 16 0.09
前連結会計年度 79,313 10 0.01
うち借用金
当連結会計年度 202,977 0 0.00
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 143,540百万円 、当連結会計年度 48,171百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 8,400百万円 、当連結会計年度
10,706百万円 )及び利息(前連結会計年度 ２百万円 、当連結会計年度 ２百万円 )を控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
21/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比 ５億44百万円増 の 87億80百万円 、
役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同 24百万円増 の 34億18百万円 となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比 ５億40百万円増 の 87億44百万円 、国際業務
部門が同 ４百万円増 の 36百万円 となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比 22百万円増 の 33
億96百万円 、国際業務部門が前連結会計年度比 ２百万円増 の 21百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,204 32 8,236
役務取引等収益
当連結会計年度 8,744 36 8,780
前連結会計年度 1,506 － 1,506
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,588 － 1,588
前連結会計年度 2,362 30 2,393
うち為替業務
当連結会計年度 2,105 34 2,140
前連結会計年度 966 － 966
うち代理業務
当連結会計年度 1,314 － 1,314
前連結会計年度 597 － 597
うち証券関係業務
当連結会計年度 695 － 695
前連結会計年度 18 － 18
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 17 － 17
前連結会計年度 407 1 409
うち保証業務
当連結会計年度 381 1 383
前連結会計年度 767 － 767
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 790 － 790
前連結会計年度 3,374 19 3,394
役務取引等費用
当連結会計年度 3,396 21 3,418
前連結会計年度 324 8 333
うち為替業務
当連結会計年度 232 10 243
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
22/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,198,611 3,642 3,202,253
預金合計
当連結会計年度 3,158,511 3,054 3,161,566
前連結会計年度 2,138,453 － 2,138,453
うち流動性預金
当連結会計年度 2,157,099 － 2,157,099
前連結会計年度 1,012,308 － 1,012,308
うち定期性預金
当連結会計年度 976,934 － 976,934
前連結会計年度 47,848 3,642 51,491
うちその他
当連結会計年度 24,477 3,054 27,531
前連結会計年度 212,646 － 212,646
譲渡性預金
当連結会計年度 282,526 － 282,526
前連結会計年度 3,411,257 3,642 3,414,899
総合計
当連結会計年度 3,441,037 3,054 3,444,092
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,898,552 100.00 1,943,177 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 173,168 9.12 171,045 8.80
農業,林業 8,634 0.46 8,844 0.46
漁業 1,184 0.06 947 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 2,551 0.14 2,354 0.12
建設業 69,905 3.68 63,912 3.29
電気・ガス・熱供給・水道業 90,818 4.78 100,905 5.19
情報通信業 13,930 0.73 12,250 0.63
運輸業,郵便業 47,925 2.53 50,454 2.60
卸売業,小売業 145,615 7.67 140,870 7.25
金融業,保険業 190,691 10.04 191,786 9.87
不動産業,物品賃貸業 196,037 10.33 195,550 10.06
各種サービス業 149,190 7.86 142,341 7.33
地方公共団体 332,101 17.49 353,402 18.19
その他 476,796 25.11 508,509 26.17
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,898,552 － 1,943,177 －
23/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 182,535 － 182,535
国債
当連結会計年度 184,567 － 184,567
前連結会計年度 356,571 － 356,571
地方債
当連結会計年度 325,479 － 325,479
前連結会計年度 335,679 － 335,679
社債
当連結会計年度 323,275 － 323,275
前連結会計年度 40,309 － 40,309
株式
当連結会計年度 37,384 － 37,384
前連結会計年度 162,031 110,710 272,742
その他の証券
当連結会計年度 167,761 111,529 279,291
前連結会計年度 1,077,128 110,710 1,187,839
合計
当連結会計年度 1,038,468 111,529 1,149,998
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.62
２．連結における自己資本の額 1,724
３．リスク・アセットの額 14,830
４．連結総所要自己資本額 593
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 11.30
２．単体における自己資本の額 1,667
３．リスク・アセットの額 14,745
４．単体総所要自己資本額 589
24/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 52 42
危険債権 352 371
要管理債権 53 42
正常債権 18,760 19,259
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
25/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、花巻支店の駐車場用地取得、二酸化炭素排出量の削減と省エネ効果向上を
目的とした空調熱源機器の更新などを行ったほか、顧客利便性向上及び事務効率化を目的とした営業店システムの
更改や各種事務機器の設置拡充を行いました。セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
銀行業においては、 1,649 百万円（うち土地20百万円、建物178百万円、動産1,451百万円）の設備投資を行いまし
た。リース業、クレジットカード・信用保証業及びその他事業セグメントにおいては、当連結会計年度中の重要な
設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員数
資産
所在地 ントの
その他 内容 (人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
(13,756)
岩手県 銀行業 店舗 4,810 2,949 1,736 0 9,497 1,084
91,354
他90カ店
青森支店
(6)
青森県 〃 店舗 263 247 65 0 575 57
3,286
他６カ店
仙台営業部 (125)
宮城県 〃 店舗 254 520 113 0 888 100
他８カ店 4,751
秋田支店 秋田県 〃 店舗 － － 18 16 0 35 7
当行
東京営業部
東京都 〃 店舗 － － 17 23 0 41 17
東京事務所
事務 岩手県 事務
〃 2,975 2,160 806 92 30 3,089 85
センター 盛岡市 センター
仙北社宅 岩手県
(3,232)
〃 社宅・寮 413 203 1 － 618 －
21,542
他30カ所 盛岡市他
その他の 岩手県
〃 研修所他 126,539 668 238 3 0 910 －
施設 滝沢市他
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め701百万円であります。
２ 「その他の有形固定資産」中の所有不動産251百万円を含めております。
３ 動産は、事務機器1,377百万円、その他676百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備176カ所は上記に含めて記載しております。
５ 連結子会社には主要な設備がないので記載しておりません。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメント
所在地 設備の内容
の名称
その他 (人) (百万円)
本店 岩手県
当行 銀行業 車両382台 － 98
他81カ店 盛岡市他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 設備の 資金調 着手 完了予定
(百万円)
所在地 区分 ントの
その他 内容 達方法 年月 年月
名称
総額 既支払額
事務機器
本部他 岩手県
当行 更改 銀行業 514 － 自己資金 － －
108カ店 盛岡市他
その他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な事項はありません。
26/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
プライム市場 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」には、2022年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当行は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
なお、2022年６月22日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型
ストック・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し
て新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 268個
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
株式の数 26,800株（注１）
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額
の行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2022年７月26日～2052年７月25日
新株予約権の行使の条件 （注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３）
付に関する事項
(注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
27/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権
を一括して行使するものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該
承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注３)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
28/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注２)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社
の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年９月30日（注） △600 18,497 ― 12,089 ― 4,811
（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 21 40 30 454 88 1 6,530 7,164 ―
所有株式数
13,957 52,042 1,901 25,113 31,951 8 59,130 184,102 87,586
(単元)
所有株式数
7.58 28.26 1.03 13.64 17.35 0.00 32.11 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,190,050株は「個人その他」に11,900単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
29/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,822,300 10.52
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 838,100 4.84
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
EQUITY TRUST（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
岩手県企業局 盛岡市内丸11番１号 611,980 3.53
岩手県 盛岡市内丸10番１号 576,347 3.33
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
481,068 2.77
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
岩手銀行行員持株会 盛岡市中央通一丁目２番３号 479,328 2.76
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 430,600 2.48
託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
407,600 2.35
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 351,474 2.03
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
300,000 1.73
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
計 ― 6,298,797 36.39
（注）１ 当行は、自己株式1,190,050株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
２ 2018年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月５日現在で下記の株式を保有している旨が記
載されておりますが、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ
シルチェスター・インターナショ
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンドライ
ナル・インベスターズ・エルエル 2,020,900 10.93
ピー フ ビル５階
30/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,190,000
普通株式 17,220,200
完全議決権株式(その他) 172,202 ─
普通株式 87,586
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 172,202 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
1,190,000 ― 1,190,000 6.43
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 1,190,000 ― 1,190,000 6.43
31/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況
300,000 600,000,000
(取得期間 2021年11月16日～2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 288,400 478,744,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,600 121,256,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.86 20.20
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 3.86
20.20
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 710 1,288,878
当期間における取得自己株式 65 123,105
（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ストックオプションの権利
2,400 6,316,100 ― ―
行使による譲渡）
その他（単元未満株式の買増請求） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,190,050 ― 1,190,115 ―
(注）１ 「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
２ 「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。
32/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ
安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図
るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2022年３月24日開催の取締役会にお
いて、以下の株主還元方針を決議しております。
株主還元方針の内容
・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする
・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する
当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき期末配当を前事業年度から10円増配し40円とすること
といたしましたほか、創立90周年の節目を迎えるにあたり期末配当において10円の記念配当を実施することといた
しました。これにより、中間配当は１株につき普通配当 30円 、期末配当は１株につき普通配当40円および記念配当
10円の合計 50円 となり、年間配当金は１株につき80円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月12日 取締役会決議 527 30
2022年６月22日 定時株主総会決議 865 50
33/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が
激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステー
クホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督
機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行
しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督
機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおりま
す。
ａ 会社の主な機関の内容
当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除
く）および監査等委員である取締役であります。
ア．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役３名）の計15名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割
合は40％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。
取締役会の議長については、取締役会長が務めております。
イ．監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担って
おります。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほ
か、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めており
ます。
ウ．常務会・コンプライアンス委員会
取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置してお
ります。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議について
は、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。
常務会は、取締役会長、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、議長につい
ては取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取
締役常務執行役員で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。
エ．指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬の決定に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指
名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役と監査等
