福山通運株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 福山通運株式会社
FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 小 丸 成 洋
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
(084)924－2000
【電話番号】
執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐 藤 義 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
(03)3643－0292
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 村 田 基 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
267,799 285,686 292,999 285,518 291,266
売上高 (百万円)
16,119 21,553 21,849 22,466 23,196
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
10,664 14,962 12,918 15,320 16,763
(百万円)
利益
16,155 12,378 9,181 21,927 20,278
包括利益 (百万円)
246,194 252,377 256,138 273,378 256,304
純資産額 (百万円)
437,089 439,893 448,329 471,923 478,147
総資産額 (百万円)
4,768.44 4,961.67 5,109.31 5,519.91 6,239.96
１株当たり純資産額 (円)
208.86 295.15 259.23 312.76 395.34
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
55.6 56.6 56.3 57.1 52.8
自己資本比率 (％)
4.5 6.1 5.2 5.9 6.4
自己資本利益率 (％)
22.5 14.4 14.9 14.6 9.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
31,081 30,585 29,805 33,219 32,139
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 18,739 △ 20,300 △ 32,895 △ 18,297 △ 16,777
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,296
(百万円) △ 1,842 △ 13,870 △ 4,066 △ 12,520
フロー
現金及び現金同等物の期末
30,382 26,742 24,926 35,769 38,722
(百万円)
残高
19,970 20,419 21,121 21,826 21,907
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時従業員数） ( 4,148 ) ( 4,187 ) ( 4,306 ) ( 3,855 ) ( 3,780 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保
有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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福山通運株式会社(E04334)
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
230,829 246,647 253,174 247,288 250,400
売上高 (百万円)
11,376 16,569 17,010 16,926 17,944
経常利益 (百万円)
7,650 11,773 9,168 11,651 13,409
当期純利益 (百万円)
30,310 30,310 30,310 30,310 30,310
資本金 (百万円)
55,770,363 55,770,363 55,770,363 55,770,363 55,770,363
発行済株式総数 (株)
213,041 216,187 217,093 230,226 209,958
純資産額 (百万円)
392,117 389,418 396,751 416,908 422,584
総資産額 (百万円)
4,181.10 4,310.57 4,393.09 4,714.30 5,187.77
１株当たり純資産額 (円)
30.00 55.00 50.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
149.82 232.23 183.98 237.86 316.26
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
54.3 55.5 54.7 55.2 49.7
自己資本比率 (％)
3.7 5.5 4.2 5.2 6.1
自己資本利益率 (％)
31.3 18.3 21.0 19.2 11.5
株価収益率 (倍)
33.4 23.7 27.2 21.0 19.0
配当性向 (％)
9,053 9,230 9,611 10,111 10,167
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時従業員数） ( 2,401 ) ( 2,453 ) ( 2,478 ) ( 2,127 ) ( 2,104 )
142.1 130.7 120.4 142.7 117.2
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（東証株価
(％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
指数））
最高株価 (円) 4,845（756） 6,100 4,475 5,490 5,160
最低株価 (円) 3,525（646） 3,930 2,673 3,125 3,515
（注）１ 第71期及び第74期の１株当たり配当額には、特別配当の５円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保
有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５ 第70期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当5.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。
なお、2017年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合額後の配当額となっております。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
７ 株主総利回りは第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
９ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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福山通運株式会社(E04334)
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２【沿革】
1948年９月 福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始
1950年４月 笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始
1950年８月 福山通運株式会社に商号を改称
1960年３月 大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年８月 ※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携
1970年４月 ボウリング事業を開始
1970年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年３月 フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月 東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年３月 ※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1978年８月 ※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1979年７月 ※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年９月 ※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1982年８月 ※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1984年７月 全店のオンラインシステムを完成
1985年２月 ※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年４月 四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1985年９月 ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始
1986年４月 国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年６月 ※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年８月 ※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年11月 新潟福山通運株式会社を設立
1989年４月 国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月 第二種利用運送事業（航空）を開始
1994年11月 全国輸送網の確立
1995年５月 ※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
1995年６月 通関業務を開始
1996年11月 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年８月 国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年２月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年４月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得
1999年11月 南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1999年11月 株式会社日立物流との包括的業務提携
2000年９月 ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）
2000年10月 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年12月 株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立
（現：連結子会社）
2001年５月 ※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年１月 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年１月 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改
称（現：連結子会社）
2002年４月 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営
業移管
2002年７月 コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年１月 ※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社
を完全子会社化
2004年２月 グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2004年９月 北関東福山通運株式会社を設立
2004年９月 グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年１月 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年10月 福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）
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福山通運株式会社(E04334)
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2006年10月 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年２月 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年８月 東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年３月 王子運送株式会社と包括的業務提携
2009年10月 王子運送株式会社及びその子会社６社（現：５社）を子会社化（現：連結子会社）
2010年10月 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化
2011年３月 福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2011年７月 東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年９月 ※１福山通運グローバル株式会社と包括的業務提携
2012年１月 ※１福山通運グローバル株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）
2012年１月 福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年７月 絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年11月 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得
2013年３月 セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年３月 ※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線）
2013年８月 東京支店の再開発着工
2013年10月 共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2014年１月 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と
改称（現：連結子会社）
2014年10月 FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）
2014年10月 日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
2015年２月 福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）
2016年５月 E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社
化（現：連結子会社）
2016年６月 福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービ
ス株式会社と改称（現：連結子会社）
2017年１月 東京支店新社屋での業務開始
2017年10月 ※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始
（現在９路線）
2018年２月 山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）
2018年７月 株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
2018年10月 株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越セ
ンターと改称（現：連結子会社）
2018年12月 PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社）
2019年９月 福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）
2021年１月 乾汽船株式会社と物流事業における業務提携
2021年７月 名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日
配送サービスの開始
2021年12月 夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
2022年５月 ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得
※１ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
※２ 専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。
2013年３月 東京～大阪間運行開始
2015年５月 東京～福山間運行開始（2022年３月 東京～広島間延伸）
2017年５月 名古屋～福岡間運行開始
2021年３月 大阪～盛岡間運行開始
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福山通運株式会社(E04334)
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※３ 全長25ｍダブル連結トラックの路線は以下のとおりであります。
2017年10月 愛知県北名古屋市～静岡市裾野市間で運行開始
2019年12月 栃木県栃木市～岩手県北上市間で運行開始
2021年３月 広島県福山市～福岡市東区間で運行開始
2021年７月 愛知県北名古屋市～埼玉県入間市間で運行開始
2021年７月 山口県下関市～広島県福山市間で運行開始
2021年10月 静岡県裾野市～広島県福山市間で運行開始
2021年11月 岐阜県岐阜市～広島県福山市間で運行開始
2022年２月 愛知県北名古屋市～広島県福山市間で運行開始
2022年４月 埼玉県蓮田市～愛知県豊川市間で運行開始
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３【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付
帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1）運送事業
① 貨物運送事業……… 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、
王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社
山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを
形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業……… 一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業…… 商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。
(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）
① 倉庫業……………… 当社と王子運送㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業………… 当社と王子運送㈱等子会社17社が営んでおります。
(3）国際事業
① 国際運送業………… E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。
② 国際利用運送業…… 当社と福山通運グローバル㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んで
おります。
③ 通関業……………… 当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社２社が営んでおります。
(4）その他事業
① 不動産の賃貸業…… 当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業……… 当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… 当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおり
ます。
ストア事業
④ 損害保険代理業…… 当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業…… 当社が営んでおります。
⑥ 旅行業……………… 子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業……………… 高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。
（委託業務）
子会社共栄電工㈱が営んでおります。
⑨ 電気設備工事業……
※東北王子運送株式会社及び新潟王子運送株式会社は、2021年８月１日付で社名をそれぞれ東北福山通運株式会社
及び新潟福山通運株式会社に変更しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
関係内容
有）割合
資本金又は
主要な事業の内 役員の兼任
出資金
名称 住所
容
所有割合 被所有割
資金 営業上の 設備の賃貸
（百万円）
当社 当社
（％） 合（％） 援助 取引 借等
役員 職員
（名） （名）
（連結子会社）
事業場施設
北海道福山通運㈱ 札幌市東区 20 貨物運送事業 100.0 － 2 3 有 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
北東北福山通運㈱ 岩手県盛岡市 20 貨物運送事業 100.0 － 2 2 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
仙台市若林区 貨物運送事業 無 連絡運輸
南東北福山通運㈱ 100 100.0 － 2 2
の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
関東福山通運㈱ 東京都江東区 30 100.0 － 2 2 無 連絡運輸
不動産の賃貸業 の賃貸借
事業場施設
北関東福山通運㈱ 埼玉県滑川町 100 貨物運送事業 100.0 － 2 2 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
甲信越福山通運㈱ 長野県長野市 65 貨物運送事業 100.0 － 2 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
近畿福山通運㈱ 奈良県葛城市 31 貨物運送事業 100.0 － 1 4 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
岡山福山通運㈱ 岡山県高梁市 10 貨物運送事業 100.0 － 1 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
山陰福山通運㈱ 島根県松江市 50 貨物運送事業 100.0 － 1 4 無 連絡運輸
の賃貸借
事業場施設
愛媛県松山市 貨物運送事業 無 連絡運輸
四国福山通運㈱ 10 100.0 － 1 4
の賃貸
貨物運送事業
高知福山通運㈱ 高知県高知市 50 通関業 100.0 － 1 4 無 連絡運輸 無
警備業
貨物運送事業 事業場施設
福岡市博多区 有 連絡運輸
九州福山通運㈱ 10 100.0 － 2 5
流通加工業 の賃貸
鹿児島県 事業場施設
南九州福山通運㈱ 100 貨物運送事業 100.0 － 2 5 無 連絡運輸
鹿児島市 の賃貸
事業場施設
沖縄福山通運㈱ 沖縄県糸満市 20 貨物運送事業 100.0 － 1 5 無 連絡運輸
の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
東京都江東区 有 連絡運輸
王子運送㈱ 100 77.9 － 2 3
流通加工業 の賃貸借
東北福山通運㈱ 福島県 貨物運送事業 100.0 事業場施設
10 － － 4 有 連絡運輸
須賀川市 流通加工業 の賃貸借
（注）３ (100.0)
関東王子運送㈱ 100.0 事業場施設
東京都江東区 10 貨物運送事業 － － 3 有 連絡運輸
（注）３ (100.0) の賃貸
新潟福山通運㈱ 100.0 事業場施設
新潟県三条市 10 貨物運送事業 － － 4 無 連絡運輸
の賃貸
（注）３ (100.0)
㈱オー・エス・エス 100.0 事業場施設
大阪府摂津市 貨物運送事業 無 輸送委託
10 － 1 3
の賃貸
（注）３ (100.0)
王子エクスプレス㈱ 100.0 事業場施設
東京都江東区 10 貨物運送事業 － 1 3 無 輸送委託
（注）３ (100.0) の賃貸
事業場施設
福山エクスプレス㈱ 広島県福山市 10 貨物運送事業 100.0 － 1 4 無 輸送委託
の賃貸
ジェイロジスティクス 事業場施設
千葉県市川市 20 貨物運送事業 100.0 － 3 3 無 業務委託
の賃貸
㈱
貨物運送事業
絹川屋運送㈱ 東京都江東区 30 100.0 － 2 4 無 輸送委託 無
流通加工業
東京都
福山運送㈱ 14 貨物運送事業 55.0 － 2 4 無 輸送委託 無
世田谷区
福山パーセルサービス
事業場施設
大阪市福島区 55 貨物運送事業 100.0 － 1 4 無 輸送委託
㈱ の賃貸
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議決権の所有（被所
関係内容
有）割合
資本金又は
主要な事業の内 役員の兼任
名称 住所 出資金
容
（百万円） 所有割合 被所有割 資金 営業上の 設備の賃貸
当社 当社
（％） 合（％） 援助 取引 借等
役員 職員
（名） （名）
貨物運送事業 輸送委託
労働者派遣業 労働者派 事業場施設
福山ロジスティクス㈱ 広島県福山市 10 100.0 － 2 4 無
コンビニエンス 遣 の賃貸
ストア事業 業務委託
エフアンドエイチエア
事業場施設
東京都大田区 50 貨物運送事業 90.0 － 1 3 有 連絡運輸
エクスプレス㈱ の賃貸
福山スペースチャー 事業場施設
広島県福山市 20 貨物運送事業 100.0 － － 4 無 輸送委託
ター㈱ の賃貸
福山フレッシュコンベ 事業場施設
広島県福山市 貨物運送事業 有 無
20 50.0 － － 3
ア㈱ の賃貸
グリーンスタッフサー 労働者派遣業 労働者派 事業場施設
東京都江東区 無
40 100.0 － 1 3
警備業 遣 の賃貸
ビス㈱
事業場施設
福山ツーリスト㈱ 広島県福山市 50 旅行業 100.0 － － 5 無 業務委託
の賃貸
福山エコオートサービ 事業場施設
広島県福山市 物品販売事業 無 物品販売
25 70.0 － 1 4
ス㈱ の賃貸
物品販売事業
グリーンオートサービ 事業場施設
広島県福山市 20 コンビニエンス 100.0 － 1 3 無 業務委託
の賃貸
ス㈱
ストア事業
国際利用運送業 事務所施設
福山通運グローバル㈱ 大阪市中央区 100 100.0 － － 5 有 通関委託
通関業 の賃貸
フェイマスパシフィッ
82.5
クシッピング㈱ 大阪市中央区 10 国際利用運送業 － － 4 無 無 無
(82.5)
（注）４
事業場施設
共栄電工㈱ 広島県福山市 20 電気設備工事業 100.0 － 1 2 無 電気工事
の賃貸
㈱キタザワ引越セン 事業場施設
東京都江東区 30 貨物運送事業 51.0 － 1 2 有 輸送委託
ター の賃貸
福山通運環球物流（香
中国・香港特 100.0
119 国際利用運送業 － － 1 無 輸送委託 無
港）有限公司（注）４ 別行政区
(100.0)
上海福山国際物流有限 100.0
中国・上海市 国際利用運送業 無 輸送委託 無
145 － － 3
公司（注）５ (100.0)
FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS
カンボジア・ 100.0
国際利用運送業 無 無 無
3 － － －
プノンペン市 (100.0)
（CAMBODIA） INC.
