ＮＴＮ株式会社 有価証券報告書 第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 鵜飼 英一
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 深田 一彦
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
744,699 733,846 651,956 562,847 642,023
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
31,250 22,231 6,815
（百万円） △ 1,698 △ 5,742
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
20,373 7,341
（百万円） △ 6,958 △ 43,992 △ 11,641
株主に帰属する当期純
損失（△）
32,215 14,529 30,983
包括利益 （百万円） △ 14,631 △ 68,523
269,759 246,404 168,378 183,751 216,425
純資産額 （百万円）
839,427 840,750 757,822 836,563 855,483
総資産額 （百万円）
477.17 433.32 294.00 321.04 372.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
38.36 13.83
又は１株当たり当期純 （円） △ 13.10 △ 82.83 △ 21.92
損失（△）
30.2 27.4 20.6 20.4 23.1
自己資本比率 （％）
8.4 4.0
自己資本利益率 （％） △ 2.9 △ 22.8 △ 7.1
11.57 15.47
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
61,799 43,224 43,749 36,473 8,956
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,512
（百万円） △ 48,358 △ 65,614 △ 61,807 △ 17,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,745 7,413 54,671
（百万円） △ 7,520 △ 41,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
86,087 83,474 71,165 147,249 121,460
（百万円）
期末残高
25,493 24,988 24,199 23,292 23,383
従業員数 （人）
（注）１．第119期、第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第120期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期、第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
346,284 350,966 333,634 266,678 314,917
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
7,965 3,801 7,835 10,834
（百万円） △ 5,204
（△）
当期純利益又は当期純
7,413 6,963 21,629
（百万円） △ 17,535 △ 9,382
損失（△）
54,346 54,346 54,346 54,346 54,346
資本金 （百万円）
532,463 532,463 532,463 532,463 532,463
発行済株式総数 （千株）
175,593 170,247 139,143 133,183 147,279
純資産額 （百万円）
589,700 595,658 569,705 628,701 614,231
総資産額 （百万円）
330.65 320.53 261.97 250.74 277.43
１株当たり純資産額 （円）
15.00 15.00 5.00
１株当たり配当額 － －
（円）
(うち１株当たり中間配
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 5.00 ) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益
13.96 13.11 40.74
又は１株当たり当期純 （円） △ 33.01 △ 17.66
損失（△）
29.8 28.6 24.4 21.2 24.0
自己資本比率 （％）
4.3 4.0 15.4
自己資本利益率 （％） △ 11.3 △ 6.9
31.81 25.02 5.25
株価収益率 （倍） － －
107.4 114.4
配当性向 （％） － － －
5,382 5,892 5,953 5,948 5,756
従業員数 （人）
82.9 64.6 40.4 67.9 44.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指 （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数））
最高株価 （円） 600 536 385 354 355
最低株価 （円） 424 296 167 162 181
（注）１．第119期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
２．第119期、第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
５．第121期及び第122期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
６．第123期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 経歴
1918年３月 三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始
1923年５月 巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始
1927年３月 合資会社エヌチーエヌ製作所を設立
1934年３月 合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更
1937年１月 東洋ベアリング製造株式会社に商号変更
1938年５月 兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）
1939年９月 昭和ベアリング製造株式会社を合併
1939年10月 三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）
1949年５月 大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場
1960年３月 静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）
1960年５月 西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）
1961年４月 金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）
1962年１月 ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.を設立
1963年１月 アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立
1963年11月 東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡
1968年９月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立
1971年１月 アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立
1971年12月 岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）
ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立
1972年11月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更
1973年３月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立
（1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併）
1975年３月 アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立
（1985年３月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併）
1976年４月 エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）
1980年12月 東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受
1983年３月 株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併
1984年７月 長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）
1985年12月 アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立
1989年４月 アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立
1989年10月 ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更
株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併
1990年10月 アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立
1996年９月 アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立
1998年５月 タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年７月 フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立
2000年９月 ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併
2001年４月 株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併
2002年８月 中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立
中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立
2002年９月 中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2004年４月 三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）
2004年８月 中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立
2005年７月 中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立
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年月 経歴
2005年９月 インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立
2005年11月 タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2005年12月 長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立
2006年４月 ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加
2006年７月 静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN-SNR ROULEMENTS)へ資本参加
2007年２月 中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立
2008年４月 石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立
フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN-SNR ROULEMENTS)を連結子会社化
2010年７月
フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTSに変更
2010年12月
石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立
2011年１月
中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立
2011年９月
中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立
2013年４月
メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
2014年１月
中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2015年７月
アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立
2015年12月
ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ
株式会社に商号変更
2018年４月
株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更
2018年10月
連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会
社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部 金剛製作所、自動車事業本部 三雲製作所、複合材料
商品事業部 精密樹脂製作所を新設
羽咋丸善株式会社（現平鍛造株式会社）へ資本参加
2019年６月 指名委員会等設置会社へ移行
2021年６月 平鍛造株式会社を連結子会社化
2021年７月 フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社14社（2022年３月31日現在）で構成され、補修市
場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容
としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業
活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資
効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しておりま
す。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関
係会社が行っております。
なお、2021年６月に持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得、また2021年７月にNTN Europe
Holdings SASを新規に設立し、それぞれを連結子会社としております。
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４【関係会社の状況】
（１）日本
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
百万円
軸受・等速ジョ 当社製品の国内
株式会社ＮＴＮセールスジャパ
東京都港区 イント・精密機 なし 販売を担当して あり
480 100 － 5
ン
器商品等販売 いる。
当社製品の製造
株式会社ＮＴＮ三重製作所 三重県桑名市 3,000 軸受製造 100 － 4 〃 を担当してい 〃
る。
運転資金
石川県 の貸付を
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 〃 〃 〃
1,250 100 － 5
宝達志水町 行ってい
る。
株式会社ＮＴＮ能登製作所 石川県志賀町 〃 〃 〃 〃
1,000 100 － 5
等速ジョイント
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 静岡県袋井市 1,500 100 － 3 なし 〃 〃
製造
運転資金
の貸付を
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 岡山県赤磐市 1,250 軸受製造 100 － 4 〃 〃
行ってい
る。
静岡県
株式会社ＮＴＮ御前崎製作所 266 〃 97.4 － 4 なし 〃 〃
御前崎市
運転資金
ＮＴＮアドバンストマテリアル 軸受・精密機器 の貸付を
愛知県蟹江町 400 99.34 － 4 〃 〃
ズ株式会社 商品等製造 行ってい
る。
当社製品の製造
ＮＴＮ鋳造株式会社 島根県出雲市 450 鋳造品加工 100 － 2 〃 工程の一部を担 〃
当している。
和歌山県 軸受鍛造及び旋
株式会社ＮＴＮ紀南製作所 450 100 － 4 なし 〃 なし
上富田町 削加工
株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 長野県箕輪町 725 軸受部品製造 80 － 4 〃 〃 あり
鍛造品加工及び
平鍛造株式会社 石川県羽咋市 30 56.67 ー 5 〃 〃 なし
販売
当社製品の製造
に係る副資材の
ＮＴＮテクニカルサービス 副資材調達、
大阪府大阪市 200 100 － 6 〃 調達並びに各種 あり
株式会社 各種請負業務
請負業務を担当
している。
当社グループの
100
ＮＴＮ物流株式会社 三重県桑名市 10 物流業務 － 5 〃 物流業務を担当 〃
(100)
している。
（持分法適用非連結子会社）
当社製品の製造
等速ジョイント
株式会社ＮＴＮ多度製作所 三重県桑名市 10 70 － 4 なし を担当してい なし
製造
る。
光精軌工業株式会社 奈良県天理市 100 軸受部品製造 100 － 5 〃 〃 〃
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（２）米州
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
運転資金
Mount US.$
米州子会社統括 100 1 3 の貸付を なし なし
NTN USA CORP.
Prospect,IL, 647,074,541
管理 行ってい
U.S.A.
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN BEARING CORP.OF
US.$ 100
〃 イント・精密機 － 3 なし 販売を担当して 〃
24,700,000 (100)
AMERICA
器商品等販売 いる。
当社製品の製造
Columbus,IN, US.$ 等速ジョイント 100
NTN DRIVESHAFT,INC.
－ 3 〃 を担当してい 〃
製造
U.S.A. 128,800,000 (100)
る。
NTN DRIVESHAFT
Anderson,IN, US.$ 100
〃 〃 〃 〃
－ 5
U.S.A. 119,000,000 (100)
ANDERSON,INC.
AMERICAN NTN BEARING
Elgin,IL, US.$ 100
軸受製造 － 3 〃 〃 〃
U.S.A. 54,300,000 (100)
MFG.CORP.
Macomb,IL, US.$ 軸受・等速ジョ 100
NTN-BOWER CORP.
－ 5 〃 〃 〃
イント部品製造
U.S.A. 167,000,000 (100)
当社製品の製造
Frankfort,IN, US.$ 軸受の熱処理及 60
NTK PRECISION AXLE CORP.
－ 3 〃 工程の一部を担 〃
び旋削加工
U.S.A. 30,000,000 (60)
当している。
Carol
軸受の鍛造、旋
US.$ 62.5
NTA PRECISION AXLE CORP.
削加工及び熱処 〃 〃 〃
－ 4
Stream,IL,
40,000,000 (62.5)
理
U.S.A.
軸受製造及び軸
当社製品の製造
NTN BEARING CORP.OF
Mississauga CAN.$ 受・等速ジョイ 100
－ 3 〃 及び海外販売を 〃
CANADA LTD. Canada 20,100,000 ント・精密機器 (100)
担当している。
商品等販売
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Panama US.$ 100
NTN-SUDAMERICANA,S.A. イント・精密機 － 3 〃 販売を担当して 〃
Panama 700,000 (100)
器商品等販売 いる。
運転資金
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
NTN MANUFACTURING DE
の貸付を
Aguascalientes Mex.$ 100
イント製造及び － 6 及び海外販売を 〃
行ってい
MEXICO,S.A.DE C.V.
Mexico 594,205,718 (5)
販売 担当している。
る 。
NTN do Brasil Produção
Guarulhos BRL 等速ジョイント 100
－ 3 〃 〃 〃
製造及び販売
de Semi-Eixos Ltda. Brazil 390,739,432 (2.72)
その他１社
（持分法適用関連会社）
軸受・等速ジョ
イントの熱処理 当社製品の製造
ASAHI FORGE OF
Richmond,KY, US.$ 19.8
及び鍛造加工部 － 1 なし 工程の一部を担 なし
AMERICA CORP. U.S.A. 10,100,000 (19.8)
品の製造及び販 当している。
売
当社製品の製造
Seohan-NTN Driveshaft
Auburn,AL, US.$ 等速ジョイント
〃 及び海外販売を 〃
49 － 2
USA CORP. U.S.A. 6,000,000 製造及び販売
担当している。
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（３）欧州
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
Annecy EURO 欧州子会社統括
NTN Europe Holdings SAS なし なし なし
100 2 4
France 1,000,000 管理
運転資金
当社製品の製造
Annecy EURO 軸受製造及び の貸付を
NTN-SNR ROULEMENTS
100 1 3 及び海外販売を 〃
販売 行ってい
France 123,599,542
担当している。
る。
NTN TRANSMISSIONS
Allonnes EURO 等速ジョイント
100 1 3 〃 〃 〃
France 39,988,327 製造及び販売
EUROPE
当社製品の製造
NTN TRANSMISSIONS
Crezancy EURO 等速ジョイント 100
－ 1 なし 工程の一部を担 〃
鍛造加工
EUROPE CREZANCY France 11,500,000 (100)
当している。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN Wälzlager(Europa)
Erkrath EURO
イント・精密機 100 1 1 〃 販売を担当して 〃
F.R.Germany 14,500,000
G.m.b.H.
器商品等販売 いる。
運転資金
当社製品の製造
NTN Kugellagerfabrik
Mettmann EURO 軸受・精密機器 の貸付を
を担当してい 〃
100 1 2
商品等製造 行ってい
(Deutschland) G.m.b.H. F.R.Germany 18,500,000
る。
る。
NTN Mettmann
EURO 100
〃 軸受製造 1 1 なし 〃 〃
(Deutschland) G.m.b.H. 25,000 (100)
運転資金
当社製品の製造
NTN Antriebstechnik
Gardelegen EURO 等速ジョイント の貸付を
100 1 2 及び海外販売を 〃
製造及び販売 行ってい
F.R.Germany 50,000
G.m.b.H.
担当している。
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Lichfield STG.￡ 100
NTN BEARINGS(UK)LTD.
イント・精密機 なし 販売を担当して 〃
1 －
U.K. 2,600,000 (0.04)
器商品等販売 いる。
その他６社
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
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（４）アジア他
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
NTN BEARING-SINGAPORE
S.$ 100
Singapore イント・精密機 － 3 なし 販売を担当して なし
36,000,000 (0.97)
(PTE)LTD.
器商品等販売 いる。
NTN BEARING-MALAYSIA Selangor
M.$ 100
〃 〃 〃 〃
－ 1
1,000,000 (100)
SDN.BHD. Malaysia
NTN BEARING-THAILAND Bangkok
BAHT 100
〃 － 2 〃 〃 〃
CO.,LTD. Thailand 780,000,000 (99.999)
軸受・等速ジョ
当社製品の製造
NTN MANUFACTURING Pluakdaeng
BAHT イント・精密機 100
〃 及び海外販売を 〃
－ 3
1,311,000,000 器商品等製造及 (99.999)
(THAILAND)CO.,LTD. Thailand
担当している。
び販売
軸受・等速ジョ 当社製品の製造
Sriracha
BAHT 75
NTPT CO.,LTD.
イントの鍛造、 〃 工程の一部を担 〃
－ 3
700,000,000 (10.73)
Thailand
旋削加工 当している。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
PT. NTN BEARING Jakarta
US.$ 100
イント・精密機 － 3 〃 販売を担当して 〃
7,300,000 (100)
INDONESIA Indonesia
器商品等販売 いる。
NTN BEARING INDIA
Chennai
INR 100
〃 〃 〃 〃
－ 1
PRIVATE LTD. 300,000,000 (0.1)
India
軸受・等速ジョ
当社製品の製造
NTN NEI Manufacturing
Rewari
INR イント・精密機 97.4
－ 4 〃 及び海外販売を 〃
India Private LTD. 4,808,000,000 器商品等製造及 (24.96)
India
担当している。
び販売
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Seoul
WON
NTN KOREA CO.,LTD.