委員以外の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役が互選により務めております。
34/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
コンプライア 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会
ンス委員会 諮問委員会
取締役会長
田 口 幸 雄 ◎ ○ △ ○
（代表取締役）
取締役頭取
岩 山 徹 ○ ◎ ◎ ○
（代表取締役）
取締役専務執行役員 佐 藤 求 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 石 川 健 正 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 新 里 真 士 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 岸 真 英 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 菊 地 文 彦 ○ ○ ○
取締役
宇 部 文 雄 ○ ○
（社外取締役）
取締役
宮野谷 篤 ○ ○
（社外取締役）
取締役
髙 橋 豊 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員 千 葉 祐 嗣 ○ ◎ △ △
取締役監査等委員 藤 澤 秀 一 ○ ○ △ △
取締役監査等委員
菅 原 悦 子 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
渡 辺 正 和 ○ ○
（社外取締役）
取締役監査等委員
前 田 千香子 ○ ○
（社外取締役）
(注)１ 上記表中の◎は議長または委員長を、○は構成員を、△は構成員ではないが出席して意見を述べることができ
る者を表しております。
２ 指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が互選により務めております。
35/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｂ コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締
役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれら
を統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を
制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの
統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。
内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク
管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努め
ております。
（リスク管理体制図）
36/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｃ 当行および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、当行の取締役が主要な子会社等の役員に就任
し、職務の執行状況を監視・監督しております。また、「関連会社管理規程」および「関連会社運営要領」に
基づき、関係部署が子会社等における経営状況等を定期的にモニタリングするなど、グループ運営体制の整備
に努めております。
連結経営に対応した子会社等の監視・監督を実効的かつ適正に行うため、当行の内部監査部署による内部監
査、当行の監査等委員会による調査および会計監査人による外部監査を実施しております。
当行と子会社等との取引について、「アームズ・レングス・ルール」の徹底を図っているほか、連結ベース
での財務報告の適正性および信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用を図っておりま
す。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって
生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
ｅ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ｆ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員勝訴時の争
訟費用（普通保険約款）および株主代表訴訟以外の賠償請求における役員敗訴時の争訟費用・損害賠償金（普
通保険約款）に加え、普通保険約款に付帯される株主代表訴訟特約により補償される株主代表訴訟における役
員敗訴時の争訟費用・損害賠償金を、当該保険契約により填補することとしており、その保険料全額を当行が
負担しております。当該保険契約の被保険者は、取締役および監査等委員会設置会社移行前（監査役会設置会
社）における監査役で、既に退任している役員および保険契約の保険期間中に新たに選任される役員、死亡し
た役員の相続人も対象となります。
ｇ 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
をそれぞれ定款に定めております。
ｈ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｉ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものでありま
す。
ｊ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
37/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当行入行
2003年６月 個人営業部長
2006年７月 執行役員個人営業部長
2007年６月 執行役員東京営業部長
2022年
取締役会長
田 口 幸 雄
1953年９月28日 生 2009年６月 取締役東京営業部長 4,600
６月から
(代表取締役)
１年
2010年６月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
2014年６月 取締役頭取
2022年６月 取締役会長（現職）
1988年４月 当行入行
2006年４月 仙台営業部長代理
2008年７月 大崎支店開設準備委員長
2008年11月 大崎支店長
2010年４月 総合企画部長代理
2014年４月 総合企画部副部長
2022年
取締役頭取
岩 山 徹
1965年10月15日 生 2015年４月 市場金融部副部長 700
６月から
（代表取締役）
１年
2016年６月 市場金融部長
2018年４月 執行役員市場金融部長
2019年６月 執行役員東京営業部長
2020年10月 執行役員総合企画部長
2021年６月 取締役常務執行役員総合企画部長委嘱
2022年６月 取締役頭取（現職）
1983年４月 当行入行
2005年10月 緑が丘支店長
2008年10月 事務開発部長代理
2009年４月 事務開発部副部長
2011年７月 事務開発部長
2022年
2013年４月 システム部長
佐 藤 求
取締役専務執行役員 1961年２月13日 生 2,800
６月から
2015年７月 執行役員システム部長
１年
2016年６月 取締役システム部長
2017年７月 取締役事務統括部長
2018年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役
2021年６月 取締役専務執行役員（現職）
1984年４月 当行入行
2003年11月 日高支店長
2005年６月 市場金融部主任調査役
2006年２月 市場金融部長代理
2009年６月 市場金融部副部長
2022年
石 川 健 正
取締役常務執行役員 1961年５月27日 生 2010年６月 一戸支店長 1,300
６月から
１年
2013年４月 市場金融部長
2016年６月 東京営業部長
2016年７月 執行役員東京営業部長
2019年６月 常務取締役
2021年６月 取締役常務執行役員（現職）
1988年４月 当行入行
2006年４月 個人営業部主任調査役
2008年４月 個人営業部営業推進役
2009年10月 総合企画部長代理
2022年
新 里 真 士
取締役常務執行役員 1964年12月９日 生 2013年４月 大槌支店長 900
６月から
１年
2016年４月 リテール戦略部長
2018年４月 執行役員リテール戦略部長
2020年６月 常務取締役
2021年６月 取締役常務執行役員（現職）
1987年４月 当行入行
2006年10月 東京支店副支店長
2007年４月 東京営業部長代理
2022年
2009年４月 巣子支店長
岸 真 英
取締役常務執行役員 1964年８月13日 生 500
６月から
2012年10月 審査部審査役
１年
2017年４月 審査部長
2019年７月 執行役員本店営業部長
2022年６月 取締役常務執行役員（現職）
38/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 当行入行
2007年10月 総合企画部主任調査役
2011年７月 総合企画部長代理
2015年４月 総合企画部副部長
2022年
菊 地 文 彦
取締役常務執行役員 1965年12月18日 生 2016年10月 平舘支店長 0
６月から
１年
2018年10月 総合企画部付部長
2020年４月 出向休職（ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社
代表取締役（現職））
2022年６月 取締役常務執行役員（現職）
1973年４月 東北電力株式会社入社
2005年６月 執行役員秘書室長
2007年６月 上席執行役員東京支社長
2022年
2009年６月 常務取締役支店統轄
宇 部 文 雄
取締役 1948年５月13日 生 1,500
６月から
2010年６月 取締役副社長
１年
2012年７月 一般社団法人東北経済連合会副会長
2013年６月 当行取締役（現職）
2015年６月 東北生産性本部会長
1982年４月 日本銀行入行
2008年５月 政策委員会室秘書役
2010年５月 金融機構局長
2013年３月 名古屋支店長
2014年５月 理事・大阪支店長
2022年
取締役 宮野谷 篤 1959年４月３日 生 0
６月から
2017年３月 理事
１年
2018年６月 株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長
（現職）
2019年６月 ダイビル株式会社取締役（現職）
2020年６月 当行取締役（現職）
2021年６月 日本貸金業協会公益理事（現職）
1970年３月 株式会社クボタ入社
1974年１月 高源機械株式会社入社
1985年１月 高源機械株式会社代表取締役社長
1985年２月 高源電機株式会社代表取締役社長（現職）
1999年２月 高源興業株式会社代表取締役社長
2003年５月 岩手県農業機械公正取引協議会会長（現
職）
2008年９月 株式会社岩手クボタ代表取締役社長
2022年
2012年１月 株式会社みちのくクボタ代表取締役社長
髙 橋 豊
取締役 1948年３月２日 生 0
６月から
2012年２月 高源興業株式会社取締役会長（現職）
１年
2014年５月 農業機械公正取引協議会副会長（現職）
2017年６月 特定非営利活動法人花巻少年少女創造活動
支援協会理事長（現職）
2018年６月 花巻商工会議所会頭（現職）
2018年８月 学校法人花巻東高等学校理事（現職）
2021年１月 株式会社みちのくクボタ代表取締役会長
（現職）
2022年６月 当行取締役（現職）
1984年４月 当行入行
2003年４月 人事部長代理
2007年10月 金ヶ崎支店長
2010年４月 事務管理部副部長
2022年
取締役
千 葉 祐 嗣
1960年５月24日 生 2013年４月 監査部長 2,000
６月から
監査等委員
２年
2016年４月 理事監査部長
2016年７月 執行役員監査部長
2017年６月 常勤監査役
2018年６月 取締役監査等委員（現職）
1987年４月 当行入行
2006年４月 融資管理部長代理
2013年４月 リスク統括部長代理
2021年
取締役
2013年６月 高田支店長
藤 澤 秀 一
1964年11月４日 生 1,300
６月から
2016年４月 リスク統括部副部長
監査等委員
２年
2017年６月 監査部長
2020年７月 執行役員監査部長
2021年６月 取締役監査等委員（現職）
1987年４月 岩手大学教育学部助手
1989年４月 講師
1993年４月 助教授
2022年
取締役
1999年４月 教授
菅 原 悦 子
1953年５月20日 生 0
６月から
監査等委員
２年
2010年４月 副学長
2015年３月 理事・副学長
2018年６月 当行取締役監査等委員（現職）
39/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本弁護士連合会登録
1999年４月 渡辺正和法律事務所開設（現職）
2022年
取締役
2012年４月 岩手弁護士会会長
渡 辺 正 和
1969年７月17日 生 400
６月から
2012年４月 日本弁護士連合会理事
監査等委員
２年
2016年10月 盛岡家庭裁判所家事調停委員
2020年６月 当行取締役監査等委員（現職）
1988年４月 岩手県庁入庁
2003年５月 焙茶工房しゃおしゃん開業（現職）
2022年
取締役
2017年３月 通訳案内士（中国語）登録（現職）
前 田 千香子
1966年３月10日 生 0
６月から
2017年８月 特定非営利活動法人善隣館副理事長（現
監査等委員
２年
職）
2022年６月 当行取締役監査等委員（現職）
計 16,000
(注)１ 取締役宇部文雄、宮野谷篤、髙橋豊及び、取締役監査等委員菅原悦子、渡辺正和、前田千香子は会社法第２条
第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を
導入しております。2022年６月22日現在の取締役を兼任しない執行役員は５名でありますが、同年７月１日付で
４名を新任し９名体制とする予定です。
40/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ａ 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、宇部文雄氏、宮野谷篤氏、髙橋豊氏の３名であ
ります。宇部氏は、2012年６月まで東北電力株式会社の取締役副社長を務めたほか、2015年６月まで一般
社団法人東北経済連合会の副会長、2019年６月まで東北生産性本部の会長を務めました。宮野谷氏は、
2018年５月まで日本銀行の理事を務め、現在は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の取締役会長、ダイビル
株式会社の取締役、日本貸金業協会の公益理事を務めております。髙橋氏は、株式会社みちのくクボタの
代表取締役会長のほか、高源電機株式会社の代表取締役社長、高源興業株式会社の取締役会長等を務めて
おります。
・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との取引関係につきましては、社外取締役が現在業
務執行取締役等を務めている法人、及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等
の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。
・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との資本的関係につきましては、宇部氏が1,500株の
当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、
一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
○監査等委員である社外取締役
・当行の監査等委員である社外取締役は、菅原悦子氏、渡辺正和氏、前田千香子氏の３名であります。
・当行と監査等委員である社外取締役との資本的関係につきましては、渡辺氏が400株の当行株式を保有して
おりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・監査等委員である社外取締役３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相
反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
ｂ 社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準
当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対
しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督
機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識に
より、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的
かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基
本的な考え方として選任しております。
ｃ 監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等か
らの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査
の有効性を確保しております。
41/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤の監査等委員２名及び社外取締役である監
査等委員３名の計５名で構成されております。
当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査等委員 千葉 祐嗣 14回／14回
常勤監査等委員 藤澤 秀一 11回／11回
監査等委員（社外） 小原 忍 13回／14回
監査等委員（社外） 菅原 悦子 14回／14回
監査等委員（社外） 渡辺 正和 13回／14回
（注）藤澤秀一氏は、2021年6月23日付で当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
監査等委員会においては、監査の方針・計画及び監査の方法や監査職務の分担等に関する事項の決定、内部統
制システムの整備・運用状況、監査報告の作成を主な検討事項としております。また、会計監査人の再任の適否
に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行ってお
ります。
常勤の監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ出席し取締役の
職務執行の監査を行うとともに、本部及び営業店並びに子会社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施して
おります。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、必要に
応じて助言・勧告を行っております。これらについては、監査等委員会において報告を行い、社外の監査等委員
と監査実施状況について共有しております。
また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的
に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（スタッフ14名）を内部監査部署としておりま
す。監査部は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証を行い不正過誤を防止する目的で、全ての本部、営業部
店ならびに子会社及び関連会社を対象として監査を実施しているほか、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に
関し、内部統制の有効性評価を行うための内部監査を実施しております。また、監査等委員会とは、情報交換を
行って連携を深め、客観的かつ効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
46年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
宮田 世紀氏 神宮 厚彦氏 成島 徹氏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他17名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と
欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査し
ているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。
現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を
実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められたことから、監査等委員会に
おいて再任することを決議しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計
監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生によ
42/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会
計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準（以下、「評価基準」という。）を策
定しております。
会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事
項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、前項「監査法人の
選定方針と理由」に記載のとおり、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はな
いと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 0 58 ―
連結子会社 ― 0 ― ―
計 58 0 58 ―
(注）前連結会計年度における当行および連結子会社における非監査業務の内容は、マイナポイントに関する合意され
た手続業務等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
(注）当行における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見
積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
43/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 当該方針の決定方法
当行は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、か
つ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、
「決定方針」という）について人事担当役員と頭取が役員報酬決定方針の原案を作成し、2021年２月25日開