（注）４
E.H.Utara Holdings
マレーシア・
134 国際運送業 49.0 － － 3 無 無 無
ケダ州
Sdn.Bhd.
UFA Utara Forwarding
マレーシア・ 49.0
Agency Sdn.Bhd. 国際利用運送業 無 無 無
13 － － 2
ケダ州 (49.0)
（注）６
Chalim Warehouse
マレーシア・ 70.0
流通加工業 無 無 無
6 － － 2
ケダ州
(70.0)
Sdn.Bhd.（注）６
E.H.Utara タイ・バンコ
国際運送業 有 無 無
34 90.6 － － 1
ク都
（Thailand）Co.,Ltd.
PT.FUKUYAMA
インドネシ
TRANSPORTING
ア・ジャカル 111 国際利用運送業 62.0 － － 3 無 無 無
タ市
INDONESIA
（注）１ 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。
２ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 東北福山通運㈱、関東王子運送㈱、新潟福山通運㈱、㈱オー・エス・エス及び王子エクスプレス㈱に対する
議決権は、王子運送㈱が所有しております。
４ フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。
５ 上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。
６ UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara
Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。
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７ 当社が実施した自己株式の公開買付けにより、近鉄グループホールディングス㈱の保有する当社普通株式
8,351,200株（うち間接所有分4,471,600株）を2021年６月30日付で当社が買い受けいたしました。その結
果、 同社はその他の関係会社ではなくなっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
20,454
運送事業 （ 3,035 ）
285
流通加工事業 （ 524 ）
495
国際事業 （ 6 ）
284
その他事業 （ 195 ）
389
全社（共通） （ 20 ）
21,907
合計 （ 3,780 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人
数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10,167 44.4 15.2 5,002
（ 2,104 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
9,608
運送事業 （ 1,629 ）
119
流通加工事業 （ 418 ）
90
国際事業 （ 6 ）
129
その他事業 （ 43 ）
221
全社（共通） （ 8 ）
10,167
合計 （ 2,104 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載
しております。
２ 臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
５ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2022年３月31日現在の組合員数は7,578人であり、上部団体には
加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し22社が結成しており
ませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,767人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展
に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしてい
ま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築は
もちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願って
おります。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示
に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的
に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の
源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な
事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当
社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、こ
れらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの４次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サー
ビスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画
「Challenge , Change 2023」を策定しております。第５次中期経営計画では、持続可能（Sustainable）な成長を
実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでおります。
デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能
な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足
（Employee Satisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上
に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献して
まいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）
2021年度実績 2023年度計画
事業別
売上高 営業利益 売上高 営業利益
運送事業
254,364 20,810 275,000 19,500
流通加工事業
19,796 3,357 19,000 3,200
国際事業
10,864 535 10,000 800
その他事業
13,916 1,628 15,000 2,300
新規事業
－ － 9,000 400
消去又は全社
△7,676 △4,240 △8,000 △3,800
合計
291,266 22,091 320,000 22,400
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 7.0％以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率
の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は、7.6％と目標を達成することが
できました。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓による売上高の拡大を図るとともに、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努
めてまいります。
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② 自己資本利益率 7.0％以上
ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標と
して自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は6.4％と目標を達成することが
できませんでした。今後におきましては、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の
効率的な運用により目標達成ができるよう努めてまいります。
③ 総資産経常利益率 5.0％以上
投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。
当連結会計年度は4.9％と目標を達成することができませんでした。今後におきましては、資産の効率的活用
と有利子負債の圧縮に努めてまいります。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0％以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年
度末は46.4％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めて
まいります。
（4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症からの企業活動回復の遅れや資源価格の高騰など国内外
の様々な要因により経済活動に活発な動きは見られず、企業間物流は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には
回復しておりません。また、トラック運送事業者数にも大きな変動は見られず、総貨物輸送量が回復しないなか事
業者間の過当競争は継続し、運賃下落圧力が内在しております。
そのようななか、当社の取り組んでいるブロックトレインを始めとした環境に配慮した輸送や倉庫も含めた輸送
に対する需要は増加しております。引続き、変化する輸送体系やお客様ニーズに対する提案型の営業が可能な環境
整備に努めてまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢の影響による資源高が続
き、企業業績や個人消費の回復を抑制することなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想
されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制が厳格化されるほか、環
境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。
こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとと
もに、25ｍダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など、輸送モードの多様化による
効率化を一層図るとともに、環境を意識した経営に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒
されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも
左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向
上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として
採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これ
らはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵
守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部
業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となること
も予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に
影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟
事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、
2022年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について
当社グループの2022年３月31日現在の有利子負債残高は1,171億96百万円となりますが、借換時の金融環境変化
による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入
先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を
扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等に
より業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼ
すこととなります。
(7) 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足
は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。万が一、事業所でクラスターが発生し集配
送に遅れや制限が生じた場合、業績に影響を及ぼすこととなります。
(9) 半導体不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績
に影響を及ぼすこととなります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動には力強さが欠
けたものの、緊急事態宣言等が解除されて以降は個人消費が上向き、景気は緩やかな回復基調にありました。一方
で、世界的な半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際情勢の経済への影響が、景気回復の減速要因として
懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、景気回復の遅れにより企業間物流の貨物輸送量が低迷するなか、原油価格
の高騰などコスト増加要因もあり、先行き不透明な状況下にありました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したターミナルや３ＰＬ拠点となる流通セン
ターの増設により、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。ま
た、12月には、糸島市（福岡県）と「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、中期経営計画の基本方
針の１つである安全・安心な社会づくりへの貢献にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,912億66百万円（前期比2.0％増）、営業利益は220億91百万円（前期
比4.5％増）、経常利益は231億96百万円（前期比3.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は167億63百
万円（前期比9.4％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、４月に福井越前営業所（福井県）、12月に福岡糸島営業所（福岡県）、広島観音支店
（広島県）を開設し、輸送品質向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。また、25ｍダブル連結トラック
の路線拡大を進めるとともに、名阪特急「アーバンライナー」や高速夜行バスを利用した貨客混載輸送の開始、専
用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」の延伸など幹線輸送の効率化と多様化を進め、労働力不足への
対応や環境負荷の対策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,543億64百万円（前期比1.2％増）、営業利益は208億10百万円（前期比9.4％増）となり
ました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、12月に流通加工業務に特化した福
岡空港流通センター（福岡県）を開設し、保管機能の拡大を図るとともに、既存施設の稼働率の向上にも努めてま
いりました。
以上の結果、売上高は197億96百万円（前期比7.3％増）、営業利益は33億57百万円（前期比4.7％増）となりま
した。
[国際事業]
国際事業におきましては、海上輸送の混乱による海上運賃の高騰、海外でのトラック輸送における需要拡大、さ
らには一部業種での輸入貨物の回復などにより順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は108億64百万円（前期比37.9％増）、営業利益は５億35百万円（前期比76.3％増）となり
ました。
[その他事業]
その他事業におきましては、緊急事態宣言等による断続的な活動制限により各事業ともに振るわず低調に推移い
たしました。なお、売上高については当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
以上の結果、売上高は62億40百万円（前期比20.6％減）、営業利益は16億28百万円（前期比29.8％減）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29億53百万円
増加し387億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益249億39百万円の計上により321億39百万円の資金収入（前年同期は332億19百万円
の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出156億57百万円、無形固定資産の取得による支出８億88百万円により167億77
百万円の資金支出（前年同期は182億97百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入れによる収入474億35百万円があったものの、自己株式の取得による支出338億71百万円、長期借入
金の返済による支出230億11百万円及び配当金の支払額24億43百万円により125億20百万円の資金支出（前年同期は
40億66百万円の資金支出）となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
（イ） 輸送実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯 延最大積載屯
台数（台） 台数（台）
数（屯） 数（屯）
６ ～12.5
4,235 49,864 4,189 49,531
大型車
（トラクター） 395 － 427 －
12.3 ～24
（トレーラー） 685 10,090 707 10,332
３ ～4.25
中型車 3,969 12,812 3,905 12,626
0.35 ～２
小型車 7,167 13,605 7,116 13,410
合計 － 16,451 86,372 16,344 85,900
稼働日数 254 日 253 日
延実在車両数 5,986 千台 5,971 千台
延実働車両数 4,165 千台 4,141 千台
車両稼働状況
車両稼働率 69.6 ％ 69.4 ％
輸送屯数 11,273 千屯 11,692 千屯
総走行距離 473,954 千キロ 480,315 千キロ
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（ロ） 営業収入の地域別状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
北海道・東北地区 26,598百万円 27,012百万円 101.6
関東地区 105,693百万円 105,674百万円 100.0
中部地区 45,335百万円 47,302百万円 104.3
近畿地区 77,969百万円 78,686百万円 100.9
中国・四国地区 64,784百万円 65,569百万円 101.2
九州地区 29,363百万円 29,217百万円 99.5
合計 349,745百万円 353,463百万円 101.1
