椿本興業株式会社 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第119期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 大阪 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 大阪 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 98,645 107,450 104,939 89,646 96,890
経常利益 (百万円) 3,693 6,019 5,629 3,794 4,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,421 4,105 3,740 2,736 3,177
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,553 3,026 1,601 4,469 3,167
純資産額 (百万円) 21,693 24,089 24,738 28,377 30,762
総資産額 (百万円) 73,038 75,739 65,969 64,496 76,773
１株当たり純資産額 (円) 3,432.20 3,813.58 3,914.06 4,500.87 4,884.10
１株当たり当期純利益 (円) 382.67 655.78 597.47 437.16 507.58
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.4 31.5 37.1 43.7 39.8
自己資本利益率 (％) 11.7 18.1 15.5 10.4 10.8
株価収益率 (倍) 9.0 5.8 6.0 8.7 7.2
営業活動による
(百万円) 8,975 5,401 190 △ 3,412 6,570
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 160 △ 699 △ 943 △ 204 △ 152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 902 △ 639 △ 960 △ 849 △ 808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,070 18,115 16,412 11,935 17,604
期末残高
従業員数 (人) 702 713 748 761 744
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社は、2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されてお
ります。これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。こ
のため、第115期においては、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当
たり純資産額を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期首
から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 92,705 100,855 98,439 83,753 91,538
経常利益 (百万円) 3,067 5,285 5,328 3,505 4,225
当期純利益 (百万円) 2,159 3,827 3,843 2,810 3,082
資本金 (百万円) 2,945 2,945 2,945 2,945 2,945
発行済株式総数 (株) 6,497,969 6,497,969 6,497,969 6,497,969 6,497,969
純資産額 (百万円) 19,045 21,250 22,139 25,711 27,916
総資産額 (百万円) 70,909 74,163 62,889 62,294 74,386
１株当たり純資産額 (円) 3,041.75 3,394.08 3,536.33 4,107.00 4,459.13
１株当たり配当額
76.00 150.00 130.00 120.00 150.00
(円)
( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 341.14 611.25 613.96 448.95 492.39
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.9 28.7 35.2 41.3 37.5
自己資本利益率 (％) 11.8 19.0 17.7 11.7 11.5
株価収益率 (倍) 10.1 6.2 5.9 8.5 7.4
配当性向 (％) 29.3 24.5 21.2 26.7 30.5
従業員数 (人) 480 490 515 526 512
株主総利回り (％) 172.6 197.1 194.6 210.3 210.8
(比較指標：配当込みTOPIX終値) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
3,775
最高株価 (円) 4,390 4,625 4,120 4,405
(600)
2,610
最低株価 (円) 2,759 2,700 2,850 3,310
(357)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
３ 2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、第115
期においては、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額
を算定しております。
４ 第115期の１株当たり配当額76.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額70.00円の合計となっております。な
お、2017年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は当該株式併合前
の配当額、期末配当額70.00円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が30.00円となり、年間の１株当たり配当
額は100.00円となります。また、株式併合後の基準で換算した第115期の１株当たり配当額100.00円は、株式
会社設立80周年の記念配当10.00円を含んでおります。
５ 2017年10月１日付で株式併合を実施しておりますので、第115期の株価については、株式併合後の最高・最低
株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は括弧内に記載しております。
６ 第116期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当30.00円を含んでおります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期首
から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 第117期の１株当たり配当額130.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
９ 第118期より「役員株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11 第119期の１株当たり配当額150.00円は、創業105周年の記念配当20.00円を含んでおります。
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椿本興業株式会社(E02572)
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２ 【沿革】
1916年10月 大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立
エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始
1919年１月 各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始
1938年１月 資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更
1941年１月 各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の
販売開始
1941年11月 本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転
1943年７月 商号を椿本興業株式会社に変更
1946年３月 東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）
1953年９月 名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）
1955年６月 三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、
各種産業機械等の販売開始
1962年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1963年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1968年４月 機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）
1968年９月 本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転
1969年４月 川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始
1971年８月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場
1978年２月 住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる
1979年４月 スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始
1992年５月 シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立
1994年６月 東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合
1996年１月 タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立
1998年４月 大阪本社、東京本社の２本社制となる
1999年７月 東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる
2000年７月 大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転
2000年12月 大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部
門へ拡大）
2003年４月 東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転
2005年10月 中国に上海椿本商貿有限公司を設立
2016年10月 創業100周年を迎える
2019年４月 名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転
2021年４月 中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略
本部の４本部制となる
2022年４月 東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社18社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位
置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売
（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一
方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国
内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体
については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本
部セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴
い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
事業区分 報告セグメント
設備装置 産業資材 東日本 西日本 中日本 開発戦略
会社名
動伝事業
事業 事業 本部 本部 本部 本部
（連結子会社）
ツバコー北日本㈱ 〇 〇
ツバコー北関東㈱ 〇 〇
ツバコー西関東㈱ 〇 〇
ツバコー東関東㈱ 〇 〇
㈱ツバコー・ケー・アイ 〇 〇
ツバコー東海㈱ 〇 〇
㈱ツバコー・エス・ケー 〇 〇
ツバコー関西㈱ 〇 〇
ツバコー四国㈱ 〇 〇
ツバコー・ウエスト㈱ 〇 〇
ツバコー九州㈱ 〇 〇
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
〇 〇 〇
TSUBACO KTE CO.,LTD.
〇 〇 〇
上海椿本商貿有限公司 〇 〇 〇 〇
（非連結子会社）
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
〇 〇
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
〇 〇
PT.TSUBACO INDONESIA
〇 〇 〇
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
〇 〇
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＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
2022年３月31日 現在
資本金 主要な事業の
議決権の所有
名称 住所 関係内容
割合(％)
(百万円) 内容
機械器具および
仙台市 当社の販売先
部品などの販
ツバコー北日本㈱ 10 100
青葉区 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
栃木県 当社の販売先
部品などの販
ツバコー北関東㈱ 10 100
宇都宮市 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
埼玉県 当社の販売先
部品などの販
ツバコー西関東㈱ 30 100
川越市 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
千葉市 当社の販売先
部品などの販
ツバコー東関東㈱ 20 100
中央区 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
横浜市 当社の販売先
部品などの販
㈱ツバコー・ケー・アイ 40 100
西区 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
愛知県 当社の販売先
部品などの販
ツバコー東海㈱ 21 100
安城市 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
京都市 当社の販売先
部品などの販
㈱ツバコー・エス・ケー 10 100
下京区 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
兵庫県 当社の販売先
部品などの販
ツバコー関西㈱ 10 100
西宮市 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
香川県 当社の販売先
部品などの販
ツバコー四国㈱ 10 100
高松市 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
広島市 当社の販売先
部品などの販
ツバコー・ウエスト㈱ 10 100
東区 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
福岡市 当社の販売先
部品などの販
ツバコー九州㈱ 10 100
博多区 役員の兼任等・・・有
売・設置
シンガポールドル
機械器具および
当社の販売先
500,000
部品などの販
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール 100
米ドル
役員の兼任等・・・有
売・設置
245,000
機械器具および
タイバーツ
TSUBACO KTE CO.,LTD. 当社の販売先
49
部品などの販
タイ 6,000,000
(16)
(注１、２) 役員の兼任等・・・有
売・設置
機械器具および
当社の販売先
部品などの販
上海椿本商貿有限公司 中国 50 100
役員の兼任等・・・有
売・設置
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
(3) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東日本本部 215
西日本本部 180
中日本本部 95
開発戦略本部 132
全社(共通） 122
合計 744
(注) １ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
512 41.6 15.1 6,937,011
セグメントの名称 従業員数(人)
東日本本部 139
西日本本部 114
中日本本部 82
開発戦略本部 55
全社（共通） 122
合計 512
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッ
シュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中
長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的
には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッ
ション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。
（ 社是 ）
「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」
「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」
（ミッション・ステートメント）
「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」
私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界
の顧客に新たな価値を提供します。
「 Our Vision (実現したい内容)」
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」
「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」
①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会
的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行
い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に
応えます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益
率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であ
り、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、
簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なもの
と考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本
コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事
業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％）
受注高 90,086 116,024 128.8
売上高 89,646 96,890 108.1
営業利益 3,283 4,396 133.9
経常利益 3,794 4,762 125.5
親会社株主に帰属する当期純利益 2,736 3,177 116.1
自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 10.4 10.8 ―
売上高経常利益率（％） 4.2 4.9 ―
総資産経常利益率（％） 5.8 6.7 ―
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（3）中期経営計画方針
当企業グループは、2022年度までの３ヵ年に亘る以下の「第11次 中期経営計画」を策定しており、業績の向上
を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めてまいります。
当該方針の具体的施策は以下の通りであります。
①将来を担う人材の確保と育成により、いかなる環境変化にも耐えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。
②地域特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案を行い「エリア戦略」を更に推進させることで、顧客
の満足度アップを目指すこと。
③省人・省力化をテーマとして、急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、画像処
理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルを、仕入先との連携強化、及び当
社技術部門との協働により、コーディネート力をつけ、取扱商品の高付加価値化と差別化を提案すること。
④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が
可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。
⑤機器設置工事の請負が可能なエンジニアリング商社としての組織つくり及び監理技術者の教育を実施するとと
もに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋
げ、企業競争力を付けていくこと。
以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理
と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。さらには、リスクマネジメント、コーポレート・ガバ
ナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホル
ダーの更なる満足を目指します。
（4）優先的に対処すべき事業上の課題
新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い経済活動が活発化し、
総じて回復基調が続きましたが、新たな変異株の懸念もあり、収束は見通せない状況です。しかし経済活動への影
響は限定的にとどまると見込まれ、当社におきましては、前期に引き続き感染症拡大の防止と事業継続体制維持の
観点で経営判断をしております。
具体的には、当企業グループの客先・仕入先、役職員やその家族をはじめとする、当企業グループに係わる全て
の皆さまの安全・健康を第一に考え、政府・地方自治体の要請に従いながら、テレワークの一層の拡充、シフト勤
務や時差出勤の実施、さらには勤務時間の短縮などの対策を必要に応じて講じると同時に、客先への納入業務や
サービスの維持向上に努めております。企業活動の自粛による売上高および利益へのマイナス影響が一時的に生じ
ておりますが、これらは一定期間続くものの経済はその後緩やかに回復に向かうと想定され、当企業グループへの
影響は長期間続かないものと考えております。
今後もテレワーク環境のさらなる整備に向けてデジタル活用を推し進め、事業活動に取り組んでまいります。
一方で、一部地域における地政学的リスクの高まりや、国際紛争等に起因する原材料の価格高騰、半導体をはじ
めとする部品不足、物流停滞の長期化、物流コストの高騰など、懸念事項はございますが、取引先との緊密な連携
を図り、適時必要な対策を講じていく所存でおります。
（5）対処すべき課題
当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけて
いるものは、次のとおりであります。
①人材育成
次世代を担う幹部職候補の人材育成に向け、将来の展望を踏まえた戦略的な人事配置を行うとともに、女性・
外国人・中途採用者の管理職への登用等、コア人材の多様性推進に努めてまいります。また、労働に対する価値
観が多様化する中で、ワークライフバランスの向上を目指し、従業員の活躍環境の整備、テレワークをはじめと
した「新しい働き方」の選択肢を充実してまいります。
②エリア制の進化とビジネスの拡大
当社の事業拡大のため、営業拠点機能の強化をはかってまいります。
各エリアの強化を目指し、子会社のもつ機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた拠点の整備を行い、
顧客数の増大をはかります。また、成長分野業種の攻略に対しても適切な業界戦略を行ってまいります。
これは海外においても同様であり、主にタイ、ベトナム等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点機能
の充実に努めてまいります 。
③取扱商品の拡大と仕入先との連携強化
今後のさらなる成長を期するため、ＡＩ・ＩｏＴ、ロボット等を既存ビジネスへ付加した提案型商品、さらに
は、環境・物流・食品をはじめとする成長分野およびＳＤＧｓ・ＥＳＧ課題の解決につながる様々な分野の新商
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品の開拓に注力してまいります。仕入商品のグローバル化は、今後ますます高まっていくと思われます。これに
対して、当社海外事業部門、技術部門および審査部門の連携、また国内外の仕入先との連携した技術サポート