催の定例取締役会において当該決定方針を決議いたしました。
イ 当該方針の内容の概要
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」との経営理念に基づいて役員報酬制度を設
計しています。取締役の報酬水準については、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当行と同業種
に属する企業の水準を確認したうえで、決定しております。社外取締役と監査等委員である取締役を除く取
締役の報酬については固定報酬・役員賞与および株式報酬型ストックオプションを、監査等委員である取締
役および社外取締役には固定報酬のみ支給しています。
固定報酬は、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
役員賞与は、当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益および役員の業績貢献度を
総合的に勘案し、内規に基づき原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月に開催する取締
役会決議により金額を決定し、年１回毎年６月に支給いたします。なお、役員賞与の変動幅は、固定報酬の
０％～50％の範囲内といたします。
株式報酬型ストックオプションは、取締役報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上および企業価値向上に対する貢
献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として支給します。具体的な報酬等の額は、新株予約
権の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得
た額とします。毎年の付与金額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取締役専務執行役員「上限7,200千
円」、取締役専務執行役員「上限6,900千円」、取締役常務執行役員「上限3,400千円」、常勤取締役「上限
1,900千円」を上限額とし、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月の取締役会にて発行を決議し、７月
の取締役会決議をもって割り当てします。また割当対象者は、取締役（監査等委員である取締役および社外
取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に限り、当該新株予約権を行使できるものとしま
す。
当行の役員報酬は、固定報酬、株式報酬型ストックオプションを外部調査機関による役員報酬調査データ
等により定め、賞与は当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益および役員の業績貢
献度等により決定するため、報酬構成比率（割合）は明確に定めていませんが、目標業績達成時における、
固定報酬・役員賞与・株式報酬型ストックオプションの割合は、概ね以下のとおりとなります。
株式報酬型ストックオ
固定報酬 役員賞与
プション
会長・頭取 ７割 １割 ２割
取締役専務執行役員 ７割 １割 ２割
取締役常務執行役員 ８割 １割 １割
ウ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿う
ものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的に協議および精査を行い、決定方針に沿うものであると判断し決議しております。
エ 上記イ．の方針以外の会社役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する方針を定めているとき
は、当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役については、固定報酬のみを支給しております。なお、各監査等委員である取締
役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
44/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｂ 報酬等の額の決定内容
ア 当該定款の定めを設けた日または当該株主総会の決議の日
当事業年度における役員の報酬等は、2018年６月22日開催の定時株主総会において決議されております。
イ 当該定めの内容の概要
決議内容としては、年間の報酬限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与を含
めた報酬額を「年額260百万円以内」(決議時の員数は10名）、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60
百万円以内」（決議時の員数は４名）としております。また、この報酬限度額とは別枠として、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションを年額80百万円
（決議時の員数は７名）の範囲で割り当てることとしております。
ウ 当該定めに係る会社役員の員数
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役は3
名）です。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役は3
名）です。
ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
役員の報酬等の決定に関しては、人事担当役員と頭取が支給対象者の職務、経験等に徴して原案を作成し、
指名・報酬諮問委員会での協議を経た後、取締役会及び監査等委員会において決議しております。なお、指
名・報酬諮問委員会は、当行のコーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に、社外取締役の適
切な関与・助言を得ることを目的としております。その構成は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締
役と監査等委員以外の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から互選により決定することで、客観性
と透明性を確保しております。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会、取締役会及
び監査等委員会の活動は、指名・報酬諮問委員会を2021年４月23日、取締役会を2021年６月23日、監査等委員
会を2021年５月７日に開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
ストック・
業績連動
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
オプション
取締役（監査等委員である取締
8 245 179 － 20 46 －
役及び社外取締役を除く）
取締役監査等委員（社外取締役
2 35 35 － － － －
を除く）
社外取締役 6 21 21 － － － －
(注）１ 員数には、2021年６月23日開催の第139期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれ
ております。
２ 賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標
と直接連動するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。
３ 上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金20百万円(取締役20百万円)、株式報酬型新株予約権46百万
円（取締役46百万円）を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
45/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する
純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等
の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上
に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。
保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄
ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済と
の関連性などを総合的に検証しております。
当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏し
いと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めてお
ります。この結果、当事業年度において６銘柄（取得価額ベースでは920百万円）の上場株式を売却しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 31 11,505
非上場株式 85 1,421
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
業務上の関係強化のため。また、地方創生に
非上場株式 2 175
資する企業との連携のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 6 1,023
非上場株式 1 0
46/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
日本酸素ホール
1,522,849 1,522,849
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係
ディングス株式会
無
の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
3,549 3,204
社
株式会社三菱ＵＦ
2,020,110 2,020,110
同社グループとの先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務
Ｊフィナンシャ
無(注2)
上の連携を通じた当行の総合金融力強化のため。
1,535 1,195
ル・グループ
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
式会社
1,422 1,567
長期的な企業価値向上を図るため。
東京海上ホール
76,286 76,286
先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じ
ディングス株式会
無(注2)
た当行の総合金融力の強化のため。
543 401
社
52,344 52,344
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
セコム株式会社
有
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
464 487
岩手県に本社を置く企業として、岩手県経済の発展に重要な役割を
180,000 180,000
株式会社薬王堂
担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行
無(注2)
ホールディングス
407 503
及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。
200,047 200,047
ＪＦＥホールディ 当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
無
ングス株式会社 維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
344 272
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
317,949 317,949
ＤＣＭホールディ
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無(注2)
ングス株式会社
335 368
長期的な企業価値向上を図るため。
132,300 132,300
オリックス株式会 連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期
無
社 的な企業価値向上を図るため。
323 247
秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔ
151,715 151,715
株式会社秋田銀行 ｂｉｘ）等の連携など経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行
有
255 222
の総合金融力強化のため。
137,000 137,000
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
長瀬産業株式会社
有
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
249 236
264,760 264,760
東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通
株式会社山形銀行
有
じた当行の総合金融力強化のため。
229 300
71,200 71,200
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
住友精化株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
220 287
537,684 537,684
岩手県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、
株式会社ミクニ
有
関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため。
216 170
1,052,090 1,052,090
東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通
株式会社東邦銀行
有
じた当行の総合金融力強化のため。
215 258
93,700 93,700
北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）等の連携など経営
株式会社青森銀行
有
上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。
178 236
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
40,056 40,056
先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じ
シュアランスグ
無(注2)
ループホールディ
た当行の総合金融力の強化のため。
159 130
ングス株式会社
657,555 657,555
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
ＮＴＮ株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
140 224
72,000 72,000
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
電源開発株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
125 139
131,200 131,200
株式会社山梨中央
営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
銀行
124 120
80,100 80,100
株式会社佐賀銀行 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
117 118
45,400 45,400
株式会社清水銀行 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
71 76
47/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
53,240 53,240
株式会社サンデー 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
65 78
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
25,179 25,179
三菱マテリアル株
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無
式会社
53 65
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
50,000 50,000
日本製紙株式会社 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無
51 66
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
50,000 50,000
カメイ株式会社 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
50 62
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
12,000 12,000
株式会社ファイン
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無
シンター
17 20
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする青森県八戸市に工場を有し、当地域での産
48,200 48,200
三菱製紙株式会社 業・雇用創出に貢献しており、関係の維持・強化が当行の企業価値
有
15 18
向上に資するため。
5,000 5,000
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
株式会社ＩＨＩ
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
14 11
2,680 2,680
株式会社東北銀行 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。
有
2 3
1,000 1,000
株式会社北日本銀
県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。
有
行
1 2
― 109,590
株式会社アークス
― 無(注2)
― 262
― 619,000
株式会社百五銀行
― 有
― 206
― 296,600
三菱ＨＣキャピタ
― 無
ル株式会社(注4)
― 198
― 86,300
株式会社大垣共立
― 無
銀行
― 192
― 71,600
株式会社武蔵野銀
― 有
行
― 130
三井住友トラス
― 25,937
ト・ホールディン
― 無(注2)
― 100
グス株式会社(注5)
― 31,985
株式会社ジャック
― 無
ス
― 72
(注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合
理性については、取締役会において毎年検証を行っております。
２ 当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増
加した理由」については、記載を省略しております。
４ 三菱ＨＣキャピタル株式会社は、2021年４月１日付で商号変更を行っております。同社の前事業年度の株
式数及び貸借対照表計上額は、商号変更前の三菱ＵＦＪリース株式会社のものを記載しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事
業年度においては「－」としております。
48/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 90 23,503 94 25,961
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 557 2,367 12,574
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三井住友トラスト・ホールディング
25,937 103
ス株式会社
49/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
50/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 637,336 701,403
コールローン及び買入手形 23,000 36,000
買入金銭債権 5,607 5,832
金銭の信託 10,707 10,570
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,187,839 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,149,998
有価証券
※3 ,※4 ,※6 1,898,552 ※3 ,※4 ,※6 1,943,177
貸出金
※3 2,074 ※3 3,946
外国為替
※3 ,※5 62,103 ※3 ,※5 56,534
その他資産
※7 ,※8 16,178 ※7 ,※8 15,763
有形固定資産
建物 5,548 5,001
土地 8,670 8,318
リース資産 42 30
建設仮勘定 4 8
その他の有形固定資産 1,913 2,403
無形固定資産 1,505 2,238
ソフトウエア 1,256 2,077
リース資産 59 43
その他の無形固定資産 189 117
退職給付に係る資産 5,812 5,521
繰延税金資産 353 265
※3 4,962 ※3 4,582
支払承諾見返
△ 15,070 △ 15,574
貸倒引当金
資産の部合計 3,840,962 3,920,260
負債の部
※5 3,202,253 ※5 3,161,566
預金
譲渡性預金 212,646 282,526
コールマネー及び売渡手形 7,749 －
※5 10,054
債券貸借取引受入担保金 －
※5 171,938 ※5 236,934
借用金
外国為替 15 47
その他負債 30,038 26,613
役員賞与引当金 22 20
退職給付に係る負債 1,812 798
役員退職慰労引当金 20 20
睡眠預金払戻損失引当金 373 285
偶発損失引当金 202 174
繰延税金負債 7,295 3,070
4,962 4,582
支払承諾
負債の部合計 3,639,331 3,726,695
51/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 158,440 161,506
△ 3,884 △ 4,354
自己株式
株主資本合計 172,312 174,908
その他有価証券評価差額金
32,858 22,100
繰延ヘッジ損益 △ 3,303 △ 2,505
△ 488 △ 1,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,066 18,363
新株予約権 252 292
純資産の部合計 201,631 193,564