（注） 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記
載しております。
（ハ） 従業員１人当たりの月額営業収入
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１か月平均営業収入 29,145百万円 29,455百万円 101.1
平均在籍従業員数 20,267人 20,591人 101.6
１人当たりの月額営業収入 1,438千円 1,430千円 99.5
（ニ） 燃料の購入量及び使用量
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
（kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ）
軽油 2,830 113,897 113,763 2,964 2,964 115,929 115,848 3,044
（ホ） 燃料価格の推移
区分 2020年９月 2021年３月 2021年９月 2022年３月
軽油 86.7円 91.3円 110.4円 122.5円
（注） 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価
格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
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（ヘ） 一般貨物自動車運送事業運賃
ａ 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2020年８月19日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分 10Kgまで 20Kgまで 30Kgまで 100Kgまで 200Kgまで 500Kgまで 1,000Kgまで
50Kmまで 1,750円 1,920円 2,120円 3,200円 4,790円 10,100円 19,270円
100Kmまで 1,800円 1,960円 2,150円 3,320円 5,140円 11,040円 21,250円
200Kmまで 1,810円 2,100円 2,260円 3,840円 6,100円 13,570円 26,740円
500Kmまで 1,890円 2,260円 2,470円 5,160円 8,560円 20,470円 41,090円
ｂ 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。
小型車 中型車 大型車 トレーラー
区分
（２トン車クラス） （４トン車クラス） （10トン車クラス） （20トン車クラス）
10Kmまで 13,000円 15,060円 19,220円 23,980円
20Kmまで 14,580円 16,920円 21,730円 27,260円
100Kmまで 27,200円 31,740円 41,830円 53,420円
200Kmまで 42,950円 50,020円 66,180円 85,030円
（ト） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貨物運送事業 249,677百万円 252,946百万円 101.3
港湾運送事業 106百万円 122百万円 114.3
その他付帯事業 1,554百万円 1,296百万円 83.4
合計 251,339百万円 254,364百万円 101.2
(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
（イ） 施設の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
面積 860,719㎡ 899,803㎡
流通加工事業場
事業所数 109か所 119か所
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（ロ） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
流通加工業 18,444百万円 19,796百万円 107.3
(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
（イ） 施設の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
面積 7,373㎡ 6,397㎡
保税蔵置場
設置数 6か所 5か所
通関業 許可取得状況 16か所 15か所
（ロ） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国際運送業 1,774百万円 2,815百万円 158.7
国際利用運送業 3,375百万円 5,189百万円 153.7
通関業 2,730百万円 2,859百万円 104.8
合計 7,879百万円 10,864百万円 137.9
(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
（イ） 施設の貸付及びボウリングの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,086,043㎡
土地 面積 1,413,432㎡ 1,411,334㎡
機器 台数 1,474台 1,416台
ボウリング事業
ゲーム 回数 178千回 207千回
入場者 人数 48千人 57千人
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（ロ） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産等賃貸業 7,151百万円 6,219百万円 87.0
物品販売事業 3,638百万円 2,842百万円 78.1
コンビニエンスストア事業 1,510百万円 1,549百万円 102.6
損害保険代理業 433百万円 407百万円 94.0
ボウリング事業 97百万円 108百万円 111.3
労働者派遣業（委託業務） 696百万円 628百万円 90.3
その他事業 2,129百万円 2,159百万円 101.4
合計 15,658百万円 13,916百万円 88.9
（注） 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動の完全な回復には至
らず、企業間物流の貨物輸送量は前年度からの回復はみせたものの、感染症拡大前の水準には達しませんでし
た。このようななか、生産性の向上を目的に、配送ルートや構内作業の見直し、外注費の抑制に取り組んだ結
果、営業利益は前年を上回ることができたと判断しております。
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に現金及び預金が増加したことにより、流動資産が29億99百万円増加したことや、
投資有価証券の時価評価により、投資その他の資産が49億円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ
て62億23百万円増加し4,781億47百万円となりました。
負債につきましては、主に1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が176億19百万円増加
した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて232億97百万円増加し2,218億43百万円となりました。
純資産につきましては、主に自己株式が増加したことにより株主資本が200億95百万円減少した結果、純資
産は前連結会計年度末に比べて170億73百万円減少し2,563億４百万円となりました。
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(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、貨物輸送量が回復したことにより、前連結会計年度より57億48百万円増
加し2,912億66百万円となりました。
営業利益は、自社化における人件費の増加、原油価格高騰による燃料費の増加はありましたが、生産性の向
上に取り組み外注費を抑制した結果、前連結会計年度より９億46百万円増加し220億91百万円となりました。
経常利益は、営業外費用の増加はありましたが、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より７億
29百万円増加し231億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことや収用補償金の発生により、前連結会計年度
より14億42百万円増加し167億63百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めて
おります。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、
設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主な
ものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラック
ターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収
可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は 16,296 百万円であります。これをセグメントごとの設備投資に
ついて示すと、次のとおりであります
〔運送事業〕
岐阜かに支店（岐阜県）などの新ターミナルの建設、東京支店（東京都）などの自動仕分装置の新設、仙台中
央支店（宮城県）の土地購入等の設備投資金額は 9,341 百万円であります。
〔流通加工事業〕
物流施設の建設等であり、設備投資金額は 4,482 百万円であります。
〔国際事業〕
車両の更新等であり、設備投資金額は 332 百万円であります。
〔その他事業〕
社宅の改修等であり、設備投資金額は110百万円であります。
〔全社〕
基幹システムの更新等であり、設備投資金額は2,029百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
員数
土地
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 工具、器具
合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
本社 本社ビル・整備工場・住宅 2,622
1,090 78 1,258 5,049 219
（広島県福山市） （全社共通） (30,525)
関東地区
トラックターミナル・住宅
9,911
東京支店 19,480 2,551 725 32,668 342
（運送・流通加工・国際・その他）
(46,441)
（東京都江東区）
イオン関東RDC 33,802
トラックターミナル・倉庫・住宅
（千葉県市川市） 15,078 1,971 (566,347) 245 51,097 2,846
（運送・流通加工・国際・その他）
その他42店
[54,645]
中部地区
トラックターミナル・住宅 4,932
名古屋支店
80 63 8 5,085 162
（運送・その他） (64,273)
（愛知県北名古屋市）
静岡支店 11,362
トラックターミナル・住宅
（静岡市駿河区） 11,630 1,339 (237,349) 215 24,548 1,454
（運送・流通加工・国際・その他）
その他31店 [137,934]
近畿地区
トラックターミナル・住宅
8,632
大阪支店
1,339 285 17 10,275 392
（運送・流通加工・その他） (43,269)
（大阪市福島区）
堺支店 34,413
トラックターミナル・倉庫・住宅
（堺市西区） 8,098 1,201 (433,823) 100 43,814 2,517
（運送・流通加工・国際・その他）
その他35店
[34,201]
中国地区
トラックターミナル 2,816
福山支店 574 604 7 4,002 179
（運送・流通加工・その他） (34,597)
（広島県福山市）
広島支店 トラックターミナル・倉庫・ボウリン 24,651
（広島市西区） グ場・住宅 10,089 2,223 (571,121) 140 37,105 2,035
その他39店 （運送・流通加工・国際・その他）
[32,659]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
北海道福山 北海道地区 トラックターミナル・住宅
2,185
通運㈱ 本社・札幌支店外 （運送・流通加工・その他） 1,393 1,165 23 4,767 392
(123,124)
（札幌市東区）
（注）４
北東北福山 東北地区 トラックターミナル
1,326
本社・盛岡支店外
通運㈱ （運送・その他） 442 184 (68,572) 9 1,962 375
（岩手県盛岡市）
（注）４ [15,633]
南東北福山 東北地区 トラックターミナル
4,009
通運㈱ 本社・仙台中央支店外 （運送・流通加工・その他）
943 260 (132,752) 63 5,276 824
（仙台市若林区）
（注）４
[15,135]
関東福山通 関東地区 トラックターミナル 1,512
運㈱ 本社・市川支店外 （運送・流通加工・その他）
(95,139)
847 180 15 2,555 635
（東京都江東区） （注）４
[26,985]
<314>
北関東福山 関東地区 トラックターミナル
393
通運㈱ 本社・東松山営業所外 （運送・流通加工・その他）
1,190 16 (20,639) 6 1,608 212
（埼玉県滑川町） （注）４
[13,158]
甲信越福山 中部地区 トラックターミナル・住宅 5,676
本社・長野支店外
通運㈱ （運送・流通加工・その他） (197,638)
2,905 419 56 9,057 1,119
（長野県長野市）
（注）４ [30,447]
<679>
近畿福山通 近畿地区 トラックターミナル 1,639
本社・奈良支店外
運㈱ （運送・その他） 1,007 86 (40,696) 18 2,750 304
（奈良県葛城市）
（注）４ [13,597]
岡山福山通 トラックターミナル
中四国地区 162
運㈱ 本社・高梁営業所外 （運送・その他）
489 43 (9,275) 1 696 165
（岡山県高梁市） （注）４ [10,443]
山陰福山通 近畿・中四国地区 トラックターミナル・住宅
2,859
運㈱ 本社・松江支店外 （運送・流通加工・その他）
362 191 10 3,423 569
(110,514)
（島根県松江市） （注）４
四国福山通 中四国地区 トラックターミナル・住宅
7,181
本社・高松支店外
運㈱ （運送・流通加工・その他）
868 582 (174,550) 11 8,644 961
（愛媛県松山市）
（注）４
[14,686]
高知福山通 中四国地区 トラックターミナル
92
運㈱ 本社・高知支店外 （運送・流通加工・国際・そ
80 28 (4,017) 3 205 73
（高知県高知市） の他）
[870]
（注）４
九州福山通 九州地区 トラックターミナル
13,221
運㈱ 本社・福岡支店外 （運送・流通加工・その他）
7,398 1,348 (322,532) 123 22,092 1,699
（福岡市博多区） （注）４
[64,452]
南九州福山 九州地区 トラックターミナル・住宅 5,059
通運㈱ 本社・鹿児島支店外 （運送・その他）
389 381 (151,719) 10 5,840 921
（鹿児島県鹿児島市） （注）４
[4,406]
沖縄福山通 九州地区 トラックターミナル・住宅
144
本社・沖縄支店
運㈱ （運送・流通加工・その他） 372 7 3 528 66
(5,759)
（沖縄県糸満市）
（注）４
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
員数
会社名
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計 （名）
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
王子運送㈱ 関東地区 トラックターミナル 2,675
本社・足立支店外 （運送・流通加工・その他）
(103,969)
1,083 625 128 4,512 517
（東京都江東区）
[16,868]
<5,489>
東北福山通 東北地区 トラックターミナル 1,465
本社・郡山営業所外
運㈱ （運送・流通加工・その他） 3,274 212 (115,180) 29 4,981 375
（福島県須賀川市） （注）４
[15,082]
関東王子運 関東地区 トラックターミナル
75
本社・鹿島営業所外
送㈱ （運送・その他） 29 2 1 108 38
(5,560)
（東京都江東区）
（注）４
新潟福山通 中部地区 トラックターミナル 573
運㈱ 本社・三条営業所外 （運送・流通加工・その他）
126 212 (39,235) 3 915 149
（新潟県三条市） （注）４
<9,030>
福山エクス 北海道・東北・関東 トラックターミナル
近畿・中四国・九州地区
プレス㈱ （運送・その他）
939 1 940 758
－ －
本社・福山営業所外
（広島県福山市）
ジェイロジ 東北・関東・近畿・中四 トラックターミナル
スティクス 国・九州地区 （運送・その他）
27 225 8 260 658
－
㈱ 本社・東京営業所外
（千葉県市川市）
絹川屋運送 関東地区 トラックターミナル
本社・辰巳総合物流セン 132
㈱ （運送・流通加工・その他）
76 8 9 226 16
ター
(6,146)
（東京都江東区）
㈱キタザワ 関東・近畿地区 引越センター
引越セン 本社・江戸川配送センター （運送・その他） 219
18 35 1 274 64
ター 外
(1,487)
（東京都江東区）
福山フレッ 中四国地区 冷蔵倉庫
シュコンベ 本社・尾道営業所外
（運送・その他） 215 67 9 292 26
－
ア㈱ （広島県福山市）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
E.H.Utara 本社・ブキット事務所外 トラックターミナル
332
（マレーシア・ケダ州） （国際）
Holdings
317 494 17 1,163 237
(79,747)
Sdn.Bhd.
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加能力
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称 （百万円） （㎡）
岐阜かに支店（注）１ 運送・流通 トラック
提出会社 4,500 2022年３月 29,069
（岐阜県可児市） 加工 ターミナル
福岡空港流通センター
提出会社 （注）２ 流通加工 倉庫 2,320 2021年12月 13,088
（福岡市博多区）
東京支店 自動仕分装
提出会社 運送 1,235 2021年12月 －
（東京都江東区） 置
情報システム部 ホストコン
提出会社 全社 1,086 2022年１月 －
（東京都江東区） ピュータ
（注）１ 事業所名を「岐阜かに流通センター」から「岐阜かに支店」に変更しております。
２ 事業所名を「福岡支店」から「福岡空港流通センター」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
増加能力
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
（㎡）
総額 既支払額
八千代流通センター
運送・流通 トラック 2021年11 2023年８
提出会社 4,942 － 自己資金 36,387
加工 ターミナル 月 月
（千葉県八千代市）
北広島流通センター
運送・流通 トラック 2022年８ 2023年10
提出会社 3,800 － 自己資金 20,857
加工 ターミナル 月 月
（北海道北広島市）
福岡流通センター
運送・流通 自動仕分装 2022年８ 2023年３
提出会社 3,265 － 自己資金 －
加工 置 月 月
（福岡県糟屋郡）
大阪船場支店
運送・流通 トラック 2022年１ 2023年８
提出会社 （注）１ 1,835 － 自己資金 9,324
加工・国際 ターミナル 月 月
（大阪市中央区）
シャーアラム事務所
E.H.Utara
（注）２
Holdings
国際 倉庫 959 － 借入 未定 未定 16,190
（マレーシア・スラ
Sdn. Bhd.