で、 リスク回避を行うとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。
④持続可能な社会の実現
社是に基づいた事業活動を通じて、「持続可能な社会の実現」に向けた社会課題の解決に、サステナビリティ
経営（環境・社会・経済）の観点からＳＤＧｓを捉まえ、積極的に取り組んでまいります。また、ステークホル
ダーの皆様から信頼される企業を目指し、透明性のある経営体制の構築と積極的な情報開示に努めてまいりま
す。
以上を課題として、今後のいかなる経済環境においても、業績に対する影響への適切な対応を行い、社会的規範
を遵守し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる
強化に取り組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の満足度向上を目指してまいりま
す。
なお、当企業グループのSDGsへの取り組み活動を17の目標に対応させると次のとおりであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
ります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業
運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを
組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視
及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。一方、サステナビリティの課題に関しては、当企
業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続
的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は取
締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリ
スクをすべて網羅するものではありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判
断したものであります。
(1) 事業環境にかかるリスク
①設備投資需要の変動
当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、
メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。従って、景気の低迷等により設備
投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対し、 当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要
やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行ってお
ります。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。
②競合の激化
当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争
の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施して
おり、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施す
ること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽
力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。
③人材の確保
当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重
要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を
計画通りに確保できない場合や人材育成や登用が長期間に渡る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻
害される恐れがあります。
これに対し、 当企業グループでは、人材育成と登用が、現在の対処すべき課題と認識しており、当社独自のき
め細かい人事制度の検討やＯＪＴをはじめとした社員教育、ＩＴを利用した合理化努力などを継続的に実施して
おります。
④海外事業の拡大と為替レートの変動
当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海
外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合に
は、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、 海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応
じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等
が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。
また、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算
するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの
経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨
預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
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(2) 事業運営にかかるリスク
①長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延
工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業
者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。ま
た、案件によっては将来の工事損失計上に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより
収益性が低下する恐れがあります。
これに対し、 当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理
を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に
相応の精度を確保するように徹底しております。
②売上時期の変動
設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。従って、納品・稼動時期の遅れに
より３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にする
ために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当
初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予
定売上額の把握に努めております。
③与信管理
当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存
在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じ
る可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、与信管理室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた
与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の
継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に
関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
④情報セキュリティ
当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不
測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、 当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導
入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュ
リティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。
⑤有価証券投資
当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、
客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、
連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。これらの時価につ
いては、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証
券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財
政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。
これに対し、 当社では年度末において、保有の合理性を検証しながら継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ご
とに取締役会で審議しております。
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(3) 環境・災害、その他にかかるリスク
①災害の発生
大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先にお
いて生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販
売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害され
た場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+２℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）
においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性がありま
す。一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚
大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が
発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認
システムも導入しております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成しており、業務全般の地域分散対応（他地
域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入
しております。これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
また、 気候変動リスクに対しては、 当社の各部門から実務担当者を中心に選抜し、当企業グループ全体にわた
る気候変動リスクの特定・評価を開始しております。気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについて、
シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合
わせて検討することにしております。又、特定・評価されたリスクが重大である場合には取締役会等に報告し、
適切な対応策の検討をすることとしております。
今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、 感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、当企業グ
ループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い、テレワークも拡充した活動に加えシフト制勤務や時
差出勤の励行、就業時間の短縮などの勤務制度を導入しており、役職員全員の実施状況を毎月確認しておりま
す。又、万一に備え、感染の疑いのある場合における各自の遵守すべき行動などを周知徹底しております。
②訴訟の提起
当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性がありま
す。訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努め
るなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
③特定の仕入先への依存
当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業
グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当
社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があ
ります。
これに対し、 当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の
情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。
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上記のリスクに関する発生可能性と影響度としての評価は、下記のとおりであります。
(リスクマップ及び凡例)
事業等のリスク
事業環境にかかるリスク ① 設備投資需要の変動
② 競合の激化
③ 人材の確保
④ 海外事業の拡大と為替レートの変動
事業運営にかかるリスク ⑤ 長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延
⑥ 売上時期の変動
⑦ 与信管理
⑧ 情報セキュリティ
⑨ 有価証券投資
環境・災害、その他にかかるリスク ⑩ 災害の発生
⑪ 気候変動による移行リスク、物理リスク
★ 新型コロナウイルス感染症の発生
⑫ 訴訟の提起
⑬ 特定の仕入先への依存
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続き、また、年度末にはロシアによるウクラ
イナ侵攻が勃発するなどの影響も加わり、半導体やエネルギー不足、物流の停滞、原材料価格等が高騰するな
ど、各国の社会及び経済に多大な影響を及ぼしました。国内においても、感染症の収束の兆しは見えておらず、
地方自治体によっては、まん延防止等重点措置が講じられることなどにより経済活動が抑制されました。また、
原油高をはじめとする物価高騰の影響も加わり、国内経済は低迷が続いており、今後の先行きについても全く見
通せない状況となっております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、グループ内の役職員やその家族をはじめと
する、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めながら、お客様のニーズを掴むべく、その活
動範囲を徐々に拡大してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことやグループ全
体の受注活動が活発化したことから、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高もこれに伴い増
加いたしました。また、利益面では、売上高が増加したことに加え、経費使用を必要最小限にとどめた結果もあ
り、それぞれ前年同期を上回ることができ、増収増益の経営成績となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の金額は
それらを適用した金額となっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％）
受注高 90,086 116,024 128.8
売上高 89,646 96,890 108.1
営業利益 3,283 4,396 133.9
経常利益 3,794 4,762 125.5
親会社株主に帰属する当期純利益 2,736 3,177 116.1
自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 10.4 10.8 ―
売上高経常利益率（％） 4.2 4.9 ―
総資産経常利益率（％） 5.8 6.7 ―
受注高は、前連結会計年度に比べ28.8％増加し、1,160億24百万円となりました。当連結会計年度についても
新型コロナウイルス感染症の影響下、将来の売上高につながる受注獲得に特に注力いたしました。この結果、中
国における大口受注契約締結に加え、比較的好調な業種、即ち、半導体製造設備メーカー、食品・物流業界、環
境関連設備業界向けの受注を中心に増額することができました。
売上高は、前連結会計年度に比べ8.1％増収の968億90百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主
に帰属する当期純利益は、それぞれ43億96百万円（前期比133.9％）、47億62百万円（前期比125.5％）、31億77
百万円（前期比116.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
この経営成績の主な要因は、比較的好調な業種に対して受注活動に注力した結果として、売上高もそれにつれ
増加したものであります。また、中国における大口受注設備も、工事の進捗に応じその一部を売上計上しており
ますので売上高に積み増しすることができました。一方、売上高増額の結果に加え交通費を中心とした経費削減
を徹底して行いました結果、利益額も増加いたしました。
海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国を中心に、順次売上高が回復
基調となりました。
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②経営指標による連結経営成績の状況
経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が28.8％、売上高の前期比
成長率が8.1％、営業利益の前期比成長率が33.9％、経常利益の前期比成長率が25.5％、親会社株主に帰属する
当期純利益の前期比成長率が16.1％となりました。売上高経常利益率は4.9％、総資産経常利益率が6.7％、ＲＯ
Ｅが10.8％となり、前連結会計年度に比べ全ての指標において増加いたしました。これは、売上高増収に伴う利
益額の増加が最大の要因でありますが、比較的利益率の高い設備装置部門や海外子会社の売上高の増加、経費削
減効果が、営業利益率の増加となって現れております。また、かねてより10％維持を目標としているＲＯＥは
10.8％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が実体経済になお及んでいる状況下、今後の当企業グループの企業活動
は、すぐにコロナ前に戻ることは出来ず、徐々に回復していくといったものにならざるを得ませんが、受注高・
売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境
問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。
③報告セグメントの業績の状況
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、中部地区の業容拡大によ
る組織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西
日本本部」と「中日本本部」に分割しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後
の区分に基づき比較を行っております。
（単位：百万円）
受注高 （外部顧客からの受注高） 売上高 （外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 34,972 37,613 107.6 32,713 34,872 106.6
西日本本部 28,254 46,941 166.1 27,605 33,143 120.1
中日本本部 11,887 14,345 120.7 14,259 12,500 87.7
開発戦略本部 14,971 17,124 114.4 15,068 16,373 108.7
合計 90,086 116,024 128.8 89,646 96,890 108.1
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、348億72百万円（前期比106.6％）となりました。当年度は、新型コロナウイルス
感染症拡大により営業活動が制限されたものの、部品需要については、半導体製造設備メーカー向け関連部品を
はじめ、全体的に売上が大幅増加基調となりました。この結果、営業利益は、19億54百万円（対前期４億73百万
円増）となりました。受注高につきましては376億13百万円（前期比107.6％）と、前期に比べ大幅増額となりま
した。この結果、受注残高も前期に比べ増加しておりますので、これが今後の売上増加に寄与していくものと考
えております。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、331億43百万円（前期比120.1％）となりました。当年度は、中国における偏光板
生産設備の大口設備装置の売上が工事の進捗に応じ一部を計上出来たこと、比較的好調な食品・物流、環境関連
設備業界向けの設備装置販売が好調であったことで、売上高が増加いたしました。また、部品需要についても、
重工業向けや一般産業向けを中心に売上高が増加いたしました。営業利益は、23億51百万円（対前期７億３百万
円増）となりました。これは、上記の大口設備装置分の利益計上に加え、部品需要の売上増による増益の影響で
あります。受注高につきましては469億41百万円（前期比166.1％）と大幅増額いたしました。これは、大口設備
装置の受注に加え、重工業向けや一般産業向けの部品需要が回復したこと等が影響しております。受注残高も前
期に比べ大幅増加しておりますので、これが今後の売上増加に寄与していくものと考えております。
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（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約13％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、125億０百万円（前期比87.7％）となりました。当年度は、新型コロナウイルス感
染症拡大による営業活動が依然として制限されたことに加え、自動車減産等の影響により関連業界の設備投資が
低調であったため、設備装置部門の売上高に影響を受けました。営業利益は、５億15百万円（対前期２億29百万
円減）となりました。これは、売上高減少に伴う減額であります。受注高につきましては143億45百万円（前期比
120.7％）と増額いたしました。これは、重工業向けや一般産業向けの部品需要が回復してきたこと等が影響して
おります。受注高回復により、受注残高は前期に比べ大幅増加しておりますので、今後の売上増加に寄与してい
くものと考えております。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、163億73百万円（前期比108.7％）となりました。当年度は、海外子会社について
は、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国を中心に、順次売上高が回復を見せました。また、マ
テリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外
展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。この
結果、営業利益は６億74百万円（対前期１億80百万円増）となりました。受注高については、海外子会社の活動
拡大や介護・衛生関連商品にかかる不織布等の引合いが好調であったこと、また、新規事業であるセンシング・
画像処理ビジネスも確実に受注額が拡大していることから、受注高については171億24百万円（前期比114.4％）
と増額いたしました。受注残高も前期に比べ増加しておりますので、これが今後の売上増加に寄与していくもの
と考えております。
（2）受注、販売及び仕入の状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。
①受注実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 35,142 37,873 107.8
西日本本部 28,697 47,790 166.5
中日本本部 12,172 14,763 121.3
開発戦略本部 15,581 17,981 115.4
調整額 △1,508 △2,383 ―
合計 90,086 116,024 128.8
②受注残高実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度末 当連結会計年度末 前期比(％)
東日本本部 17,839 20,544 115.2
西日本本部 14,167 28,182 198.9
中日本本部 4,043 5,864 145.0
開発戦略本部 4,396 5,414 123.2
調整額 △1,580 △2,004 ―
合計 38,866 58,001 149.2
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③販売実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 32,956 35,169 106.7
西日本本部 27,910 33,775 121.0
中日本本部 14,712 12,941 88.0
開発戦略本部 15,669 16,963 108.3
調整額 △1,601 △1,959 ―
合計 89,646 96,890 108.1
④仕入実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 28,169 29,982 106.4
西日本本部 23,332 28,550 122.4