負債及び純資産の部合計 3,840,962 3,920,260
52/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 45,318 44,279
資金運用収益 28,054 27,273
貸出金利息 17,338 17,258
有価証券利息配当金 10,627 9,535
コールローン利息及び買入手形利息 20 31
預け金利息 57 428
その他の受入利息 10 19
役務取引等収益 8,236 8,780
※1 4,601 ※1 4,717
その他業務収益
その他経常収益 4,425 3,508
償却債権取立益 0 0
※2 4,425 ※2 3,507
その他の経常収益
経常費用 39,162 36,510
資金調達費用 875 777
預金利息 328 242
譲渡性預金利息 4 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 2 △ 5
債券貸借取引支払利息 0 16
借用金利息 10 0
その他の支払利息 533 520
役務取引等費用 3,394 3,418
※3 4,831 ※3 5,220
その他業務費用
※4 25,473 ※4 24,852
営業経費
その他経常費用 4,587 2,242
貸倒引当金繰入額 3,974 1,186
※5 612 ※5 1,055
その他の経常費用
経常利益 6,156 7,768
特別利益
24 4
固定資産処分益 24 4
特別損失 641 761
固定資産処分損 104 116
※6 537 ※6 645
減損損失
税金等調整前当期純利益 5,539 7,011
法人税、住民税及び事業税
2,789 2,368
△ 147 517
法人税等調整額
法人税等合計 2,642 2,885
当期純利益 2,896 4,126
親会社株主に帰属する当期純利益 2,896 4,126
53/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,896 4,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,774 △ 10,758
繰延ヘッジ損益 799 798
1,800 △ 743
退職給付に係る調整額
※1 12,374 ※1 △ 10,703
その他の包括利益合計
包括利益 15,271 △ 6,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,271 △ 6,577
54/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 156,688 △ 3,905 170,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
親会社株主に帰属する
2,896 2,896
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 21 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,751 20 1,772
当期末残高 12,089 5,666 158,440 △ 3,884 172,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,083 △ 4,102 △ 2,289 16,691 224 187,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143
親会社株主に帰属する
2,896
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
9,774 799 1,800 12,374 27 12,402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,774 799 1,800 12,374 27 14,174
当期末残高 32,858 △ 3,303 △ 488 29,066 252 201,631
55/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 158,440 △ 3,884 172,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055
親会社株主に帰属する
4,126 4,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 480 △ 480
自己株式の処分 △ 4 10 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,066 △ 469 2,596
当期末残高 12,089 5,666 161,506 △ 4,354 174,908
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 32,858 △ 3,303 △ 488 29,066 252 201,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
親会社株主に帰属する
4,126
当期純利益
自己株式の取得 △ 480
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 10,758 798 △ 743 △ 10,703 40 △ 10,662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,758 798 △ 743 △ 10,703 40 △ 8,066
当期末残高 22,100 △ 2,505 △ 1,231 18,363 292 193,564
56/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,539 7,011
減価償却費 1,722 2,004
減損損失 537 645
貸倒引当金の増減（△） 3,111 504
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 30 △ 262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 228 △ 1,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 46 △ 87
資金運用収益 △ 28,054 △ 27,273
資金調達費用 875 777
有価証券関係損益（△） △ 2,658 △ 1,543
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 145 131
為替差損益（△は益） △ 657 △ 2,852
固定資産処分損益（△は益） 79 112
貸出金の純増（△）減 △ 83,469 △ 44,625
預金の純増減（△） 236,845 △ 40,687
譲渡性預金の純増減（△） △ 23,330 69,880
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
115,385 64,996
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 13 204
コールローン等の純増（△）減 △ 23,767 △ 13,224
コールマネー等の純増減（△） 7,749 △ 7,749
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） － 10,054
外国為替（資産）の純増（△）減 1,859 △ 1,873
外国為替（負債）の純増減（△） 10 32
資金運用による収入 27,940 27,489
資金調達による支出 △ 935 △ 834
1,878 5,697
その他
小計 240,255 46,965
法人税等の支払額
△ 1,044 △ 3,735
806 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 240,018 43,234
57/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 508,349 △ 285,996
有価証券の売却による収入 30,025 22,687
有価証券の償還による収入 507,831 288,955
金銭の信託の増加による支出 △ 4,900 －
金銭の信託の減少による収入 4,900 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,197 △ 1,565
有形固定資産の売却による収入 68 25
有形固定資産の除却による支出 △ 79 △ 101
無形固定資産の取得による支出 △ 571 △ 1,305
△ 63 △ 108
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,664 22,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 30
配当金の支払額 △ 1,143 △ 1,055
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 480
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,173 △ 1,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,528 64,271
現金及び現金同等物の期首残高 369,791 636,320
※1 636,320 ※1 700,591
現金及び現金同等物の期末残高
58/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の重要な変更）
いわぎんビジネスサービス株式会社は、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
(2) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
いわぎん事業創造キャピタル株式会社
岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合
岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
59/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により
償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年
10月８日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。
① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割
引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ
法））により計上しております。
③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額
を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ シュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））
により計上しております。
④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
60/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債
務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異
の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益の計上方法
当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し
ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりでありま
す。
a ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
c ヘッジ対象・・・国債、地方債および貸出金
d ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
61/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及
び日本銀行への預け金であります。
62/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１． 貸倒引当金
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 15,070 百万円 15,574 百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（５）貸倒
引当金の計上基準」に記載しております。 また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は依然不透明であることも踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化が当行決算の不確実性を
高めることになる大口債務者について、貸倒引当金の算出方法について以下の変更を行っております。
・ＤＣＦ法の適用対象先について、要管理先のうち与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、以前
よりＤＣＦ法の適用対象としておりましたが、破綻懸念先のうち非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権
についても適用対象とし、対象先を拡大しております。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した貸倒引当金のうち、ＤＣＦ法の対象範囲変更により、追加
で計上した貸倒引当金の額は1,756百万円であります。
要管理先については、前連結会計年度および当連結会計年度において対象先はございません。
② 主要な仮定
a. 債権の分類区分（自己査定）
当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分して
おります（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付
に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しており
ます。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的に
は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏ま
え、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び
実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断に
より行っております。
b. 予想損失率
貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しておりま
す。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。
c.キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッ
シュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引
いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は依然不透明であることも踏まえて、上記①算出方法に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による
業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者について、ＤＣＦ法により追加の貸倒引当金を計上
しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を正確に予想することは非常に困
難な状況にあります。したがって、上記②の仮定は不確実性が高く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加的な損失が発生する可能性があります。
63/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当連結会計年度の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行ってお
ります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
退職給付信託の追加拠出
当行は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託へ現金1,400百万円
を追加拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
64/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 20 百万円 20 百万円
出資金 1,323 百万円 1,375 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
67,100 百万円 72,100 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債
5,743 百万円 4,734 百万円
権額
危険債権額 35,267 百万円 37,127 百万円
三月以上延滞債権額 5 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 5,317 百万円 4,285 百万円
合計額 46,333 百万円 46,147 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
65/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,119 百万円 1,643 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
252,012 百万円 336,842 百万円
その他資産
72 百万円 71 百万円
計
252,085 百万円 336,914 百万円
担保資産に対応する債務
預金
39,650 百万円 17,601 百万円
債券貸借取引受入担保金 － 百万円 10,054 百万円
借用金
171,500 百万円 236,500 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産 35,003 百万円 30,003 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融商品等差入担保金 8,581 百万円 6,758 百万円
保証金 89 百万円 88 百万円
敷金 155 百万円 123 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 700,262 百万円 693,735 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消 658,043 百万円 648,375 百万円
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 37,255 百万円 37,568 百万円
66/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 804 百万円 787 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） ( － 百万円) ( － 百万円)
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
11,315 百万円 15,806 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国債等債券売却益 144 百万円 38 百万円
金融派生商品収益 160 百万円 21 百万円
※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益 3,658 百万円 3,140 百万円
金銭の信託運用益 186 百万円 － 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国債等債券償還損 638 百万円 816 百万円
国債等債券売却損 136 百万円 184 百万円
※４ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 10,578 百万円 10,476 百万円
退職給付費用 650 百万円 282 百万円
※５ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等償却 188 百万円 308 百万円
株式等売却損 181 百万円 325 百万円
債権売却損 20 百万円 211 百万円
金銭の信託運用損 40 百万円 131 百万円
67/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※６ 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ９か所 建物 18百万円
稼働資産 岩手県内 研修所 １か所 土地・建物・動産 366百万円
稼働資産 岩手県内 賃貸資産 １か所 建物 49百万円
稼働資産 岩手県内 社宅 １か所 建物・動産 6百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 １か所 建物 0百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 ２か所 土地・建物 58百万円
稼働資産 秋田県内 営業店舗 １か所 建物 0百万円
遊休資産 岩手県内 遊休資産 ４か所 土地・建物 11百万円
遊休資産 青森県内 遊休資産 １か所 建物 22百万円
遊休資産 秋田県内 遊休資産 １か所 土地 3百万円
合計 537百万円
（うち土地 111百万円）
（うち建物 424百万円）
（うち動産 1百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建物・動産・ソ
稼働資産 岩手県内 営業店舗 30か所 598百万円
フトウェア
稼働資産 岩手県内 賃貸資産 １か所 建物 1百万円
稼働資産 宮城県内 営業店舗 １か所 建物・動産 13百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 ２か所 建物・動産 11百万円
遊休資産 岩手県内 遊休資産 ３か所 土地・建物 18百万円
遊休資産 秋田県内 遊休資産 １か所 土地 2百万円
合計 645百万円
（うち土地 370百万円）
（うち建物 120百万円）
（うち動産 153百万円）
（うちソフトウェア 0百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に