ンゴール州）
（注）１ 支店の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替えであります。
２ シャーアラム事務所の倉庫については、新型コロナウイルス感染症の影響により着手年月、完了予定年
月が未定となっております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、「第３ 設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主とし
市場第一部
ての権利内容に制限のない標準と
55,770,363 55,770,363
普通株式 （事業年度末現在）
なる株式
プライム市場
単元株式数は100株であります。
（提出日現在）
55,770,363 55,770,363
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △223,081,452 55,770,363 － 30,310 － 37,104
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
35 25 234 183 4,619 5,096
株主数（人） － － －
所有株式数
181,991 1,705 132,581 30,289 210,420 556,986 71,763
－ －
（単元）
所有株式数の
32.67 0.31 23.80 5.44 37.78
－ － 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式15,148,910株は、「個人その他」に151,489単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれており
ます。なお、自己株式15,148,910株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な
所有株式数と一致しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式149,557株は、
「金融機関」に1,495単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
5,587 13.75
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
4,805 11.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,881 7.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口４）
2,020 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,762 4.33
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
1,335 3.28
福山通運共済会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,250 3.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,021 2.51
福山通運協力業者持株会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
1,017 2.50
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
1,013 2.49
福山通運従業員持株会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
22,694 55.86
計 －
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,805千株
株式会社日本カストディ銀行 4,132千株
３ 当社は、自己株式15,148千株（27.16％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
４ 当社が2021年５月12日から2021年６月８日までを買付け等の期間として行った自己株式の公開買付けによ
り、2021年６月30日付で近鉄グループホールディングス株式会社より同社グループの保有する当社普通株式
8,351,200株を買い受けいたしました。これに伴い、前事業年度末において主要株主であった近鉄グループ
ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,148,900
普通株式
40,549,700 405,497
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,763
単元未満株式 普通株式 － －
55,770,363
発行済株式総数 － －
405,497
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式57株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式149,500株（議決権1,495個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県福山市東深津町
15,148,900 15,148,900 27.16
－
福山通運株式会社 四丁目20番１号
15,148,900 15,148,900 27.16
計 － －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式149,500株は、上記
自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいま
す。）を対象に、グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に
対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しています。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセン
ティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充
足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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(ご参考)信託契約の内容
(1)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2)信託の目的 当社及び当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与
(3)委託者 当社
(4)受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5)受益者 当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
(6)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(7)信託契約日 2018年３月２日
(8)信託の期間 2018年３月２日～2023年８月31日
(9)制度開始日 2018年４月１日
(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
式の議決権を行使します。
(11)取得株式の種類 当社普通株式
(12)取得株式の総額 584百万円
(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②従業員に取得させる予定の株式の総数
153,000株
③株式付与ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月11日）での決議状況
9,000,100 36,441,404,900
（取得期間2021年５月12日～2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,364,706 33,868,694,594
残存決議株式の総数及び価額の総額 635,394 2,572,710,306
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.1 7.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 7.1 7.1
（注）2021年５月11日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しております。
公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間 ：2021年５月12日から2021年６月８日まで
買付け等の価格 ：１株につき金4,049円
買付け予定数 ：9,000,000株
決済の開始日 ：2021年６月30日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 714 2,975,980
当期間における取得自己株式 116 393,780
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業
1,563 5,970,660 － －
員への付与）
保有自己株式数 15,298,467 － 15,298,467 －
（注）１ 保有株式数には、当社保有の自己株式15,148,910株のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式
当事業年度：149,557株
当 期 間：149,557株
２ 当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
４ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口から従業員への株式付与数を控除しておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経
営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応し
た機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり30.0円）、期
末配当（１株当たり30.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は60.0円となりました。この結果、当事業
年度の株主資本配当率は1.5％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実
及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月10日
1,218 30.0
取締役会決議
2022年５月11日
1,218 30.0
取締役会決議
（注）１ 2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
２ 2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを
目指しております。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要な経営課題で
あると認識しており、経営の透明性と健全性を確保するとともに意思決定及び業務遂行の迅速化に努めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に
徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体
制の確立に努めております。
その取り組みの一環として、グループにおける経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営
体制の強化を図るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。当社の経営の基本方針及び経営
に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、代表取締役社長
小丸成洋が議長を務め、代表取締役副社長 熊野弘幸、取締役 長原永壽、藤田眞司と、戦略的かつ機動的に行え
るように豊富な経営経験を有する社外取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５名を含
む９名（提出日現在）で構成され、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しており、取締役による迅速な意
思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の
洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体制を作っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役 中村誠一、山根昇一と社外監査役 佐々木信彦、村井弘
幸、森下裕子の３名を含む５名（提出日現在）で構成されており、取締役会やその他の重要な会議に出席すると
ともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を実施し、必要に応じて意見を述べており
ます。
内部統制の仕組み
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③企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として、「福山通
運グループ企業行動憲章」を定めております。取締役等に関しては、「役員倫理規程」を制定し、これに則っ
て職務を執行するとともに、他の取締役等の法令、定款または企業倫理に反する行為を発見した場合は、直ち
に取締役会及び監査役に報告を行います。使用人に関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定
款及び社内規則に対する意識の高揚と遵守の徹底を図るために担当役員を定め、「コンプライアンス委員会」
を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として「コンプライアンス室」を設置して各種マニュアル
の作成や研修等を行います。また、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス
の実施状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告します。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反
する行為を早期に発見、是正するために、使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けておりま
す。
反社会的勢力への対応については、断固たる態度で臨む旨を「福山通運グループ企業行動憲章」に定め、周
知徹底しております。また、不当な要求等には、顧問弁護士や警察等の外部機関と協議しつつ、速やかに毅然
とした対応を行っております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、評価作業を円滑、適正に実施し、法令等に
従って信頼性のある財務報告を作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用して
おります。
・取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。また、監査役会が求
めたときは、いつでも当該情報の提供に応じております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、グループ会社のリ
スク管理推進の統括責任者として当社担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置し、各
種マニュアルの作成や研修を行い、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるリスク管理の状況
を検証し、取締役会及び監査役会に報告しております。さらに危機管理体制として、会社に重大な影響を与え
る不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にと
どめる体制を整えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役等の職務権限及び意思決定のルールを明確化し、業務の適正化、効率化
を図るとともに、全社的な影響を及ぼしうる重要事項に関して、適宜、会議・委員会を設置し、多面的な審
議、検討とすみやかな意思の伝達、共有を行っております。また、長期及び年度の事業計画、目標を定期的に
明示し、それらに基づいた業績管理を行っております。
取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、審
議した内容を取締役会に諮り決定することで、取締役等の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高めて
おります。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「福山通運グループ企業行動憲章」に基づき、ガバナンス体制を図るための包括規程として「グループ統括
規程」を制定しております。当社グループ会社は、経営上の重要案件に関する事前協議や必要に応じて各種会
議での報告を行うとともに、それぞれのリスク管理及びコンプライアンスの体制を整えております。当社内部
監査室は、グループの業務全般にわたる内部統制の適切性・有効性を確保するため、定期的に監査を行ってお
ります。また、「社内通報制度」を設け、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是
正しております。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項またその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」を設置し、監査役の職務を補助するためここで執務を行う使用人は、当社の使用人から任命し
ております。この監査役補助使用人は、監査役の補助業務及び監査役会の事務局業務に専従し取締役等の指揮
命令に服さないものとし、その任命、人事異動、懲戒、賃金等については監査役会との事前協議のうえ決定す
るものとして、取締役等からの独立性を確保しております。
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・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、当社及び当社グループ会社全体の業務・業績に重大な影響を及ぼす事実を発見した
ときは、直ちに監査役に報告を行います。また、内部監査室の行う監査の結果や社内通報制度における通報状
況についても、文書にて遅滞なく監査役に報告を行います。
・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役等及び使用人は、当社グループ会社からの法定の事項に加え、内部監査の実施状況等を取締役会及び
監査役に報告しております。また、社内通報制度による法令・企業倫理・社内規則に反する事案のうち重要な
ものは、コンプライアンス担当役員から監査役に報告しております。
社内通報制度においては、社内通報規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が、規則に則り職務の執行のために公認会計士、弁護士その他の専門家に助言を求める
又は調査その他の事務を委託するなどの費用については、必要でないと認められる場合を除き、当社の費用処
理とします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席
をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、
必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役か
ら要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
・責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償
責任の限度としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役、執行役員を被保険者とする会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険
者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることになります。保険料は、当社の役員及び執行役
員が7.44％の保険料を負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補する
ものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では保険契約の免責事項はありませんが、塡補する額について限度額を設けることによ
り、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております
・取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は３名以上とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款
に定めております。
なお、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置
し、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、取締役等の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を
高めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配
当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
２ 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上を図るため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等において自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社は、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ
創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」を経営理念として事業活動を行っております。この経営理念
は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービス
の提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、
良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。
当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現す
ることが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワー
クの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保
全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調
による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として
信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同
利益の確保・向上に資するものと確信しております。
当社では、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画「Challenge, Change 2023」を策定し、経営目標の
達成に向けた取り組みを行ってまいります。
この中期経営計画では、継続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるとい
う前中期経営計画の基本方針を継承し、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に
当社の企業価値の源泉である創業以来の労使協調の基盤となる従業員満足（Employee Satisfaction）を加え
たESG＋ESを深化させ、更なる企業価値の向上を図り、SDGsの達成に貢献してまいります。
また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、引き続きESG経営を推進し、すべてのス
テークホルダーの皆様のご期待にお応えすべく満足度の向上に努め、更なる安全・安心なサービスをお届けし
続けてまいります。
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また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的
で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執
行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図
るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しており、2022年６月21日から取締役会は社外取締役５名を
含む９名により、効率的な経営の充実強化を図っております。また、株主の皆様を始めとするステークホル
ダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、様々な分野での豊富な経
験と優れた見識、専門性の高い知識を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことによ
り、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高
い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常
に監視する体制を整えております。
「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）は、当社株式に対する
買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替
案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしており
ます。
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取
締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識
経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主及び投
資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」
といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」と
いいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上
となる買付
（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合
（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対し
て、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プ
ランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提
出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主及び投資家の皆
様のご判断並びに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といい
ます。）のリスト（以下「当初情報リスト」といいます。）を、当該買付者等に交付いたします。当初情報
リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供
していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同
じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味する。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた
者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公
開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年10月 当社入社
1991年６月 当社常務取締役
1993年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
1995年６月
当社代表取締役（現任）
小 丸 成 洋 1950年４月16日 生
（注）４ 332
社長執行役員
1997年６月
当社取締役社長（現任）
2011年４月 当社社長執行役員（現任）
2021年９月 当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）
2005年３月 当社入社
2007年６月 当社取締役営業部長
代表取締役副社長
2009年６月 当社常務取締役営業・情報システム担当
副社長執行役員 熊 野 弘 幸 1970年４月23日 生 （注）４ 42
2010年３月
当社代表取締役副社長（現任）
営業本部長
2010年３月
当社営業本部長（現任）
2011年４月
当社副社長執行役員（現任）
1971年４月 当社入社
2004年12月 当社運行管理部長
2007年６月 当社取締役運行管理部長兼安全統括室長
2009年６月 当社常務取締役運行管理担当兼安全統括
室長
取締役
2010年６月 当社専務取締役運行管理担当兼安全統括
専務執行役員 長 原 永 壽 1948年10月22日 生 （注）４ 35
室長
2024改革推進本部長
2011年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2011年４月 当社運行管理担当兼安全統括室長
2014年６月 当社輸送統括担当兼安全統括室長
2022年６月
当社2024改革推進本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2003年９月 当社埼玉主管支店長
2004年７月 当社東京主管支店長
2005年12月 当社運行管理部次長
2011年11月 当社東京主管支店運行管理課長（関東地
取締役
区）
常務執行役員
藤 田 眞 司 1958年９月19日 生 （注）４ 8
2013年３月 当社監査役室
輸送統括担当兼
2017年５月 当社監査役室長
安全統括室長
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社常務執行役員運行管理担当
2022年６月 当社取締役常務執行役員輸送統括担当兼
安全統括室長（現任）
1990年４月 労働省（現 厚生労働省）婦人局
婦人政策課長補佐
1992年４月 同省職業能力開発局海外協力課長補佐
1995年４月 同省労働基準局監督課中央労働基準監察
監督官
1998年４月 北海道労働基準局（現 北海道労働局）
監督課長
2000年４月 兵庫労働局労働基準部長
2002年６月 滋賀労働局長
取締役 前 田 美 穂 1948年９月17日 生 （注）４ 0
2004年７月 同上退官
2004年８月 中央労働災害防止協会中小企業対策部長
2007年４月 財団法人国際研修協力機構（現 公益財
団法人国際人材協力機構）能力開発部副
部長
2012年５月 一般社団法人国際人材育成労務管理協会
専務理事（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2021年９月
当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 最高裁判所司法研修所
1995年４月 河鰭法律事務所 弁護士
1999年４月 東京銀座法律事務所 弁護士
取締役 野 中 智 子 1956年６月３日 生 （注）４ 0
2018年２月 野中・瓦林法律事務所 弁護士（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1967年４月 検事任官
1995年８月 最高検察庁 検事
1996年１月 松江地方検察庁 検事正
1997年４月 津地方検察庁 検事正
1998年７月 京都地方検察庁 検事正
1999年９月 退官
1999年10月 弁護士登録
取締役 冨 村 和 光 1940年３月23日 生 （注）４ 0
2003年４月 広島弁護士会綱紀委員会副委員長
日弁連綱紀委員
2005年４月 広島弁護士会綱紀委員会委員長
2011年２月 財団法人（現 公益財団法人）アジア刑
政財団広島支部 副支部長（現任）
2011年６月 当社独立委員会委員長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 外務省入省
1997年４月 外務省大臣官房査察室兼機能対策室長
1999年７月
通商産業省審議官（環境問題担当）
2001年７月 外務省領事部旅券課課長
2004年４月 在ウィーン国際機関日本政府代表部公使
2007年８月 大阪府国際交流監
2009年８月 在フランクフルト日本国総領事
2012年10月 在ホノルル日本国総領事
取締役 重 枝 豊 英 1952年８月１日 生 （注）４ 0
2015年７月 在リトアニア共和国特命全権大使
2018年９月 退官
2019年４月 学校法人日本体育大学 特任講師（現
任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年９月 当社指名・報酬諮問委員会委員長（現
任）
1972年４月 広島国税局 奉職
2007年７月 西条税務署長
2008年７月 広島国税局課税第二部法人課税課長
2009年７月 同上総務部人事第一課長
2011年７月 松江税務署長
2012年７月 広島国税局課税第二部次長
取締役 大 本 卓 志 1953年６月26日 生 （注）４ 0
2013年７月 同上調査査察部長
2014年７月 退官
2014年８月 税理士登録
大本卓志税理士事務所所長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年９月
当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年12月 当社入社
2000年11月 当社名古屋主管支店営業第二課長
2003年８月 当社富士営業所 所長
監査役
中 村 誠 一 1961年１月１日 生
（注）７ 0
2004年９月 当社東京主管支店 運行管理課長
常勤
2020年９月 当社監査役室 課長
2021年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2000年９月 当社八王子支店長
2005年７月 当社川口支店長
2006年８月 当社浦和支店長
監査役
山 根 昇 一 1963年２月22日 生 （注）８ 4
2014年５月 当社焼津支店長
常勤
2017年８月 福山通運健康保険組合（出向）事務長
2020年７月 当社福山主管支店長
2022年６月
当社監査役（現任）
1969年４月 警視庁入庁
1977年３月 警察庁入庁
1994年８月 警察庁長官官房総務課国会政府委員室長
1996年８月 宮城県警察本部警務部長兼仙台市警察部
長
1998年８月 京都府警察本部警備部長
1999年８月 警察庁警備局警備管理官
2002年９月 中国管区警察学校長
佐 々 木 信 彦
監査役 1945年６月19日 生 （注）５ 5
2004年８月 警察庁長官官房付警視監で退官
2004年９月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構安全管理担当顧問
2006年９月 株式会社日本シークレット・サービス代
表取締役社長
2007年６月
当社監査役（現任）
2019年９月 株式会社日本シークレット・サービス取
締役相談役（現任）
1982年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社
2013年３月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社
常務取締役
2015年８月 株式会社海遊館専務取締役
2016年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
村 井 弘 幸
監査役 1958年６月９日 生 （注）６ 0
2016年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役
員
2016年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役専務執行役員
2020年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役
員
2003年４月 税理士登録
2004年９月
森下裕子税理士事務所 所長（現任）
監査役 森 下 裕 子 1971年11月８日 生 （注）７ 0
2005年７月 株式会社清友会計舎 取締役（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計
431
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(注)１ 代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。
２ 取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役であります。
３ 監査役 佐々木信彦、村井弘幸及び森下裕子は、社外監査役であります。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働
条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員に就任するなど主にコン
プライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の
方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、最高裁判所司法研修所民
事弁護教官等の公務を担った経験もあり、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益
なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関
与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通し、当社
独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社
外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外
等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長に就任するなど、主にコンプ
ライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、社外役員になること以外の方
法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委
員会委員に就任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。
社外監査役の佐々木信彦氏が務める、株式会社日本シークレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託し
ておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の１％にも満たない稀少なもので、重要な取引
関係ではありません。また、当社の社外監査役として、経営陣から独立した立場から取締役の職務執行の監査機能
の実効性向上に寄与いただいております。社外監査役村井弘幸氏は、長年にわたり経理及び経営企画等に携わり、
豊富な経験と幅広い見識をもって、当社の経営監視機能の充実に反映していただくための助言をいただいておりま
す。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行に
おける監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重
枝豊英、大本卓志の５氏及び社外監査役佐々木信彦、森下裕子の両氏は独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありま
せんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参
考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査
役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で２名が社内出身の常勤監査役、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役で
す。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をす
るとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応
じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があっ
た場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
なお、常勤監査役中村誠一は、長年にわたる幹線輸送管理部門での豊富な業務経験と監査における幅広い見識を
有しております。また、常勤監査役山根昇一は、長年にわたり当社輸送部門で実務に携わり、豊富な経験と知識を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 百 田 正 裕 全9回中9回（注）１
常勤監査役 中 村 誠 一 全7回中7回（注）２
社外監査役 佐 々 木 信 彦 全9回中9回
社外監査役 村 井 弘 幸 全9回中8回
社外監査役 森 下 裕 子 全7回中7回（注）２
（注）１ 百田正裕氏は、2022年６月21日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２ 中村誠一氏及び森下裕子氏は、2021年６月22日開催の第73回定時株主総会において新たに選任されたた
め、監査役会への出席状況が他の監査役と異なっております。
監査役会における主な検討事項として、年度の監査計画及び監査方針の策定、重点監査項目の監査状況、会計監
査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス
等について検討しております。
常勤監査役としての活動として、重要な会議への出席、必要に応じた往査（子会社含む）、代表取締役社長と定
期的な意見交換会を開催し会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うこと、内部監査室
を中心とした地区経理責任者及び関連会社経理責任者が実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状
況等について確認すること等をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室２名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間ス
ケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査を安
全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。会計監査人との連携につ
きましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人よ
り監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正性を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
54年
なお、上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
て調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
松山和弘、浅野豊及び大橋盛子の３名
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有している
こととしております。有限責任 あずさ監査法人と長きにわたり監査契約を結んでおりますが、上記に述べた
選定方針を満たしていること、また近年増加した海外子会社についても、当該監査法人の海外法人との連携に
おいて財務諸表の信頼性に寄与するものと判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して当社が策定した監査役監査基準に基づき評価を行っており
ます。この評価については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に
よる検査結果に問題はないか、監査チームは独立性・専門性を有しているか、監査報酬の水準は適正か、監査
役等からの質問や相談事項に対する回答は適時適正か、当社の事業内容を理解しているか、監査法人の品質管
理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか等を勘案して行っております。ただし、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査
人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合
には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
82 84
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
82 84
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等が、その監査時間や
当社グループの事業規模及び事業内容に適切であるかどうかについて、前期の監査計画及び監査実績と比較分
析するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案し検討した結果、報酬等の額は相当である
と判断し、当該報酬等について会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値を高め持続可能な成長を実現するために機能する報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては、役位ごとの責任に応じて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的に
は、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役について
は、高い独立性を確保するため、業績等による変動のない基本報酬とする。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、総
合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、担当職務における
貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬としての賞与の支給割合は、
業績等に応じて変動するものとし、企業価値の向上に対するインセンティブとして適切な支給割合となること
を方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内において、独立社外取締役が過半数を占め
る指名・報酬諮問委員会での審議・答申を経て、取締役会が基本報酬と賞与で構成された年間の報酬総額を決
定したうえで、代表取締役社長に一任し、その範囲内で各取締役の報酬額を決定するものとする。
取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第61回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外
取締役分30百万円以内）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名（うち社外取
締役２名）です。また監査役の金銭報酬の額も、同年開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議し、監
査役の個別の報酬額は、限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点
の監査役の員数は、５名です。
なお、社外取締役の報酬等については、高い独立性を確保するため、基本報酬を設定しており、業績等による変
動はありません。
また、当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける意思決定及び業績遂行の迅速化
と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の報酬等については、業績への貢献、能
力を評価して、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
222 204 17 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
31 29 2 3
－
（社外監査役を除く。）
33 33 11
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
支給していないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的
に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において
投資する株式かどうかで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株
式を保有しております。
また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生
じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の
見直しも踏まえて、保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2021年６月22日、同８月11日、
2022年１月7日、同３月10日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 422
非上場株式
63 52,446
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 40
非上場株式 当社の成長戦略に資するための株式の取得
更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株
7 16
非上場株式以外の株式
式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 4
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
10,000,000 2,000,000
来における更なる取引推進を図るため保
トヨタ自動車㈱
有 有
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）１株につき５
22,225 17,232
株の割合で株式分割
（保有目的）運送事業等における円滑な
1,038,210 1,038,210
取引や業務提携の円滑な推進のため保有
㈱日立物流 有
6,976 3,862
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）営業情報や事業戦略、海外
1,052,000 1,052,000
近鉄グループホール 展開における情報提供を受け、同社との
無
ディングス㈱ 円滑な関係維持・強化を図るため保有
3,687 4,439
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
360,000 360,000
送事業において営業取引関係にあり、将
寿スピリッツ㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
2,347 2,588
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
739,343 735,835
来における更なる取引推進を図るため保
有
イオン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式が増加した理由）更なる取引推進
1,929 2,427
のため、取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）資金借入取引や運営情報、
2,418,000 2,418,000
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱三菱ＵＦＪフィナ
の円滑な取引関係維持・強化を図るため 有
ンシャル・グループ
保有
1,838 1,430
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
1,896,000 1,896,000
レック㈱
来における更なる取引推進を図るため保 有
有
1,668 2,394
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
692,050 692,050
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱長府製作所 来における更なる取引推進を図るため保 有
有
1,375 1,503
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）運送事業等における円滑な
1,112,000 1,112,000
セイノーホールディ
取引や業務提携の円滑な推進のため保有 有
ングス㈱
1,238 1,714
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
1,751,803 1,751,803
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱ひろぎんホール
の円滑な取引関係維持・強化を図るため 有
ディングス
保有
1,135 1,185
（定量的な保有効果）(注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
227,500 227,500
送事業において営業取引関係にあり、将
住友不動産㈱
来における更なる取引推進を図るため保 有
有
770 888
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）リスク管理関連の円滑な業
139,285 139,285
ＳＯＭＰＯホール
務の推進のため保有 有
ディングス㈱
749 590
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
179,080 179,080
送事業において営業取引関係にあり、将
フジテック㈱
来における更なる取引推進を図るため保 有
有
564 422
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
226,000 226,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱中電工 来における更なる取引推進を図るため保 有
有
467 533
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
421,700 421,700
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ハニーズホール
来における更なる取引推進を図るため保 無
ディングス
有
440 456
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
480,000 480,000
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱中国銀行 の円滑な取引関係維持・強化を図るため 有
保有
420 448