中日本本部 12,537 10,938 87.2
開発戦略本部 13,433 14,855 110.6
調整額 △1,601 △1,959 ―
合計 75,872 82,368 108.6
(3) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
流動資産 51,883 64,317 12,433
固定資産 12,612 12,456 △156
資産合計 64,496 76,773 12,276
流動負債 33,539 43,435 9,895
固定負債 2,579 2,575 △4
負債合計 36,119 46,010 9,891
純資産合計 28,377 30,762 2,385
自己資本比率(％) 43.7 39.8 ―
当連結会計年度末の資産合計は767億73百万円であり、前連結会計年度末の644億96百万円に比べ、122億76百万円
増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、124億33百万円増加いたしました。主な要因
は、営業活動が活発化したためにより、現金及び預金が56億68百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録
債権が合計で48億75百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、１億56
百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が下落したことにより前連結会計年度末に比べ１億10
百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は460億10百万円であり、前連結会計年度末の361億19百万円に比べ、98億91百万円
増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、98億95百万円増加いたしました。主な要因
は、営業活動が活発化したためにより、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で64億75百万円、前受金が25億
30百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、４百万円減少いたしまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は307億62百万円であり、前連結会計年度末の283億77百万円に比べ、23億85百万
円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億77百万円計上した一方で、配当金の支
払い７億58百万円を実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は39.8％となり、財務安全性
指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができまし
た。
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（4）キャッシュ・フローの分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,412 6,570 9,983
投資活動によるキャッシュ・フロー △204 △152 52
財務活動によるキャッシュ・フロー △849 △808 40
現金及び現金同等物の期末残高 11,935 17,604 5,668
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、176億４百万円となり、前連結会計年度末より
56億68百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ99億83百万円多い65億70百万
円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は47億48百万円、仕入債務の増加額64億46百万円等による資金の増加が
あった一方、売上債権の増加額50億21百万円等の資金の減少によるものであります。
当年度は、前年度から一転し、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅な増加となりました。これは、前年
度は、前々年度以前に回収した売上債権に対応した中国における大口の設備装置販売にかかる仕入債務の決済が
影響し、当年度は、別案件であるものの、中国における大口の設備装置受注にかかる前受金の受領により増加し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ52百万円少ない１億52百万
円となりました。
これは主に、当年度には固定資産の取得が減少し、１億６百万円の支出にとどまったためであったため資金の
使用が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ40百万円少ない８億８百万
円となりました。
これは主に、配当金の支払額７億58百万円等の資金の減少以外には財務活動に要する資金が必要でなかったた
めであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本的な考え方
当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分
することを財務戦略の基本方針としております。このため、中期経営計画の中でも、自己資本比率の水準を30％
以上に維持するという目標を掲げております。当連結会計年度末の自己資本比率は39.8％でありました。また、
短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用するこ
とで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結し
ております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。
②経営資源の配分に関する考え方
当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、概ね年間売上高の１～２か月分が
安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えるものについては、企業価値向上
に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。
③資金需要及び資金調達
資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用
が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件
費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業
や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。
資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調
達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
近時の新型コロナウイルス感染症拡大に直面し、当面の事業運転資金は手元資金により十分に確保しており、
加えて、貸出コミットメント契約の他、銀行借入枠の確保等により、資金調達には万全を期しております。
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（6）重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであ
ります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見
積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な
情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。
当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。
（進捗度に基づく売上高の計上）
進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、そ
の見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更
を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定してお
ります。
これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるた
め、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計
上の見積り)」として記載しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当企業グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計
上の見積りを行っておりますが、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染が再拡大した場合は翌連結
会計年度の当企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）その他
当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その
取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」
の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の
重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面か
ら継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激
化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下で
の協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワー
キングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ
化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
販売契約（提出会社）
契約概要
① 相手先の名称 福州恒美光電材料有限公司 （中華人民共和国 福州市）
② 契約締結日 2021年７月20日
③ 契約の内容 偏光板生産設備の納入
④ 契約価額 非公開（契約先との取決めに基づく）
⑤ 納入予定 2023年７月頃まで順次
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
数
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称
土地
(人)
及び
建物 合計
器具及び
(面積㎡)
運搬具 備品
西日本本部
大阪本社
―
開発戦略本部 事務所設備 45 0 37 84 195
（―）
(大阪市北区)
全社資産
東日本本部
東京本社
―
事務所設備 5 0 13 18 155
開発戦略本部
（―）
(東京都港区)
全社資産
名古屋支店 中日本本部
―
事務所設備 24 ― 6 31 82
（―）
(名古屋市西区) 開発戦略本部
三河安城営業所
中日本本部 227
事務所設備 113 ― 2 343 7
全社資産 （600)
(愛知県安城市 注２)
寮
44
全社資産 福利厚生施設 26 ― 0 71 ―
（36)
(東京都港区)
研修施設
47
全社資産 福利厚生施設 291 0 13 353 ―
（5,530）
(神奈川県足柄下郡)
(注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
２ 当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当
社における標準と
普通株式 6,497,969 6,497,969 市場第１部（事業年度末現在）
なる株式で、単元
プライム市場（提出日現在）
株式数は、100株
であります。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △25,991 6,497 ― 2,945 ― 750
(注) １ 2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。
２ 発行済株式総数の増減数△25,991千株は当該株式併合による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 18 98 62 1 2,254 2,449 ―
(人)
所有株式数
― 24,079 847 17,168 6,670 3 15,961 64,728 25,169
(単元)
所有株式数
― 37.2 1.3 26.5 10.3 0.0 24.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式173,987株は、「個人その他」に1,739単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載してお
ります。なお、2022年３月31日現在の実質的な保有数は、173,787株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、役員株式交付信託が保有する当社株式が636単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島３丁目３番３号 671 10.62
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 573 9.07
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 424 6.70
(常任代理人 BofA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 422 6.68
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 284 4.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 282 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 280 4.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 241 3.81
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 174 2.76
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 158 2.50
計 － 3,512 55.53
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式173千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（63千株）は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（110千株）、役員株式交付信託の信
託財産として保有する当社株式（63千株）が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 173,700
普通株式 6,299,100
完全議決権株式（その他） 62,991 ―
普通株式 25,169
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,991 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権
４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が63,600株（議決権636個）含まれております。なお、当該信託が保有する当
社株式に係る議決権の数636個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
当社 173,700 ― 173,700 2.67
３丁目３番20号
計 ― 173,700 ― 173,700 2.67
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有
する当社株式63,600株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、新たに「信託を用いた株式報酬制度」（以下、本制度）を導入
することを決議し、本制度を2020年６月26日開催の第117回定時株主総会で決議いたしました。
本制度は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(ⅰ)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度ま
での３事業年度（以下、対象期間）の間に在任する当社取締役等（ただし、下記(ⅳ)のとおり、当社の取締
役会の決定により対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長した場合、当該延長した対象期間の間
に在任する当社取締役等を含みます。）に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交
付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
＜本制度の仕組みの概要＞
①当社は取締役等を対象とする株式交付規定を制定いたします。
②当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定いたします（本信託）。その
際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社の取締役に交付するた
めの株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内といたします。）を信託
いたします。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得いたします（自己株式の処分
による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託
管理人（当社及び当社役員から独立している者と いた します。）を定めます。なお、本信託内
の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、
当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないことと いた します。
⑤株式交付規定に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規定及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益
者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらか
じめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の
一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付 いた します。
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本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株
式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人
に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀
行に信託財産を管理委託（再信託）いたします。
(ⅱ)信託の設定
当社は、下記(ⅵ)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託
が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記
(ⅴ)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託（再信託）いたします。
(ⅲ)信託期間
信託期間は、2020年８月から2023年８月（予定）までの約３年間といたします。ただし、下記(ⅳ)のとお
り、信託期間の延長を行うことがあります。
(ⅳ)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金とし
て、合計金360百万円（うち取締役分が金180百万円、うち委任型執行役員分が180百万円）を上限とする金
銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者とし
て本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株
式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得いたしま
す。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、
これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を
移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様であります。）、本制度を継
続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役等に交付する
ために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円（うち取
締役分が金60百万円、うち委任型執行役員分が60百万円）を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠
出し、下記(ⅵ)のポイント付与及び当社株式の交付を継続いたします。
（注）当社が実際に本信託に信託する金銭（延長時の追加信託を含みます。）は、上記の当社株式の取得
資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がいる場合には、当該取締役等が退
任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（ⅴ）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(ⅳ)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式
処分による取得により2020年８月17日に実施いたしました。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付
与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託し、
当社株式を追加取得することがあります。（ただし、取締役等に付与されるポイント数に対応した株式の追
加取得資金は、上記（ⅳ）の信託金の上限の範囲内といたします。）
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(ⅵ)取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限
(a)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役等
に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり60,000ポイント（うち取締役分が30,000ポイン
ト、うち委任型執行役員分が30,000ポイント）を上限といたします。
(b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受
けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる
分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(c)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確
定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、
源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代
わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済され
た場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがありま
す。
(ⅶ)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使につい
て、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(ⅷ)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。
(ⅸ)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規定
及び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定
しております。
本制度の要点は次のとおりであります。
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役
本制度の対象者
を兼務しない委任型執行役員
当初対象期間 ３事業年度（2020年度～2022年度）
取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
当初株式の取得方法
き受ける方法
１事業年度当たり60,000ポイント（うち取締役
本制度の対象者に付与されるポイント数の上限 分30,000ポイント、うち委任型執行役員分
30,000ポイント）
ポイント付与基準 役位に応じて定まる数のポイントを付与
本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期 退任時
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 429 1,665,020