基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
68/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,522 △13,027
△3,655 △2,407
組替調整額
税効果調整前
13,867 △15,435
△4,092 4,677
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,774 △10,758
繰延ヘッジ損益
当期発生額 619 630
528 516
組替調整額
税効果調整前
1,148 1,146
△349 △348
税効果額
繰延ヘッジ損益 799 798
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,142 △1,222
445 154
組替調整額
税効果調整前
2,587 △1,068
△786 324
税効果額
退職給付に係る調整額 1,800 △743
その他の包括利益合計
12,374 △10,703
69/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,497 － － 18,497
合 計 18,497 － － 18,497
自己株式
普通株式 907 0 5 903 （注）１、２
合 計 907 0 5 903
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 252
としての新
株予約権
合 計 ― 252
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 615 35 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 527 30 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 527 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
70/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,497 － － 18,497
合 計 18,497 － － 18,497
自己株式
普通株式 903 289 2 1,190 （注）１、２
合 計 903 289 2 1,190
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、 取締役会決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取による増加 で
あります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 292
としての新
株予約権
合 計 ― 292
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 527 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 527 30 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 865 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。
71/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 637,336 百万円 701,403 百万円
普通預け金 △397 百万円 △258 百万円
△618 百万円 △553 百万円
その他
現金及び現金同等物 636,320 百万円 700,591 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
該当ありません。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（貸主側）
１年内 27 24
１年超 229 205
合 計 256 230
72/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリー
ス業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、
貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利
変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動
リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクの
バランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環として
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。
貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現
在における業種別の貸出金構成比では、個人が最も多く、次いで地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、金融
業・保険業などとなっており、概ね各業種に分散されております。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有し
ているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有し
ております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の
混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取
引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッ
ジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用して
おります。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特
例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、
融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し
運用しております。
これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告
を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とと
もに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門に
よる厳正なチェック体制を構築しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部に
おいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ａ．金利リスクの管理
当行ではＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏
まえ、ＡＬＭ委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的に
は、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しており
ます。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っ
ております。
ｂ．為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。
73/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｃ．価格変動リスクの管理
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼
区間に基づくＶａＲを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理してお
ります。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日
次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報
告しております。
市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本
方針に定める投資対象及び投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じ
て、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じ
て、経営者に対し定期的に報告しております。
ｄ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準及び市場リスク管理基準において、
取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のう
え実施しております。
ｅ．市場リスクに係る定量的情報
当行では、預金、貸出金及び有価証券（債券（投資勘定）、純投資株式、政策投資株式、投資信託）のＶａ
Ｒ算定にあたり、分散・共分散法（信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。算定にあたってのパ
ラメータである保有期間については、預金、貸出金及び政策投資株式は６ヵ月、債券（投資勘定）、純投資株
式及び投資信託は３ヵ月としております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は21,128百万円（前連結会計年度末は
23,960百万円）であります。
なお、当行では、有価証券においてモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを
実施しており、バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉してい
るものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下で
の市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉
できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行における流動性リスク管理は、流動性リスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の
管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を
定め、日次でモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
74/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有
価証券のうち短期社債、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
5,477 5,496 18
(2) 金銭の信託
10,707 10,707 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 21,966 25,459 3,492
その他有価証券 1,152,274 1,152,274 －
(4) 貸出金
1,898,552
△13,878
貸倒引当金（＊１）
1,887,558 2,883
1,884,674
資産計 3,075,101 3,081,496 6,395
(1) 預金
3,202,253 3,202,329 75
(2) 譲渡性預金
212,646 212,645 △0
(3) 借用金
171,938 171,937 △1
負債計 3,586,838 3,586,912 74
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (828) (828) －
ヘッジ会計が適用されているもの (4,746) (7,991) (3,245)
デリバティブ取引計 (5,575) (8,820) (3,245)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括
して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
75/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
5,832 5,808 △23
(2) 金銭の信託
10,570 10,570 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 21,970 24,965 2,994
その他有価証券 1,112,654 1,112,654 －
(4) 貸出金
1,943,177
△13,939
貸倒引当金（＊１）
1,930,471 1,234
1,929,237
資産計 3,080,265 3,084,471 4,205
(1) 預金
3,161,566 3,161,599 33
(2) 譲渡性預金
282,526 282,525 △0
(3) 借用金
236,934 236,932 △2
負債計 3,681,027 3,681,058 30
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,072) (1,072) －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） (3,599) (6,074) (2,475)
デリバティブ取引計 (4,672) (7,147) (2,475)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括
して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(1)買入金銭債権、及び(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
① 非上場株式(＊１)(＊２)
1,334 1,508
② 組合出資金等(＊３)
12,262 13,864
③ 信託受益権(＊４)
129 －
合 計
13,727 15,373
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）前連結会計年度においては、信託受益権のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては、時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度においては、信託受益権については、 「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項に基づ
き、時価開示の対象としております。
76/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 598,475 － － － － －
コールローン及び買入
23,000 － － － － －
手形
買入金銭債権 1,448 － － － － 4,158
有価証券
満期保有目的の債券 － － － 1,988 － 19,977
うち国債 － － － 1,988 － 19,977
社債 － － － － － －
その他有価証券の
85,904 141,766 188,918 203,583 320,999 122,648
うち満期があるもの
うち国債 8,025 9,236 10,305 24,227 48,761 60,013
地方債 7,389 － 35,052 122,029 158,141 33,959
社債 46,415 68,781 92,881 24,397 70,554 18,848
貸出金（＊２） 238,326 427,555 400,549 155,194 148,083 359,007
合 計 947,155 569,322 589,468 360,767 469,082 505,792
（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 598,475 － － － － －
コールローン及び買入
36,000
手形
買入金銭債権 1,504 － － － － 4,327
有価証券
満期保有目的の債券 － － 1,990 － － 19,979
うち国債 － － 1,990 － － 19,979
社債 － － － － － －
その他有価証券の
83,528 166,273 152,495 218,002 290,868 108,189
うち満期があるもの
うち国債 6,062 10,587 9,056 18,043 56,258 62,588
地方債 － 12,479 27,600 141,182 132,029 12,188
社債 43,608 78,532 67,063 22,920 75,331 21,965
貸出金（＊２） 281,882 451,789 354,266 146,837 158,671 379,285
合 計 1,001,391 618,063 508,753 364,839 449,540 511,782
（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
77/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 3,091,444 103,979 6,681 9 139 －
譲渡性預金 212,646 － － － － －
コールマネー及び売渡
7,749 － － － － －
手形
債券貸借取引受入担保金 － － － － － －
借用金（＊２） － 9 12 12 18 49
合 計 3,311,839 103,988 6,693 21 157 49
（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 3,054,700 100,066 6,649 26 123 －
譲渡性預金 282,526 － － － － －
コールマネー及び売渡
－ － － － － －
手形
債券貸借取引受入担保金 10,054 － － － － －
借用金（＊２） 3 12 12 12 18 43
合 計 3,347,283 100,078 6,661 38 141 43
（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
78/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － － －
金銭の信託 － 10,570 － 10,570
有価証券
その他有価証券 198,741 711,671 48,344 958,757
国債・地方債等 154,030 334,045 － 488,076
社債 － 307,462 15,812 323,275
株式 35,875 － － 35,875
その他（＊１） 8,834 70,163 32,531 －
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
その他 － － 21 21
資産計 198,741 722,242 48,366 969,350
デリバティブ取引
金利関連 － 6,074 － 6,074
通貨関連 － 1,072 － 1,072
その他 － 0 21 21
負債計 － 7,147 21 7,169
(＊１) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（2020年３月６日内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等は上表には含めておりません。連結貸借対照表に
おける当該投資信託等の金額は153,896百万円となります。
79/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 5,808 5,808
有価証券
満期保有目的の債券 24,965 － － 24,965
国債・地方債等 24,965 － － 24,965
社債 － － － －
その他 － － － －
貸出金 － 9,004 1,921,467 1,930,471
資産計 24,965 9,004 1,927,275 1,961,245
預金 － 3,161,599 － 3,161,599
譲渡性預金 － 282,525 － 282,525
借用金 － 236,932 － 236,932
負債計 － 3,681,058 － 3,681,058
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたイン
プットに基づき、レベル３の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であ
り、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分
類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、相場価格が入手できない
社債等については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の
時価に分類しております。
市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破
綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等については、貸倒
見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等
に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているた
80/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
め、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反
映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場
合 はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、
定期預金および譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在
価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引
については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものおよび残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するた
め、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将
来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における
同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いて