イント・精密機 100 － 4 〃 販売を担当して 〃
Korea 500,000,000
器商品等販売 いる。
中国子会社統括
管理及び軸受・
恩梯恩(中国)投資有限 中華人民共和国 US.$
等速ジョイン 〃 〃 〃
100 － 7
公司 上海市 388,547,500
ト・精密機器商
品等販売
当社製品の製造
南京恩梯恩精密機電有限 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び 100
－ 8 〃 及び海外販売を 〃
公司 江蘇省南京市 180,000,000 販売 (86.67)
担当している。
軸受・等速ジョ
上海恩梯恩精密機電有限 中華人民共和国 US.$ 95
イント部品製造 － 5 〃 〃 〃
公司 上海市
166,500,000 (95)
及び販売
廣州恩梯恩裕隆傳動系統 中華人民共和国 US.$ 等速ジョイント 60
－ 3 〃 〃 〃
有限公司 廣東省廣州市 製造及び販売
12,500,000 (12)
襄陽恩梯恩裕隆傳動系統 中華人民共和国 US.$ 60
〃 － 3 〃 〃 〃
有限公司 湖北省襄陽市
34,000,000 (60)
恩梯恩阿愛必(常州)有限 中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び
100 － 4 〃 〃 〃
公司 江蘇省常州市 販売
28,440,000
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関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
等
設備
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金援助 営業上の取引 の賃
当社 当社
（％）
貸借
役員 社員
(名) (名)
（連結子会社）
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
Kowloon
HK.$
NTN CHINA LTD.
イント・精密機 なし 販売を担当して なし
100 － 2
Hong Kong
2,500,000
器商品等販売 いる。
その他１社
（持分法適用関連会社）
ライセンスに基
NT.$ 軸受製造及び づき当社製品の
東培工業股份有限公司 台湾 台北市 27.35 2 1 なし なし
1,257,232,620 販売 製造を担当して
いる。
ライセンスの供
NT.$ 等速ジョイント 与及び半製品の
台惟工業股份有限公司 台湾 湖口郷 36.25 － 4 〃 〃
160,000,000 製造及び販売 供給を行ってい
る。
軸受・等速ジョ 当社製品の海外
恩梯恩東派(上海)軸承 中華人民共和国 US.$ 25
イント・精密機 － 2 〃 販売を担当して 〃
販売有限公司 上海市
1,460,000 (25)
器商品等販売 いる。
ライセンスに基
中華人民共和国 US.$ 軸受製造及び販 17.86 づき当社製品の
上海東培企業有限公司 － 1 〃 〃
上海市 売 製造を担当して
36,000,000 (17.86)
いる。
当社製品の製造
PT. TPI MANUFACTURING
Bekasi US.$ 軸受製造及び 28.8
－ 2 〃 を担当してい 〃
Indonesia 55,415,050 販売 (0.002)
INDONESIA
る。
ライセンスに基
IDR
PT.Astra NTN Driveshaft
Karawang 等速ジョイント づき当社製品の
〃 〃
49 － 4
120,000,000,000
Indonesia 製造 製造を担当して
Indonesia
いる。
（注）１．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、
NTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、
恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であり
ます。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のうち、NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2022年３月末時点で11,941百万円で
あります。
５．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及びNTN-SNRについては、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、NTN-SNRは同社の子会
社８社を連結した数値であります。
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主要な損益情報等 ＮＢＣＡ （１）売上高 150,278 百万円
（２）経常利益 1,613 百万円
（３）当期純利益 1,214 百万円
（４）純資産額 18,791 百万円
（５）総資産額 56,850 百万円
NTN-SNR （１）売上高 98,269 百万円
（２）経常損失（△） △2,871 百万円
（３）当期純損失（△） △4,552 百万円
（４）純資産額 22,005 百万円
（５）総資産額 86,905 百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,579
日本
5,516
米州
5,200
欧州
4,088
アジア他
23,383
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,756 41.8 19.9 6,650,183
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
※
ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会 」の実現を目指します。ステークホルダーを
はじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取
り組んでまいります。
※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会
＜企業理念＞
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する
1. 独創的技術の創造
2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成
＜ステークホルダーへの姿勢＞
従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境
多様性と個性を尊 お客様と誠実に向 公正で自由な環境 事業を行う地域の 持続的な利益の創 事業活動において
重し、従業員が安 き合い、安全・安 のもと、取引先と 文化や慣習を尊重 出による株主への 自然との調和をは
全で健康的に働 心で信頼性の高い の相互信頼に基づ し、事業活動を通 利益還元に努め、 かり、環境負荷低
き、活躍できる職 商品・サービスを く良好なパート じて、地域社会の 積極的なコミュニ 減に寄与する技術
場環境づくりに努 提供することによ ナーシップを構築 期待に応え、長期 ケーションを通じ と商品・サービス
めます。 り、お客様の満足 し、共に成長・発 的な信頼関係を構 て、長期的な信頼 の提供を通じて、
を追求します。 展をはかります。 築します。 関係を構築しま 地球環境に貢献し
す。 ます。
(2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先
的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、昨年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。
また当社グループは、サステナビリティ経営の推進組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、その取
組みについて適宜、取締役会に報告する体制を構築しております。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関
連するマテリアリティ（機会：エネルギーロスの低減、リスク：気候変動への対応等）の指標・目標に結び付け、
事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル（環境負荷低減・脱炭素）」と「安全安心、快適性の追求」
に繋がる分野に研究開発資源を集中し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。
［中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2の概要］
昨年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2では、事業構造の変革(Transformation)
を加速するという方針のもと、３年間を財務体質の強化期間と位置づけ、現下の半導体の供給不足や物流費の高
騰、急激に進むインフレ、紛争リスクの上昇等、急激かつ大幅な経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質
の構築を目指しています。
１．基本戦略
(1)事業構造の変革
デジタル技術と当社が培った経営資源を融合させ、事業構造の変革を加速させます。基幹システムの刷新によ
る「経営管理の更なる高度化」、スマートファクトリ化の推進、また顧客製品の状態監視や故障の事前予知等、
DX戦略に基づく新たなビジネスの創出、拡大に取組みます。
(2)財務体質の強化
目標とする売上高の８割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐
点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産
や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
＜取組み状況＞
自動車事業を中心に半導体をはじめとするサプライチェーンの問題による生産調整が想定より長期化する
中、固定費抑制と調達改革を含めた比例費低減を推進しています。さらに、低収益商品の撤退や利益率の高い
商品への集中による商品ポートフォリオの改善に取組んでいるほか、鋼材価格や物流費の高騰分については販
売価格の見直しにより利益の確保を図ってまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードに対応した政策保有株式の大幅な縮減、従業員の安全・安心と働き
方改革に資する就労環境の提供を目的にした本社建屋・土地の売却を進めました。
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２．事業別戦略
(1)補修事業
OEM・補修共通の販売戦略の下、ターゲット業種を攻略します。常備在庫の拡充、技術サポート・サービス対
応の強化、自動車補修部門・機能の再編等の施策を進め、販売拡大に繋げます。
また、センサ技術とIoTを活用し、「しゃべる軸受」・「考える軸受」の早期開発による状態監視ビジネスの
確立と補修需要の囲い込み、遠隔支援カメラ等を活用した技術サービスの拡大を通じ、ハードの売り切りからソ
フト・サービスを加えたビジネスへの変革を目指します。
＜取組み状況＞
コロナ禍からの需要回復がグローバルで進む中、補修市場向け製品供給を強化すべく、常備在庫システムの
運用拡大を進めています。また、鋼材価格や物流費の高騰に対して、定価表の改定等により、補修事業におけ
る利益の確保を図っています。
また、コロナ禍で顧客への訪問機会が制約される中、リモート技術講習会の開催や遠隔技術サポート等の
サービスを展開するとともに、「ＮＴＮポータブル異常検知装置」を活用した顧客設備の状態監視の提案にも
取組んでいます。
(2)産業機械事業
既存商品の収益基盤の強化と新領域の早期確立を図ります。成長業種（風力発電、変減速機、工作機械、鉄道
車両等）に経営資源を投入し販売を拡大します。
また、収益基盤を強化すべき業種（建設機械、農業機械、航空・宇宙等）は、抜本的な原価低減や生産性の向
上、低収益・不採算型番の売価改善や販売縮小・撤退等の収益改善施策を進めます。一方、風力発電向け軸受メ
ンテナンスサービスや、手首関節モジュール商品を活用した省人化提案を進めます。
＜取組み状況＞
世界的にカーボンニュートラルが進む中、生産設備を増強した風力発電機向け軸受の受注拡大に取組むとと
もに、ロボティクス、サービスソリューション事業の推進体制を強化しています。
成長領域に経営資源を重点投入することで将来の事業基盤を強化する一方で、鋼材・物流費高騰分の売価転
嫁、及び不採算ビジネスに対する値上げ・撤退を進め、足元の業績向上に取組んでいます。
(3)自動車事業
SUVや電気自動車（EV）等の高成長・高収益セグメントへの受注シフトを進めるとともに、比例費低減、もの
づくり改革の推進、売価管理の徹底等に取組み、利益率向上を図ります。同時に電動モジュール商品や環境対応
商品の販売を拡大し、カーボンニュートラルに貢献します。
グローバルで加速する「EV化・電動化」に対し、ハブベアリングやドライブシャフトでは高効率・低振動・低
フリクション等の技術的な優位性を活かした販売機会の獲得を進め、電動オイルポンプやeHUB／sHUB、電動ブ
レーキ等の新領域分野での早期の事業化を目指します。
＜取組み状況＞
排ガス規制の厳格化やEV化が加速する欧州市場において、当期はプレミアムブランドのEV向け大口ビジネス
の量産が開始した他、SUV向けに当社CFJ(次世代高効率固定式等速ジョイント)の量産初採用が決定する等、当
社グループがターゲットとしている市場・セグメントにおける成果が出始めています。
また、鋼材価格、物流費、エネルギー費がグローバルで高騰しています。これらのコストアップ要因につい
ては売価転嫁を確実に行うと同時に、低収益ビジネスの値上げ・撤退や、米州・欧州地区における不採算事業
の再編や再建計画を実行し、自動車事業の利益率改善を図っています。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標
当社グループは、「新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿」として長期ビジョンを定め、売上高成
長率は各地域のGDP成長率＋α、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影
響を現状から半減させることを目指しております。それに向けて、昨年４月から開始した中期経営計画「DRIVE
NTN100」Phase 2では、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定し、実現に向けて諸施策を推進してまい
ります。
Phase 1 Phase 2
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2024年３月期目標
連結売上高 733,846百万円 651,956百万円 562,847百万円 700,000百万円以上
連結営業利益 27,222百万円 7,517百万円 △3,138百万円 42,000百万円以上
フリー・キャッシュ・フロー △22,390百万円 △18,058百万円 18,535百万円 27,000百万円以上
自己資本比率 27.4％ 20.6％ 20.4％ 20％以上
ネットＤＥレシオ 1.2 1.9 1.6 1.5以下
ＲＯＩＣ 3.3％ 1.0％ △0.4％ 5％以上
棚卸資産回転率 3.8回 3.6回 3.2回 4.1回
2
②CO 排出量削減に関する目標
当社グループのマテリアリティのうち、「気候変動への対応」の目標を「2035年度カーボンニュートラル（サプ
ライチェーンを含めて2050年度）」とし、2023年３月期以降のKPI(管理指標)として新たに「2018年度比で、2030
2
年度に事業活動におけるCO 排出量50％削減」を設定しました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(１)外部事業環境に関するリスク
１)経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っており
ますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速
させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。ま
た当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予
約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
３)市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじ
めとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半
分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社
グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の
低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４)原材料価格の上昇
当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占め
る鋼材の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図って
おりますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
５)災害の発生や感染症の蔓延のリスク
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害
を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を
実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座
に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結
果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、テレワークや時差出勤の活用などにより感染防止に努めてお
ります。海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っております。
６)気候変動リスク
当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などに
よる操業、営業の停止等）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等）など
により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動（気温上昇）による影響について、21世紀中の気温上昇を「４℃」、「1.5℃未満」としたシナリ
オに基づき想定されるリスクと機会は以下のとおりです。
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気温上昇 想定されるリスク 想定される機会
・異常気象（大雨、洪水、暴風）による
４℃
自然災害による電力の遮断を防ぐライフライン
（現状のまま、 自社工場及びサプライチェーンの操業
の確保（定置型独立電源装置、移動型独立電源
2
世界がCO を排 停止
装置の市場提供）
出）
・工場等従業員の熱中症リスク
・脱炭素社会に向けた軸受による機械装置 省
2
エネルギー化への貢献（基盤製品によるCO
削減）
・脱炭素社会に向けた風力発電装置の安定稼働
への貢献（風力発電向け大型軸受、CMSサー
1.5℃未満
・炭素税等による調達や操業コストの増
ビスの提供）
（脱炭素社会へ
加
・脱炭素社会に向けた水素エネルギー活用、普
移行）
及への貢献（水素エネルギーに関わる装置へ
の軸受類の製品技術開発と市場提供）
・自動車EV，CASEに対応する製品開発を通じた
安全・快適な自動車社会への貢献（電動モ
ジュール製品の製品技術開発と市場提供）
(２)事業運営に関するリスク
１)特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ
動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなってお
ります。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた
施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追
求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重
大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責
任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。
３)知的財産権
当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しており
ます。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生す
る可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のよ
うな知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
４)グローバル事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。
海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。
①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③人材確保の困難性
④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑤各国での政情不安
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これら
の事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
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５)情報セキュリティ
当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めておりま
す。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出
した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販
売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
６)法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程
等）の適用を受けております。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由
とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設
けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
① 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損
害を被ったとして提起されたものです。
② 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で極めて厳しい状況となった前連結会計
年度からは大幅な回復となりましたが、依然として厳しい状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイ
ルス感染症や半導体不足の影響等があるものの、設備投資や生産等は持ち直しの動きがみられました。海外において
は、米国経済をはじめ、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きがありましたが、世界各国におけ
る感染の再拡大、サプライチェーンの混乱等から、厳しい状況が続きました。また、当下期終盤ではウクライナ情勢
により世界経済の不透明感が増加しました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、
事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに
対応できる企業体質の構築を目指します。
当連結会計年度の売上高は、極めて厳しい状況であった前連結会計年度からは大幅に増加し、642,023百万円（前
連結会計年度比14.1％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありました
が、販売規模の増加などにより、営業利益は6,880百万円（前連結会計年度は3,138百万円の営業損失）、経常利益は
6,815百万円（前連結会計年度は5,742百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円（前連
結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
規模効果 26,764百万円
人件費 △12,803百万円
比例費 △4,998百万円
売価レベル 5,436百万円
為替 4,576百万円
経費他 △8,957百万円
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
１）日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
変減速機向けなどで増加し、航空機向けや鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大
などにより増加しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前
連結会計年度から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、
321,115百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇などはありまし
たが、販売規模の増加などにより7,621百万円のセグメント利益（前連結会計年度は10,792百万円のセグメント
損失）となりました。
２）米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しまし
た。この結果、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前連結会計年度から大幅に増
加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、178,643百万円（前連結会計年
度比25.0％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費
の増加などの影響が大きく前連結会計年度より悪化し、7,427百万円のセグメント損失（前連結会計年度は2,803
百万円のセグメント損失）となりました。
３）欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは航空機向けや変減速機向けなどで増加し、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需
要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち
込んだ前連結会計年度から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少
し、143,447百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはあり
ましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などの影響が大きく前連結会計年度より悪化し、4,265百万円のセグ
メント損失（前連結会計年度は2,427百万円のセグメント損失）となりました。
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４）アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは農業機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の
拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は前連結会計年度から増加しましたが、半導体不足の影響
などにより当初の見込みからは大幅に減少し、147,310百万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、セグメン
ト損益は販売規模の増加などにより14,090百万円のセグメント利益（前連結会計年度比14.5％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は8,956百万円（前連結会計年度比27,517百万円、75.4％の減少）となりました。主