当期間における取得自己株式 60 217,100
(注)１ 当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 173,787 ― 173,847 ―
(注)１ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増請求により処分した自己株式は含まれておりません。
２ 「保有自己株式数」には、役員株式交付信託が保有する当社株式63,600株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しておりま
す。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を10円増配の１
株当たり100円とさせていただき、さらに、創業105周年の記念として、記念配当を20円付加した合計120円といたしま
した。当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立てて
まいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
189 30.00
取締役会決議
2022年６月29日
758 120.00
定時株主総会決議
（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が、2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、７百万円がそれぞれ含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく
事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されるこ
とが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 企業統治の体制の概要
当社では、監査役制度を採用しており、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入し
ております。執行役員は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため委任型としており、業務執行に関して
経営の一翼を担う者として位置付けしております。
業務執行・監視・内部統制等の仕組みは下記の通りであり、監督と執行の分離の体制として、「取締役
会」、「監査役会」、「経営会議」、「執行役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の意
思決定の諮問機関であり、社内取締役が構成メンバーであります。主な機能として、代表取締役が決定する重
要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底をはかるものであります。
また、執行役員は業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けており、業務執行にかかる責任と権
限を委譲しておりますので、「執行役員会」を定期的に開催し、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する
体制としております。
一方「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、金融商
品取引法に基づく内部統制システムの面及びコンプライアンス、事業リスク等の面から、それぞれ代表取締役
の業務執行をサポートする体制としております。
なお、中長期的な企業価値向上の観点から、近年急速に重要性が高まっているサステナビリティ課題の対応
に向けて、当社は各部門から選抜された実務担当者を中心に活動をはじめております。ここにおいては、当社
事業の持続的成長を阻害するような重要課題やリスクに対応する個別の施策について具体的な討議をはじめて
おります。
取締役及び執行役員の任期は１年であります。
なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の
指名・報酬委員会を設置しております。この委員会は、独立役員である社外取締役２名に加え、当社の代表取
締役１名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。これにより、独立社外役員が委員の過
半を占める体制としております。また、事務局として人事担当の取締役１名が同席しております。
同委員会の指名委員会に相当する機能は、取締役（代表取締役を含む）の新任及び再任の際に、その適正さ
につき事前に審査を行い、取締役会に意見答申をするものであります。
同委員会の報酬委員会に相当する機能は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求めら
れ、審査をするものであります。審査後、速やかに取締役会に審査結果を答申することになっております。
提出日現在における経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名、社外監査役２名を含む監査役４名、取
締役兼務者２名を含む執行役員15名であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ経営陣から
独立した中立性を保っております。
2. 現在の企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社においては、客観的な立場からの経営監視の役割を社外監査役を含めた監査役が担ってお
り、当社においても監査役による経営監視機能は十分に機能しております。
社外監査役２名を含む４名の監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査業務分担等に従い、取締役会、各
種委員会への出席、取締役や執行役員からの職務の執行状況についての報告の聴取等により厳正な監査を実施
しております。また、内部監査部門及び会計監査人とも密接な関係を図っております。
役員制度につきましては、広範な事業領域において事業活動を行っている当社の企業統治の充実・強化に寄
与する人員で構成することが重要であると考えており、社外取締役の起用もその観点から３名起用しているも
のであります。
以上のように、監査役設置会社としての現体制を基礎として、継続的に企業統治の体制の向上を図ることで
その機能を充実できると考えております。
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3. 会社の機関・内部統制の関係図表（2022年６月29日現在）
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は下記の通りであ
ります。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
指名・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
報酬委員会
椿本 哲也
代表取締役会長(CEO) ◎ ○ ○
香田 昌司
代表取締役社長(COO) ○ ◎
春日部 博
取締役 ○ ○
伊藤 弘幸
取締役 ○ ○
新 健一
社外取締役 ○ ○ ○
二宮 秀樹
社外取締役 ○ ○ ◎
安原 由美子
社外取締役 ○ ○
山北 薫
常勤監査役 ○ ◎ ○
大河原 治
常勤監査役 ○ ○ ○
小林 均
常勤社外監査役 ○ ○ ○
山本 直道
社外監査役 ○ ○ ○
執行役員 ― ○
◎は議長又は委員長、○は出席メンバーを示しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況
当社が、企業の社会的責任、ステークホルダーの立場の尊重等を踏まえた経営の基本方針に基づき、経営戦
略や事業目的を実現していくための企業統治の中で、「コンプライアンスと効率的な業務執行を確保する体制
を構築し、それを検証しながら問題点を早期に把握し、それを迅速に是正していくこと」が内部統制システム
の基本だと考えております。
内部統制の整備の状況につきましては、以下に記載のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について
イ）企業倫理規定、コンプライアンス規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を当企業グ
ループの取締役および従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし
ます
ロ）当社は、コンプライアンス担当取締役を任命し、その所管するコンプライアンス委員会において、
コンプライアンスの取り組みを当企業グループを横断的に統括します
ハ）当社の代表取締役の下に内部監査部門（リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内
部統制委員会および内部監査室）を設置し、当企業グループの各部門の業務執行およびコンプライ
アンスの状況等について監査し、必要に応じて当企業グループの代表取締役および監査役に報告し
ます
ニ）当企業グループにコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかにコンプライアンス委
員会に報告される体制とし、同室はそれ等の内容に応じ、当社の代表取締役・経営会議・取締役
会・執行役員会・監査役会等へ報告するとともに、所定の手続を経て再発防止策を実施します
ホ）コンプライアンス委員会と人事部門は連携して、当企業グループの取締役および従業員に対するコ
ンプライアンスに係る研修・教育を行うとともに、法令上疑義ある行為等について当企業グループ
の従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営します
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき管理部門を管掌する取締役を統括責任者に任
命し、文書管理規定及び情報保護管理規則にて、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存・管理しております。取締役及び監査役は文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものと
しております。
また、関係会社は、当社の文書管理規定、情報保護管理規則を準用し、当社と同水準の情報管理水準を
自社で維持するものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当企業グループの多岐にわたる事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため、当企業グループの
リスクマネジメント規定を制定し、リスクマネジメント委員会によりグループ横断的な管理体制とし、事
業損失の極小化をはかっております。具体的なリスク管理とその対応については、
イ）コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて
は、それぞれの担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配
布等を行うものとし、グループ横断的リスク状況の監視及び対応はコンプライアンス委員会が行う
ロ）コンプライアンス委員会と内部監査室は、財経部門等との連携により当企業グループのリスク管理
状況を把握し、必要に応じリスクマネジメント委員会等へ報告するとともに、所定の手続を経てリ
スク管理体制の改善策及び発生したリスクへの対応策等を実施する
こととしております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当企業グループは、
イ）当社の経営会議による代表取締役社長の業務執行に係る重要な意思決定の補佐
ロ）取締役会による中長期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定
と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
ハ）取締役会及び執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施
といった経営管理システムを用いて各社が定めた職務権限・意思決定ルールの下で、取締役の業務執行の
効率化を図っております。
なお、関係会社においては、「関係会社管理・運営規定」を定め、取締役の職務の執行の効率化をは
かっております。
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e. 当企業グループにおける業務の適正を確保する為の体制について
関係会社の経営状態の把握と指導および育成を推進し、当企業グループの経営効率化をはかるため「関
係会社管理・運営規定」を定め、関係会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リ
スク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス委員会は財経部門、人事部門等と連携して
これらを横断的に推進し、管理しております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項等について
当社の監査役会は管理部門を管掌する取締役に求めて、直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な
事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に
関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
なお、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役会の事前同意を得るものとしております。
g. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について
イ）当企業グループの取締役または従業員が監査役あるいは監査役会に対して、法定の事項に加え、当
企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およ
びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
なお、報告の方法については、当社の管理部門を管掌する取締役と監査役会との協議により決定
しております。
ロ）監査役あるいは監査役会へ報告を行った当企業グループの取締役または従業員に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役および
従業員に周知徹底しております。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
イ）代表取締役以下の各取締役は、監査役の重要な会議への出席、監査役への報告等監査業務の遂行が
円滑に行われるための環境を整備するとともに、代表取締役社長は監査役会との定期的な会合を
もって、監査上の重要課題について意見交換をしております。
ロ）監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとし
ております。
ハ）監査役がその職務執行について、当社に対し必要な費用の前払い等の請求をした時は、担当部門に
おいて審議の上、当該請求に係る費用を速やかに処理するものとしております。
i. 財務報告の信頼性を確保するための体制について
当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、経営者の定めた「財務報告に係る内部統
制を実施する為の基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運用し、内部統制委員会を設置して、
有効な内部統制の維持と改善及び適正な評価を行っていくものとしております。
j. 反社会的勢力の排除へ向けた対応について
当企業グループは、企業倫理規定により、反社会的な勢力に対し毅然とした態度で対応し、経済的利益
等は供与しない旨を明確にし、対応部署の設定と外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収
集と管理等に係る体制を整備して、こうした勢力との関係を遮断し、被害を防止するものとしておりま
す。
2. リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであ
りますが、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行
い、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っております。
業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行うリスクマネジメント委員会を設置し、統括責任者
を定め、その下でコンプライアンス委員会等がリスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う他、関
連各部門との情報交換によりリスク管理の推進を図っております。
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3. 取締役の定数、任期及び選解任の決議要件
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、変更後の定款で
取締役の定数を12名以内と定め、任期についても、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする。」と定めております。
取締役の選解任の決議は、選任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」と、解任につきまして
は、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う。」とそれぞれ定款に定めております。また選任決議につきましては、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
4. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、定款で「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる。」と定めております。
5. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、定款で「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」と定めております。
6. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、定款で「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う。」と定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
7. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役、監査役及び
会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意
でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する
ことができる旨、定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役については、会社法第423条第１項の責任
につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を限定する契約を締
結することができる旨、定款に定めております。
8. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠
償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の
対象とならないなど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜
在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 当社入社
1991年６月 取締役
海外事業プロジェクトチーム担当
1992年５月 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
（現在）
代表取締役社長
取締役会長
(注) 328
椿 本 哲 也 1955年３月11日 生
1997年６月 代表取締役社長
４ （潜在）
2007年７月 海外事業総括
40
ＣＥＯ
2011年10月 開発戦略本部長
2018年６月 代表取締役会長(現在)
2019年６月 ＣＥＯ(現在)
2021年６月 海外事業統括(現在)
1981年４月 当社入社
2010年４月
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
代表取締役
（現在）
2013年10月
経営戦略本部 部長
取締役社長
(注) 45
香 田 昌 司 1958年11月８日 生
４ （潜在）
2016年６月
取締役 兼 執行役員
34
ＣＯＯ
経営戦略本部長
2018年６月 代表取締役社長(現在)
2019年６月 ＣＯＯ(現在)
1972年４月
当社入社
2003年７月 情報管理部 部長
2009年10月
執行役員
2010年６月 財経担当
2011年６月 取締役(現在)
取締役
2011年10月 管理本部 副本部長
（現在）
専務執行役員
2016年６月 常務執行役員
31
(注)
春 日 部 博
1949年９月８日 生
（潜在）
４
管理総括(現在) 兼 管理本部長(現在)
管理総括 兼
23
2018年６月 専務執行役員(現在)
管理本部長
コンプライアンス担当(現在) 兼
内部監査担当 (現在)
2020年６月 法務・広報・与信管理担当 兼
コーポレートガバナンス担当
2022年６月
法務・与信管理担当(現在)
1969年４月 当社入社
1992年４月 ツバコー北海道販売株式会社(現 ツバ
コー北日本株式会社)代表取締役社長
2005年６月
取締役
2007年６月 執行役員
2007年７月 東日本営業本部 副本部長
取締役
専務執行役員
（現在）
2014年６月 専務執行役員
43
(注)
東日本営業本部長
伊 藤 弘 幸 1946年４月３日 生
（潜在）
４
営業総括 兼
2016年６月 取締役(現在) 兼 常務執行役員
23
開発戦略総括 兼
開発戦略本部長 東日本本部長
2018年６月 専務執行役員(現在)
営業総括(現在) 兼 開発戦略総括(現
在) 兼 開発戦略本部長(現在) 兼
技術室担当(現在)
2020年６月 経営戦略担当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年12月 住友商事株式会社退社
2006年２月 株式会社エムジー・アタラシ代表
（現在）
取締役
(注) 33
取締役 新 健 一 1958年11月13日 生 2008年３月 株式会社エムジー・アタラシ(現
４ （潜在）
株式会社新工務所)代表取締役社長(現
―
在)
2011年６月 当社取締役(現在)
1981年１月 早駒運輸株式会社入社
（現
1990年７月 同社取締役
在）
(注)
取締役 二 宮 秀 樹 1955年３月15日 生 1992年７月 同社常務取締役 7
４
（潜在）
2000年７月 同社代表取締役専務(現在)
―
2016年６月 当社取締役(現在)
（現
2012年12月 大阪弁護士会 弁護士登録
在）
竹山法律事務所 入所(現在)
(注)
安 原 由 美 子
取締役 1983年11月30日 生 ―
４
2022年６月 当社取締役(現在)
（潜在）
―
（現在）
1973年４月
当社入社
監査役
(注) 20
2009年４月 財経部長
山 北 薫 1950年７月12日 生
５ （潜在）
常勤
2012年６月 常勤監査役(現在)
―
1974年４月 当社入社
2005年１月 営業企画室部長
（現在）
2006年10月 営業企画室室長
監査役
(注) 67
大 河 原 治 2009年６月 取締役 兼 執行役員
1950年７月２日 生
５ （潜在）
常勤
2009年10月 経営企画管理センター長
―
2011年10月 経営戦略本部長
2016年６月 常勤監査役(現在)
1981年３月 株式会社椿本チエイン入社
2004年４月 同社 経営企画センター 財務部長
2011年４月 同社 本社部門本部 法務・総務部
（現在）
長 兼 ＣＳＲ推進室長
監査役
(注) 1
2012年６月 同社 執行役員 経営企画センター
小 林 均 1956年２月14日 生
５ （潜在）
常勤
財務部長
―
2015年６月 同社 常勤監査役
2019年６月 同社 顧問
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
1992年10月 日本公認会計士協会 会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所(現
有限責任あずさ監査法人)入所
1996年１月 日本公認会計士協会 公認会計士登録
2001年10月 第二東京弁護士会 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベー
カーアンドマッケンジー法律事務所)
（現在）
入所
監査役
(注) 15
山 本 直 道 1968年11月18日 生
５ （潜在）
非常勤
2007年５月 ノースウェスタン大学ロースクール卒
―
業(LLM)
2012年５月 山本直道法律事務所開設 代表弁護士
(現在)
山本直道公認会計士事務所開設 代表
(現在)
2014年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社監査役(現在)
（現在）
590
計
（潜在）
121
(注) １ 取締役 新健一、二宮秀樹、安原由美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小林均、山本直道は、社外監査役であります。
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３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2000年10月 第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2006年６月 シカゴ大学ロースクール卒業(LLM)
2007年５月 ジョージタウン大学ローセンター
（現在）
卒業(LLM)
―
植 野 禎 仁 1976年４月９日生
（潜在）
2008年３月 東京青山・青木・狛法律事務所
―
(現 ベーカーアンドマッケンジー
法律事務所)入所
2015年５月 植野法律事務所開設
2016年６月 当社補欠監査役(現在)
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年
６月28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名と