いる主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要で
ない場合にはレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察
できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
0.000％ ― 17.647％
その他有価証券 現在価値技法 倒産確率 0.314％
81/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
当期の損益又はその他
購入、 レベル レベル
た額のうち連結貸借
の包括利益
売却、 ３の時 ３の時
期首 期末 対照表日において保
発行及 価への 価から
損益に その他の包
残高 残高 有する金融資産及び
び決済 振替 の振替
計上 括利益に計
金融負債の評価損益
の純額 (＊３) (＊４)
(＊１) 上(＊２)
(＊１)
有価証券
その他有価証券 50,191 7 △184 △1,669 － － 48,344 －
デリバティブ取引
その他(資産) 33 △47 － 34 － － 21 △13
その他(負債) △33 47 － △34 － － △21 13
（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管
部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を
時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証し
ております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産
時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
82/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － －
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,966 25,459 3,492
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 4,028 4,047 18
小計 25,995 29,507 3,511
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
小計 － － －
合計 25,995 29,507 3,511
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,970 24,965 2,994
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 1,682 1,685 2
小計 23,653 26,650 2,996
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 2,644 2,618 △25
小計 2,644 2,618 △25
合計 26,298 29,269 2,971
83/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 36,945 14,860 22,084
債券 632,628 613,613 19,015
国債 89,053 83,639 5,414
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 351,682 339,320 12,362
るもの
社債 191,892 190,653 1,238
その他 143,482 133,162 10,320
小計 813,056 761,636 51,419
株式 2,029 2,567 △537
債券 220,191 221,587 △1,395
国債 71,515 72,395 △879
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 4,888 4,935 △46
ないもの
社債 143,787 144,256 △468
その他 116,996 119,699 △2,703
小計 339,217 343,854 △4,636
合計 1,152,274 1,105,491 46,782
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,670 13,554 20,116
債券 459,756 446,089 13,667
国債 79,282 74,884 4,397
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 284,169 275,576 8,592
るもの
社債 96,305 95,628 676
その他 97,650 88,544 9,105
小計 591,077 548,188 42,889
株式 2,205 2,513 △308
債券 351,595 354,784 △3,188
国債 83,314 85,045 △1,731
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 41,310 41,479 △168
ないもの
社債 226,970 228,258 △1,288
その他 167,775 175,896 △8,120
小計 521,576 533,193 △11,617
合計 1,112,654 1,081,381 31,272
84/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,034 2,786 97
債券 5,045 21 －
国債 5,045 21 －
地方債 － － －
社債 － － －
その他 17,944 996 221
合計 30,025 3,803 318
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,740 2,753 282
債券 3,427 24 －
国債 3,012 9 －
地方債 － － －
社債 414 14 －
その他 14,519 401 227
合計 22,687 3,179 510
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
85/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を
除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、188百万円（うち株式188百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、308百万円（うち株式308百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日に
おける時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日におけ
る時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
（1）株式
① 時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場
合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に
達している場合
（2）投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場
合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に
達している場合
（3）債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい
低下があったと判断される場合
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 10,707 67
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 10,570 △80
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
86/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 46,949
その他有価証券（注） 46,949
(△)繰延税金負債 14,090
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 32,858
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 32,858
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他
有価証券に係る評価差額等（益） 166百万円 が含まれております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 31,513
その他有価証券（注） 31,513
(△)繰延税金負債 9,412
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,100
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 22,100
（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産である
その他有価証券に係る評価差額等（益） 240百万円 が含まれております。
87/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 14,132 － △807 △807
店頭
買建 16 － 0 0
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――― ――― △807 △807
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 17,037 － △1,067 △1,067
店頭
買建 616 － △4 △4
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――― ――― △1,072 △1,072
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
88/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
1,000 1,000 △21 △21
買建 － － － －
合計 ――― ――― △21 △21
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
1,000 － △0 △0
買建 － － － －
合計 ――― ――― △0 △0
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
(7) その他
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,610 － △33 －
買建 2,610 － 33 －
合計 ――― ――― － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,680 － △21 －
買建 2,680 － 21 －
合計 ――― ――― － －
89/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 38,002 38,002 △4,746
原則的処理
（債券）
方法
金利先物 ― － － －
金利オプション ― － － －
金利スワッ
金利スワップ
プの特例処
貸出金、満期保有
受取変動・支払固定 22,143 22,143 △3,245
理
目的の債券
合計 ――― ――― ――― △7,991
(注) 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 37,031 37,031 △3,599
原則的処理
（債券）
方法
金利先物 ― － － －
金利オプション ― － － －
金利スワッ
金利スワップ
プの特例処
貸出金、満期保有
受取変動・支払固定 22,047 22,000 △2,475
理
目的の債券
合計 ――― ――― ――― △6,074
(注) 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
90/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確
定拠出年金制度に移行いたしました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年
金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利
息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与
し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,131 24,594
勤務費用（従業員掛金拠出額を含む） 685 682
利息費用 107 106
数理計算上の差異の発生額 69 864
退職給付の支払額 △1,401 △1,217
退職給付債務の期末残高 24,594 25,030
（注）簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給
付費用及び退職給付の支払額については、上記に含めて計上しております。なお、退職給付費用は、一括して
「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,346 28,593
期待運用収益 658 732
数理計算上の差異の発生額 2,212 △357
事業主掛金拠出額 112 1,512
従業員掛金拠出額 52 52
退職給付の支払額 △787 △780
年金資産の期末残高 28,593 29,752
91/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,306 24,746
年金資産 △28,593 △29,752
△4,287 △5,006
非積立型制度の退職給付債務 287 283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,999 △4,722
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 1,812 798
退職給付に係る資産 △5,812 △5,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,999 △4,722
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用（従業員掛金拠出額を除く） 633 630
利息費用 107 106
期待運用収益 △658 △732
数理計算上の差異の費用処理額 445 154
確定給付制度に係る退職給付費用 528 158
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,587 △1,068
合計 2,587 △1,068
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △701 △1,769
合計 △701 △1,769
92/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 55 ％ 56 ％
株式 29 ％ 17 ％
一般勘定 13 ％ 13 ％
現金及び預金 3 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計
年度19％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度27％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率については加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
確定給付企業年金制度の予想昇給率 3.9 ％ 3.9 ％
退職一時金制度の予想昇給率 7.4 ％ 7.8 ％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 124百万円 、当連結会計年度 124百万円 であります。
93/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業経費 47百万円 46百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,400株
普通株式 10,400株 普通株式 9,100株
ションの数（注１）
付与日 2013年７月24日 2014年７月24日 2015年７月23日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2013年７月25日～ 2014年７月25日～ 2015年７月24日～
権利行使期間
2043年７月24日 2044年７月24日 2045年７月23日
新株予約権の数（注５） 64個 56個 48個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,400株 普通株式 5,600株 普通株式 4,800株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,120円 発行価格 4,438円 発行価格 5,288円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,060円 資本組入額 2,219円 資本組入額 2,644円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
94/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月22日 2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名 当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 11,100株 普通株式 10,200株
普通株式 12,100株
ションの数（注１）
付与日 2016年７月25日 2017年７月26日 2018年７月25日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2016年７月26日～ 2017年７月27日～ 2018年７月26日～
権利行使期間
2046年７月25日 2047年７月26日 2048年７月25日
新株予約権の数（注５） 72個 68個 78個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 7,200株 普通株式 6,800株 普通株式 7,800株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,033円 発行価格 4,179円 発行価格 4,440円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,017円 資本組入額 2,090円 資本組入額 2,220円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月23日 2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ７名 当行取締役 ７名 当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 14,500株 普通株式 18,600株 普通株式 28,000株
ションの数（注１）
付与日 2019年７月25日 2020年７月27日 2021年７月27日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2019年７月26日～ 2020年７月28日～ 2021年７月28日～
権利行使期間
2049年７月25日 2050年７月27日 2051年７月27日
新株予約権の数（注５） 123個 173個 280個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 12,300株 普通株式 17,300株 普通株式 28,000株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,694円 発行価格 2,579円 発行価格 1,665円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,347円 資本組入額 1,290円 資本組入額 833円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
95/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
一括して行使するものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該
承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注４)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注３)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
96/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社
の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
97/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
6,400 5,600 4,800 7,200
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
6,400 5,600 4,800 7,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
2017年 2018年
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
6,800 7,800 13,400 18,600
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － 1,100 1,300
未確定残
6,800 7,800 12,300 17,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － 1,100 1,300
権利行使
－ － 1,100 1,300
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
2021年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 28,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 28,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