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
213,000 213,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ワコールホール
来における更なる取引推進を図るため保 有
ディングス
有
392 522
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
90,000 90,000
送事業において営業取引関係にあり、将
アズビル㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
368 428
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
300,000 300,000
送事業において営業取引関係にあり、将
フマキラー㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
335 477
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当該会社の関係会社と営業
237,000 237,000
イオンフィナンシャ
取引関係にあり、将来における更なる取
無
ルサービス㈱
引推進を図るため保有
288 351
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
318,000 318,000
送事業において輸送取引関係にあり、円
日本郵政㈱
無
滑な業務の推進のため保有
285 313
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当該会社の関係会社と営業
100,000 100,000
取引関係にあり、将来における更なる取
㈱セリア 無
引推進を図るため保有
277 386
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
39,312 39,312
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱自重堂 来における更なる取引推進を図るため保 有
有
275 276
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
100,000 100,000
ＡＮＡホールディン
送事業において輸送取引関係にあり、円
有
グス㈱
滑な業務の推進のため保有
256 257
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
100,000 100,000
送事業において営業取引関係にあり、将
岡山県貨物運送㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
234 260
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
125,000 125,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ヨンドシーホール
来における更なる取引推進を図るため保 有
ディングス
有
205 240
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
45,939 45,803
来における更なる取引推進を図るため保
有
フクシマガリレイ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式の増加した理由）更なる取引推進
176 199
のため、取引先持株会を通じた株式の取
得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
221,649 221,649
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱伊予銀行 の円滑な取引関係維持・強化を図るため 有
保有
132 147
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
2,000 2,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ファーストリテイ
来における更なる取引推進を図るため保 無
リング
有
125 176
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
186,500 186,500
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱山陰合同銀行 の円滑な取引関係維持・強化を図るため 有
保有
116 104
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
37,000 37,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱近鉄エクスプレス 来における更なる取引推進を図るため保 有
有
115 106
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
219,615 219,615
送事業において営業取引関係にあり、将
フジ日本精糖㈱
来における更なる取引推進を図るため保 有
有
110 123
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
92,700 92,700
送事業において営業取引関係にあり、将
萩原工業㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
104 135
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
26,164 12,554
来における更なる取引推進を図るため保
有
㈱メニコン 無
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）更なる取引推
76 81
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得と１株につき２株の割合で株式分割
（保有目的）当社の主たる事業である運
32,590 32,590
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ＬＩＸＩＬ
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
74 100
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
131,000 131,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱キング 来における更なる取引推進を図るため保 有
有
70 76
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
61,600 61,600
送事業において営業取引関係にあり、将
リョービ㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
65 102
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
20,000 20,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱イズミ 来における更なる取引推進を図るため保 無
有
64 86
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
26,000 26,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱アシックス 来における更なる取引推進を図るため保 無
有
61 45
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
30,633 30,633
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱百十四銀行 有
の円滑な取引維持・強化を図るため保有
50 51
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
61,043 61,043
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱山口フィナンシャ
の円滑な取引関係維持・強化を図るため 有
ルグループ
保有
41 44
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
26,239 25,487
来における更なる取引推進を図るため保
有
日東工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）更なる取引推
41 51
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
114,100 114,100
送事業において営業取引関係にあり、将
ヤマトインターナ
来における更なる取引推進を図るため保 有
ショナル㈱
有
33 39
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）運送事業等における車両設
19,161 19,161
備の購入取引を行っており、円滑な業務
いすゞ自動車㈱
有
の推進のため保有
30 22
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
アイカ工業㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
29 39
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
11,576 11,576
送事業において営業取引関係にあり、将
ブラザー工業㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
25 28
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
12,100 12,100
送事業において営業取引関係にあり、将
三ツ星ベルト㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
24 21
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
リンテック㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
24 25
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
7,516 7,274
来における更なる取引推進を図るため保
有
片倉工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）更なる取引推
16 10
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
10,763 10,356
来における更なる取引推進を図るため保
有
タキヒヨー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
（株式数が増加した理由）更なる取引推
12 19
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
7,800 7,800
送事業において営業取引関係にあり、将
コクヨ㈱
来における更なる取引推進を図るため保 無
有
12 13
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
12,000 12,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱天満屋ストア 来における更なる取引推進を図るため保 無
有
11 14
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
4,000 4,000
㈱ハマキョウレック
来における更なる取引推進を図るため保 無
ス
有
11 12
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
センコーグループ
来における更なる取引推進を図るため保 無
ホールディングス㈱
有
8 10
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）当社の主たる事業である運
1,500 1,500
送事業において営業取引関係にあり、将
萬世電機㈱
来における更なる取引推進を図るため保 有
有
5 4
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合
理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益（取引から生じる利益、配当金、及
び含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
650,000 130,000
指図権
トヨタ自動車㈱
有
（株式数が増加した理由）１株につき５
1,444 1,120
株の割合で株式分割
1,000,000 1,000,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ンシャル・グループ 指図権
760 591
900,000 900,000
野村ホールディング
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ス㈱
指図権
463 523
300,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
パナソニック㈱
無
指図権
356 427
50,000 50,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図書
78 79
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の日本郵政㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資
株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３ パナソニック㈱は2022年４月1日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加してお
り、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 37,027 ※３ 39,869
現金及び預金
※４ 39,681
40,730
受取手形及び売掛金
3,483 4,648
その他
△ 141 △ 99
貸倒引当金
81,100 84,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 254,506 ※３ 262,842
建物及び構築物
△ 164,143 △ 169,062
減価償却累計額
90,363 93,779
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 110,888 114,216
△ 88,401 △ 95,647
減価償却累計額
22,487 18,568
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,107 16,096
△ 12,283 △ 12,676
減価償却累計額
2,823 3,419
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 210,681 ※２ ,※３ 210,838
土地
2,666 756
建設仮勘定
329,022 327,363
有形固定資産合計
無形固定資産
4,778 4,761
その他
4,778 4,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 50,379 ※１ 54,936
投資有価証券
3,723 3,975
繰延税金資産
※１ 3,061 ※１ 3,186
その他
△ 142 △ 176
貸倒引当金
57,022 61,922
投資その他の資産合計
390,822 394,047
固定資産合計
471,923 478,147
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
15,552 16,180
支払手形及び買掛金
10,784 10,675
短期借入金
※３ 13,465 ※３ 34,738
１年内返済予定の長期借入金
26 79
リース債務
4,813 4,030
未払法人税等
4,018 2,947
未払消費税等
4,792 5,317
賞与引当金
17,755 14,859
その他
71,208 88,828
流動負債合計
固定負債
※３ 68,402 ※３ 71,602
長期借入金
25 100
リース債務
9,895 12,196
繰延税金負債
※２ 23,685 ※２ 23,573
再評価に係る繰延税金負債
23,856 24,063
退職給付に係る負債
59 26
関係会社事業損失引当金
481 486
資産除去債務
932 965
その他
127,336 133,014
固定負債合計
198,545 221,843
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,264 39,488
資本剰余金
167,956 181,503
利益剰余金
△ 21,784 △ 55,650
自己株式
215,746 195,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,375 23,466
その他有価証券評価差額金
※２ 34,405 ※２ 34,150
土地再評価差額金
71
為替換算調整勘定 △ 7
△ 951 △ 798
退職給付に係る調整累計額
53,822 56,891
その他の包括利益累計額合計
3,809 3,761
非支配株主持分
273,378 256,304
純資産合計
471,923 478,147
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 291,266
285,518
売上高
256,667 260,863
売上原価
28,851 30,403
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,773 3,916
人件費
169 171
退職給付費用
145 201
賞与引当金繰入額
467 485
減価償却費
1,403 1,267
租税公課
192 176
施設使用料
1,868 2,465
その他
51 7
貸倒引当金繰入額
7,705 8,311
販売費及び一般管理費合計
21,145 22,091
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
1,072 1,095
受取配当金
187 80
受取保険金
170 502
補助金収入
326 358
その他
1,761 2,044
営業外収益合計
営業外費用
219 314
支払利息
156 97
災害復旧費用
340
シンジケートローン手数料 －
64 188
その他
440 940
営業外費用合計
22,466 23,196
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 145 ※２ 57
固定資産売却益
※６ 2,057
収用補償金 －
356 52
投資有価証券売却益
28 33
関係会社事業損失引当金戻入額
529 2,199
特別利益合計
特別損失
※３ 5 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 233 ※４ 237
固定資産除却損
2 211
投資有価証券評価損
14 7
貸倒引当金繰入額
255 456
特別損失合計
22,740 24,939
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,530 7,287
677
△ 245
法人税等調整額
7,284 7,965
法人税等合計
15,455 16,973
当期純利益
（内訳）
15,320 16,763
親会社株主に帰属する当期純利益
135 210
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
6,392 3,038
その他有価証券評価差額金
111
為替換算調整勘定 △ 12
91 153
退職給付に係る調整額
※５ 6,471 ※５ 3,304
その他の包括利益合計
21,927 20,278
包括利益
（内訳）
21,761 20,087
親会社株主に係る包括利益
165 190
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,257 155,094 △ 19,562 205,099
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,463 △ 2,463
親会社株主に帰属する当期
15,320 15,320
純利益
自己株式の取得 △ 2,227 △ 2,227
自己株式の処分
4 4
非支配株主との取引に係る
7 7
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 12,862 △ 2,222 10,647
当期末残高 30,310 39,264 167,956 △ 21,784 215,746
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,029 34,411 △ 9 △ 1,043 47,387 3,650 256,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,463
親会社株主に帰属する当期
15,320
純利益
自己株式の取得 △ 2,227
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に係る
7
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
5
株主資本以外の項目の当期
6,346 △ 5 2 91 6,434 158 6,592
変動額（純額）
当期変動額合計 6,346 △ 5 2 91 6,434 158 17,240
当期末残高
20,375 34,405 △ 7 △ 951 53,822 3,809 273,378
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,264 167,956 △ 21,784 215,746
会計方針の変更による累積
△ 1,028 △ 1,028
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,310 39,264 166,928 △ 21,784 214,718
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,443 △ 2,443
親会社株主に帰属する当期
16,763 16,763
純利益
自己株式の取得 △ 33,871 △ 33,871
自己株式の処分 5 5
非支配株主との取引に係る
224 224
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 254 254
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 224 14,574 △ 33,865 △ 19,066
当期末残高 30,310 39,488 181,503 △ 55,650 195,651
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 20,375 34,405 △ 7 △ 951 53,822 3,809 273,378
会計方針の変更による累積
△ 1,028
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,375 34,405 △ 7 △ 951 53,822 3,809 272,349
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,443
親会社株主に帰属する当期
16,763
純利益
自己株式の取得 △ 33,871
自己株式の処分
5
非支配株主との取引に係る
224
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
254
株主資本以外の項目の当期
3,090 △ 254 79 153 3,069 △ 47 3,021
変動額（純額）
当期変動額合計 3,090 △ 254 79 153 3,069 △ 47 △ 16,045
当期末残高
23,466 34,150 71 △ 798 56,891 3,761 256,304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,740 24,939
税金等調整前当期純利益
16,846 17,169
減価償却費
484
引当金の増減額（△は減少） △ 18
363 437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,076 △ 1,103
219 314
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 356 △ 52
2 211
投資有価証券評価損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 139 △ 56
収用補償金 － △ 2,057
1,049
売上債権の増減額（△は増加） △ 240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137 △ 157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,163 △ 37
670 162
未払費用の増減額（△は減少）
544
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,070
277
△ 785
その他
38,532 39,447
小計
利息及び配当金の受取額 1,076 1,103
187 80
保険金の受取額
利息の支払額 △ 219 △ 300
法人税等の支払額 △ 6,368 △ 8,191
9
－
収用補償金の受取額
33,219 32,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,671 △ 15,657
242 59
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,168 △ 888
投資有価証券の取得による支出 △ 197 △ 122
830 66
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,036 △ 1,018
1,045 1,114
定期預金の払戻による収入
△ 341 △ 331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,297 △ 16,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,123 77,047
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 59,123 △ 77,184
25,950 47,435
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 21,221 △ 23,011
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 26
配当金の支払額 △ 2,463 △ 2,443
自己株式の取得による支出 △ 2,227 △ 33,871
△ 77 △ 466
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,066 △ 12,520
111
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12
10,842 2,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,926 35,769
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,769 ※１ 38,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、王子運送株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.は2020年５月13日開催の取締役会において、解散及び清