な内訳は減価償却費37,898百万円に対して、棚卸資産の増加額25,300百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2,512百万円（前連結会計年度は17,938百万円の支出）となりました。主な内訳は
投資有価証券の売却による収入17,052百万円、有形固定資産の売却による収入4,740百万円、定期預金の払戻による
収入2,780百万円に対して、有形固定資産の取得による支出16,336百万円、無形固定資産の取得による支出5,534百万
円であります。
財務活動の結果使用した資金は41,300百万円（前連結会計年度は54,671百万円の収入）となりました。主な内訳は
長期借入金の返済による支出52,330百万円に対して、長期借入れによる収入12,178百万円、短期借入金の増加額
2,588百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額4,042百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物は121,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円（17.5％）の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年度比（％）
日本 294,274 119.8
米州 139,354 125.6
欧州 95,958 108.3
アジア他 79,780 106.4
合計 609,368 117.1
（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。
２）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年度比（％） 前年度比（％）
（百万円） （百万円）
日本 189,637 107.6 35,574 108.5
米州 196,479 121.5 83,676 137.7
欧州 140,169 105.4 23,666 110.0
アジア他 146,835 111.6 42,969 132.5
合計 673,122 111.7 185,887 126.0
（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。
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３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年度比（％）
日本 321,115 120.3
米州 178,643 125.0
欧州 143,447 111.0
アジア他 147,310 110.4
セグメント間取引消去 △148,493 135.4
合計 642,023 114.1
（注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容で
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが
判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」 １ (１）連結財務諸表
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の
作成に影響を及ぼすと考えております。
１）収益の認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義
務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。
２）貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
３）有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式
市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場
が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
４）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
５）退職給付費用及び負債の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出
される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件
が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上さ
れ、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
６）固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについ
ては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情
報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりそ
の帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
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この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っ
ております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損
損 失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）売上高の分析
当連結会計年度の売上高は642,023百万円となり、前連結会計年度に比べ79,176百万円（14.1％）増加しまし
た。為替の影響による増加額28,104百万円を考慮しますと、実質では51,072百万円の増加となりました。なお、
海外売上高は461,267百万円となり、前連結会計年度に比べ61,234百万円（15.3％）増加しました。売上高に占
める海外売上高の割合は71.8％（米州28.2％、欧州19.8％、アジア他23.8％）となり、前連結会計年度に比べ
0.7ポイント上昇しました。
２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は536,070百万円となり、対売上高比率は83.5％と前連結会計年度に比べ1.4ポイン
ト低下しました。
また、販売費及び一般管理費は99,072百万円となり、対売上高比率は15.4％と前連結会計年度に比べ0.3ポイ
ント低下しました。
３）営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は6,880百万円（前連結会計年度は3,138百万円の営業損失）となりました。売上高
営業利益率は1.1％（△は営業損失、前連結会計年度の売上高営業利益率は△0.6%）となりました。
４）営業外収益及び費用の分析
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、65百万円の費用超過となりました。収益は為替差益2,591百万円、
製品補償引当金戻入益1,213百万円、持分法による投資利益1,099百万円、受取利息866百万円、受取配当金605百
万円などにより7,467百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円の減少となりました。費用は支払利息
4,277百万円、デリバティブ評価損812百万円などにより7,532百万円となり、前連結会計年度に比べ2,716百万円
の減少となりました。
５）経常損益の分析
当連結会計年度の経常利益は6,815百万円（前連結会計年度は5,742百万円の経常損失）となりました。売上高
経常利益率は1.1％（△は経常損失、前連結会計年度の売上高経常利益率は△1.0％）となりました。
６）特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益10,483百万円、有形固定資産売却益3,850百万円を計上
し、前連結会計年度に比べ2,865百万円増加しました。また特別損失は独占禁止法関連損失2,928百万円、減損損
失601百万円を計上し、前連結会計年度に比べ3,453百万円減少しました。
７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円（前連結会計年度は11,641百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は1.1％（△は親会社株主に帰属する当期純損
失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.1％）となりました。
８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の長期ビジョンでは、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α
（当連結会計年度売上高642,023百万円）、営業利益率10％以上（当連結会計年度営業利益率1.1％）、総資産回
転率1.0回転以上（当連結会計年度総資産回転率0.75回転）、更に為替変動による利益への影響を現状から半減
させることを目指しております。さらに、これに向けての中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2における最終
年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。
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2022年３月期実績 2024年３月期目標
連結売上高 642,023百万円 700,000百万円以上
連結営業利益 6,880百万円 42,000百万円以上
フリー・キャッシュ・フロー 11,468百万円 27,000百万円以上
自己資本比率 23.1％ 20％以上
ネットＤＥレシオ 1.38 1.5以下
ＲＯＩＣ 0.8％ 5％以上
棚卸資産回転率 2.99回 4.1回
この結果を受け、中期経営計画最終年度の目標値、さらには新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の
姿に向けて、翌連結会計年度において費用削減や売価転嫁等の施策を推進し、これらの実現に向けて一層注力し
てまいります。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 91,492 101,853 369,501 562,847
営業利益又は
8,904 354 △12,397 △3,138
営業損失（△）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 112,196 126,104 403,722 642,023
営業利益又は
14,668 4,074 △11,862 6,880
営業損失（△）
(a) 補修市場向け
客先需要の拡大などにより売上高は、112,196百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。営業損益
は販売規模の増加などにより14,668百万円の営業利益（前連結会計年度比64.7％増）となりました。
(b) 産業機械市場向け
建設機械向けや変減速機向けの増加などにより売上高は、126,104百万円（前連結会計年度比23.8％増）とな
りました。営業損益は販売規模の増加などにより4,074百万円の営業利益（前連結会計年度は354百万円の営業利
益）となりました。
(c) 自動車市場向け
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客先の操業停止が相次いだ前連結会計年度から増加し、
403,722百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりましたが、半導体不足に伴う客先の生産減の影響は、当初の
想定より大きなものとなりました。営業損益は販売規模の増加効果はあったものの、鋼材価格の上昇や固定費の
増加、客先の生産減が当初の想定より大きなものとなった影響などにより、11,862百万円の営業損失（前連結会
計年度は12,397百万円の営業損失）に留まりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、ま
たは、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を
立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネッ
トD/Eレシオを使用しています。
また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した
自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調
達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っていま
す。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施
可能と認識しています。
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更に、一部子会社については金融機関からではなく当社グループの資金調達拠点から調達し、資金調達の一元化
を図っています。また、一部子会社で余裕資金が出た場合は、親会社へ資金を集中させて、資金の効率化や流動化
の確保を図っています。
2021年度においては、新型コロナウィルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、引き続き金融機関
との間でコミットメントラインを設定しております。これらにより、急激な事業環境の変化等に対するリスク耐性
が高い状態を維持できるよう努めてまいります。
１）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ26,275百万円（5.4％）増加し、512,031百万円となりました。これは主に
原材料及び貯蔵品の増加16,992百万円、商品及び製品の増加13,666百万円、受取手形及び売掛金の増加8,903百
万円、仕掛品の増加7,339百万円、現金及び預金の減少26,325百万円によります。固定資産は前連結会計年度末
に比べ7,355百万円（2.1％）減少し、343,451百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少19,157百万
円、機械装置及び運搬具の増加10,443百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18,920百
万円（2.3％）増加し、855,483百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ28,859百万円（9.9％）増加し、321,205百万円となりました。これは主に
短期借入金の増加12,393百万円、未払金などのその他の増加10,422百万円、支払手形及び買掛金の増加5,565百
万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ42,613百万円（11.8％）減少し、317,853百万円となりま
した。これは主に長期借入金の減少41,165百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ
13,754百万円（2.1％）減少し、639,058百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ32,674百万円（17.8％）増加し、216,425百万円となりました。これは
主に為替換算調整勘定の増加22,890百万円、利益剰余金の増加7,341百万円、非支配株主持分の増加5,350百万
円、退職給付に係る調整累計額の増加4,778百万円、その他有価証券評価差額金の減少7,602百万円によります。
なお、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末比2.7ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は372.70円（前連結会計年度末比51.66円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度
末に比べ28,772百万円（6.8％）減少し、394,031百万円となりました。為替の影響による増加額7,880百万円を
考慮しますと実質では36,652百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は46.1％（前連結会計年度末
比4.4ポイント低下）となりました。
正味運転資本は190,826百万円となり前連結会計年度末比2,584百万円減少しました。また流動比率は159.4％
（前連結会計年度末比6.8ポイント低下）となりました。
棚卸資産回転率は2.99回転（前連結会計年度末比0.19回転減少）、総資産回転率は0.75回転（前連結会計年度
末比0.08回転増加）となりました。
２）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は8,956百万円（前連結会計年度比27,517百万円、75.4％の減少）となりまし
た。主な内訳は減価償却費37,898百万円に対して、棚卸資産の増加額25,300百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2,512百万円（前連結会計年度は17,938百万円の支出）となりました。主な内
訳は投資有価証券の売却による収入17,052百万円、有形固定資産の売却による収入4,740百万円、定期預金の払
戻による収入2,780百万円に対して、有形固定資産の取得による支出16,336百万円、無形固定資産の取得による
支出5,534百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は41,300百万円（前連結会計年度は54,671百万円の収入）となりました。主な内
訳は長期借入金の返済による支出52,330百万円に対して、長期借入れによる収入12,178百万円、短期借入金の増
加額2,588百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額4,042百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金
同等物は121,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円（17.5％）の減少となりました。
なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは11,468百万円とな
りました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は1.4％となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況」「２．事業等のリスク」及び「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
相手先 国名 契約内容 契約期限 対価
NATIONAL ENGINEERING
ボールベアリング等の製 2011年11月２日から
インド 販売価格の一定率
INDUSTRIES LTD. 造に関する技術の供与 2023年12月31日まで
等速ジョイントの製造に 2003年３月26日から
台惟工業股份有限公司 台湾 〃
関する技術の供与 2027年２月27日まで
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５【研究開発活動】
当社は、2021年４月より、中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2をスタートしました。「DRIVE NTN100」Phase 2
では、持続可能な社会の実現に向けて13項目のマテリアリティを設定していますが、そのひとつとして、「エネル
2
ギーロスの低減（当社の商品やサービスを提供からCO 排出量を低減）」を挙げています。
また、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で研究開発活動を
進めています。「DRIVE NTN100」Phase 2では、「サービスソリューション」「ロボット周辺モジュール」「次世代
モビリティ・モジュール」「再生可能エネルギー関連」「水素関連」「ライフサイエンス関連」の６つのターゲット
分野を設定し、将来の成長市場に当社のコアコンピタンスを活かした製品開発に取組んでいます。
当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で 17,444 百万円です。
（１）自動車事業
2
燃費基準やCO の排出規制規格が厳格化する中、ガソリンエンジン車に代わる、電動駆動ユニットで車両駆動
する電気自動車の開発が活発化しています。電動駆動ユニット用転がり軸受には省エネルギー化が求められ、さ
らなる低フリクション化、小型・軽量化の要求が高まっています。
電動駆動ユニットの小型化を目的とする、モータ高速回転に対応した「EV・HEV用高速深溝玉軸受（モータ減
速機用超高速対応）」を製品化し、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2021年“超”モノづくり部
品大賞の「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しました。従来の常識にとらわれず保持器の材料や設計を大
幅に見直すことで、dmn※180万の高速回転対応を実現しています。さらに、将来の超高速回転を視野に入れて、
軸受内の熱収支のバランスに配慮するとともに、内部設計諸元を最適化して、dmn220万までの超高速化の目途立
てを完了しました。
（※dmn値：軸受の回転性能を表す指標 転動体ピッチ円直径mm×回転速度min-1）
また、駆動装置全体の軽量化に伴い、ハウジングが薄肉化される傾向がありますが、その場合、負荷による外
輪変形を起点に、ハウジングと軸受のはめあい面で軸受が緩やかに回転してずれる「クリープ現象」が発生する
ことがあります。これを抑止した「クリープレス軸受」を開発しました。軸受外輪の外径面の一部に逃げ部を設
けて、ハウジングと軸受のはめあい面を不連続とする設計とし、クリープを停止させ、装置の異音や振動、軸受
の寿命低下を防ぐ効果があります。
ドライブシャフトは、グローバル市場でのSUV車の成長、さらにEV化に対して、高常用角度化、高効率化によ
2
るCO の排出削減が期待できる、固定式等速ジョイント「CFJ」を市場展開し、多くの引き合いをいただき、2022
年より量産が開始されます。グローバルシェアNo1のハブベアリングでは、当社の機械設計、製造技術とモータ
制御技術を融合し、左右各輪の転舵角を独立制御可能にした「Ra-sHUB」を開発しました。「Ra-sHUB」は前輪駆
動車の後輪に取り付け、ハンドルを切る転舵角度や車速から左右の車輪ごとに最適な角度を算出し、車輪角度を
変えることが可能です。自動車メーカからは、将来の自動運転での貢献が期待されると、高い評価をいただいて
います。
（２）産業機械事業
大型風力発電分野では、主軸受として自動調心ころ軸受が多く用いられていますが、風によるモーメント荷重
下での寿命向上を目的として、「左右非対称自動調心ころ軸受」を市場展開しています。自動調心ころ軸受で
は、本軸受形式特有の差動すべりによるころの摩耗が問題になることがあります。当社では、ころ表面を耐摩耗
に優れるDLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜で被覆し、軸受の信頼性を高めました。この風力発電装置主軸
用「DLCコーティング自動調心ころ軸受」が、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和3年度「新エネ大
賞」で「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。本商品の生産、販売を通じて、再生可能エネルギーの普及
に貢献しています。
（３）新たな６つのターゲット分野
サービスソリューション分野では、製造設備関連のIoTプラットフォーム「Edgecross」に対応した、軸受診断
アプリケーションを開発しました。軸受近傍に設置された振動センサのデータを収集し、軸受の異常を診断する
ソフトウエアです。設備の稼働状況を監視し、生産現場でデータをリアルタイムに収集・分析することで、設備
の不具合をいち早く察知し、計画的なメンテナンスが可能となります。各産業の設備のIoT化に貢献するととも
に、事業拡大を図っています。
自動車のEV化・電動化を背景に、潤滑油の低粘度化や供給量の削減が採用される傾向にあり、軸受使用条件は
過酷になっています。この稀薄潤滑のもと、稀に水素脆性による軸受の早期破損が発生します。新規鋼材の採用
と、新たに開発した特殊熱処理技術により、水素脆性による軸受の早期破損を抑制し、長寿命化を実現しまし
た。この技術は、水素化社会の実現に向けた種々のインフラ設備への適用も期待されています。
ロボティクス分野では、人の手首の動きを実現するモジュール製品「i-WRIST」の拡販活動を継続していま
す。モジュール先端部にカメラやディスペンサを搭載し、装置化することで、人が行ってきた外観検査やグリー
ス塗布の作業を代替することが可能です。すでに多くの引き合い、採用をいただいており、省人化、IoT化が進
む生産現場の多様なニーズに応えつつ、販売拡大を図ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改
善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では当社和歌山製作所（仮称）の建屋建設及び軸受製造設備導入等により 9,114 百万円の設備投資を行いまし
た。米州ではNTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイン
ト製造設備増設等により 3,232 百万円の設備投資を行いました。欧州ではNTN-SNR ROULEMENTSの軸受製造設備増設等
により 4,038 百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では上海恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設等
により 3,424 百万円の設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 19,809 百万円となりま
した。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
桑名製作所 軸受用生産設備及び研究 1,461
日本 5,842 8,581 1,133 17,019 1,447
(三重県桑名市) 設備 (177,934)
軸受・等速ジョイント・
磐田製作所 4,599
日本 精密機器商品等用 3,719 7,215 1,647 17,181 1,943
(静岡県磐田市) (312,618)
生産設備及び研究設備
岡山製作所
軸受・等速ジョイント用 1,284
日本 1,945 2,100 311 5,641 1,074
(岡山県備前市) 生産設備
(185,532)
長野製作所 軸受・精密機器商品等用 1,219
日本
1,008 1,242 144 3,615 162
(長野県箕輪町) 生産設備 (148,909)
金剛製作所
3,441
(大阪府河内長野 日本 軸受用生産設備 11,381 7,562 864 23,251 322
(151,433)
市)
三雲製作所 軸受・精密機器商品等用 506
日本 332 1,039 109 1,988 142
生産設備
(三重県松阪市) (37,722)
精密樹脂製作所
軸受・精密機器商品等用 531
日本 437 366 195 1,531 108
(三重県東員町) 生産設備 (30,239)
軸受・等速ジョイント・
精密機器商品等の 11,715
その他 日本 1,959 190 207 14,072 309
製造販売総括事務及び
(737,261)
物流拠点等
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社ＮＴＮ三重製作所 －
日本 軸受用生産設備 2,263 771 215 3,250 726
(三重県桑名市) (99,680)
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 －
日本 軸受用生産設備 1,173 134 22 1,330 66
(石川県宝達志水町) (79,681)
株式会社ＮＴＮ能登製作所 －
日本 軸受用生産設備 1,603 129 71 1,804 148
(石川県志賀町) (105,921)
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 等速ジョイント用 －
日本 1,360 － 95 1,456 250
生産設備
(静岡県袋井市) (70,216)
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 －
日本 軸受用生産設備 1,074 68 49 1,192 134
(岡山県赤磐市) (66,281)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NTN DRIVESHAFT,INC.
