フィールズ株式会社 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第34期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03(5784)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営管理部副部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03(5784)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営管理部副部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 61,055 50,755 66,587 38,796 94,900
経常利益又は
(百万円) △ 5,204 △ 1,864 939 △ 2,032 3,634
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 7,691 △ 614 490 △ 3,452 2,471
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 5,049 △ 704 △ 27 △ 3,214 3,046
純資産額 (百万円) 35,509 34,638 34,279 30,443 31,551
総資産額 (百万円) 72,336 67,450 64,317 52,370 70,001
１株当たり純資産額 (円) 1,054.99 1,031.63 1,018.63 921.80 939.42
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 231.77 △ 18.52 14.79 △ 105.78 76.43
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 76.18
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.4 50.8 52.6 56.9 43.4
自己資本利益率 (％) △ 19.9 △ 1.8 1.4 △ 10.9 8.2
株価収益率 (倍) △ 5.0 △ 39.1 19.2 △ 5.4 11.8
営業活動による
(百万円) △ 1,094 2,178 △ 2,427 3,692 7,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,399 3,217 876 △ 1,072 △ 1,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,021 △ 962 △ 2,537 △ 2,835 1,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,373 28,807 24,725 24,510 32,304
期末残高
従業員数
1,514 1,342 1,341 1,266 1,193
〔ほか、平均 (名)
〔 795 〕 〔 911 〕 〔 646 〕 〔 547 〕 〔 357 〕
臨時雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期および第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり
当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 50,570 42,571 57,515 29,723 83,604
経常利益又は
(百万円) △ 6,430 △ 2,243 1,516 △ 3,497 1,512
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 6,239 △ 2,363 1,091 △ 4,120 1,595
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 7,948 7,948 7,948 7,948 7,948
発行済株式総数 (株) 34,700,000 34,700,000 34,700,000 34,700,000 34,700,000
純資産額 (百万円) 36,851 34,246 34,417 29,779 29,735
総資産額 (百万円) 67,518 64,656 61,316 49,614 63,874
１株当たり純資産額 (円) 1,110.53 1,032.02 1,037.18 920.86 918.83
30 10 10 10 20
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
( 25 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 188.04 △ 71.24 32.88 △ 126.21 49.35
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 49.19
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.6 53.0 56.1 60.0 46.5
自己資本利益率 (％) △ 15.8 △ 6.6 3.2 △ 12.8 5.4
株価収益率 (倍) △ 6.2 △ 10.2 8.6 △ 4.6 18.2
配当性向 (％) － － 30.4 － 40.5
従業員数
728 535 510 527 505
〔ほか、平均 (名)
〔 48 〕 〔 32 〕 〔 35 〕 〔 28 〕 〔 21 〕
臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 103.4 66.1 28.9 55.0 84.8
(比較指標:配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,308 1,247 805 636 1,008
最低株価 (円) 1,088 631 260 507 427
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期および第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり
当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第30期、第31期および第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
３. 第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1988年６月 愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立
1999年１月 ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）
2001年６月 「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始
2001年10月 会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
2002年３月 有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化
2003年１月 株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立
2003年３月 JASDAQ市場に上場
2003年11月 SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結
2004年６月 一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資
2004年７月 東京都渋谷区に本店移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始
2005年10月 「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校
2006年10月 株式会社フューチャースコープを子会社として設立
2008年１月 新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化
2008年２月 京楽産業グループとの共同事業を開始
2009年５月 株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立
2009年11月 カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結
2010年４月 株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化
2011年１月 株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化
2011年５月 トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立
2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊
2013年４月 Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結
2014年１月 株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化