なります。なお、任期は１年であります。
役名 職名 氏名
東日本本部長（施工管理担当）
専務執行役員 藤 重 卓 一
兼 開発戦略本部 副本部長（ＡＴＯＭＢＤ担当）
開発戦略本部 副本部長（テクノマテＢＤ担当）
常務執行役員 山 村 純一郎
経営戦略本部長（経営・営業企画担当 兼 広報担当）
常務執行役員 纐 纈 准 志
常務執行役員 中日本本部長（施工管理担当） 磯 部 好 伸
常務執行役員 西日本本部長（施工管理担当） 山 田 正 行
管理本部 副本部長（人事・総務担当） 兼 社長室長
兼 コーポレートガバナンス担当
上席執行役員 植 田 裕 照
兼 コンプライアンス担当補佐
管理本部 副本部長（財経担当）
上席執行役員 藤 井 誠 人
東日本本部 副本部長 兼 横浜支店長
執行役員 森 健 司
西日本本部 副本部長
執行役員 廣 政 徹 也
今 西 由 美 子
執行役員 購買部長
執行役員 人事総務部長 金 山 忠 雄
西日本本部 西日本営業本部長 兼 関西九州ＳＤ長
執行役員 橋 本 房 生
東日本本部 東日本営業本部長
執行役員 中 江 嘉 久
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② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係
において特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹
氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いず
れの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役
安原由美子氏は、新任であります。同氏は大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しております
が、同事務所と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監
査役小林均氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式
会社椿本チエインと当社との間には、年間213億円(2022年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本
直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社
との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いして
おりました。
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣か
ら独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一
方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的
な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見
を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当す
ることがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。
1. 当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの
業務執行者
5. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっ
ている者の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家
7. 過去１年間において、上記1から6までに該当していた者
また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有しているこ
と、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における
豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしてお
ります。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判
断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2021年４月から2022年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、新任の安原氏を
除く社外取締役２名及び社外監査役２名は、その全てに出席しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
1. 社外取締役について
社外取締役は、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内
部監査室・法務室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。
2. 社外監査役について
(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内
部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。
(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との
情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役３名（うち、１名は社外監査役）と非常勤の社外監査役１名で構成されてお
り、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しておりま
す。
また、当社では、監査役の職務を補助する専任の使用人を設置しておりませんが、管理部門の役職員が必要
に応じてサポートしており、それらの部門との情報交換に努め、監査役監査の実効性を高めております。
2．監査役会の活動状況
監査役会は、審議・協議の必要な議案を取り上げ、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、
当事業年度は計15回開催され、各監査役の出席率は100％でした。
監査役会の主な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画・職務分担、取締役会・その他重要
な会議資料の内容確認、内部統制システムの整備・運用状況の評価であります。その他、監査役会規則、監査
役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準の見直し検討を行いました。
また、会計監査人の選解任及び会計監査人の報酬の同意、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を
実施しているかを監視及び検証しております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議
を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
それに加え、代表取締役及び社外取締役と定期的に面談を実施しております。さらに監査役連絡会を開催し
各監査役が実施した監査活動とその結果及び次月の監査予定について報告し意思の疎通を図っており、当事業
年度は計12回開催し、各監査役の出席率は100％でした。
3.常勤監査役の活動状況等
常勤監査役は監査役会において決定した監査方針及び監査計画や職務の分担に従い監査活動を行っておりま
す。活動の主なものとして、取締役会及び執行役員会へ出席するほか、職務の分担に従って内部統制委員会を
はじめ各委員会や本社経理会議並びに各地区の営業会議など重要な会議へ出席し、必要に応じ意見表明をして
おります。加えて、内部監査部門及び管理部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務執行
状況を監査しております。なお、本年度も新型コロナ感染症の蔓延防止の対策の為、国内外子会社への往査を
控えており、主としてテレビ会議等のインターネットを利用したリモートによる情報収集をいたしました。
その他、関係会社監査役連絡会を開催し、全監査役が全子会社監査役から監査報告を受け、意見交換等を行
い、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。また、会計監査人の資産実
査に同行し実地棚卸が適正に行われていることを確認いたしました。
監査役の監査役会出席状況（2021年４月～2022年３月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
山北 薫 （常勤）
15 15
大河原 治 （常勤） 15 15
小林 均 （常勤）
15 15
山本 直道 （非常勤） 15 15
監査役の監査役連絡会出席状況（2021年４月～2022年３月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
12
山北 薫 （常勤）
12
12 12
大河原 治 （常勤）
12 12
小林 均 （常勤）
12 12
山本 直道 （非常勤）
なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の発生以降における会計監査人の監査の遂行状況について、適
宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておら
ず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。
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② 内部監査の状況
当社では内部監査を内部監査部門が受け持っております。当報告書提出日現在の人員は13名であります。
内部監査部門は監査役及び管理部門と連携して、社内各部門及び子会社の業務遂行状況の点検等を行っており
ます。このうち内部監査室は年間計画に基づき定例監査を中心に実施し、コンプライアンス委員会は法務・審査
業務を通じてコンプライアンス遵守状況の点検等を行っております。
内部監査の結果は内部監査部門からリスクマネジメント委員会に報告するとともに、監査役へ適宜報告してお
ります。また、監査役と内部監査部門で定例会議を開催することで、法令違反の有無・リスクの有無その他につ
いて情報共有を図り、内部監査の実効性を高めております。
当企業グループの財務報告に係る内部統制の評価については、内部統制委員会の指示・承認の下、内部監査室
が実施しております。内部監査室は、評価の結果や内部統制システムの問題点等を内部統制委員会へ報告すると
ともに監査役にも連絡しております。このように、当企業グループの内部統制が有効に機能するように、該当各
部門が互いに連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監
査契約を締結しております。各監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属明細
書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。
ｂ.継続監査期間
1987年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 梅田 佳成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 芳範
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等９名、その他９名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性に留意し判断することとしております。
再任の方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、取締役、社内関係
部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、毎期監査人の評価を行うこととしております。
なお、当事業年度におきましては先述の方針に照らし、再任が妥当と判断しております。
また、解任または不再任の決定の方針につきましては、以下の通りとしております。
・会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。
・毎期実施する監査役会による監査人の評価を経て、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に
提出し審議をはかることとしております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関す
る監査役等の実務指針（2017年10月13日 日本監査役協会）」に準拠して当社の監査役会が策定した「会計監
査人の評価及び選定基準」の各号について検討・評価を行いました。その結果、当社の会計監査人は求められ
る監査品質を継続して行うことが出来る十分な水準と判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 0 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 0 41 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ.その他重要な報酬の内容
（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 6 ― 7 ―
計 6 1 7 ―
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している KPMG
Phoomchai Tax Limited が行った、移転価格文書作成業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に基づき同意
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、そ
れらが適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における役員の報酬等については、下記の通りであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の
役割と責任に値する報酬額となるようにしております。
これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額につい
て株主総会で決議することとしております。
また、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取
締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。
この方針のもと、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）に対する報酬
は、「基本報酬」、「業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセンティブ報
酬）」で構成しております。これらの割合につきましては、基本報酬60％、業績連動報酬30％、株式報酬10％を
目安としております。
取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置
した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役
等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定
式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。当事業
年度に係る取締役等の報酬等の内容は下記の通りであり、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を総合した個人別
の報酬内容について指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会で決議しております。
なお、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会は、当社の社外取締役２名（新 健一氏、二宮秀樹氏）と
当社の代表取締役の椿本哲也の３名で構成されており、委員長を二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員
の過半を占める体制としております。委任にあたっては、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け決定すると
しております。
また、これらの個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘
案した上で指名・報酬委員会で審議しており、当事業年度に係る報酬等についても妥当である旨の答申を得てお
ります。
当社の取締役等及び監査役の報酬は下記の通りであります。
（A）基本報酬
取締役等及び監査役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
なお、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定してお
ります。
（B）業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満であ
る場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業
グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表してお
り、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性
を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として10億円を確保するこ
と、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき38億50百万円を確保することであり、実績は47億
62百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象として
おり、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通
りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、
社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
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（算定方法）
１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
（連結経常利益－10億円）×５％とする。（百万円未満切捨）
２．連結経常利益が10億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は70百万円とする。
４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）
５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。
取締役各人の役位別係数 (ⅰ) × 在任期間係数(ⅱ)
業績連動報酬の
取締役各人への支給額 ＝ ×
取締役分総額
在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数
( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計
執行役員各人の役位別係数 (ⅰ) × 在任期間係数(ⅱ)
業績連動報酬の
執行役員各人への支給額 ＝
×
執行役員分総額
在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数
( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計
(ⅰ) （ 役位別係数、取締役テーブル ）
役 位 係 数
代表取締役会長 2.70
取締役会長 1.50
代表取締役社長 2.50
代表取締役(専務執行役員) 2.00
取締役(専務執行役員) 1.50
取締役(常務執行役員) 1.20
取締役(執行役員) 1.00
（役位別係数、執行役員テーブル）
役 位 係 数
上席専務執行役員 2.00
専務執行役員 1.40
上席常務執行役員 1.35
常務執行役員 1.30
上席執行役員 1.20
執行役員 1.00
(ⅱ) （在任期間係数）
年間在任月数
在任期間係数 ＝
12
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（C）株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
株式報酬については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動
による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。株式報酬の支給にあたっては、「信託を用いた株式報酬制度」を導入しており
ます。詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に
記載しております。
（株式報酬の支給概要）
(ⅰ)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じ
たポイントを付与いたします。当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり
60,000ポイント（うち取締役分が30,000ポイント、うち執行役員分が30,000ポイント）を上限といたしま
す。
(ⅱ)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(ⅰ)で付与されたポイントの数に応じて、下記(ⅲ)の手続に従い、当社株式の交付を受
けます。なお、１ポイントは当社株式１株としております。
(ⅲ)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(ⅱ)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定
手続を行うことにより、信託から行われます。
（D）報酬限度額
(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額312百万円以内（うち社
外取締役分として年額18百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名
（うち社外取締役は２名）であり、本報告書提出日現在では取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）
であります。なお、社外取締役１名増員に伴い、2022年６月29日開催の第119回定時株主総会で社外取締役
の報酬限度額を年額30百万円以内と改正決議しております。
なお、取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。
また、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会において、取締役等に対し、株式報酬分として３事業
年度（2020年度～2022年度）分、上記の報酬限度額とは別枠で合計360百万円（うち取締役分が180百万円、
うち執行役員分が180百万円）を上限とした金銭を信託拠出する旨を決議しており、対象となる当該株主総
会終結時点の取締役の員数は社外取締役を除き４名であり、本報告書提出日現在も４名であります。
(ⅱ)監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であり、本報告書提出
日現在も監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。
（E）報酬決定手続
(ⅰ)当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が
過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
(ⅱ)指名・報酬委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について
検討し、答申を行います。
(ⅲ)指名・報酬委員会は、その委員を社外取締役２名（新 健一氏、二宮秀樹氏）、代表取締役（椿本哲也）で
構成し、委員長を二宮秀樹氏が務め、事務局は人事担当取締役としております。
(ⅳ)取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、個人別の取締役等の報酬等の決定を行います。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
251 160 69 20 4
(社外取締役を除く)
監査役
31 31 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 ― ― 4
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。従って、現在当社が保有して
いる投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
1. 保有方針
当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築
した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株
式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等の
ものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係
の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのも
のであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断し
た場合において、これらの株式を保有する方針としております。なお、これらの目的が極度に縮小したり、消
失する場合には、当該株式は処分することになります。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合
株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方