算を決議しており、現在清算手続き中であります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス
株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI
LOGISTICS,Inc.については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA の事
業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会
計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 運送事業
国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務
の充足に伴って収益を認識することとしております。
② 流通加工事業
保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履
行義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められてい
る履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。
③ 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞ
れ履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 23,856 24,063
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職
給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 12,108 12,565
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づ
き、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上してお
ります。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、履行義務の充足
に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金が1,028百万円減少しております。また、当連結会計年度におい
て、連結財務諸表及び１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」とい
う。）を対象に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2018年
４月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）
と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセン
ティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を
充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グルー
プ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式
に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度577百万円、151千株、当連結会計
年度571百万円、149千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
その他（出資金） 24 24
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用して
おります。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△51,013百万円 △42,314百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 82百万円 58百万円
建物及び構築物 12 12
土地 412 412
計 506 483
担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円は信用状発行のため差し入れた
もので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 67百万円 33百万円
長期借入金 83 50
計 151 83
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 3,505 百万円
36,134
売掛金
５ コミットメントライン契約関係
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当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年９月～2022年８月の長期コミットメントラ
イン契約を取引先金融機関10行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 115百万円 57百万円
土地 30 －
計 145 57
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
土地 1 －
その他 0 0
計 5 0
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 35百万円 31百万円
機械装置及び運搬具 10 5
工具、器具及び備品 1 3
ソフトウェア 18 －
撤去費用 166 196
計 233 237
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,714百万円 4,516百万円
組替調整額 △344 159
税効果調整前
9,370 4,675
税効果額 △2,977 △1,636
その他有価証券評価差額金
6,392 3,038
土地再評価差額金：
税効果額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12 111
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △183 △13
組替調整額 284 244
税効果調整前
100 230
税効果額 △9 △76
退職給付に係る調整額
91 153
その他の包括利益合計
6,471 3,304
※６ 収用補償金
福岡空港滑走路増設に伴って発生した収用による土地売却益及び物件移転補償金について、特別利益「収用補
償金」として計上しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 55,770 － － 55,770
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,353 582 1 6,934
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が151千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 581千株
単元未満株式の買取り 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月13日
普通株式 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,224 25.0 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（注）１ 2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
２ 2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,224 25.0 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注） 2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 55,770 － － 55,770
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,934 8,365 1 15,298
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が149千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 8,364千株
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月11日
普通株式 1,224 25.0 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 1,218 30.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１ 2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
２ 2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,218 30.0 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注） 2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 37,027 百万円 39,869 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,258 △1,146
現金及び現金同等物 35,769 38,722
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備
品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,384 1,726
１年超 6,890 8,183
合計 8,274 9,910
(2) 貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 809 891
１年超 4,830 5,328
合計 5,640 6,219
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達
につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有
価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきまし
ては、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、
定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他
有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部
において管理しております。なお、契約の締結又は取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画
を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
－
その他有価証券 49,725 49,725
資産計 49,725 49,725 －
(1) 長期借入金
81,867 81,703 △164
負債計 81,867 81,703 △164
（注１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること、「リース債務」については重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
（注２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等 653
当連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
－
その他有価証券 54,242 54,242
資産計 54,242 54,242 －
(1) 長期借入金
106,340 105,659 △680
負債計 106,340 105,659 △680
（注１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること、「リース債務」については重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
（注２） 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等 693
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 37,027 － － －
受取手形及び売掛金 40,730 － － －
合計 77,758 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 39,869 － － －
受取手形及び売掛金 39,681 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － 60
があるもの
合計 79,550 － － 60
（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,465 29,698 10,066 24,113 3,013 1,511
リース債務 26 23 0 0 0 0
合計 13,492 29,721 10,067 24,113 3,013 1,511
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 34,738 21,658 30,056 9,058 10,828 －
リース債務 79 59 40 0 0 －
合計 34,817 21,717 30,097 9,059 10,829 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
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時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 54,150 － － 54,150
社債 － 60 － 60
その他 － 31 － 31
資産計 54,150 91 － 54,242
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 105,659 － 105,659
負債計 － 105,659 － 105,659
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（１）投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため
その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認
められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（２）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 47,495 18,199 29,296
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 12 4 7
の
小計 47,508 18,204 29,303
(1）株式 2,197 2,705 △507
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 19 20 △0
もの
小計 2,217 2,725 △507
合計 49,725 20,929 28,795
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額597百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券について2百万円（上場株式2百万円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 50,583 16,124 34,458
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 11 4 7
の
小計 50,594 16,129 34,465
(1）株式 3,567 4,561 △993
連結貸借対照表計上額
(2）債券 60 60 －
が取得原価を超えない
(3）その他 19 20 △0
もの
小計 3,647 4,641 △993
合計 54,242 20,771 33,471
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額637百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券について211百万円（上場株式211百万円）の減損処理を行っており
ます。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 831 356 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 831 356 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 66 52 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 66 52 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 25,564百万円 26,602百万円
勤務費用 1,424 1,522
利息費用 264 279
数理計算上の差異の発生額 959 △127
退職給付の支払額 △1,612 △1,573
過去勤務費用の発生額 － 491
退職給付債務の期末残高 26,602 27,195
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,796百万円 3,636百万円
期待運用収益 64 90
数理計算上の差異の発生額 776 351
年金資産の期末残高 3,636 4,078
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 824百万円 890百万円
退職給付費用 146 139
退職給付の支払額 △80 △84
退職給付に係る負債の期末残高 890 946
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,293百万円 18,391百万円
年金資産 △3,636 △4,078
14,656 14,312
非積立型制度の退職給付債務 9,199 9,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,856 24,063
退職給付に係る負債 23,856 24,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,856 24,063
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,424百万円 1,522百万円
利息費用 264 279
期待運用収益 △64 △90
数理計算上の差異の費用処理額 270 145
過去勤務費用の費用処理額 13 98
簡便法で計算した退職給付費用 146 139
確定給付制度に係る退職給付費用 2,056 2,094
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 13百万円 98百万円
未認識数理計算上の差異 87 132
合 計 100 230
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 393百万円
未認識数理計算上の差異 1,394 770
合 計 1,394 1,163
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 75.4％ 76.1％
現金及び預金 23.4 22.7
その他 1.2 1.2
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計は全て退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2～1.2％ 0.2～1.2％
長期期待運用収益率 2.3％ 2.5％
予想昇給率 0.5～1.2％ 0.5～1.2％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度58百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,530百万円 1,687百万円
未払事業税 357 332
退職給付に係る負債 9,221 9,303
貸倒引当金 44 53
投資有価証券評価減 638 697
その他有価証券評価差額金 154 251
土地減損損失 5,023 5,095
固定資産未実現利益 152 151
1,132 1,235
その他
計
18,255 18,807
△6,146 △6,241
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,108 12,565
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,850 6,587
退職給付信託設定益 1,517 1,517
その他有価証券評価差額金 8,507 10,241
土地評価差額 2,229 2,229
174 209
その他
繰延税金負債合計 18,280 20,785
差引：繰延税金負債純額 6,171 8,220
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 －
住民税均等割額
1.5 －
評価性引当額 △0.1 －
親会社との税率差異
1.6 －
税額控除
△0.3 －
のれん償却額
0.0 －
のれん減損損失
－ －
その他 △1.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間（20年～50年）と見積り、割引率は1.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を
計 算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 539百万円 481百万円
時の経過による調整額 5 4
資産除去債務の履行による減少 △33 －
その他増減額（△は減少） △29 －
期末残高 481 486
２ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有してお
りますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義
務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 254,364 19,796 6,609 280,770 4,990 285,761
国外 － － 4,255 4,255 68 4,324
顧客との契約から生じる収益 254,364 19,796 10,864 285,026 5,059 290,085
その他の収益（注） － － － － 1,181 1,181
外部顧客への売上高 254,364 19,796 10,864 285,026 6,240 291,266
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物
保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会
計年度16箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」
及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
251,339 18,444 7,879 277,663 7,855 285,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,802 7,802
－ － － －
上高又は振替高
251,339 18,444 7,879 277,663 15,658 293,321
計
19,027 3,207 304 22,539 2,320 24,859
セグメント利益
310,719 47,706 3,263 361,689 14,133 375,822
セグメント資産
その他の項目
13,148 1,664 140 14,953 1,460 16,413
減価償却費
有形固定資産及び無形
17,016 2,415 15 19,447 87 19,534
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
254,364 19,796 10,864 285,026 6,240 291,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,676 7,676
－ － － －
上高又は振替高
254,364 19,796 10,864 285,026 13,916 298,943
計
20,810 3,357 535 24,703 1,628 26,332
セグメント利益
304,218 51,322 4,215 359,756 12,523 372,279
セグメント資産
その他の項目
13,341 1,748 142 15,232 1,484 16,717
減価償却費
有形固定資産及び無形
9,341 4,482 332 14,156 110 14,266
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業
及び労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。これによる当連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する影響額
は軽微であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 277,663 285,026
「その他」の区分の売上高 15,658 13,916
セグメント間取引消去 △7,802 △7,676
連結財務諸表の売上高 285,518 291,266
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,539 24,703
「その他」の区分の利益 2,320 1,628
全社費用（注） △3,713 △4,240
連結財務諸表の営業利益 21,145 22,091
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 361,689 359,756
「その他」の区分の資産 14,133 12,523
全社資産（注） 96,100 105,867
連結財務諸表の資産合計 471,923 478,147
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 14,953 15,232 1,460 1,484 433 451 16,846 17,169
有形固定資産及び無形固定
19,447 14,156 87 110 587 2,029 20,122 16,296
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
21 21 21
当期償却額 － － － －
47 47 47
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
21 21 21
当期償却額 － － － －
26 26 26
当期末残高 － － － －
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
出資金
種類 所在地 容又は職 事者と 科目
又は氏名 有）割合 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 の関係
（％）
近鉄グループ 自己株式
大阪市 純粋持株 役員の 33,814
主要株主 ホールディン の取得
126,476 － － －
天王寺区 会社 兼任
（注２）
グス株式会社 （注１）
（注）１ 自己株式の取得につきまして、2021年５月11日の取締役会決議に基づき、公開買付けにより買付価