等速ジョイント用 186
米州 7,204 10,006 3,433 20,830 1,822
生産設備
(475,587)
(Columbus,IN,U.S.A.)
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.
等速ジョイント用 0
米州 7,887 9,736 597 18,222 535
生産設備
(161,874)
(Anderson,IN,U.S.A.)
AMERICAN NTN BEARING
374
米州 軸受用生産設備 2,905 6,006 1,094 10,380 513
(137,188)
MFG.CORP.(Elgin,IL,U.S.A.)
軸受・等速ジョイ
NTN-BOWER CORP.
90
米州 ント部品用生産 3,501 7,342 1,090 12,024 939
(424,920)
(Macomb,IL,U.S.A.)
設備
NTN-SNR ROULEMENTS
軸受用生産設備 617
欧州 2,640 6,679 2,707 12,644 2,398
及び研究設備 (444,358)
(Annecy,France)
NTN-SNR RULMENTI
51
欧州 軸受用生産設備
2,619 3,405 703 6,779 827
(133,502)
(Sibiu,Romania)
SNR CEVENNES
25
(Saint Privat des Vieux, 欧州 軸受用生産設備 370 3,383 567 4,346 379
(205,294)
France)
NTN TRANSMISSIONS EUROPE
等速ジョイント用 203
欧州
1,575 5,904 389 8,073 614
生産設備 (450,635)
(Allonnes,France)
NTN Kugellagerfabrik
軸受・精密機器 379
欧州 397 39 29 846 83
(Deutschland)G.m.b.H.
商品等用生産設備 (62,314)
(Mettmann,F.R.Germany)
NTN MANUFACTURING
軸受・等速ジョイ
1,285
アジア他 ント・精密機器商 1,371 3,059 670 6,385 883
(THAILAND)CO.,LTD.
(257,618)
品等用生産設備
(Pluakdaeng,Thailand)
NTN NEI Manufacturing India
軸受・等速ジョイ
238
Private LTD. アジア他 ント・精密機器商
224 421 24 909 155
(125,290)
品等用生産設備
（Rewari,India）
南京恩梯恩精密機電有限公司 －
アジア他 軸受用生産設備
3,832 1,739 149 5,722 175
(中華人民共和国江蘇省南京市) (224,554)
軸受・等速ジョイ
上海恩梯恩精密機電有限公司 －
アジア他 ント部品用生産
5,531 8,015 1,016 14,563 1,122
(中華人民共和国上海市) (264,505)
設備
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 等速ジョイント用 －
アジア他 755 2,040 130 2,926 586
(中華人民共和国廣東省廣州市) 生産設備 (52,821)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。
３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 セグメント 土地の面積 年間賃借料又は
設備の内容
（所在地） の名称 (㎡) リース料（百万円）
軸受・等速ジョイント・
産業機械事業本部
精密機器商品等の
東京支社 他
日本 － 139
国内販売総括事務及び販売拠点
(東京都港区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在の中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2（2021年４月～2024年３月）における重要な設備の
新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント
会社名
内容 目的
事業所名 総額 既支払額
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
2021年 2024年 研究開発
研究部門他 日本 研究用設備等 7,485 824
４月 ３月 等
提出会社
2021年 2024年 増産及び
桑名製作所 日本 軸受用建屋及び設備 3,233 1,249
４月 ３月 合理化
2021年 2024年 増産及び
NTN-SNR ROULEMENTS
欧州 軸受用建屋及び設備 9,716 1,731
４月 ３月 合理化
（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
２．重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式 市場第１部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
532,463,527 532,463,527
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2009年９月14日
54,000 524,463 10,457 52,797 10,457 65,820
(注)１
2009年９月28日
8,000 532,463 1,549 54,346 1,549 67,369
(注)２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集)
発行価格 １株につき404円
発行価額 １株につき387.32円
資本組入額 １株につき193.66円
払込金額総額 20,915百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 １株につき387.32円
資本組入額 １株につき193.66円
割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） 0 52 52 636 205 91 53,433 54,469 －
所有株式数
0 2,222,891 77,957 705,990 694,533 920 1,620,066 5,322,357 227,827
（単元）
所有株式数の
0.00 41.77 1.46 13.26 13.05 0.02 30.44 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式845,347株は、「個人その他」に8,453単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しておりま
す。なお、上記「金融機関」には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が7,544単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
81,882 15.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 24,078 4.52
口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 22,467 4.22
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 18,628 3.50
第一生命保険株式会社
大阪市西区京町堀１丁目３－17 16,216 3.05
ＮＴＮ共栄会
15,172 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大阪市西区京町堀１丁目３－17 11,587 2.17
ＮＴＮ従業員持株会
9,206 1.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
8,309 1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,992 1.31
東京海上日動火災保険株式会社
214,539 40.35
計 －
（注）１.三井住友信託銀行株式会社から2021年11月５日付で提出された変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告
書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 14,550 2.73
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 11,472 2.15
計 － 26,022 4.89
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２.野村證券株式会社から2022年３月７日付で提出された変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ イ
ンターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセッ
トマネジメント株式会社が2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 17 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 936 0.18
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 26,913 5.05
計 － 27,867 5.23
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
906,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
531,329,000 5,313,290
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
227,827
単元未満株式 普通株式 － －
532,463,527
発行済株式総数 － －
5,313,290
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式754,400株（議
決権の数7,544個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区京町堀
845,300 845,300 0.15
ＮＴＮ株式会社 －
１丁目３－17
神戸市東灘区青木
株式会社阪神エヌ
31,400 31,400 0.00
－
５丁目６－16
テーエヌ
株式会社岐阜エ 岐阜県岐阜市徹明
30,000 30,000 0.00
－
ヌ・テー・エヌ 通６丁目１番地
906,700 906,700 0.17
計 － －
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式754,400株は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共
有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い
役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、
ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績
目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
②執行役に交付及び給付する予定の当社株式の上限
連続する３事業年度を対象として上限1,650千株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,875 496,856
当期間における取得自己株式 122 26,261
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 845,347 － 845,469 －
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2022年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式754,440株は含ま
れておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長の
ために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて
実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し
決定することにしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、いまだ再生に向けた財務体質強化の途上であり、誠に遺憾ではございま
すが、見送らせていただきました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の一層の効率化及
び健全化を進めるとともに、株主、投資家の皆様への迅速かつ正確な情報を開示することで、経営の透明性を高
めるよう努めております。
＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は、2019年６月25日開催の第120期定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置
会社に移行しました。これは、迅速な意思決定機構・業務執行機構の構築、経営の監督機能の強化及び経営の透
明性・公正性の向上を図ることを目的としたものであり、この体制で中長期にわたる企業価値の向上に努めてま
いります。
[取締役会]
取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督します。取締役会は法令又は定款
で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役へ権限委譲しており、経営の監督機能の強化
と意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回及び必要の際に機動的に開催しております。
取締役の任期は１年、員数は15名以内と定款で定めており、提出日現在の取締役は、「（２）役員の状況 ①役
員一覧 １）取締役の状況」に記載のとおり12名、うち６名が社外取締役です。取締役会議長は、社外取締役が
務めております。
[指名委員会]
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。提出日現在の委員
は、社外取締役津田登、川原廣治、村越晃、取締役執行役社長鵜飼英一、取締役尾迫功の計５名で、委員長は津
田登です。
[監査委員会]
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内
容の決定等を行います。提出日現在の委員は、社外取締役川原廣治、川上良、西村知典、取締役尾迫功の計４名
で、委員長は川原廣治です。
また、川原廣治、尾迫功の両名は、常勤の監査委員です。
なお、監査委員会の職務を補助する組織は経営監査部であり、兼務の担当者が監査委員会事務局等を担っており
ます。当該担当者については、経営監査部長が監査委員会を補助するに相応しい能力・経験等を有する者を監査
委員会の同意を得て任命しております。また、当該担当者の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委
員会の同意を得るものとしております。
[報酬委員会]
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針と個人別の報酬等の内容の決定等を行
います。提出日現在の委員は、社外取締役西村知典、川上良、小松百合弥、取締役執行役社長鵜飼英一、取締役
執行役山本正明の計５名で、委員長は西村知典です。
[執行役]
執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定及び業務の執行を行います。
執行役は取締役会の決議により選任され、任期は１年と定款で定めており、提出日現在の執行役は、「（２）役
員の状況 ①役員一覧 ２）執行役の状況」に記載のとおり13名です。
[経営会議]
経営会議は、代表執行役社長の意思決定のサポート機関として、業務執行に関する重要な事項について審議しま
す。代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役で構成され、原則月２回開催しております。
[執行役会]
執行役会は、代表執行役社長が主宰し全執行役の出席のもと、取締役会決定事項が示達され、執行役は業務の執
行状況を報告します。原則月１回開催し、執行役間で情報を共有することにより、効率的・効果的な業務執行を
図っております。
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［コーポレート・ガバナンス体制］
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制基本方針）を取締役会で以下のとおり決議してお
り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要課題の１つと位置づけ、内部統制システムの整備に取組ん
でおります。
１）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、決裁書及び重要な会議録・資料に
ついては、適切に保存・管理できる体制を整える。
２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与える
リスクの特定、分析、評価、対応を定期的に確認するために、リスク管理委員会を設置する。
ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクについては、リスク毎に管理責任者と推進部署を決定
し、推進部署がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部
を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限
に止める。
３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、執行役を任命し、執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図ると共に、執行役の業
務執行のモニタリングを行い、監督する。
・各執行役は職務分掌及び与えられた権限に基づいて各部門の責任と権限の明確化を行い、業務が効率的に
執行される仕組みを整備すると共に、自己の職務の執行状況について、取締役会等の重要会議にて報告す
る。
・経営監査部は、代表執行役社長又は、監査委員会からの指示に基づき、各部門の業務内容と業務運営の実
態を調査し、必要な場合は業務改善の要請を行い、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対して報
告を行う。
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４）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び使用人は事業活動においてはこれを遵守して行
動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、
役員及び使用人への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途
制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導
を行う。経営監査部は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口とし
て社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。
５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確
保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取
締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認
申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当
社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、リスク毎に定められた推進部署が当該リスクに関
し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置