98/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正
4,119 4,437 5,287 4,032
な評価単価(円)
2017年 2018年
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － 1,697 1,697
付与日における公正
4,178 4,439 2,693 2,578
な評価単価(円)
2021年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における公正
1,664
な評価単価(円)
99/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 32.6％
予想残存期間 （注）２ 0.7年
予想配当 （注）３ 60円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.13％
(注)１ 2020年11月９日から2021年７月19日までの株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、平均勤務見込年数より設定いたしました。
３ 2021年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,219 百万円 4,401 百万円
退職給付に係る負債 2,292 2,495
減価償却費 1,245 1,248
有価証券 369 423
繰延ヘッジ
1,442 1,094
1,282 1,410
その他
繰延税金資産小計
10,851 11,073
△3,204 △3,963
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
7,647 7,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,181 △9,514
固定資産圧縮積立金 △407 △394
△1 △6
その他
繰延税金負債合計 △14,589 △9,915
繰延税金資産（△は負債）の純額
△6,942 百万円 △2,805 百万円
(注) 評価性引当額が 759 百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および連結子会社において、当連
結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消す
る見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。
100/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 0.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.3 △1.0
ない項目
住民税均等割額 0.7 0.6
評価性引当額 16.6 10.9
その他 0.9 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担
47.7％ 41.2％
率
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
２ 賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について
当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務
に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従
いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債
務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
101/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従い
まして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「ク
レジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。
「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
39,870 4,300 1,317 45,489 152 45,641 △ 323 45,318
る経常収益
セグメント間の
336 263 454 1,054 45 1,099 △ 1,099 －
内部経常収益
計 40,207 4,564 1,771 46,543 197 46,741 △ 1,423 45,318
セグメント利益又
5,541 △ 32 879 6,388 0 6,388 △ 232 6,156
は損失(△)
セグメント資産 3,838,825 12,793 9,963 3,861,583 198 3,861,781 △ 20,819 3,840,962
セグメント負債 3,643,048 8,809 3,797 3,655,654 30 3,655,685 △ 16,354 3,639,331
その他の項目
減価償却費 1,682 39 0 1,722 － 1,722 － 1,722
資金運用収益 28,298 0 43 28,341 0 28,341 △ 287 28,054
資金調達費用 875 36 1 912 － 912 △ 37 875
税金費用 2,403 3 232 2,640 2 2,642 － 2,642
有形固定資産及
び無形固定資産 1,699 3 0 1,703 － 1,703 1 1,704
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
102/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
顧客との契約か
6,958 420 102 7,481 277 7,758 － 7,758
ら生じる収益
上記以外の経常
31,429 4,225 1,015 36,669 37 36,707 △186 36,520
収益
外部顧客に対す
38,388 4,645 1,117 44,151 314 44,465 △ 186 44,279
る経常収益
セグメント間の
736 93 440 1,270 64 1,334 △ 1,334 －
内部経常収益
計 39,124 4,739 1,558 45,421 378 45,799 △ 1,520 44,279
セグメント利益又
8,124 △ 463 716 8,377 42 8,420 △ 651 7,768
は損失(△)
セグメント資産 3,918,950 13,306 9,696 3,941,953 246 3,942,199 △ 21,939 3,920,260
セグメント負債 3,729,841 9,946 3,585 3,743,373 54 3,743,427 △ 16,732 3,726,695
その他の項目
減価償却費 1,986 15 0 2,003 0 2,004 － 2,004
資金運用収益 27,928 0 39 27,968 0 27,968 △ 695 27,273
資金調達費用 776 42 0 819 － 819 △ 42 777
税金費用 2,672 2 191 2,866 18 2,885 － 2,885
有形固定資産及
び無形固定資産 2,951 0 0 2,952 3 2,955 1 2,956
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
103/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,338 14,431 13,548 45,318
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,258 12,715 14,305 44,279
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
104/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジットカード
銀行業 リース業 計
業・信用保証業
減損損失 537 － － 537 － 537
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジットカード
銀行業 リース業 計
業・信用保証業
減損損失 485 154 5 645 － 645
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
105/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
106/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 11,445円57銭 11,166円79銭
１株当たり当期純利益 164円64銭 235円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 164円03銭 234円73銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 201,631 193,564
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 252 292
（うち新株予約権） 百万円 252 292
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 201,378 193,272
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 17,594 17,307
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,896 4,126
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,896 4,126
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,593 17,490
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 65 87
うち株式報酬型ストックオプション 千株 65 87
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
107/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
区分
（％）
（百万円） （百万円）
借用金 171,938 236,934 0.00 ―
2022年６月
借入金 171,938 236,934 0.00
～ 2038年10月
１年以内に返済予定のリース
476 499 2.37 ―
債務
2023年４月
リース債務（１年以内に返済
882 962 2.42
予定のものを除く。） ～ 2031年３月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務のうち、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を計上していることから、これを除いてリース債務の平均利率を算出しております。
３ 借入金のうち、236,834百万円は無利息であります。
４ 借入金のうち、金利の負担を伴うもの及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおり
であります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 3 6 6 6 6
リース債務(百万円) 499 382 272 169 86
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
108/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 10,736 22,761 33,266 44,279
税金等調整前四半期
1,868 4,818 6,722 7,011
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 1,244 3,392 4,628 4,126
(百万円)
１株当たり四半期
70.73 192.82 263.71 235.91
(当期)純利益(円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益または１株当たり四 70.73 122.08 70.75 △29.00
半期純損失(△)(円)
109/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 637,270 701,327
現金 38,860 51,975
預け金 598,410 649,352
コールローン 23,000 36,000
買入金銭債権 5,607 5,832
金銭の信託 10,707 10,570
※3 ,※5 1,191,039 ※3 ,※5 1,153,075
有価証券
※2 182,535 ※2 184,567
国債
地方債 356,571 325,479
※8 335,679 ※8 323,275
社債
※1 43,510 ※1 40,461
株式
※1 272,742 ※1 279,291
その他の証券
※3 ,※6 1,904,305 ※3 ,※6 1,950,020
貸出金
※4 2,119 ※4 1,643
割引手形
手形貸付 47,238 43,310
証書貸付 1,683,403 1,731,228
当座貸越 171,543 173,838
※3 2,074 ※3 3,946
外国為替
外国他店預け 2,074 3,946
※3 ,※5 47,601 ※3 ,※5 40,760
その他資産
前払費用 85 63
未収収益 2,937 2,911
金融商品等差入担保金 8,581 6,758
金融派生商品 33 21
※3 ,※5 35,964 ※3 ,※5 31,006
その他の資産
※7 15,886 ※7 15,665
有形固定資産
建物 5,540 5,001
土地 8,670 8,318
リース資産 41 30
建設仮勘定 4 8
その他の有形固定資産 1,628 2,306
無形固定資産 1,503 2,236
ソフトウエア 1,253 2,075
リース資産 59 43
その他の無形固定資産 189 117
前払年金費用 6,399 6,776
※3 4,962 ※3 4,582
支払承諾見返
△ 11,522 △ 11,845
貸倒引当金
資産の部合計 3,838,835 3,918,950
110/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※5 3,205,789 ※5 3,165,252
預金
当座預金 56,719 56,051
普通預金 2,018,524 2,036,785
貯蓄預金 62,853 65,206
通知預金 2,473 1,178
定期預金 997,736 962,139
定期積金 15,990 16,359
その他の預金 51,491 27,531
譲渡性預金 218,746 287,826
コールマネー 7,749 －
※5 10,054
債券貸借取引受入担保金 －
※5 171,938 ※5 236,934
借用金
借入金 171,938 236,934
外国為替 15 47
売渡外国為替 10 25
未払外国為替 4 21
その他負債 24,436 21,072
未払法人税等 1,937 540
未払費用 1,859 1,719
前受収益 575 626
給付補填備金 1 1
金融派生商品 5,609 4,693
リース債務 116 87
資産除去債務 100 63
その他の負債 14,236 13,339
役員賞与引当金 22 20
退職給付引当金 1,410 －
睡眠預金払戻損失引当金 373 285
偶発損失引当金 202 174
繰延税金負債 7,490 3,590
4,962 4,582
支払承諾
負債の部合計 3,643,137 3,729,841
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 4,811 4,811
資本準備金 4,811 4,811
利益剰余金 153,187 157,062
利益準備金 7,278 7,278
その他利益剰余金 145,909 149,784
固定資産圧縮積立金 932 903
別途積立金 139,080 141,080
繰越利益剰余金 5,896 7,800
△ 3,884 △ 4,354
自己株式
株主資本合計 166,203 169,609
その他有価証券評価差額金
32,544 21,711
△ 3,303 △ 2,505
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 29,241 19,206
新株予約権 252 292
純資産の部合計 195,697 189,108
負債及び純資産の部合計 3,838,835 3,918,950
111/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 40,209 39,124
資金運用収益 28,298 27,928
貸出金利息 17,336 17,266
有価証券利息配当金 10,872 10,182
コールローン利息 20 31
預け金利息 57 428
その他の受入利息 10 19
役務取引等収益 7,211 7,660
受入為替手数料 2,393 2,140
その他の役務収益 4,818 5,520
その他業務収益 305 75
外国為替売買益 － 15
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 144 38
金融派生商品収益 160 21
その他の業務収益 0 －
その他経常収益 4,394 3,458
株式等売却益 3,658 3,140
金銭の信託運用益 186 －
その他の経常収益 549 318
経常費用 34,663 30,999
資金調達費用 875 776
預金利息 328 242
譲渡性預金利息 5 3
コールマネー利息 △ 2 △ 5
債券貸借取引支払利息 0 16
借用金利息 10 0
金利スワップ支払利息 528 516
その他の支払利息 3 3
役務取引等費用 3,808 3,781
支払為替手数料 333 243
その他の役務費用 3,475 3,537
その他業務費用 802 1,001
外国為替売買損 27 －
国債等債券売却損 136 184
国債等債券償還損 638 816
※1 24,449 ※1 23,537
営業経費
その他経常費用 4,728 1,902
貸倒引当金繰入額 4,155 865
貸出金償却 0 0
株式等売却損 181 325
株式等償却 188 308
金銭の信託運用損 40 131
債権売却損 7 206
153 65
その他の経常費用
経常利益 5,545 8,124
112/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 24 84
固定資産処分益 24 4
子会社清算益 － 79
特別損失 641 601
固定資産処分損 104 116
537 485
減損損失
税引前当期純利益 4,929 7,607
法人税、住民税及び事業税
2,617 2,204
△ 221 467
法人税等調整額
法人税等合計 2,396 2,672
当期純利益 2,532 4,934
113/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 927 136,080 7,513 151,799 △ 3,905 164,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143 △ 1,143
固定資産圧縮積立金の
35 △ 35 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 30 30 － －
取崩
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
当期純利益 2,532 2,532 2,532
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 △ 1 21 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 3,000 △ 1,616 1,387 20 1,408
当期末残高 932 139,080 5,896 153,187 △ 3,884 166,203
114/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 22,896 △ 4,102 18,793 224 183,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 2,532
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
9,648 799 10,447 27 10,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,648 799 10,447 27 11,883
当期末残高 32,544 △ 3,303 29,241 252 195,697
115/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 932 139,080 5,896 153,187 △ 3,884 166,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 28 28 － －
取崩
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
当期純利益 4,934 4,934 4,934
自己株式の取得 △ 480 △ 480
自己株式の処分 △ 4 △ 4 10 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 2,000 1,903 3,874 △ 469 3,405
当期末残高 903 141,080 7,800 157,062 △ 4,354 169,609
116/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 32,544 △ 3,303 29,241 252 195,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,055
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 4,934
自己株式の取得 △ 480
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 10,832 798 △ 10,034 40 △ 9,994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,832 798 △ 10,034 40 △ 6,588
当期末残高 21,711 △ 2,505 19,206 292 189,108
117/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及