格を１株4,049円にて行っております。また、当該譲渡に伴い近鉄グループホールディングス株式
会社は当社の主要株主ではなくなっております。
２ 取引金額には当該会社の子会社である近畿日本鉄道株式会社、近鉄バス株式会社、株式会社近鉄リ
テーリングとの取引を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,519.91円 １株当たり純資産額 6,239.96円
１株当たり当期純利益金額 312.76円 １株当たり当期純利益金額 395.34円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 273,378 256,304
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,809 3,761
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,809) (3,761)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 269,569 252,542
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
48,835 40,471
株式の数（千株）
(2）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
15,320 16,763
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
15,320 16,763
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,985 42,401
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金
額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度149千株
であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151千
株、当連結会計年度150千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,784 10,675 0.178 －
１年内返済予定の長期借入金 13,465 34,738 0.265 －
リース債務 26 79 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2023年～2027年
68,402 71,602 0.290
除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
2023年～2026年
25 100 －
除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 92,703 117,196 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 21,658 30,056 9,058 10,828
リース債務 59 40 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 71,669 141,999 220,182 291,266
税金等調整前四半期（当期）純利益
6,897 11,202 20,175 24,939
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,666 7,569 13,583 16,763
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
99.82 171.83 316.04 395.34
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 99.82 71.75 148.59 78.57
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,556 20,918
現金及び預金
1,857 1,793
受取手形
※１ 27,221 ※１ 27,530
売掛金
617 765
貯蔵品
612 616
前払費用
※１ 5,954 ※１ 5,602
関係会社短期貸付金
※１ 3,590 ※１ 4,470
その他
△ 25 △ 17
貸倒引当金
61,384 61,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,601 77,156
建物
4,833 4,931
構築物
9,752 9,761
機械及び装置
4,569 2,426
車両運搬具
2,366 2,955
工具、器具及び備品
193,588 193,708
土地
2,661 752
建設仮勘定
291,373 291,693
有形固定資産合計
無形固定資産
891 891
借地権
3,321 3,314
ソフトウエア
118 118
その他
4,332 4,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,955 52,949
投資有価証券
8,604 8,604
関係会社株式
3 3
出資金
0 0
関係会社出資金
102 71
長期前払費用
※１ 2,442 ※１ 2,375
関係会社長期貸付金
1,550 1,677
その他
△ 840 △ 794
貸倒引当金
59,818 64,887
投資その他の資産合計
355,523 360,904
固定資産合計
416,908 422,584
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,065 1,715
支払手形
※１ 18,220 ※１ 17,982
買掛金
※１ 19,500 ※１ 21,800
短期借入金
12,750 34,350
１年内返済予定の長期借入金
25 22
リース債務
5,724 5,860
未払費用
3,643 3,133
未払法人税等
2,262 1,474
未払消費税等
2,847 3,200
賞与引当金
※１ 6,131 ※１ 3,572
その他
72,170 93,112
流動負債合計
固定負債
67,900 70,800
長期借入金
22
リース債務 －
7,605 9,997
繰延税金負債
23,852 23,740
再評価に係る繰延税金負債
14,236 14,088
退職給付引当金
6
債務保証損失引当金 －
59 26
関係会社事業損失引当金
829 860
その他
114,511 119,513
固定負債合計
186,681 212,625
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
資本剰余金
37,104 37,104
資本準備金
2,008 2,008
その他資本剰余金
39,113 39,113
資本剰余金合計
利益剰余金
6,630 6,630
利益準備金
その他利益剰余金
12,909 14,569
固定資産圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
64,951 73,824
繰越利益剰余金
128,491 139,024
利益剰余金合計
自己株式 △ 21,784 △ 55,650
176,131 152,798
株主資本合計
評価・換算差額等
20,022 23,342
その他有価証券評価差額金
34,072 33,818
土地再評価差額金
54,095 57,160
評価・換算差額等合計
230,226 209,958
純資産合計
416,908 422,584
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※４ 247,288 ※４ 250,400
売上高
※４ 226,903 ※４ 228,045
売上原価
20,385 22,354
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,676 1,688
人件費
43 41
退職給付費用
69 77
賞与引当金繰入額
432 451
減価償却費
1,333 1,191
租税公課
※４ 1,207 ※４ 1,917
その他
4,650 5,250
販売費及び一般管理費合計
15,734 17,104
営業利益
営業外収益
※４ 1,063 ※４ 1,087
受取利息及び配当金
※４ 465 ※４ 583
その他
1,528 1,671
営業外収益合計
営業外費用
※４ 172 ※４ 272
支払利息
141 87
災害復旧費用
340
シンジケートローン手数料 －
21 131
その他
336 831
営業外費用合計
16,926 17,944
経常利益
特別利益
※１ ,※４ 100 ※１ ,※４ 31
固定資産売却益
※５ 1,962
収用補償金 －
356 3
投資有価証券売却益
220 90
貸倒引当金戻入額
98 6
債務保証損失引当金戻入額
28 33
関係会社事業損失引当金戻入額
802 2,126
特別利益合計
特別損失
※２ ,※４ 11 ※２ ,※４ 2
固定資産売却損
※３ 217 ※３ 203
固定資産除却損
1 211
投資有価証券評価損
423 7
貸倒引当金繰入額
653 424
特別損失合計
17,075 19,645
税引前当期純利益
5,492 5,439
法人税、住民税及び事業税
796
△ 69
法人税等調整額
5,423 6,236
法人税等合計
11,651 13,409
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 64,387 28.4 65,818 28.9
（うち退職給付費用） (1,149) (1,038)
（うち賞与引当金繰入額） (2,777) (3,122)
Ⅱ 経費
１ 燃料油脂費 3,026 4,078
２ 修繕費 2,891 2,814
３ 減価償却費 10,663 10,950
４ 施設使用料 6,472 6,772
５ 租税公課 2,943 2,932
６ 傭車費 49,047 47,731
７ 取扱手数料 75,305 76,039
12,164 10,907
８ その他
経費計 162,515 71.6 162,227 71.1
売上原価合計 226,903 100.0 228,045 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,985 44,000 55,681 119,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463 △ 2,463
当期純利益 11,651 11,651
固定資産圧縮積立金の積立 27 △ 27 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 103 103 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 76 － 9,270 9,193
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,909 44,000 64,951 128,491
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 19,562 169,159 13,855 34,078 47,934 217,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463 △ 2,463
当期純利益 11,651 11,651
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 2,227 △ 2,227 △ 2,227
自己株式の処分 4 4 4
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当期
6,167 △ 5 6,161 6,161
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,222 6,971 6,167 △ 5 6,161 13,132
当期末残高 △ 21,784 176,131 20,022 34,072 54,095 230,226
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,909 44,000 64,951 128,491
会計方針の変更による累積
△ 688 △ 688
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,909 44,000 64,263 127,803
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,443 △ 2,443
当期純利益 13,409 13,409
固定資産圧縮積立金の積立 1,770 △ 1,770 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 110 110 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
254 254
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,660 － 9,560 11,221
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 14,569 44,000 73,824 139,024
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 21,784 176,131 20,022 34,072 54,095 230,226
会計方針の変更による累積
△ 688 △ 688
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 21,784 175,442 20,022 34,072 54,095 229,537
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,443 △ 2,443
当期純利益 13,409 13,409
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 33,871 △ 33,871 △ 33,871
自己株式の処分 5 5 5
土地再評価差額金の取崩 254 254
株主資本以外の項目の当期
3,320 △ 254 3,065 3,065
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,865 △ 22,644 3,320 △ 254 3,065 △ 19,578
当期末残高
△ 55,650 152,798 23,342 33,818 57,160 209,958
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産（貯蔵品）
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
車両運搬具 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1) 運送事業
国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。貨物運送収入は、履行義務の
充足に伴って収益を認識することとしております。
(2) 流通加工事業
保管業務及び入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行っております。流通加工収入は、契約に基づいた作業の履行
義務の充足に伴って収益を認識することとしており、契約上一定期間にわたるサービス提供が求められている履
行義務については、その経過期間に応じて収益を認識することとしております。
(3) 国際事業
フォワーディング業務、通関業務及び貨物輸送を主とした事業を行っております。国際事業収入は、それぞれ
履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 14,236 14,088
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当
金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 7,983 8,229
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づ
き、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しておりま
す。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運送取引について、従来は発送日を基準として収益を認識しておりましたが、履行義務の充足
に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が688百万円減少しております。また、当事業年度におい
て、財務諸表及び１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 11,821百万円 12,781百万円
短期金銭債務 20,929 22,664
長期金銭債権 2,442 2,398
２ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年９月～2022年８月の長期コミットメント
ライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
３ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. 1,074百万円 1,032百万円
418 441
E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.
計 1,493 1,473
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 70百万円 31百万円
土地 30 －
計 100 31
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 10百万円 2百万円
土地 1 －
その他 － 0
計 11 2
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※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 33百万円 16百万円
構築物 2 1
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 2
車両運搬具 3 1
ソフトウェア 18 －
撤去費用 158 181
計 217 203
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 7,227百万円 7,363百万円
営業費用 95,374 96,286
営業取引以外の取引高 7,159 9,383
※５ 収用補償金
福岡空港滑走路増設に伴って発生した収用による土地売却益及び物件移転補償金について、特別利益「収用補
償金」として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 8,548
関連会社株式 56
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 8,548
関連会社株式 56
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 867百万円 974百万円
未払事業税 259 250
退職給付引当金 5,976 5,931
貸倒引当金超過額 13 22
投資有価証券評価減 595 659
その他有価証券評価差額金 154 251
土地減損損失 4,529 4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 250 199
関係会社株式評価損 364 364
その他 781 854
計
13,790 14,038
評価性引当額 △5,806 △5,808
繰延税金資産合計
7,983 8,229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,654 6,381
退職給付信託設定益 1,517 1,517
その他有価証券評価差額金 8,265 10,148
その他 151 179
繰延税金負債合計
15,588 18,226
繰延税金負債の純額
7,605 9,997
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物 73,601 7,658 18 4,085 77,156 133,624 210,780
構築物 4,833 607 1 507 4,931 20,068 25,000
機械及び装置 9,752 1,970 23 1,937 9,761 28,902 38,664
車両運搬具 4,569 1,043 27 3,158 2,426 26,464 28,891
工具、器具及び備品 2,366 1,404 2 813 2,955 10,019 12,975
193,588 396 193,708
土地 516 － － 193,708
[57,924] [366] [57,558]
建設仮勘定 2,661 9,514 11,423 － 752 － 752
有形固定資産計 291,373 22,714 11,893 10,501 291,693 219,079 510,773
無形固定資産
借地権 891 － － － 891 － 891
ソフトウエア 3,321 893 － 900 3,314 － 3,314
その他 118 － － 0 118 － 118
無形固定資産計 4,332 893 － 900 4,324 － 4,324
（注） 主な増減は次のとおりであります。
(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に
関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(2) 建物及び構築物の増加は、岐阜かに支店、福岡空港流通センターの新築及び本社、東京支店の改修であり
ます。
(3) 機械及び装置の増加は、東京支店の自動仕分装置の増設であります。
(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車77台、営業小型車153台及び特殊車ほか221台の購入であります。
(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車128台、営業小型車153台及び特殊車ほか184台の売却・除却でありま
す。
(6) 工具、器具及び備品の増加は、情報システム部のホストコンピューター及び福山経理センターほかのＯＣ
Ｒの購入であります。
(7) 土地の増加は、仙台市宮城野区のターミナル用地の購入であります。
(8) 土地の減少は、福岡支店の収用であります。
(7) 建設仮勘定の増加は、岐阜かに支店、福岡空港流通センターの新築及び情報システム部のホストコン
ピューターの購入であります。
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【引当金明細表】
（単位 : 百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸 倒 引 当 金 866 69 5 （注１）118 811
賞 与 引 当 金 2,847 3,200 2,847 － 3,200
債務保証損失引当金 6 － － （注２）6 －
関係会社事業損失引当金 59 － － （注３）33 26
（注１）貸倒引当金
当期減少額「その他」は、関東王子運送株式会社ほかの業績回復による取崩90百万円、債権の回収３百万円
及び洗替によるもの25百万円であります。
（注２）債務保証損失引当金
当期減少額「その他」は、E.H.Utara (Thailand) Co.,Ltd.の業績回復によるものです。
（注３）関係会社事業損失引当金
当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.fukutsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
（第73期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
書類、確認書
(2) 内部統制報告書及び添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
（第73期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （第74期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月12日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第74期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第74期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月23日
第９号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書 報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）
2021年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）
2021年８月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福山通運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山
通運株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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運送事業売上高についての取引の実在性と会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
福山通運株式会社の当連結会計年度の連結損益及び包 当監査法人は、運送事業売上高についての取引の実在
括利益計算書に計上されている売上高291,266百万円に 性と会計処理の正確性を検討するため、主に以下の監査
は、 連結財務諸表注記（セグメント情報） に記載のとお 手続を実施した。
り運送事業売上高が254,364百万円含まれており、連結売
（１）内部統制の評価
上高の87％を占めている。
運送事業売上高計上プロセスにおける内部統制の整備
貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増
及び運用状況の有効性を評価した。
加し、激しい過当競争に晒されている。特に、福山通運
（２）運送事業売上高の計上額の検討
株式会社が主力とする商業荷物の輸送については、同業
運送事業売上高についての取引の実在性と会計処理の
者も多く、景気動向に左右される厳しい業界である。
正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
厳しい経営環境下において、運送事業では外部からの
予算達成のプレッシャー等により売上高の計上を誤るリ
・運送事業売上高から一定条件により取引を抽出し、取
スクが存在する。
引データにおける日付、個数及び単価を証拠書類と照
以上から、当監査法人は、運送事業売上高についての
合した。
取引の実在性と会計処理の正確性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福山通運株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福山通運株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福山通運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山通運
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運送事業売上高についての取引の実在性と会計処理の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「運送事業売上高についての取引の実在性と会計処
理の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「運送事業売上高についての取
引の実在性と会計処理の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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