し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全
体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行につ
いては、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、
決裁権限規則により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整
える。
4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のＣＳＲ基本
方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び使用人に対し、これらを周知徹底させる。ま
た、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対
し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づ
き、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図
り、その適正な運用を行う。
６）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独
立性に関する事項及び監査委員会による当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会がその職務を補助すべき使用人が必要であると求めた場合は、経営監査部がその職務を担い、
経営監査部長は監査補助者として相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命する。
その場合、経営監査部の当社の執行役からの独立性及び監査委員会による経営監査部への指示の実効性を
確保するため、経営監査部長が予め任命した使用人の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委
員会の同意を得るものとする。
2.監査委員会への報告に関する体制
イ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が監査委員会に報告を
するための体制
取締役会、経営会議及び執行役会には、監査委員が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報
の状況については都度報告する。
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ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を
行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員
会に報告をするための体制
取締役会、経営会議及び執行役会への出席、決裁案件の確認、監査委員会監査の実施並びに子会社か
らの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査委員会に
対し報告がなされる体制を確保する。
3.監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘ
ルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けない
ことを確保する。
4.監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理につ
いては必要に応じて監査委員会と協議する。
5.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査委員は、代表執行役社長と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査委員会監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、経営監査部及び
会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役尾迫功、社外取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の各氏との間
で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役等を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為または不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求が
なされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額
当社が負担しております。
④取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任について、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めています。これは取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするこ
とを目的とするものです。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定め
ています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものです。
⑨会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解
し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付
も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求
しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役
会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に資さないものも想定されます。
このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、この
ような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報
開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会
を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.0 ％）
１）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社岡山製作所品質保証部長
2003年２月 当社磐田製作所品質保証部長
2005年１月 当社品質管理部長
2006年２月 当社宝塚製作所品質保証部長
2007年１月 当社宝塚製作所副所長
取締役
(兼）品質保証部長
指名委員会委員 鵜飼 英一 1957年２月１日 生 (注)２ 75
2009年２月 当社品質管理部長
報酬委員会委員
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社執行役常務
2021年４月
当社執行役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年10月 当社自動車商品本部副本部長
(兼)自動車企画部長
2009年10月 当社中国地区副総支配人
2013年10月 当社自動車事業本部副本部長
(兼)事業企画部長
取締役 宮澤 秀彰 1960年10月18日 生 (注)２ 92
2014年４月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
当社執行役専務
2021年６月
当社執行役（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社生産本部生産企画部長
2007年11月 当社人事本部人事部長
2010年８月 当社経営戦略本部副本部長
2010年12月 当社経営戦略本部副本部長
取締役 白鳥 俊則 1958年７月13日 生 (注)２ 74
(兼)情報企画部長
2011年４月 当社執行役員
2015年６月
当社取締役(現任）
2019年６月 当社執行役常務
2021年６月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年７月 当社要素技術研究所長
2011年４月 当社先端技術研究所長
2012年４月 当社環境 ・ 知財部長
2012年８月 当社環境 ・ 知財部長
(兼）商品化戦略部長
取締役 江上 正樹 1957年12月26日 生 (注)２ 26
2014年４月 当社自動車事業本部副本部長
2014年10月 当社商品開発研究所長
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2019年６月
当社執行役（現任）
2020年７月 当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社財務本部財務経理部長
2011年４月 当社経営戦略本部経営管理部長
2013年12月 当社財務本部経営管理部長
(兼）関係会社管理部長
取締役
山本 正明 1961年３月17日 生
(注)２ 34
2014年８月 当社中国地区副総支配人
報酬委員会委員
恩梯恩（中国）投資有限公司董事
2015年４月 当社執行役員
2019年６月
当社執行役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社長野製作所品質保証部長
2009年12月 当社桑名製作所副所長
(兼）超大型工場長
取締役
2012年４月 当社執行役員
指名委員会委員 尾迫 功 1957年６月27日 生
(注)２ 27
2014年４月 当社常務執行役員
監査委員会委員
2019年６月 当社執行役
2021年４月 当社執行役常務
2021年６月 当社執行役（2022年３月退任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 三菱化成工業株式会社
(現 三菱ケミカル株式会社）入社
2005年６月 同社執行役員（2009年４月退任）
2005年10月 株式会社三菱ケミカル
ホールディングス執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
三菱レイヨン株式会社
(現 三菱ケミカル株式会社）取締役
取締役
津田 登 1949年11月25日 生
(注)２ 30
(2015年４月退任）
指名委員会委員長
2013年６月 株式会社三菱ケミカル
ホールディングス取締役
専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月 同社顧問（2016年６月退任）
2016年６月
当社取締役（現任）
東急不動産ホールディングス株式
会社 社外取締役（2018年６月退任）
1983年４月 株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
執行役員
(2011年６月退任）
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル
指名委員会委員 川原 廣治 1961年２月３日 生 (注)２ 56
・グループ執行役員
監査委員会委員長
(2011年５月退任）
2011年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社
常務執行役員（2015年６月退任）
2015年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所(現 弁護士
法人大阪西総合法律事務所)所属
(現任）
取締役
2011年４月 大阪大学大学院高等司法研究科
監査委員会委員 川上 良 1967年10月１日 生
(注)２
－
特任教授
報酬委員会委員
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 大阪大学大学院高等司法研究科教授
(現任）
1979年４月 日本電気株式会社入社
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
取締役
2017年４月 同社シニアオフィサー
監査委員会委員 西村 知典 1954年11月５日 生
(注)２ 3
(2019年６月退任）
報酬委員会委員長
2019年７月 ＮＴコンサル代表（現任）
2020年７月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 野村證券株式会社入社
1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会社
入行
1990年４月 スパークス投資顧問株式会社
(現 スパークス ・ グループ株式会社）
入社
1996年５月 The Dreyfus Corporation入社
1999年12月 Fiduciary Trust Company
International入社
2000年９月 インテラセット株式会社入社
2004年11月 Worldeye Capital Inc.入社
2006年６月 Olympus Capital Holdings Asia入社
2010年７月 大和クオンタム・キャピタル
株式会社入社
2010年８月 大塚化学株式会社執行役員
取締役
2012年８月 株式会社ドワンゴ顧問
取締役会議長 小松 百合弥 1962年10月18日 生 (注)２ 10
2013年１月
大塚化学株式会社顧問（現任）
報酬委員会委員
株式会社ドワンゴ執行役員
2014年10月 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・
ＤＷＡＮＧＯ
(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
取締役
株式会社ドワンゴ取締役
(2021年６月退任）
2017年６月 カドカワ株式会社
(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
執行役員
(2019年２月退任)
2020年７月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）
2021年９月 ＩＡパートナーズ株式会社マネージ
ング・ディレクター（現任）
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2012年４月 同社執行役員
2017年４月 同社常務執行役員
取締役
2017年６月 同社取締役常務執行役員
村越 晃 1958年６月27日 生 (注)２
－
指名委員会委員
2021年４月 同社代表取締役常務執行役員
2022年４月 同社取締役（2022年６月退任予定）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
計
431
（注）１．取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の６名は、社外役員（会社法施行規則第
２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
３．取締役小松百合弥氏は、2022年６月22日付で、株式会社ダイセルの社外取締役に就任予定であります。
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２）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
執行役社長 鵜飼 英一 1957年２月１日 生 １）取締役の状況参照
(注) 75
ＣＥＯ（最高経営責任者）
代表執行役
執行役
宮澤 秀彰 1960年10月18日 生 １）取締役の状況参照 (注) 92
自動車事業本部長
グローバル調達本部担当
1984年４月 当社入社
2006年８月 当社岡山製作所品質保証部長
2010年10月 当社磐田製作所ニードルベアリング
工場長
2011年４月 当社磐田製作所副所長
(兼）ニードルベアリング工場長
2013年１月 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承
有限公司部長級
2013年６月 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承
執行役
市川 博幸 1960年４月18日 生
(注) 16
有限公司社長級
自動車事業本部副本部長
2015年12月 恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承
有限公司社長
2018年１月 当社中国地区副総支配人
(兼）恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理
2018年４月 当社産業機械事業本部副本部長
(兼）桑名製作所長
2021年４月
当社執行役（現任）
執行役
江上 正樹 1957年12月26日 生 １）取締役の状況参照
ＣＴＯ（最高技術責任者） (注) 26
研究部門・新商品戦略本部担当
1983年４月 当社入社
2005年８月 当社生産技術研究所企画管理部長
執行役
2008年１月 当社生産技術研究所長
生産本部長
(兼）企画管理部長
中国地区・需給統括部・原価企画 皆見 章行 1960年５月18日 生 (注) 26
2011年10月 南京恩梯恩精密機電有限公司社長級
部・生産技術開発本部・複合材料
2015年４月 当社生産戦略部長
商品事業部担当
2017年４月 当社執行役員
2020年４月 当社執行役（現任）
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社財務本部投資フォロー部長
2008年12月 当社財務本部予算部長
執行役
2012年10月 当社財務本部経理部長
人事本部長（兼）グローバル人材
育成部長 川端 恭弘 1963年５月13日 生 (注)
－
2015年10月 当社欧州・アフリカ州地区副総支配
ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統
人
括部担当
2021年４月 当社人事本部副本部長（兼）グロー
バル人材育成部長
2022年４月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2009年３月
S.N.R ROULEMENTS
(現NTN-SNR ROULEMENTS）部長
NTN TRANSMISSIONS EUROPE副社長
2013年11月
2014年10月 当社財務本部副本部長
執行役
木下 俊平 1962年１月13日 生
(注)
－
2018年４月 当社中国地区副総支配人
経営戦略本部長
(兼）恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理
2021年４月 当社経営戦略本部副本部長
(兼）経営企画部長
2022年４月
当社執行役（現任）
執行役
米州地区・情報企画部担当
白鳥 俊則 1958年７月13日 生 １）取締役の状況参照
(注) 74
NTN USA CORP.取締役会長
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社経営企画本部経営企画部長
2007年10月 当社経営企画本部副本部長
執行役
(兼）経営企画部長
十河 哲也 1959年12月３日 生
(注) 65
ＣＦＯ（最高財務責任者）
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
2019年６月
当社執行役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年２月 当社経営戦略本部広報・ＩＲ部長
2015年４月 当社経営戦略本部副本部長
(兼）広報・ＩＲ部長
執行役
(兼）情報企画部長
情報企画部長 孝橋 宏二 1960年10月21日 生 (注) 22
自然エネルギー商品事業部担当
2016年４月 当社経営戦略本部副本部長
(兼）情報企画部長
2020年４月
当社情報企画部長
2022年４月 当社執行役（現任）
1983年４月 当社入社
2007年１月 当社品質管理部長
2009年２月 当社磐田製作所品質保証部長
2010年10月 当社岡山製作所副所長
執行役
(兼）品質保証部長
アフターマーケット事業本部・産
2011年６月 当社自動車事業本部副本部長
業機械事業本部・品質保証本部・
播磨 悦 1959年４月３日 生 (注) 52
(兼）岡山製作所長
アセアン・大洋州・西アジア地
区・インド地区・NTN KOREA
2011年７月 当社自動車事業本部副本部長
CO.,LTD.担当
(兼）岡山製作所長
(兼）株式会社ＮＴＮ赤磐製作所社長
2011年10月 当社執行役員
2021年４月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2004年４月
NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.