が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有
先の株式を継続保有する可能性があります。
2. 保有の合理性を検証する方法
・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する
・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する
・ 銘柄ごとに、保有先との取引額、経常利益貢献割合等を認識する
・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する
3. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コスト
などを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算
終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 108
非上場株式以外の株式 36 8,222
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的
1,158,814 1,158,814
配当金収入：110百万円
時価配当利回り：年3.1％
㈱椿本チエイン 有
その他の定量的な保有効果は、個別の取引
額や利益額等であり、これらは社外秘であ
3,540 3,534
ります。なお、保有の合理性を検証した
方法は上記の通りであります。
保有目的：同上
679,140 679,140
配当金収入：35百万円
無
㈱Ｔ＆Ｄホール
時価配当利回り：年3.1%
ディングス
(注)２
その他の定量的な保有効果、およびその検証
1,134 968
方法については、同上
保有目的：同上
942,970 942,970
配当金収入：―
日産自動車㈱ 時価配当利回り：― 無
その他の定量的な保有効果、およびその検証
516 580
方法については、同上。
保有目的：同上
470,030 470,030
配当金収入：12百万円
㈱三菱ＵＦＪ
無
フィナンシャ
時価配当利回り：年3.4%
(注)２
ル・グループ
その他の定量的な保有効果、およびその検証
357 278
方法については、同上。
保有目的：同上
278,250 278,250
配当金収入：６百万円
㈱テクノスマー
有
時価配当利回り：年1.9%
ト
その他の定量的な保有効果、およびその検証
343 384
方法については、同上。
保有目的：同上
185,000 185,000
配当金収入：７百万円
無
㈱鶴見製作所
時価配当利回り：年2.1%
(注)２
その他の定量的な保有効果、およびその検証
336 335
方法については、同上。
保有目的：同上
215,000 215,000
配当金収入：７百万円
㈱タクマ 有
時価配当利回り：年2.5%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
307 515
方法については、同上。
保有目的：同上
66,357 66,357
配当金収入：13百万円
㈱三井住友フィ
無
ナンシャルグ
時価配当利回り：年5.1%
(注)２
ループ
その他の定量的な保有効果、およびその検証
259 265
方法については、同上。
保有目的：同上
310,000 310,000
配当金収入：９百万円
㈱日阪製作所 有
時価配当利回り：年3.8%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
246 263
方法については、同上。
保有目的：同上
200,000 200,000
配当金収入：６百万円
サカタインクス
有
時価配当利回り：年3.1%
㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
193 212
方法については、同上。
保有目的：同上
60,000 60,000
配当金収入：２百万円
㈱クボタ 無
時価配当利回り：年1.8%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
138 151
方法については、同上。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：同上
118,889 118,889
配当金収入：４百万円
旭化成㈱ 無
時価配当利回り：年3.2%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
126 151
方法については、同上。
保有目的：同上
31,025 31,025
配当金収入：３百万円
三菱重工業㈱ 無
時価配当利回り：年3.0%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
124 107
方法については、同上。
保有目的：同上
23,100 23,100
配当金収入：１百万円
㈱マキタ 無
時価配当利回り：年1.8%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
90 109
方法については、同上。
保有目的：同上
31,000 31,000
配当金収入：１百万円
大日本印刷㈱ 無
時価配当利回り：年2.2%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
89 71
方法については、同上。
保有目的：同上
10,000 10,000
配当金収入：２百万円
日東電工㈱ 無
時価配当利回り：年2.4%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
88 94
方法については、同上。
保有目的：同上
50,000 50,000
配当金収入：３百万円
倉敷紡績㈱ 有
時価配当利回り：年3.4%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
87 95
方法については、同上。
保有目的：同上
13,733 13,733
配当金収入：２百万円
三井住友トラス
無
ト・ホールディ
時価配当利回り：年3.9%
(注)２
ングス㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
54 52
方法については、同上。
保有目的：同上
73,149 73,149
配当金収入：１百万円
無
㈱りそなホール
時価配当利回り：年4.0%
ディングス
(注)２
その他の定量的な保有効果、およびその検証
38 33
方法については、同上。
保有目的：同上
10,764 10,764
配当金収入：０百万円
㈱ホギメディカ
無
時価配当利回り：年2.1%
ル
その他の定量的な保有効果、およびその検証
34 36
方法については、同上。
保有目的：同上
14,526 14,526
配当金収入：０百万円
中外炉工業㈱ 有
時価配当利回り：年3.7%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
23 30
方法については、同上。
保有目的：同上
10,000 10,000
配当金収入：０百万円
日本フェンオー
有
時価配当利回り：年4.6%
ル㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
14 15
方法については、同上。
保有目的：同上
6,050 6,050
配当金収入：０百万円
ヤマトホール
無
時価配当利回り：年2.3%
ディングス㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
13 18
方法については、同上。
保有目的：同上
15,000 15,000
配当金収入：０百万円
日野自動車㈱ 無
時価配当利回り：年2.4%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
10 14
方法については、同上。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：同上
5,500 5,500
配当金収入：０百万円
ＣＫＤ㈱ 無
時価配当利回り：年2.4%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
10 12
方法については、同上。
保有目的：同上
2,000 2,000
配当金収入：０百万円
㈱ＩＨＩ 無
時価配当利回り：年1.0%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
5 4
方法については、同上。
保有目的：同上
2,400 2,400
配当金収入：０百万円
リンテック㈱ 無
時価配当利回り：年3.2%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
5 6
方法については、同上。
保有目的：同上
2,000 2,000
配当金収入：０百万円
㈱鳥羽洋行 有
時価配当利回り：年3.6%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
5 5
方法については、同上。
保有目的：同上
10,000 10,000
配当金収入：０百万円
日産車体㈱ 無
時価配当利回り：年2.3%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
5 7
方法については、同上。
保有目的：同上
4,000 4,000
配当金収入：０百万円
㈱中西製作所 無
時価配当利回り：年2.4%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
5 4
方法については、同上。
保有目的：同上
1,100 1,100
配当金収入：０百万円
キクカワエン
タープライズ 無
時価配当利回り：年4.9%
㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
4 4
方法については、同上。
保有目的：同上
12,100 12,100
配当金収入：０百万円
㈱寺岡製作所 無
時価配当利回り：年3.9%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
4 4
方法については、同上。
保有目的：同上
10,500 10,500
配当金収入：０百万円
日本ギア工業㈱ 有
時価配当利回り：年1.4%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
2 3
方法については、同上。
保有目的：同上
200 200
配当金収入：０百万円
住友ベークライ
無
時価配当利回り：年1.9%
ト㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
0 0
方法については、同上。
保有目的：同上
275 275
配当金収入：０百万円
太平洋セメント
無
時価配当利回り：年3.2%
㈱
その他の定量的な保有効果、およびその検証
0 0
方法については、同上。
保有目的：同上
300 300
配当金収入：０百万円
日本製紙㈱ 無
時価配当利回り：年3.8%
その他の定量的な保有効果、およびその検証
0 0
方法については、同上。
（注）１ 当社が保有している特定投資株式は36銘柄であり60銘柄未満となります。よって、その36銘柄全てについて
記載しております。
２ 当社株式の直接保有はありませんが、そのグループにおいて当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び第119期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等及び会計基準等に関する検討情報等の優先的な
入手を行うとともに、各種セミナー等に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、ＩＦＲＳの最新動向等の情報収集、わが国会計基準との差異の認識、
社内規定等の見直し等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,935 17,604
受取手形及び売掛金 25,994 －
※1 28,608
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 10,475 12,736
商品及び製品 2,173 2,667
仕掛品 677 608
その他 790 2,281
△ 163 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 51,883 64,317
固定資産
有形固定資産
建物 1,141 1,163
△ 343 △ 384
減価償却累計額
建物（純額） 797 779
機械装置及び運搬具
555 555
△ 381 △ 417
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 174 138
工具、器具及び備品
455 460
△ 352 △ 372
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102 87
土地
842 842
リース資産 28 87
△ 15 △ 35
減価償却累計額
リース資産（純額） 13 52
建設仮勘定 － 13
有形固定資産合計 1,930 1,913
無形固定資産
99 106
投資その他の資産
※2 ,3 9,380 ※2 ,3 9,269
投資有価証券
繰延税金資産 48 49
退職給付に係る資産 17 17
その他 1,343 1,305
△ 206 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,582 10,436
固定資産合計 12,612 12,456
資産合計 64,496 76,773
52/110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 15,700 ※3 20,813
支払手形及び買掛金
電子記録債務 14,572 15,935
未払法人税等 208 1,114
※4 4,897
前受金 2,367
役員賞与引当金 6 9
684 664
その他
流動負債合計 33,539 43,435
固定負債
役員株式給付引当金 37 86
退職給付に係る負債 1,830 1,836
長期未払金 211 211
繰延税金負債 278 191
221 248
その他
固定負債合計 2,579 2,575
負債合計 36,119 46,010
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 21,047 23,465
△ 553 △ 553
自己株式
株主資本合計 25,306 27,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,960 2,872
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 25
為替換算調整勘定 13 74
△ 91 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,869 2,851
非支配株主持分 200 185
純資産合計 28,377 30,762
負債純資産合計 64,496 76,773
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 96,890
売上高 89,646
76,240 81,943
売上原価
売上総利益 13,406 14,946
※2 10,122 ※2 10,550
販売費及び一般管理費
営業利益 3,283 4,396
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 239 255
助成金収入 353 99
42 47
その他
営業外収益合計 639 407
営業外費用
支払利息 5 6
為替差損 16 －
持分法による投資損失 15 13
支払手数料 33 9
支払保証料 7 6
49 5
その他
営業外費用合計 127 41
経常利益 3,794 4,762
特別利益
※3 4
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 1 －
208 －
偶発損失引当金戻入額
特別利益合計 214 －
特別損失
会員権等評価損 4 －
－ 14
損害補償損失
特別損失合計 4 14
税金等調整前当期純利益 4,004 4,748
法人税、住民税及び事業税
865 1,607
408 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 1,274 1,562
当期純利益 2,730 3,186
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 6 8
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,736 3,177
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,730 3,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,699 △ 87
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 13
為替換算調整勘定 △ 25 39
退職給付に係る調整額 90 21
△ 16 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,739 ※1 △ 18
その他の包括利益合計
包括利益 4,469 3,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,489 3,158
非支配株主に係る包括利益 △ 19 8
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,805 19,126 △ 490 23,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
親会社株主に帰属す
2,736 2,736
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 62 133 195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 62 1,921 △ 63 1,919
当期末残高 2,945 1,867 21,047 △ 553 25,306
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,260 △ 2 41 △ 181 1,117 233 24,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属す
2,736
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,699 △ 9 △ 28 90 1,752 △ 33 1,719
額）
当期変動額合計 1,699 △ 9 △ 28 90 1,752 △ 33 3,638
当期末残高 2,960 △ 12 13 △ 91 2,869 200 28,377
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,867 21,047 △ 553 25,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 758 △ 758
親会社株主に帰属す
3,177 3,177
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,418 0 2,419
当期末残高 2,945 1,867 23,465 △ 553 27,726
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,960 △ 12 13 △ 91 2,869 200 28,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 758
親会社株主に帰属す
3,177
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 87 △ 13 61 21 △ 18 △ 15 △ 33
額）
当期変動額合計 △ 87 △ 13 61 21 △ 18 △ 15 2,385
当期末残高 2,872 △ 25 74 △ 69 2,851 185 30,762
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,004 4,748
減価償却費 173 174
引当金の増減額（△は減少） △ 190 77
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 260
支払利息 5 6
持分法による投資損益（△は益） 15 13
固定資産除売却損益（△は益） △ 4 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
会員権等評価損 4 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,628 △ 5,021
棚卸資産の増減額（△は増加） 270 △ 361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,864 6,446
前渡金の増減額（△は増加） 551 △ 1,376
前受金の増減額（△は減少） △ 708 2,484
未払消費税等の増減額（△は減少） 521 △ 165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71 6
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18 53
その他の負債の増減額（△は減少） 39 △ 28
92 67
その他
小計 △ 2,051 6,865
利息及び配当金の受取額
243 260
利息の支払額 △ 1 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,647 △ 560
43 7
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,412 6,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 205 △ 106
固定資産の売却による収入 4 －
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 22
投資有価証券の売却による収入 3 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 22
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 1
長期貸付金の回収による収入 2 1
12 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204 △ 152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の処分による収入 0 1
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 25
配当金の支払額 △ 815 △ 758
△ 13 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 849 △ 808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,476 5,668
現金及び現金同等物の期首残高 16,412 11,935
※1 11,935 ※1 17,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
当該４社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 4 社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2021年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
ａ 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。
④ 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備
えるため、役員株式給付信託に関する株式交付規定に基づき当連結会計年度における交付見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその
付帯サービスの販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を
行っております。
① 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。
ただし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出
荷時に収益を認識しております。なお、当企業グループが製品及び商品の販売について代理人として関与し
ている場合には、純額で収益を認識しております。
② 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割
合に基づいて行っております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
③ ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
・進捗度に基づく売上高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高 10,714百万円（当連結会計年度末までに完成した工事を除く）。
なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、18,978百万円であります。
前連結会計年度における当該金額はそれぞれ8,515百万円、18,012百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積り金額の算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合
に基づいて行っております。
② 見積りに用いた主な仮定
当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時に
おいて工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に
変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理
的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び工事の遅延等に伴い、追加原価が発生する可能