び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均
法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～30年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準及び「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却
及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月
８日）に規定する債権区分に則り、次のとおり計上しております。
① 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
② 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））によ
り計上しております。
118/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③ 要注意先債権のうち要管理先債権に相当する債権については、債権額に対し、今後３年間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により
計上しております。
④ ①、②、③以外の債務者に係る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当行は退職給付信託を設定しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
損益処理しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務
者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
７ 収益の計上方法
当行は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
（3）一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
119/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
120/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１． 貸倒引当金
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 11,522 百万円 11,845 百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載しており
ます。 また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であることも踏まえて、
新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者について、
貸倒引当金の算出方法について以下の変更を行っております。
・ＤＣＦ法の適用対象先について、要管理先のうち与信額が一定以上の大口債務者に係る債権については、以前
よりＤＣＦ法の適用対象としておりましたが、破綻懸念先のうち非保全額が一定以上の大口債務者に係る債権に
ついても適用対象とし、対象先を拡大しております。
なお、当事業年度に係る財務諸表に計上した貸倒引当金のうち、ＤＣＦ法の対象範囲変更により、追加で計上
した貸倒引当金の額は1,756百万円であります。
要管理先については、前事業年度および当事業年度において対象先はございません。
② 主要な仮定
a. 債権の分類区分（自己査定）
当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類区分してお
ります（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基
づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して実施しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的に
は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏ま
え、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実
現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により
行っております。
b. 予想損失率
貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、区分に応じた予想損失率に基づき計上しておりま
す。予想損失率は、各々の区分における過去の貸倒実績を基礎として、将来見込み等必要な修正を加えて算定して
おります。
c.キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）における予想損失額は、債務者の返済計画等に基づく将来キャッシュ・
フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定
しています。
格付遷移見通しは、過去の格付遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時
期は依然不透明であることも踏まえて、上記①算出方法に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による
業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者について、ＤＣＦ法により追加の貸倒引当金を計上
しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業況や貸倒実績等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る
財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を正確に予想することは非常に困
難な状況にあります。したがって、上記②の仮定は不確実性が高く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合
には、翌事業年度の財務諸表において、追加的な損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
121/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交 換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
122/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(追加情報)
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
退職給付信託の追加拠出
当行は、当事業年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託へ現金1,400百万円を追
加拠出いたしました。これにより、退職給付引当金を取り崩し、前払年金費用を計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 4,040 百万円 4,030 百万円
出資金 1,323 百万円 1,375 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
67,100 百万円 72,100 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
5,223 百万円 4,232 百万円
債権額
危険債権額 35,267 百万円 37,126 百万円
三月以上延滞債権額 4 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 5,315 百万円 4,284 百万円
合計額 45,810 百万円 45,644 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく
開示債権の区分等に合わせて表示しております。
123/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,119 百万円 1,643 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
252,012 百万円 336,842 百万円
その他資産
72 百万円 71 百万円
計
252,085 百万円 336,914 百万円
担保資産に対応する債務
預金
39,650 百万円 17,601 百万円
債券貸借取引受入担保金
－ 百万円 10,054 百万円
借用金
171,500 百万円 236,500 百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産 35,003 百万円 30,003 百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 85 百万円 84 百万円
敷金 139 百万円 123 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 693,939 百万円 685,573 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
651,719 百万円 640,213 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
124/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 804 百万円 787 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
11,315 百万円 15,806 百万円
(損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 9,954 百万円 9,908 百万円
業務委託費 2,879 百万円 2,332 百万円
減価償却費 1,682 百万円 1,986 百万円
125/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合計 － － －
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 － － －
関連会社株式及び出資金 － － －
合計 － － －
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び出資金 4,175 4,110
関連会社株式及び出資金 1,188 1,295
合計 5,364 5,406
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,075 百万円 3,182 百万円
退職給付引当金 1,980 1,860
減価償却費 1,245 1,248
有価証券 357 412
繰延ヘッジ 1,442 1,094
1,205 1,294
その他
繰延税金資産小計
9,308 9,091
△2,473 △3,070
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,834 6,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,917 △9,211
固定資産圧縮積立金 △407 △394
△1 △6
その他
繰延税金負債合計 △14,325 △9,612
繰延税金資産（△は負債）の純額
△7,490 百万円 △3,590 百万円
126/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 0.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△3.0 △3.8
ない項目
住民税均等割額 0.8 0.5
評価性引当額 19.8 7.8
その他 0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担
48.7％ 35.1％
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
127/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
478
建物 35,410 245 35,176 30,175 675 5,001
( 93 )
371
土地 8,670 20 8,318 － － 8,318
( 364 )
リース資産
322 － － 322 291 11 30
建設仮勘定 4 93 89 8 － － 8
697
その他の有形固定資産 8,558 1,468 9,329 7,022 752 2,306
( 27 )
1,637
有形固定資産計 52,965 1,827 53,155 37,490 1,439 15,665
( 485 )
無形固定資産
ソフトウェア 2,403 1,353 658 3,098 1,023 531 2,075
リース資産
95 － － 95 52 16 43
その他の無形固定資産 193 221 293 121 3 0 117
無形固定資産計 2,692 1,575 952 3,315 1,079 547 2,236
（注）当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,522 11,845 543 10,979 11,845
一般貸倒引当金 4,361 3,782 － 4,361 3,782
個別貸倒引当金 7,161 8,063 543 6,618 8,063
役員賞与引当金 22 20 20 2 20
睡眠預金払戻損失引当金 373 285 72 300 285
偶発損失引当金 202 174 38 163 174
計 12,120 12,325 675 11,445 12,325
（注）１ 貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金、偶発損失引当金の当期減少額（その他）は洗替によるものです。
２ 役員賞与引当金の当期減少額（その他）は取締役会で決議された支給額減額に伴う取崩しによるもので
す。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,937 2,481 3,878 0 540
未払法人税等 1,528 1,957 3,175 0 310
未払事業税 408 523 702 － 230
128/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
129/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.iwatebank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
130/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2020年４月１日
事業年度( 第139期 ) 2021年６月23日 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日 )
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(自 2021年４月１日
第140期 第１四半期 2021年８月10日 関東財務局長に提出
至 2021年６月30日 )
(自 2021年７月１日
第140期 第２四半期 2021年11月19日 関東財務局長に提出
至 2021年９月30日 )
(自 2021年10月１日
第140期 第３四半期 2022年２月10日 関東財務局長に提出
至 2021年12月31日 )
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく 2021年６月29日 関東財務局長に提出
臨時報告書
（5）自己株券買付状況報告書
2021年12月10日 関東財務局長に提出
131/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
132/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岩手銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
133/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの
合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社岩手銀行（以下「岩手銀行」という。）の連 当監査法人は、岩手銀行の法人顧客に係る債務者区分
結貸借対照表において、貸出金1,943,177百万円（総資 の判定の妥当性及びＤＣＦ法におけるキャッシュ・フ
産の49.6％）及び貸倒引当金15,574百万円が計上されて ローの 見積りの合理性を評価するために、主に以下の手
いる。 このうち、親会社である岩手銀行におけるそれぞ 続を実施した。
れの残高は、貸出金1,950,020百万円、貸倒引当金
(1)内部統制の評価
11,845百万円（いずれも連結子会社に対する残高を含
む。）であり、貸倒引当金については法人顧客への貸出
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の有効
金に関するものが大半を占める。
性について、主に下記の事項に焦点を当てて評価した。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
● 定性的要因を勘案した債務者区分判定
要な事項）4（5）貸倒引当金の計上基準」 に記載のとお
● ＤＣＦ法におけるキャッシュ・フローの見積り
り、岩手銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定
(2)債務者区分の判定の妥当性の検討
を実施し、決定した債務者区分に応じて償却・引当基準
に則り貸倒引当金を計上しているが、それにはキャッ
債務者区分の判定が適切に実施されたか否かを評価す
シュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）によ
るため、監査において個別に検証対象とする債務者を定
る算出が含まれる。
量的要因及び定性的要因の双方を勘案して抽出した。定
量的要因には、仮に債務者区分の判定が適切に行われて
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
いなかった場合における貸倒引当金への金額的影響が含
り、岩手銀行の法人顧客の債務者区分の判定は、債務者
まれる。また、定性的要因には、新型コロナウイルス感
の財務情報等の定量的な情報を用いた判定方法を基礎と
染症の影響を含めた内外の経済環境により信用リスクの
するが、定性的な要素も勘案される。 具体的には、債務
大幅な変化が想定されるか否かが含まれる。
者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として
返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業
上記のプロセスを踏まえて抽出した法人顧客について
の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮
債務者区分の判定の妥当性を評価するため、主に以下の
した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能
手続を実施した。
性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して債務者区
分が判定される。また、当該判定には経営者による判断
● 岩手銀行が実施した債務者の財務情報等の分析結果
が必要となる。
や、定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書
を閲覧した。
特に、大口与信先の債務者区分の変更は、連結財務諸
● 債務者の現況や事業の将来見通し等について、岩手
表において計上すべき貸倒引当金の金額に重要な影響を
銀行の関連各部（営業店、審査部、リスク統括部）
及ぼす可能性がある。このため、新型コロナウイルス感
に質問した。
染症の影響を含めた内外の経済環境により信用リスクの
● 経営改善計画で用いられている重要な仮定の適切性
大幅な変化が想定される大口与信先に対しては、より高
及び主要な施策の実現可能性について、過去実績、
度な判断が求められる。
外部環境及び事業内容を踏まえて検討した。また、
また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載
計画の進捗状況を確認した。
のとおり、岩手銀行は当連結会計年度において、破綻懸
(3)ＤＣＦ法におけるキャッシュ・フローの見積りの合
念先のうち、非保全額が一定以上の大口債務者に係る債
理性の検討
権についてＤＣＦ法を適用し、追加で貸倒引当金を
1,756百万円計上している。ＤＣＦ法におけるキャッ
ＤＣＦ法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理
シュ・フローの見積りは債務者の返済計画等に対する経
性を検討するため、ＤＣＦ法適用対象となる債務者につ
営者の評価に依拠する程度が高く、見積りの不確実性が
いて、将来キャッシュ・フローと返済実績との比較、返
高い。
済原資及び返済スケジュールを勘案した支払能力を検討
した。
以上から、当監査法人は、法人顧客に係る債務者区分
の判定の妥当性及びＤＣＦ法におけるキャッシュ・フ
ローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
134/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
135/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岩手銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岩手銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岩手銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及びキャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合
理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及び
キャッシュ・フロー見積法におけるキャッシュ・フローの見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項「法人顧客に係る債務者区分の判定の妥当性及びキャッシュ・フロー見積法における
キャッシュ・フローの見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
137/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
138/139
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
139/139