部長
2010年４月 当社自動車事業本部アクスルユ
ニット技術部長
2012年10月 当社自動車事業本部シャシー技術
部長
2013年４月 当社自動車事業本部東海自動車支
社長
2016年１月 当社欧州・アフリカ州地区副総支
配人
2021年４月 当社自動車事業本部副本部長
(兼）事業戦略本部副本部長
(兼）事業戦略本部自動車軸受製品
執行役
三村 洋造 1962年１月８日 生
(注)
－
ユニット長
社長特命事項担当
2021年10月 当社自動車事業本部副本部長
(兼）事業戦略本部副本部長
(兼）事業戦略本部自動車軸受製品
ユニット長
(兼）機能実験部長
2021年12月 当社自動車事業本部副本部長
(兼）事業戦略本部副本部長
(兼）事業戦略本部ニードルベアリ
ング事業推進部長
(兼）事業戦略本部自動車軸受製品
ユニット長
(兼）機能実験部長
2022年４月
当社執行役（現任）
執行役
１）取締役の状況参照
経営戦略本部・欧州・アフリカ州 山本 正明 1961年３月17日 生 (注) 34
地区・総務部・ＣＳＲ本部担当
計 485
（注） 執行役の任期は、2022年４月１日から2023年３月31日までであります。
②社外取締役の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」に
より、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役６名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はな
く、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしてい
ること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行
する資質を有していること。
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＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなけれ
ばならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法第２条第15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様
の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でな
く、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同
じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負
担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれか
において受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をい
う。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直
近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上と
なる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループ
から直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社
グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該
団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った
団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上
をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織につ
いて、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行
取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者として
の豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じ
て経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待で
きるため、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売
先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立
した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続
的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバ
ンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期
間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業
務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行う
ことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見
等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める
観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任して
おります。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微
(0.1%未満）です。
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社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を
有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点
から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しており
ます。
社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅
広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性
を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に
選任しております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は、提出日現在、４名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役です。
なお、監査委員長である川原廣治は銀行において長年の業務経験を有しており、財務に関する相当程度の知見
を有しております。
監査委員会は、監査委員会で決定した監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議
に出席するほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け又は聴取し、
取締役及び執行役の職務執行を監査しております。
当事業年度において、当社は監査委員会を14回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名等 出席状況
常勤監査委員 川原 廣治 （委員長・社外取締役） 14回/14回（100％）
常勤監査委員 大橋 啓二 14回/14回（100％） （注1）
常勤監査委員 尾迫 功 － （注2）
監査委員 川上 良 （社外取締役） 14回/14回（100％）
監査委員 西村 知典 （社外取締役） 14回/14回（100％）
（注）１．常勤監査委員大橋啓二氏は2022年６月21日付で退任いたしました。
２．常勤監査委員尾迫功氏は2022年６月21日付で就任いたしました。
当事業年度に開催した監査委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監
査計画の内容に関する評価、会計監査人の選定に関する評価及び内部統制システムの整備・運用状況の評価等
です。
常勤監査委員は経営会議への出席、重要な文書類等の閲覧を行い、その結果を監査委員会に報告し、情報共有
を図っております。各監査委員は取締役会、執行役会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリス
ク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会等に出席し、モニタリングを行っておりま
す。
なお、監査委員会、会計監査人及び経営監査部は、定期的に会合を持ち監査方針、監査計画、監査結果等につ
いて情報・意見交換を図る等、監査の効率と実効性の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社では、経営監査部が、金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査を含めた内部監査業務を担当して
おり、その人員は、提出日現在で６名です。経営監査部は、当社グループの各部門の業務の遂行状況につい
て、法令や社内規程等に対する準拠性、妥当性、事業活動の有効性、効率性の観点から内部監査を実施し、そ
の結果に基づく改善への助言や提言を行うと共に、改善対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行って
おります。また内部監査の結果を代表執行役社長及び監査委員会等に報告しております。
③会計監査の状況
当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 高井大基
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、会計士試験合格者９名、その他８名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたって監査委員会は当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理
体制に加え、国際的なネットワークファームの活用により国際事業等への事業展開に対応できることなどを
重視しております。EY新日本有限責任監査法人は上記の選定方針と適合すると判断しております。
ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して以下の観点で評価を行っております。この評価において、特段の
問題点は認められませんでした。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査委員等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
144 1 144
提出会社 －
51 52
連結子会社 － －
195 1 196
計 －
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては税務に係るコンサルティング業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9
提出会社 － － －
247 107 275 69
連結子会社
247 107 275 78
計
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に海外連結子
会社における会計および税務に係るコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と考えられるためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結
果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。
１）報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。
２）報酬体系
ア 取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬の
みとする（取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり）。
イ 執行役については、固定報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ（賞与）、中長期型インセ
ンティブ（株式報酬））で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬と
する。
ウ 固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね６：４を標準とする。
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当
な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ（賞与）は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度
の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支
給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案
して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視
する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給
は、報酬委員会の決定を経て、年１回６月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ（株式報酬）は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき
当社株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標
達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を
図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（営業利益率、売上高等）とす
る。
キ 報酬水準、報酬構成（固定報酬と業績連動報酬）等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
金銭報酬 非金銭報酬
区分 報酬等の総額
基本報酬 賞与 株式報酬
人数 金額 人数 金額 人数 金額
7 名 139 百万円 － － － －
取締役 139 百万円
(うち社外) ( 82 百万円) ( 5 名) ( 82 百万円) ( －) ( －) ( －) ( －)
執行役 361 百万円 11 名 321 百万円 － － 11 名 39 百万円
合 計 500百万円 18名 461百万円 － － 11名 39百万円
（注）１．取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に
記載しております。
２．株式報酬の額は、当事業年度の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費
用計上額の50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予
定です。
③業績連動報酬等に関する事項
当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。
賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に
勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目
標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬内
容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。
指標 目標 実績
連結営業利益率 2.1％ 1.1％
ＲＯＩＣ(注) 1.8％ 0.8％
ネットＤ/Ｅ 1.74倍 1.38倍
連結売上高 6,587億円 6,420億円
棚卸資産回転率 3.7回 3.0回
(注)実績値は減損による指標の良化の影響を除外して算出しております。
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④非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有す
ることを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員報
酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive
Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国
の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで
あり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる
業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。
⑤当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会を8回開催致しました。決議内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬
額の決定、役員報酬の額又はその算定方法の決定方針の改定、執行役制度フラット化に伴う執行役報酬方針
の改定等であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものとし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、当社の中長期的な企業価値向上の観点
から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的
に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的
に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図り
ます。
なお、2022年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘
柄について保有が適当であることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 1,211
非上場株式
16 4,809
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
17 16,498
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
139,685 139,685
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
オークマ株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
712 886 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
259,400 259,400
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
川崎重工業株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
577 711 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
1,000,000 1,000,000
おります。定量的な保有効果を記載する
日本トムソン株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
541 662 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
33,900 33,900
おります。定量的な保有効果を記載する
東海旅客鉄道株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
541 561 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
836,215 836,215
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
高周波熱錬株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
494 509
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
223,300 446,710
おります。定量的な保有効果を記載する
山陽特殊製鋼株式会 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
474 729
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
401,600 401,600
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
ＮＯＫ株式会社 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
460 602
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
42,100 42,100
おります。定量的な保有効果を記載する
東京海上ホールディ ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
ングス株式会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
300 221
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
290,000 290,000
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
マツダ株式会社 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
263 261
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
17,000 17,000
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
岡谷鋼機株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
165 154 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
50,000 50,000
おります。定量的な保有効果を記載する
株式会社大垣共立銀 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
有
行 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
95 111 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果を記載する
東日本旅客鉄道株式 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
71 78 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果を記載する
西日本旅客鉄道株式 ことは困難ですが、取引状況や配当、株
無
会社 価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
50 61 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
108,709 108,709
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社群馬銀行 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
38 43 保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に保有して
9,900 9,900
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
中外炉工業株式会社 有
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
15 20
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
取引関係の維持・強化を目的に保有して
12,800 16,500
おります。定量的な保有効果を記載する
ことは困難ですが、取引状況や配当、株
株式会社植松商会 無
価変動等のリターンやリスクも踏まえ、
7 12
保有の適否を検証のうえ保有を継続して
おります。
787,600
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
スズキ株式会社 おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
しております。
3,957
－
2,520,000
－
インフロニア・ホー 取引関係の維持・強化を目的に保有して
ルディングス株式会 おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
社 しております。
2,409
－
341,316
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
大同特殊鋼株式会社 おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
しております。
1,744
－
143,000
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
トヨタ自動車株式会
おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
社
しております。
1,232
－
373,978
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
住友重機械工業株式
おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
会社
しております。
1,149
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
223,900
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
株式会社マキタ おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
しております。
1,062
－
527,000
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
日本特殊陶業株式会
おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
社
しております。
1,007
－
315,500
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
株式会社椿本チエイ
おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
ン
しております。
962
－
115,947
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
岩谷産業株式会社 おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
しております。
791
－
306,700
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
株式会社クボタ おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
しております。
772
－
204,200
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
株式会社日本製鋼所 おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
しております。
536
－
109,632
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
伊藤忠商事株式会社 おりましたが、当事業年度中に全株売却 無
しております。
393
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
71,288
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
株式会社やまびこ おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
しております。
87
－
13,132
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
日本車輌製造株式会
おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
社
しております。
32
－
2,560
－
取引関係の維持・強化を目的に保有して
本田技研工業株式会
おりましたが、当事業年度中に全株売却 有
社
しております。
8
－
（注）１.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災
保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
２.前田建設工業株式会社ほか２社は、2021年10月１日付で共同株式移転により完全親会社となるインフロニア・
ホールディングス株式会社を設立しております。なお、本株式移転に伴い、前田建設工業株式会社の普通株式
１株につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス株式会社の普通株式を割当交付されております。
３.インフロニア・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である前田建設工
業株式会社は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
7,186,800 7,186,800
り、議決権行使に関する指図権限を有し
株式会社三菱ＵＦＪ
ております。定量的な保有効果を記載す
フィナンシャル・グ 有
ることは困難ですが、取引状況や配当、
ループ
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
5,464 4,252
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
664,000 664,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
ております。定量的な保有効果を記載す
スズキ株式会社 有
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
2,797 3,336
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
392,000 392,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
本田技研工業株式会 ております。定量的な保有効果を記載す
有
社 ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
1,366 1,301
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
70,000 70,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
東京海上ホールディ ております。定量的な保有効果を記載す
有
ングス株式会社 ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
498 368
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
240,000 240,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
株式会社ＳＵＢＡＲ
ております。定量的な保有効果を記載す
無
Ｕ
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
467 528
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
700,000 700,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
ております。定量的な保有効果を記載す
株式会社伊予銀行 有
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
420 464
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
420,000 420,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
ております。定量的な保有効果を記載す
マツダ株式会社 無
ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
381 378
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
取引関係の維持・強化を目的に、従業員
の退職給付の原資として信託拠出してお
60,000 60,000
り、議決権行使に関する指図権限を有し
サンデンホールディ ております。定量的な保有効果を記載す
無
ングス株式会社 ることは困難ですが、取引状況や配当、
株価変動等のリターンやリスクも踏ま
12 24
え、保有の適否を検証のうえ保有を継続
しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株
式を保有しております。
３．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災
保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 154,969
128,644
現金及び預金
116,604 125,507
受取手形及び売掛金
4,996 6,491
電子記録債権
91,848 105,514
商品及び製品
48,600 55,939
仕掛品
36,397 53,389
原材料及び貯蔵品
68 57
短期貸付金
33,282 37,533
その他
△ 1,011 △ 1,045
貸倒引当金
485,756 512,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
225,560 237,099
建物及び構築物
△ 138,245 △ 149,144
減価償却累計額
※１ ,※３ 87,314 ※１ ,※３ 87,955
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 710,231 753,597
△ 598,067 △ 630,990
減価償却累計額
※３ 112,164 ※３ 122,607
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 32,442 ※１ ,※３ 33,563
土地
22,231 15,557
建設仮勘定
62,495 65,498
その他
△ 56,203 △ 59,385
減価償却累計額
※３ 6,291 ※３ 6,113
その他（純額）
260,443 265,797
有形固定資産合計
無形固定資産
1,983
のれん －
40,363 42,046
その他
40,363 44,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 43,836 ※１ ,※２ 24,679
投資有価証券
2,437 3,495
繰延税金資産
1,555
退職給付に係る資産 －
3,938 4,094
その他
△ 213 △ 200
貸倒引当金
49,999 33,624
投資その他の資産合計
350,806 343,451
固定資産合計
836,563 855,483
資産合計
63/123
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
55,468 61,033
支払手形及び買掛金
62,815 60,881
電子記録債務
121,836 134,229
短期借入金
2,125 4,544
未払法人税等
36 29
役員賞与引当金
50,064 60,486
その他
292,346 321,205
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
※１ 220,967 ※１ 179,802
長期借入金
1,082 408
製品補償引当金
39,920 36,852
退職給付に係る負債
18,495 20,790
その他
360,466 317,853
固定負債合計
652,812 639,058
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
52,786 60,127
利益剰余金
△ 782 △ 866
自己株式
174,321 181,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,646 1,044
その他有価証券評価差額金
16,025
為替換算調整勘定 △ 6,865
△ 5,575 △ 797
退職給付に係る調整累計額
16,272
その他の包括利益累計額合計 △ 3,794
13,224 18,574
非支配株主持分
183,751 216,425
純資産合計
836,563 855,483
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
562,847 642,023
売上高
※２ 477,666 ※２ 536,070
売上原価
85,180 105,953
売上総利益
※１ ,※２ 88,319 ※１ ,※２ 99,072
販売費及び一般管理費
6,880
営業利益又は営業損失（△） △ 3,138
営業外収益
852 866
受取利息
568 605
受取配当金
343 1,099
持分法による投資利益
2,732 2,591
為替差益
1,213
製品補償引当金戻入益 －
3,146 1,090
その他
7,644 7,467
営業外収益合計
営業外費用
3,505 4,277
支払利息
2,918 812
デリバティブ評価損
3,823 2,441
その他
10,248 7,532
営業外費用合計
6,815
経常利益又は経常損失（△） △ 5,742
特別利益
5,699 10,483
投資有価証券売却益
※３ 3,850
有形固定資産売却益 －
※４ 5,769
－
助成金収入
11,468 14,333
特別利益合計
特別損失
※５ 1,176 ※５ 2,928
独占禁止法関連損失
※６ 2,462 ※６ 601
減損損失
※７ 3,343
－
異常操業度損失
6,982 3,529
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,619
△ 1,256
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,220 5,071
6,113 3,451
法人税等調整額
9,334 8,522
法人税等合計
9,096