性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識基準等」という）を当連結会計年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識し
ております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さら
に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負
債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は44百万円減少して
おりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品は45百万円、
流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は46百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首
残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することとしまし
た。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりまし
た「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の資産の増減額」に表示していた533百万円は、「前渡金の増減額」551百万円、「その他の資産の増減
額」△18百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対
象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社
が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時でありま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当連結会計年度末192百万円、
63,600株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 3,035 百万円
売掛金 20,828 百万円
契約資産 4,743 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 259百万円 259百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 363百万円 339百万円
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 394百万円 400百万円
※４ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 4,897 百万円
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(借入金)
PT.TSUBACO INDONESIA
―百万円 43百万円
(為替予約)
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
4百万円 13百万円
合計 4百万円 56百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 3,994 百万円 4,040 百万円
賞与 890 百万円 1,104 百万円
旅費交通費 515 百万円 568 百万円
退職給付費用 254 百万円 246 百万円
地代家賃 975 百万円 959 百万円
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 24 百万円
役員株式給付引当金繰入額 37 百万円 50 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 9 百万円
減価償却費 173 百万円 174 百万円
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※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4百万円 ―百万円
0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品
計
4百万円 ―百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,367百万円 △134百万円
組替調整額 △1百万円 ―百万円
税効果調整前
2,366百万円 △134百万円
△666百万円 46百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,699百万円 △87百万円
繰延ヘッジ損益
△13百万円 △20百万円
当期発生額
税効果調整前
△13百万円 △20百万円
4百万円 6百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9百万円 △13百万円
為替換算調整勘定
△25百万円 39百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 96百万円 5百万円
34百万円 25百万円
組替調整額
税効果調整前
131百万円 31百万円
△40百万円 △9百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 90百万円 21百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△16百万円 21百万円
当期発生額
1,739百万円 △18百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 237 64 64 237
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末64千株）が含ま
れております。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
役員株式交付信託の買付けによる増加 64千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
役員株式交付信託への売却による減少 64千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 626 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 189 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 569 利益剰余金 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年３月期期末配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 237 0 0 237
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首64千株、当連
結会計年度末63千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式交付信託による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 569 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 189 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年３月期期末配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 758 利益剰余金 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2022年３月期期末配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含ま
れております。
２ 2022年３月期１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,935百万円 17,604百万円
現金及び現金同等物 11,935百万円 17,604百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 80百万円 78百万円
55百万円 66百万円
１年超
合計
136百万円 144百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、
資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デ
リバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに
晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部
の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額につい
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行
うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握
を行う体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権
債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部
長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
9,007 9,007 ―
資産計 9,007 9,007 ―
デリバティブ取引(※３) (17) (17) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 372
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」
には含めておりません。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
8,896 8,896 ―
資産計 8,896 8,896 ―
デリバティブ取引(※３) (37) (37) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 373
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,935 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,994 ― ― ―
電子記録債権 10,475 ― ― ―
合計 48,405 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,604 ― ― ―
受取手形 3,035 ― ― ―
売掛金 20,828 ― ― ―
電子記録債権 12,736 ― ― ―
合計 54,205 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,896 ― ― 8,896
資産計 8,896 ― ― 8,896
デリバティブ取引
通貨関連 ― 37 ― 37
負債計 ― 37 ― 37
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。な
お、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金および当該買掛金の時価に含めております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
8,994 5,055 3,938
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8,994 5,055 3,938
(1) 株式
12 13 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 12 13 △0
合計 9,007 5,069 3,938
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
8,352 4,512 3,840
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8,352 4,512 3,840
(1) 株式
544 580 △36
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 544 580 △36
合計 8,896 5,092 3,803
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円)
(百万円）
(1) 株式
3 1 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 3 1 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 46 ― △2
ユーロ 18 ― △0
インドネシア
1 ― △0
ルピア
為替予約等の
韓国ウォン 13 ― △0
振当処理
買建 買掛金
米ドル 323 ― 12
ユーロ 48 ― 1
英ポンド 0 ― △0
人民元 4 ― 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 180 ― △12
ユーロ 29 ― △0
為替予約等の
タイバーツ 77 ― △5
予定取引
インドネシア
73 ― △7
ルピア
買建
買掛金
米ドル 204 ― 7
ユーロ 18 ― 0
合計 1,040 ― △7
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 16 ― △1
ユーロ 3 ― △0
人民元 106 ― △15
為替予約等の
タイバーツ 0 ― △0
振当処理
インドネシア
3 ― △0
ルピア
韓国ウォン 32 ― △1
買建 買掛金
米ドル 76 ― 4
ユーロ 10 ― 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 546 ― △41
ユーロ 20 ― △0
人民元 338 ― △23
為替予約等の
タイバーツ 2 ― △0
予定取引
買建
買掛金
米ドル 524 ― 23
ユーロ 68 ― 3
人民元 19 ― 0
タイバーツ 1 ― 0
合計 1,773 ― △51
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部につ
いて確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,918 百万円 1,835 百万円
勤務費用 102 百万円 104 百万円
利息費用 13 百万円 13 百万円
数理計算上の差異の発生額 △89 百万円 △6 百万円
退職給付の支払額 △110 百万円 △126 百万円
退職給付債務の期末残高 1,835 百万円 1,820 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 106 百万円 87 百万円
期待運用収益 2 百万円 2 百万円
数理計算上の差異の発生額 7 百万円 △1 百万円
事業主からの拠出額 0 百万円 0 百万円
退職給付の支払額 △29 百万円 △23 百万円
年金資産の期末残高 87 百万円 64 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 81 百万円 65 百万円
退職給付費用 1 百万円 0 百万円
退職給付の支払額 △17 百万円 △2 百万円
為替換算差額 △0 百万円 △0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 65 百万円 63 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 70 百万円 46 百万円
年金資産 △87 百万円 △64 百万円
△17 百万円 △17 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,830 百万円 1,836 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,813 百万円 1,819 百万円
退職給付に係る負債 1,830 百万円 1,836 百万円
退職給付に係る資産 17 百万円 17 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,813 百万円 1,819 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 102 百万円 104 百万円
利息費用 13 百万円 13 百万円
期待運用収益 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 37 百万円 25 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △2 百万円 － 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 1 百万円 0 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 149 百万円 141 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △2 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 134 百万円 31 百万円
合計 131 百万円 31 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 132 百万円 101 百万円
合計 132 百万円 101 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 69% 68%
株式 29% 29%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.72% 0.72%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 9.4% 9.4%
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年77百万円であります。
その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度26百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 54百万円 62百万円
未払事業税 28百万円 72百万円
長期未払金 65百万円 65百万円
退職給付に係る負債 557百万円 559百万円
保有株式等評価損 382百万円 382百万円
繰延ヘッジ損益 5百万円 11百万円
148百万円 140百万円
その他
繰延税金資産小計 1,242百万円 1,294百万円
評価性引当額 △487百万円 △489百万円
繰延税金資産合計 755百万円 804百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益 △7百万円 △15百万円
△977百万円 △931百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △985百万円 △946百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 △230百万円 △142百万円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産 繰延税金資産 48百万円 49百万円
固定負債 繰延税金負債 278百万円 191百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.7％
住民税均等割等 ―％ 0.7％
―％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―％ 32.9％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,817
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,601
契約資産（期首残高） 4,652
契約資産（期末残高） 4,743
契約負債（期首残高） 2,367
契約負債（期末残高） 4,897
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債
は、顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は921百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,756百万円であります。
当該残存履行義務は当連結会計年度末から起算して、概ね３年以内に完了し、収益として認識される見込みで
す。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めてお
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、
関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括
的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を
含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成され
ており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとして
おります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴い、報
告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４ 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年
度に記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸
表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント毎の利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、セグメント利益は44百万円減少
しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高896百万円、セグメント利益24百万円の減
少であります。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
合計
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 32,713 27,605 14,259 15,068 89,646
セグメント間の内部
243 304 452 600 1,601
売上高又は振替高
計 32,956 27,910 14,712 15,669 91,248
セグメント利益 1,481 1,648 744 494 4,368
セグメント資産 15,468 14,014 6,356 7,282 43,122
その他の項目
減価償却費 2 5 4 62 76
有形固定資産及び
6 0 3 112 121
無形固定資産の増加額
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
合計
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又はサービス 27,110 23,182 11,784 15,835 77,911
一定の期間にわたり移転される
7,762 9,961 716 537 18,978
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 34,872 33,143 12,500 16,373 96,890
外部顧客への売上高 34,872 33,143 12,500 16,373 96,890
セグメント間の内部
296 631 441 590 1,959
売上高又は振替高
計 35,169 33,775 12,941 16,963 98,849
セグメント利益 1,954 2,351 515 674 5,496
セグメント資産 19,035 17,274 6,049 7,972 50,331
その他の項目
減価償却費 2 4 5 68 81
有形固定資産及び
4 0 1 57 64
無形固定資産の増加額
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 91,248 98,849
セグメント間取引消去 △1,601 △1,959
連結財務諸表の売上高 89,646 96,890
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 4,368 5,496
セグメント間取引消去 1 0
全社費用(注) △1,086 △1,100
連結財務諸表の営業利益 3,283 4,396
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 43,122 50,331
セグメント間取引消去 △740 △924
全社資産(注) 22,114 27,366
連結財務諸表の資産合計 64,496 76,773
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 76 81 97 92 173 174
有形固定資産及び
121 64 177 77 299 141
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については土地建物及びソフトウェア等
への、当連結会計年度については主にソフトウェアへの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 41,073 38,386 10,186 89,646
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
うち中国
83,029 5,609 2,498 1,008 89,646
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 45,463 40,576 10,850 96,890
