株式会社イチネンホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イチネンホールディングス(E04904)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００ (代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、当社及び当社子会社、当社孫会社（以下、当社グループ会社とい
う。）の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２【報告内容】
（１）銘柄
株式会社イチネンホールディングス 第２回新株予約権
（２）発行数
1,290個（新株予約権１個につき当社普通株式100株）
上記総数は、割当予定個数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（３）発行価格
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正な評価額とする。
（４）発行価額の総額
未定（割当日である2022年７月11日に確定する）
（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる普通株式129,000
株とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が、当社普通株式につき株式分割、株式
無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以
降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準
備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整
後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
（６）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は１円とする。
（７）新株予約権の行使期間
2025年6月18日から2026年6月17日まで
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員
の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしう
るものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に
限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株
予約権を相続できないものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
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限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（11）勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役（社外取締役を除く。） ６名 290個
当社グループ会社の取締役 40名 1,000個
（12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社イチネン 当社の完全子会社
株式会社イチネンＴＤリース 当社の完全子会社
野村オートリース株式会社 当社の孫会社（株式会社イチネンの完全子会社）
株式会社イチネンケミカルズ 当社の完全子会社
株式会社イチネンパーキング 当社の完全子会社
株式会社イチネンアクセス 当社の完全子会社
株式会社イチネンＭＴＭ 当社の完全子会社
株式会社イチネンＴＡＳＣＯ 当社の完全子会社
株式会社イチネンネット 当社の完全子会社
株式会社イチネンロジスティクス 当社の完全子会社
株式会社イチネン製作所 当社の完全子会社
新光硝子工業株式会社 当社の完全子会社
株式会社イチネンファシリティーズ 当社の完全子会社
（13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者との取り決めは、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
（14）新株予約権の取得条項
①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得
することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案
②新株予約権者が、上記（８）①及び②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権
を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得するできるものとする。
③その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（15）合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（
以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力
発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につ
き株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権
」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。但し、以下の条
件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会
社の株式1株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
上記（14）に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（８）に準じて決定する。
（16）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数を切り
捨てるものとする。
（17）新株予約権の割当日
2022年７月11日
（18）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年７月11日
以 上
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