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,590
1,051 1,755
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,341
△ 11,641
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,096
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,590
その他の包括利益
3,552
その他有価証券評価差額金 △ 7,615
15,056 22,947
為替換算調整勘定
7,024 4,795
退職給付に係る調整額
1,759
△ 513
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 25,119 ※ 21,886
その他の包括利益合計
14,529 30,983
包括利益
（内訳）
12,268 27,407
親会社株主に係る包括利益
2,260 3,575
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 62,138 △ 787 183,668
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 11,641 △ 11,641
純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
2,289 2,289
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,352 4 △ 9,347
当期末残高
54,346 67,970 52,786 △ 782 174,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,094 △ 19,998 △ 12,607 △ 27,511 12,221 168,378
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 11,641
純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
2,289
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
3,552 13,133 7,031 23,716 1,003 24,720
変動額（純額）
当期変動額合計 3,552 13,133 7,031 23,716 1,003 15,372
当期末残高
8,646 △ 6,865 △ 5,575 △ 3,794 13,224 183,751
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,346 67,970 52,786 △ 782 174,321
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
7,341 7,341
純利益
自己株式の取得
△ 92 △ 92
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 7,341 △ 83 7,257
当期末残高 54,346 67,970 60,127 △ 866 181,578
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,646 △ 6,865 △ 5,575 △ 3,794 13,224 183,751
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
7,341
純利益
自己株式の取得 △ 92
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の当期
△ 7,601 22,890 4,777 20,066 5,350 25,416
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,601 22,890 4,777 20,066 5,350 32,674
当期末残高
1,044 16,025 △ 797 16,272 18,574 216,425
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,619
△ 1,256
損失（△）
35,478 37,898
減価償却費
2,462 601
減損損失
160
のれん償却額 －
助成金収入 △ 5,769 －
3,343
異常操業度損失 －
1,176 2,928
独占禁止法関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 53
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 7
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 684
1,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 187
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,555
受取利息及び受取配当金 △ 1,421 △ 1,472
3,505 4,277
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △ 2,942 △ 1,067
2,918 812
デリバティブ評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 343 △ 1,099
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3,850
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,699 △ 10,483
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,903 △ 2,165
13,491
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,300
691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,193
2,259
△ 2,445
その他
37,713 16,410
小計
利息及び配当金の受取額 1,865 1,717
利息の支払額 △ 3,488 △ 4,342
4,895 898
助成金の受取額
異常操業度損失支払額 △ 2,250 －
独占禁止法関連支払額 △ 990 △ 3,125
△ 1,272 △ 2,601
法人税等の支払額
36,473 8,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,830 △ 1,339
4,212 2,780
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,900 △ 16,336
4,740
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,724 △ 5,534
9,464 17,052
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 31 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,200
－
収入
2,663 15
短期貸付金の純増減額（△は増加）
206
△ 66
その他
2,512
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,588
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,728
58,833 12,178
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 38,774 △ 52,330
50,000
社債の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 1,676 △ 2,122
2,270
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 1,252 △ 1,614
その他
54,671
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,300
2,878 4,042
現金及び現金同等物に係る換算差額
76,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,788
71,165 147,249
現金及び現金同等物の期首残高
※ 147,249 ※ 121,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数は国内14社、海外45社、合計 59 社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しました。
なお、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めており
ます。また、NTN Europe Holdings SASは新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う
額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した会社の数及び会社名
持分法を適用した会社の数は非連結子会社 2 社及び関連会社 8 社であります。
（非連結子会社）
株式会社ＮＴＮ多度製作所、光精軌工業株式会社
（関連会社）
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司、上海東培企業有限公司、
ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.、Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.、
恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIA、
PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
なお、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社は株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法
の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない主要な会社の名称等
持分法を適用しない主要な会社は、NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司であります。
持分法を適用しない会社はいずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密
機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
及び恩梯恩阿愛必（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（a）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（b）デリバティブ
時価法によっております。
（c）棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（a）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいてお
ります。
（c）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
（a）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（b）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（c）製品補償引当金
当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて
算定した金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商
品等の製造販売を主な事業としております。顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移
転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。また、収益は顧客との
契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており
ます。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっ
ております。
ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替
相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（a）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（b）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 2,462 601
有形固定資産 260,443 265,797
無形固定資産 40,363 44,029
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する
情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿
価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断
した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていること
から、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、
事業計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。
経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度において
も減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高
及び売上原価が5,005百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社執行役（国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、
かつ透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交
付及び給付するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が144百万円及び456千株、当連結
会計年度末が227百万円及び754千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善すると見込んでおりますが、今後
の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 3,000 百万円 － 百万円
建物 3,597 2,712
土地 7,191 7,180
投資有価証券 21,075 1,372
計 34,865 11,265
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 30,000 百万円 27,000 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 20,871 百万円 18,632 百万円
※３ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 366 百万円 339 百万円
機械装置及び運搬具 57 67
土地 773 773
その他 0 0
計 1,198 1,180
４ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT. Astra NTN
448 百万円 707 百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユー
ロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損
害を被ったとして提起されたものです。
(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
30,927 百万円 34,926 百万円
給料及び手当
12,700 16,161
運搬費
9,882 11,023
業務委託費
10,804 10,466
研究開発費
1,752 1,526
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
17,485 百万円 17,444 百万円
※３ 当連結会計年度において、有形固定資産売却益3,850百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社
の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他120百万円です。
※４ 前連結会計年度において、当社及び当社グループは、助成金収入5,769百万円を特別利益に計上しております。
これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停止した期間
における雇用調整助成金などです。
※５ 前連結会計年度において、当社及び当社の米国等の一部子会社は、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において
提起されておりました集団訴訟（クラスアクション）に関し、2020年11月に直接購入者との間で和解に合意しまし
た。本件和解合意により、米国における集団訴訟（クラスアクション）は終結しました。
また、ブラジルにおけるベアリング（軸受）の取引に関し、ブラジル競争保護法違反があったとして、前年３
月、ブラジル経済擁護行政委員会より、ブラジルの当社連結子会社に対し、9,318,311.31ブラジルレアルの制裁金
を課す旨の決定がなされ、前年５月に全額を支払いいたしました。
当連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害
賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、
早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
これらの和解等に伴い、当連結会計年度において2,928百万円を、前連結会計年度において1,176百万円を、それ
ぞれ独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
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※６ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フロー
の見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度
において、その減少額601百万円を、前連結会計年度においては、2,462百万円を減損損失として特別損失に計上し
ております。回収可能価額は、米国子会社については公正価値、その他の会社については正味売却価額又は使用価
値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。米国会計基準に基づく公正価
値については、主としてインカムアプローチにより測定し、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて
算出しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に６％の割引率を使用
して算出しています。
減損損失
（百万円）
場所 用途 種類
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－
12
建物及び構築物
－
機械装置及び運搬具 338
日本 製造設備他
建設仮勘定 － 228
有形固定資産(その他) 21
－
－
470
建物及び構築物
－
1,786
機械装置及び運搬具
米州 製造設備他
174
土地 －
30
有形固定資産(その他)
－
合計 2,462 601
※７ 前連結会計年度において、当社及び当社グループは、異常操業度損失3,343百万円を特別損失に計上しておりま
す。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国政府の指
示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,765百万円 △423百万円
組替調整額 △5,699 △10,483
税効果調整前
5,065 △10,906
税効果額 △1,513 3,291
その他有価証券評価差額金
3,552 △7,615
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,056 22,947
組替調整額 － －
税効果調整前
15,056 22,947
税効果額 － －
為替換算調整勘定
15,056 22,947
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,437 3,701
組替調整額 1,364 1,267
税効果調整前
8,802 4,969
税効果額 △1,778 △173
退職給付に係る調整額
7,024 4,795
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 29 1,759
組替調整額 △543 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△513 1,759
その他の包括利益合計
25,119 21,886
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,314 1 16 1,299
合計 1,314 1 16 1,299
（注）普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少16千株は、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」による当社株式の処分等です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式（当連結会計年度期首472千株、当連結会計年度末456千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 532,463 － － 532,463
合計 532,463 － － 532,463
自己株式
普通株式（注） 1,299 326 26 1,599
合計 1,299 326 26 1,599
（注）普通株式の自己株式の増加326千株は、単元未満株式の買取りによる取得が１千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」によ
る取得が325千株であり、減少26千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の
自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首456千株、当連結会計
年度末754千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 154,969 百万円 128,644 百万円
短期貸付金 68 57
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,719 △7,183
短期貸付金のうち現先以外のもの △68 △57
現金及び現金同等物 147,249 121,460
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として従業員寮（建物及び構築物）、環境・省エネ等設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、海外子
会社の不動産等（建物及び構築物、機械装置、土地）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 781 1,392
１年超 2,723 3,162
合計 3,504 4,554
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造販売を行うための事業計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投
資、投融資資金等を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機を目的とした取引は行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取
引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金
残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入
金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１０年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る
将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプ
ション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、債権回収責任部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。有価証券は、社内決裁を受けた運用限度額を上限に、安全性の高い譲渡性預金等で運用し
ているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関の
みを取引相手としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権・債務については、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用し
てヘッジしております。なお、為替相場の状況により、６か月を限度として、輸出等に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対する為替予約取引を行っております。
借入金については、支払金利と借入金元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引又は金利通貨ス
ワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引
管理要領に基づき、当社財務本部経理部及び各連結子会社にて取引業務を行い、管理要領に則って当社では部内の
相互牽制とチェックを行っており、各連結子会社もこれに準じております。また当社では取引発生の都度、財務本
部経理部より担当役員へ報告を行っており、各連結子会社は取引内容を定期的に当社へ報告するとともに、為替予
約以外の取引を行う場合は当社と事前協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、責任部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応に維持
することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
21,788 21,788 －
資産計 21,788 21,788 －
(1) 社債
80,000 79,993 △7
(2) 長期借入金 220,967 221,989 1,021
負債計 300,967 301,982 1,014
デリバティブ取引（*3） (1,522) (1,522) －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,047
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
4,836 4,836 0
資産計 4,836 4,836 0
(1)社債 80,000 81,672 1,672
(2)長期借入金 179,802 178,832 △969
負債計 259,802 260,504 702
デリバティブ取引（*3） (2,417) (2,417) －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 19,843
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 154,969 － － －
受取手形及び売掛金 116,604 － － －
電子記録債権 4,996 － － －
短期貸付金 68 － － －
合計 276,638 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 128,644 － － －
受取手形及び売掛金 125,507 － － －
電子記録債権 6,491 － － －
短期貸付金 57 － － －
合計 260,699 － － －
（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － 10,000 － 70,000
短期借入金 67,348 － － － － －
長期借入金 54,488 51,899 76,386 43,022 39,979 9,680
合計 121,836 51,899 76,386 53,022 39,979 79,680
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 10,000 － 10,000 60,000
短期借入金 82,523 － － － － －
長期借入金 51,706 74,146 46,610 39,785 12,309 6,950
合計 134,229 74,146 56,610 39,785 22,309 66,950
「長期借入金」には、「短期借入金」のうち１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,835 － － 4,835
デリバティブ取引
通貨関連 － (2,417) － (2,417)
4,835 (2,417) － 2,419
資産計
－ － － －
該当事項はありません
－ － － －
負債計
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 1 － 1
－ 1 － 1
資産計
社債 － 81,672 － 81,672
長期借入金 － 178,832 － 178,832
－ 260,504 － 260,504
負債計
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は取引所等の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外
の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ、及び金利通
貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1）株式 21,339 9,068 12,270
小計 21,339 9,068 12,270
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1）株式 449 487 △37
小計 449 487 △37
合計 21,788 9,555 12,233
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1）株式 3,394 1,882 1,511
小計 3,394 1,882 1,511
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1）株式 1,442 1,626 △184
小計 1,442 1,626 △184
合計 4,836 3,509 1,327
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 9,505 5,699 －
合計 9,505 5,699 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 17,165 10,483 －
合計 17,165 10,483 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 5,561 - △73 △73
市場取引 米ドル 16,978 - △860 △860
以外の取 その他 2,620 - △79 △79
引
金利通貨スワップ取引
円受取・ユーロ支払 12,291 6,187 △411 △411
円受取・米ドル支払 9,467 - △98 △98
合計 46,919 6,187 △1,522 △1,522
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 4,329 - △168 △168
市場取引 米ドル 14,782 - △897 △897
以外の取 その他 2,011 - △144 △144
引
金利通貨スワップ取引
円受取・ユーロ支払 14,150 9,137 △911 △911
円受取・米ドル支払 7,940 273 △294 △294
合計 43,213 9,411 △2,417 △2,417
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,500 2,500 (注)１
特例処理 変動受取・固定支払
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 - - (注)２
処理
米ドル
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,500 2,500 (注)１
特例処理 変動受取・固定支払
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 - - (注)２
処理
米ドル
(注)１． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制
度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付
型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 101,348百万円 103,098百万円
勤務費用 3,724 2,899
利息費用 1,659 1,861
数理計算上の差異の当期発生額 1,218 △2,251
退職給付の支払額 △6,435 △8,105
その他 1,583 2,680
退職給付債務の期末残高 103,098 100,182
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 54,622百万円 63,177百万円
期待運用収益 1,315 1,579
数理計算上の差異の当期発生額 8,833 469
事業主からの拠出額 3,344 3,186
退職給付の支払額 △5,629 △5,519
その他 690 1,992
年金資産の期末残高 63,177 64,885
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 96,287百万円 93,286百万円
年金資産 △63,177 △64,885
33,109 28,400
非積立型制度の退職給付債務 6,811 6,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,920 35,296
退職給付に係る負債 39,920 36,852
退職給付に係る資産 － △1,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,920 35,296
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 3,724百万円 2,899百万円
利息費用 1,659 1,861
期待運用収益 △1,315 △1,579
数理計算上の差異の費用処理額 1,045 1,177
過去勤務費用の費用処理額 133 0
確定給付制度に係る退職給付費用 5,248 4,358
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 8,661百万円 3,898百万円
過去勤務費用 209 －
合 計 8,871 3,898
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3,838百万円 60百万円
未認識過去勤務費用 － －
合 計 △3,838 60
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 40.0％ 39.4％
債券 33.1 39.7
一般勘定 13.6 9.1
その他 13.3 11.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として1.2％ 主として1.2％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金支払額 1,303百万円 1,696百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 25,652百万円 30,022百万円
退職給付に係る負債 16,639 15,770
減損損失 9,600 8,981
棚卸資産 691 2,693
未払費用等 2,785 2,150
投資有価証券評価損 457 31
その他 2,431 1,777
繰延税金資産小計
58,259 61,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △23,531 △27,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,400 △22,316
評価性引当額小計
△49,931 △49,765
繰延税金資産合計
8,327 11,660
繰延税金負債
関係会社の留保利益 438 7,324
退職給付信託設定益 3,045 3,045
減価償却費 2,195 2,023
買換資産圧縮積立金 1,112 1,066
退職給付に係る資産 － 465
その他有価証券評価差額金 3,685 394
その他 1,268 1,834
繰延税金負債合計
11,745 16,154
繰延税金資産（△は負債）の純額
△3,418 △4,493
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
409 338 324 550 1,017 23,013 25,652
欠損金（※1）
評価性引当額 △236 △71 △7 △146 △588 △22,481 △23,531
繰延税金資産 172 266 316 403 429 532 （※2）2,121
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金25,652百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,121百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収
可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
163 － 47 236 214 29,359 30,022
欠損金（※3）
評価性引当額 △163 － △47 △116 △192 △26,928 △27,448
繰延税金資産 － － － 119 22 2,431 （※4）2,573
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金30,022百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,573百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収