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
うち中国
85,670 10,458 7,154 761 96,890
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
機械器具等
債務
主要 大阪市 (被所有)
㈱椿本チ
17,076 の製造・販 各種機材等の仕入 製品の仕入 19,672 8,441
エイン 及び
株主 北区 直接10.7
売
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
機械器具等
債務
主要 大阪市 (被所有)
㈱椿本チ
17,076 の製造・販 各種機材等の仕入 製品の仕入 21,394 9,587
エイン 及び
株主 北区 直接10.7
売
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
主要
㈱椿本バ 機械器具等
債務
大阪府
株主の ルクシス 150 の製造・販 ― 各種機材等の仕入 製品の仕入 2,917 1,379
豊中市 及び
テム 売
子会社
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
主要
㈱椿本バ 機械器具等
債務
大阪府
株主の ルクシス 150 の製造・販 ― 各種機材等の仕入 製品の仕入 3,443 1,504
豊中市 及び
テム 売
子会社
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,500円87銭 4,884円10銭
１株当たり当期純利益 437円16銭 507円58銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度第２四半期連結会計期間より役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保
有する当社株式を期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。当該自己株式の株式数
は、前連結会計年度64千株、当連結会計年度63千株であります。
３ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 28,377 30,762
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 200 185
（うち非支配株主持分（百万円）） (200) (185)
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 28,176 30,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
6,260,311 6,260,582
式の数 (株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
2,736 3,177
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,736 3,177
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,260,472 6,260,507
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 11 26 2.72 ―
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
17 40 5.23
のものを除く）
2026年12月
その他有利子負債
長期預り金(営業取引保証) 202 207 2.27 ―
合計 231 275 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 23 8 6 2
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 21,036 44,337 66,397 96,890
税金等調整前四半期(当期)純利益
954 2,031 2,991 4,748
(百万円)
親会社株主に帰属する
647 1,355 1,992 3,177
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 103.47 216.59 318.32 507.58
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 103.47 113.13 101.73 189.25
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,180 15,625
受取手形 1,887 2,141
電子記録債権 9,079 10,270
※2 26,188 ※2 25,198
売掛金
契約資産 － 5,019
商品及び製品 1,640 1,899
仕掛品 661 568
前渡金 433 1,495
その他 291 405
△ 88 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 50,274 62,528
固定資産
有形固定資産
建物 1,047 1,067
△ 293 △ 330
減価償却累計額
機械及び装置
479 482
△ 312 △ 346
減価償却累計額
車両運搬具
7 7
△ 7 △ 7
減価償却累計額
工具、器具及び備品
378 380
△ 289 △ 304
減価償却累計額
土地 841 841
リース資産
3 20
△ 1 △ 4
減価償却累計額
建設仮勘定 － 13
有形固定資産合計 1,853 1,819
無形固定資産
ソフトウエア 90 91
9 14
その他
無形固定資産合計 99 106
投資その他の資産
※1 8,487 ※1 8,330
投資有価証券
関係会社株式 399 399
関係会社出資金 61 61
※2 1,307 ※2 1,329
その他
△ 189 △ 188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,066 9,933
固定資産合計 12,019 11,858
資産合計 62,294 74,386
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,716 1,897
電子記録債務 14,572 15,935
※1 ,2 13,722 ※1 ,2 18,611
買掛金
未払金 423 375
未払法人税等 － 872
前受金 2,077 4,249
※2 1,631 ※2 2,088
預り金
64 57
その他
流動負債合計 34,208 44,088
固定負債
退職給付引当金 1,632 1,672
役員株式給付引当金 37 86
長期預り金 193 199
長期未払金 211 211
リース債務 1 14
297 197
繰延税金負債
固定負債合計 2,374 2,381
負債合計 36,583 46,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金
資本準備金 750 750
1,123 1,123
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,873 1,873
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 16,000 18,050
2,626 2,900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,626 20,950
自己株式 △ 553 △ 553
株主資本合計 22,892 25,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,830 2,725
△ 12 △ 25
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,818 2,699
純資産合計 25,711 27,916
負債純資産合計 62,294 74,386
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 83,753 ※1 91,538
売上高
※1 73,619 ※1 80,211
売上原価
売上総利益 10,133 11,327
※2 7,872 ※2 8,170
販売費及び一般管理費
営業利益 2,261 3,157
営業外収益
※1 4 ※1 2
受取利息
※1 948 ※1 902
受取配当金
助成金収入 265 77
※1 113 ※1 108
雑収入
営業外収益合計 1,331 1,091
営業外費用
支払利息 4 5
支払手数料 33 9
支払保証料 7 6
42 1
雑損失
営業外費用合計 87 23
経常利益 3,505 4,225
特別利益
投資有価証券売却益 1 －
208 －
偶発損失引当金戻入額
特別利益合計
210 －
特別損失
－ 14
損害補償損失
特別損失合計 － 14
税引前当期純利益 3,715 4,210
法人税、住民税及び事業税
498 1,170
407 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 905 1,128
当期純利益 2,810 3,082
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,945 750 1,061 1,811 12,970 3,662 16,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
当期純利益 2,810 2,810
別途積立金の積立 3,030 △ 3,030 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 62 62
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 62 62 3,030 △ 1,035 1,994
当期末残高 2,945 750 1,123 1,873 16,000 2,626 18,626
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 490 20,899 1,243 △ 2 1,240 22,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
当期純利益 2,810 2,810
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 196 △ 196 △ 196
自己株式の処分 133 195 195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,587 △ 9 1,577 1,577
額）
当期変動額合計 △ 63 1,993 1,587 △ 9 1,577 3,571
当期末残高 △ 553 22,892 2,830 △ 12 2,818 25,711
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,945 750 1,123 1,873 16,000 2,626 18,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 758 △ 758
当期純利益 3,082 3,082
別途積立金の積立 2,050 △ 2,050 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,050 273 2,323
当期末残高 2,945 750 1,123 1,873 18,050 2,900 20,950
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 553 22,892 2,830 △ 12 2,818 25,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 758 △ 758
当期純利益 3,082 3,082
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 104 △ 13 △ 118 △ 118
額）
当期変動額合計 0 2,324 △ 104 △ 13 △ 118 2,205
当期末残高 △ 553 25,216 2,725 △ 25 2,699 27,916
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ５年～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。
(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備え
るため、役員株式交付信託に関する株式交付規定に基づき当事業年度における交付見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービス
の販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を行っております。
(1) 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。た
だし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時
に収益を認識しております。なお、当社が製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、
純額で収益を認識しております。
(2) 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に
基づいて行っております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
(3) ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
・進捗度に基づく売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高 10,945百万円（当事業年度末までに完成した工事を除く）。
なお、当事業年度末までに完成した工事を含めた金額は、19,208百万円であります。
前事業年度における当該金額はそれぞれ8,515百万円、18,012百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識基準等」という）を当事業年度の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識し
ております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,039百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は40百万円減少しており
ますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
・株式報酬制度「役員株式交付信託」
概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 363百万円 339百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 394百万円 400百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,761百万円 8,653百万円
短期金銭債務 1,697百万円 2,287百万円
長期金銭債権 174百万円 215百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(取引履行保証)
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
4百万円 4百万円
(借入金)
PT.TSUBACO INDONESIA
―百万円 43百万円
(為替予約)
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD. 4百万円 13百万円
合計
9百万円 60百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
―百万円 ―百万円
借入実行残高
差引額
3,000百万円 3,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,222百万円 18,381百万円
仕入高 587百万円 786百万円
営業取引以外の取引による取引高 828百万円 772百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 3,116 百万円 3,144 百万円
賞与 654 百万円 804 百万円
退職給付費用 219 百万円 211 百万円
福利厚生費 700 百万円 707 百万円
旅費交通費 392 百万円 441 百万円
地代家賃 747 百万円 737 百万円
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 6 百万円
役員株式給付引当金繰入額 37 百万円 50 百万円
減価償却費 141 百万円 134 百万円
販売費に属する費用の
74.8％ 75.6％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
25.2％ 24.4％
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
399
合計 399
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりま
せん。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
399
合計 399
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 31百万円 33百万円
未払事業税 13百万円 55百万円
長期未払金 65百万円 65百万円
退職給付引当金 500百万円 513百万円
保有株式等評価損 343百万円 343百万円
繰延ヘッジ損益 5百万円 11百万円
122百万円 110百万円
その他
繰延税金資産小計 1,081百万円 1,132百万円
評価性引当額 △448百万円 △450百万円
繰延税金資産合計 633百万円 681百万円
(繰延税金負債)
△930百万円 △878百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △930百万円 △878百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 △297百万円 △197百万円
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産 繰延税金資産 ―百万円 ―百万円
固定負債 繰延税金負債 297百万円 197百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4％ △5.2％
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
評価性引当額の増減 0.1％ 0.1％
税額控除 △0.3％ △0.2％
△1.5％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4％ 26.8％
(収益認識関係)
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載して
いるので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 754 20 ― 37 737 330
機械及び装置 166 3 0 34 135 346
車両運搬具 0 ― ― ― 0 7
工具、器具及び
88 4 0 16 76 304
備品
土地 841 ― ― ― 841 ―
リース資産 1 16 ― 2 15 4
建設仮勘定 ― 13 ― ― 13 ―
有形固定資産計 1,853 58 0 91 1,819 992
無形固定資産
ソフトウエア 90 42 ― 41 91 ―
その他 9 7 ― 2 14 ―
無形固定資産計 99 50 ― 43 106 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 277 96 90 284
役員株式給付引当金 37 50 1 86
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tsubaki.co.jp/denshi.htm
株主優待
(1)対象株主
毎年９月30日、３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社普通株式
100株（１単元）以上を保有している株主
(2)株主優待の内容
基準日時点の保有株式数に応じ、下記金額のQUOカードまたは「公益信託 経団連自
然保護基金」への寄付の選択
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上 200株未満 1,000円分の QUOカード または 寄付
200株以上 300株未満 2,000円分の QUOカード または 寄付
3,000円分の QUOカード または 寄付
300株以上
(3)贈呈の時期
９月30日を基準日とする対象の株主へは12月下旬、また、３月31日を基準日とする
対象の株主へは６月下旬に、それぞれ送付
（注） 当社は、単元未満株式を有する株主の権利を以下のように定款にて制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株式取扱規則に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株
式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(１) 及びその添付書類、
第118期 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(２)
及びその添付書類 第118期 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 第119期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
(３)
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出
第119期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
第119期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年７月５日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる椿本興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿
本興業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
とおり、工事契約等、一定の期間にわたり充足される履 務における収益認識に関する工事原価総額の見積りの適
行義務について収益を認識したものは18,978百万円であ 切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
り、連結売上高の概ね20%を占めている。
(1) 内部統制の評価
また、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び
される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
以下に焦点を当てた。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原
・ 社内規程に従って工事原価総額を見積るための統制
価総額に占める割合として算定されている。
・ 工事着手後の状況の変化を工事原価総額の見積りに
この算定方法が適用される案件は、1件当たりの契約
反映するための統制
金額が多額であり、また、仕様変更や工事の遅延等によ
り追加原価が発生する可能性があるため、工事原価総額
(2) 工事原価総額の見積りの適切性の評価
の見積りに当たっては高い不確実性を伴う。
工事契約ごとの工事原価総額の見積りにおいて採用さ
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連
れた主要な仮定の適切性を評価するため、工事案件ごと
結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影
に以下の手続を実施した。
響を及ぼす。
・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となった
・ 工事契約の完工に必要となる全ての工事原価が特定
関連資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内
され、その全てが工事原価総額に反映されているか
容が工事原価総額に反映されていることを確認し
否かの判断
た。
・ 工事着手後の状況の変化による工事原価の変更が適
・ 工事原価総額の見積りが変更された案件について、
時かつ適切に工事原価総額に反映されているか否か
変更理由を責任者に対して質問し、変動額と関連資
の判断
料との照合を実施した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
・ 工事原価総額に反映すべき状況の変化の有無を確認
れる履行義務における収益認識に関する工事原価総額の
するため、責任者に対して質問及び工事契約の進捗
見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
管理資料の閲覧を実施した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、椿本興業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、椿本興業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる椿本興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿本興
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務における
収益認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される
履行義務における収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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