可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を計上して 29.9％
（調整） いるため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6
受取配当金消去 10.8
持分法投資利益 △1.9
海外連結子会社の適用税率の差異 △6.9
評価性引当額の増減 △8.2
試験研究費税額控除 △3.3
未実現利益の税効果未認識額 △4.7
関係会社の留保利益 39.1
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年６月28日付で、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範
囲に含めております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 平鍛造株式会社
事業の内容 ： 鍛造製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
石川県の能登地区における産業機械用軸受の一貫生産体制と競争力の強化を図るとともに、平鍛造の鍛造技
術を生かした石油継手や建設機械部品の事業についても継続・強化することで事業の拡大を進めるためであり
ます。
(3) 企業結合日
2021年６月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 46.67％
企業結合日に取得した議決権比率 10.00％
取得後の議決権比率 56.67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,900百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 2,000百万円
取得原価 6,900百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
外部コンサルティング業者に対する報酬 ４百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 228百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,143百万円
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったた
め、暫定的に算定しておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,799百万円
固定資産 6,988百万円
資産合計 11,787百万円
流動負債 1,420百万円
固定負債 2,305百万円
負債合計 3,726百万円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期
間
種類 金額 償却期間
技術関係資産 1,043百万円 10年
契約関連資産 628百万円 12年
合計 1,671百万円
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載しておりません。なお、当該影響額の算定につきましては監査証明を受
けておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の
製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 26,436 26,907 35,293 23,558 112,196
産業機械 47,145 28,173 29,074 21,711 126,104
自動車 113,272 122,482 74,868 93,099 403,722
合計 186,854 177,563 139,236 138,369 642,023
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等
の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配
人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、
等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
168,280 142,228 126,777 125,560 562,847 562,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
98,690 705 2,420 7,859 109,676
( 109,676 ) －
振替高
266,971 142,934 129,197 133,419 672,523 562,847
計 ( 109,676 )
セグメント利益（営業利益又は営
12,305 579
△ 10,792 △ 2,803 △ 2,427 △ 3,717 △ 3,138
業損失（△））
644,491 161,916 129,993 187,410 1,123,812 836,563
セグメント資産 ( 287,248 )
479,411 118,725 84,609 38,393 721,140 652,812
セグメント負債 ( 68,327 )
その他の項目
12,875 8,930 7,232 6,439 35,478 35,478
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
18,474 6,379 3,494 3,082 31,431 31,430
( 0 )
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△313,207百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産25,958百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１ 表計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
186,854 177,563 139,236 138,369 642,023 642,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
134,260 1,080 4,211 8,941 148,493
( 148,493 ) －
振替高
321,115 178,643 143,447 147,310 790,516 642,023
計 ( 148,493 )
セグメント利益（営業利益又は営
7,621 14,090 10,019 6,880
△ 7,427 △ 4,265 ( 3,139 )
業損失（△））
659,756 196,793 133,621 206,808 1,196,979 855,483
セグメント資産 ( 341,496 )
460,061 134,499 92,127 36,546 723,235 639,058
セグメント負債 ( 84,177 )
その他の項目
14,698 8,959 7,378 6,861 37,898 37,898
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
14,507 3,254 4,047 3,590 25,399 25,399
－
の増加額
（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△347,521百万円及びセグメントに配分してい
ない全社資産6,025百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 91,492 101,853 369,501 562,847
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
162,814 144,431 117,235 138,365 562,847
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は123,095百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,534百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
100,947 75,696 44,943 38,855 260,443
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,760百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,429百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は27,655百万円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 112,196 126,104 403,722 642,023
（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
180,756 181,214 127,056 152,996 642,023
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は151,317百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,115百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
104,086 78,181 43,696 39,833 265,797
（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は69,438百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は27,322百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は29,317百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
2,462 2,462
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
601 601
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 調整額 合計
160 160
当期償却額 － － － －
1,983 1,983
当期末残高 － － － －
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 321.04円 372.70円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△21.92円 13.83円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度456千株、当連結会計年度754千株）。また、「１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度461千株、当連結会計年度636千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△11,641 7,341
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△11,641 7,341
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 531,159 530,982
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 2025年
当社 第13回無担保社債 10,000 10,000 年0.405％ なし
３月７日 ３月７日
2017年 2027年
当社 第14回無担保社債 10,000 10,000 年0.490％ なし
３月７日 ３月５日
2018年 2028年
当社 第15回無担保社債 10,000 10,000 年0.430％ なし
３月13日 ３月13日
第1回利払繰延条項・期
2021年 年2.500％ 2051年
当社 限前償還条項付無担保 50,000 50,000 なし
３月18日 （注1） ３月18日
社債（劣後特約付）
合計 － － 80,000 80,000 － － －
（注）１．2021年３月18日の翌日から2026年３月18日までは固定利率、2026年３月18日の翌日以降は変動利率（2026年
３月18日の翌日に金利のステップアップが発生）。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 67,348 82,523 0.99% －
１年以内に返済予定の長期借入金 54,488 51,706 0.90% －
１年以内に返済予定のリース債務 1,694 2,087 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 220,967 179,802 0.69% 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,389 7,429 － 2023年～2053年
合計 350,888 323,548 － －
（注）１．平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 74,146 46,610 39,785 12,309
リース債務 1,641 1,236 1,024 537
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 156,623 305,796 468,126 642,023
税金等調整前四半期（当期）
2,554 1,603 2,652 17,619
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
1,184 △1,048 △1,508 7,341
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 2.23 △1.97 △2.84 13.83
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 2.23 △4.21 △0.87 16.67
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 79,792
44,465
現金及び預金
※３ 2,076 ※３ 2,123
受取手形
4,235 5,385
電子記録債権
※３ 72,000 ※３ 77,315
売掛金
28,758 30,421
商品及び製品
19,992 20,726
仕掛品
3,197 3,730
原材料及び貯蔵品
※３ 35,323 ※３ 38,673
未収入金
252
未収還付法人税等 －
※３ 28,565 ※３ 25,572
短期貸付金
※３ 611 ※３ 566
その他
△ 3,403 △ 3,069
貸倒引当金
271,402 245,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 27,636 ※１ ,※４ 25,485
建物
※４ 1,295 ※４ 1,217
構築物
※４ 26,102 ※４ 28,192
機械及び装置
138 109
車両運搬具
※４ 2,222 ※４ 1,924
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 25,017 ※１ ,※４ 24,761
土地
4,063 2,703
建設仮勘定
86,477 84,394
有形固定資産合計
無形固定資産
47 39
特許権
275 275
借地権
24,131 33,248
ソフトウエア
11,499 2,330
ソフトウエア仮勘定
60 60
その他
36,014 35,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,953 ※１ 6,020
投資有価証券
189,684 205,140
関係会社株式
14,867 13,821
関係会社出資金
※３ 6,187 ※３ 20,251
長期貸付金
1,555
前払年金費用 －
※３ 1,135 ※３ 1,183
その他
△ 21 △ 2
貸倒引当金
234,807 247,970
投資その他の資産合計
357,299 368,318
固定資産合計
628,701 614,231
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 388 ※３ 292
支払手形
※３ 68,818 ※３ 65,877
電子記録債務
※３ 26,801 ※３ 26,744
買掛金
60,192 65,957
短期借入金
184 187
リース債務
※３ 16,165 ※３ 19,326
未払費用
423 1,684
未払法人税等
※３ 13,342 ※３ 14,004
預り金
2,644 3,837
その他
188,960 197,913
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
※１ 191,500 ※１ 157,890
長期借入金
1,785 1,665
リース債務
26,160 27,403
退職給付引当金
566 400
製品補償引当金
5,619 699
繰延税金負債
926 979
その他
306,557 269,038
固定負債合計
495,517 466,951
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
資本剰余金
67,369 67,369
資本準備金
67,369 67,369
資本剰余金合計
利益剰余金
8,639 8,639
利益準備金
その他利益剰余金
2,370 2,271
買換資産圧縮積立金
14,458
△ 7,269
繰越利益剰余金
3,739 25,369
利益剰余金合計
自己株式 △ 782 △ 866
124,673 146,219
株主資本合計
評価・換算差額等
8,640 1,060
その他有価証券評価差額金
△ 130 －
繰延ヘッジ損益
8,509 1,060
評価・換算差額等合計
133,183 147,279
純資産合計
628,701 614,231
負債純資産合計
102/123
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 266,678 ※１ 314,917
売上高
※１ 231,870 ※１ 260,148
売上原価
34,807 54,768
売上総利益
※１ ,※２ 44,240 ※１ ,※２ 48,179
販売費及び一般管理費
6,589
営業利益又は営業損失（△） △ 9,432
営業外収益
※１ 6,505 ※１ 7,265
受取利息及び配当金
※１ 1,277 ※１ 1,489
その他
7,782 8,755
営業外収益合計
営業外費用
1,438 2,555
支払利息
2,115 1,955
その他
3,554 4,510
営業外費用合計
10,834
経常利益又は経常損失（△） △ 5,204
特別利益
5,699 10,437
投資有価証券売却益
※３ 3,753
有形固定資産売却益 －
1,775
－
雇用調整助成金
7,474 14,190
特別利益合計
特別損失
※４ 495 ※４ 1,462
独占禁止法関連損失
4,509 1,045
関係会社出資金評価損
545
異常操業度損失 －
208
－
関係会社株式評価損
5,759 2,508
特別損失合計
22,516
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,488
173 2,516
法人税、住民税及び事業税
5,720
△ 1,628
法人税等調整額
5,893 887
法人税等合計
21,629
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,382
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,473 2,009 13,122
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 103 103 －
当期純損失（△） △ 9,382 △ 9,382
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 103 △ 9,278 △ 9,382
当期末残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,370 △ 7,269 3,739
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 787 134,051 5,091 － 5,091 139,143
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純損失（△） △ 9,382 △ 9,382
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の当期
3,548 △ 130 3,418 3,418
変動額（純額）
当期変動額合計 4 △ 9,377 3,548 △ 130 3,418 △ 5,959
当期末残高 △ 782 124,673 8,640 △ 130 8,509 133,183
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 金合計 金 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
54,346 67,369 67,369 8,639 2,370 △ 7,269 3,739
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 98 98 －
当期純利益 21,629 21,629
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 98 21,728 21,629
当期末残高 54,346 67,369 67,369 8,639 2,271 14,458 25,369
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 782 124,673 8,640 △ 130 8,509 133,183
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 21,629 21,629
自己株式の取得
△ 92 △ 92 △ 92
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目の当期
△ 7,580 130 △ 7,449 △ 7,449
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 83 21,546 △ 7,580 130 △ 7,449 14,096
当期末残高 △ 866 146,219 1,060 － 1,060 147,279
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ・・・・ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・・・・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務
費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しておりま
す。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
製品補償引当金 ・・・・・・・・・・・・ 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備
えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しており
ます。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製
造販売を主な事業としております。顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転するこ
とにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約にお
いて約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ・・・・・・・・・・・ ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しておりま
す。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについて
は一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金
利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸
付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の
借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
連結納税制度の適用 ・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用・・・・・・・ 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正す
る法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場
合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及
び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 86,477 84,394
無形固定資産 36,014 35,953
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基
づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回
収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合
には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、
減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業
計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外
部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高及び
売上原価が554百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりです。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 3,000 百万円 － 百万円
建物 3,597 2,712
土地 7,191 7,180
投資有価証券 21,075 1,372
計 34,865 11,265
② 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 30,000 百万円 27,000 百万円
２ 偶発債務等
(1) 保証予約等
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証予約等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
NTN USA CORP. 55,044 百万円 68,855 百万円
NTN-SNR ROULEMENTS 21,173 17,082
4,406 －
恩梯恩（中国）投資有限公司
2,180 1,978
NTN DRIVESHAFT, INC.
2,009 －
上海恩梯恩精密機電有限公司
1,714 －
NTK PRECISION AXLE CORP.
1,285 －
NTA PRECISION AXLE CORP.
1,195 774
その他
計 89,010 88,691
(2) 訴訟等
イ．当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault
S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよ
う求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定
額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害
を被ったとして提起されたものです。
ロ．当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適
切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で
はその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありま
せん。
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権 101,787 百万円 121,580 百万円
金銭債務 35,495 37,291
※４ 国庫補助金等受入
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 237 百万円 221 百万円
機械及び装置 28 22
土地 746 746
その他 10 9
計 1,022 999
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 122,190 百万円 159,485 百万円
仕入高 67,171 79,650
営業取引以外の取引による取引高 6,905 7,740
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度61％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,718 百万円 15,089 百万円
運搬費
8,272 8,399
給料及び手当
6,624 7,031
業務委託費
5,426 6,192
減価償却費
5,748 5,309
研究開発費
1,359 1,443
賃借料
※３ 有形固定資産売却益
当事業年度において、有形固定資産売却益3,753百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社
土地・建物の売却益3,729百万円、その他24百万円です。
※４ 独占禁止法関連損失
当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってま
いりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが
両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
当該和解に伴い、当事業年度において当社に帰属する1,462百万円を、前事業年度において当社に帰属する495百万
円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式179,175百万円、関連会社株式10,509百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式199,797百万円、関連会社株式5,342百万円）は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 12,468百万円 12,869百万円
関係会社株式評価損 9,269 9,229
関係会社出資金評価損 7,577 7,889
減損損失 5,155 4,677
税務上の繰越欠損金 4,846 3,465
未払費用等 1,367 1,548
貸倒引当金 1,021 918
製品補償引当金 254 191
投資有価証券評価損 454 25
その他 1,750 1,492
繰延税金資産小計
44,165 42,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,846 △2,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △36,883 △35,172
評価性引当額小計
△41,730 △37,869
繰延税金資産合計
2,434 4,437
繰延税金負債
退職給付信託設定益 3,045 3,045
買換資産圧縮積立金 1,011 968
前払年金費用 － 465
その他有価証券評価差額金 3,685 394
その他 312 263
繰延税金負債合計
8,054 5,137
繰延税金資産（△は負債）の純額
△5,619 △699
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 29.9％
計上しているため、
（調整）
記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7
住民税均等割額 0.2
試験研究費税額控除 △1.5
評価性引当額の増減 △17.1
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社の株式追加取得
当社は、2021年９月２日に連結子会社であるNTN USA CORP.に対して現物出資による株式の取得（デット・エクイ
ティ・スワップ）を決定し、2021年９月28日に実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：NTN USA CORP.
事業の内容：米国子会社統括管理
②企業結合日
2021年９月28日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けてお
ります。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 2021年９月28日
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 13,318百万円
取得原価 13,318百万円
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 27,636 423 558 2,016 25,485 63,333
定資産
構築物 1,295 42 8 112 1,217 7,433
機械及び装置 26,102 6,243 97 4,055 28,192 257,857
車両運搬具
138 15 0 44 109 2,157
工具、器具及び
2,222 983 45 1,237 1,924 30,222
備品
土地 25,017 － 256 － 24,761 －
建設仮勘定 4,063 6,456 7,816 － 2,703 －
計 86,477 14,166 8,783 7,466 84,394 361,004
無形固
特許権 47 3 － 11 39 295
定資産
借地権
275 － － － 275 －
ソフトウエア 24,131 15,530 108 6,304 33,248 20,665
ソフトウエア
11,499 5,465 14,634 － 2,330 －
仮勘定
その他
60 － － 0 60 50
計 36,014 20,999 14,742 6,316 35,953 21,011
（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振
替額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桑名製作所 86百万円<熱処理工場：44百万円 他>
構築物 磐田総務部門 14百万円<高圧ケーブル更新：12百万円 他>
機械及び装置 桑名製作所 2,620百万円<熱処理工場：1,855百万円 他>
車両運搬具 桑名製作所 7百万円<段取台車：3百万円 他>
工具、器具及び備品 ニードル工場 140百万円<治具一式：20百万円 他>
３．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 14,001百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,424 42 395 3,071
製品補償引当金 566 102 268 400
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日，３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
する。
株主に対する特典 特になし
(注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始の日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第123期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月４日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第123期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月４日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
(第123期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月７日 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2022年４月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＮ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｎ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、当該資産グループの減損損失の認識の判
おり、一部の資産グループにおいて、減損の兆候があると 定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ について、主として以下の監査手続を実施した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識 資産の経済的残存使用年数と比較した。
していない。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、次年度の予算及び
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と資産グ 事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における
ループの最終的な処分価値に基づいて行っている。将来 予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業 将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売数量の拡大に
まれる不動産の売却価値である。 ついて、経営者と議論するとともに、市場予測や利用可能
固定資産の減損の検討は、将来キャッシュ・フローの算 な外部データとの比較、及び過去実績からの趨勢分析を実
定上、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観 施した。
的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を ・ 最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値の検討
監査上の主要な検討事項とした。 において、当法人のネットワーク・ファームの評価専門家
を関与させた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＴＮ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＴＮ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＮ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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