2014年４月 株式会社七匠と業務提携契約を締結
2015年２月 京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結
2015年４月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2015年５月 株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により
子会社化
株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化
2015年６月 株式会社大一商会と業務提携契約を締結
2018年２月 株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社により
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式
会社）を子会社として設立
2018年10月 株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社25社、関連会社
６社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下の通りです。
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なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態および売上等の計上方法については、以下の通
りとなっています。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代
理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するもので
す。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施す
べく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホール
の売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関
わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合がありま
す。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されま
す。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改
造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
② 売上等の計上方法について
当社と顧客との契約から生じる遊技機販売に係る収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるもので
す。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義
務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引について
は、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技
機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代
わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務で
あり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る
代行手数料の金額を収益として認識しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 (又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合
(％)
(連結子会社)
遊技機の設置委託
フィールズジュニア株式会社 東京都渋谷区 10 遊技機のメンテナンス等 100
資金の援助
100
遊技機の開発
新日テクノロジー株式会社 東京都渋谷区 10 遊技機の開発・製造
製造委託
〔100〕
役員の兼任 ２名
株式会社BOOOM 東京都渋谷区 10 遊技機の企画・開発 100
資金の借入
企画に関する業務委託
遊技機用ソフトウェアの企画・開
株式会社マイクロキャビン 三重県四日市市 10 100 遊技機の開発委託
発
遊技機の開発製造委託
株式会社クロスアルファ 東京都渋谷区 10 遊技機の開発・製造 100
資金の援助
100
遊技機の開発製造委託
株式会社スパイキー 東京都渋谷区 100 遊技機の開発・製造
資金の援助
〔100〕
100
遊技機の開発製造委託
株式会社エフ 東京都渋谷区 5 遊技機の開発・製造
資金の援助
〔100〕
役員の兼任 １名
トータル・ワークアウトプレミアム
東京都渋谷区 5 フィットネスクラブの経営・運営 100
店舗運営に関する業務
マネジメント株式会社
委託
役員の兼任 １名
不動産の賃貸・管理・売買・資
株式会社ルーセント 東京都渋谷区 10 99.89
債務保証
産運用
不動産の賃借
役員の兼任 １名
インターネットを利用した各種
株式会社フューチャースコープ 東京都渋谷区 60 94.40
情報提供サービス
企画に関する業務委託
役員の兼任 １名
コンピュータ・グラフィックス
株式会社デジタル・フロンティア 東京都渋谷区 31 86.95
企画に関する業務委託
の企画・制作等
ぱちんこパチスロ情報ステーション
東京都渋谷区 10 情報配信サービスの運営 70.00 資金の援助
株式会社
資金の援助
株式会社七匠 66.67
東京都渋谷区 40 遊技機の企画・開発・製造・販売 遊技機の仕入
（注２） 〔27.78〕
商品化権の販売
映画、テレビ番組の企画・製作
商品化権の仕入
株式会社円谷プロダクション 東京都渋谷区 310 51.00
キャラクター商品の企画・製作・
資金の援助
販売
(他２社） － － － － －
(持分法適用関連会社)
セールスプロモーションに関する
株式会社総合メディア 東京都渋谷区 10 35.00 役員の兼任 １名
企画・制作
映画館の運営
劇場用映画・テレビドラマ等権利
の輸出入・販売
株式会社エスピーオー 東京都中央区 100 31.81 －
メディアサービスの企画・開発・
運営
(他１社） － － － － －
(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．特定子会社に該当しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名)
1,193 〔 357 〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員
を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 21 〕
505 40.3 13.4 6,698
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で
記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）
を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点
にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提
供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益
還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
当社は、2022年５月11日に、今後のさらなる成長を企図した2023年３月期から2025年３月期の３カ年を計画期間と
する中期経営計画を発表しております。本計画に基づき、成長力と収益力を両輪とした株主価値向上に引き続き取り
組んでまいります。
次期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。
当社グループの成長力の中核を担う株式会社円谷プロダクションにおきましては、４月からグローバル配信を開始
したNetflix『ULTRAMAN』シーズン２が好評を博し、さらに、５月13日には映画『シン・ウルトラマン』が公開される
など、今後、より幅広い顧客層からの支持を獲得して、ウルトラマンの価値向上が一層期待されております。これら
により、国内ならびに海外でのマーチャンダイジング（MD）が伸長、とくに中国での顕著な伸びが見込まれておりま
す。加えて、2018年の米国訴訟勝訴判決（2020年勝訴確定）を契機として、新たに北米のMDライセンス市場の開拓に
注力してまいります。
株式会社デジタル・フロンティアにおきましては、国内の映像案件等を堅調に受注しており、安定的な収益を見込
んでおります。
さらに、昨今メタバース等の仮想空間やNFTを活用した巨大な新市場の誕生が注目されておりますが、このビジネス
機会に対して株式会社円谷プロダクションと株式会社デジタル・フロンティアが有するIP、CG・デジタル技術等を融
合させ、デジタル領域事業の開発に取り組んでまいります。
当社グループの収益力を担うPS事業におきましては、パチンコホールやファンが満足する遊技機を市場に投下でき
る年と位置付け、販売台数の増加に向けたラインアップを準備してまいります。
また、遊技機業界をサポートするデジタルコミュニケーション事業を拡充してまいります。ホール向けメディア
「PS情報ステーション」、ホール集客支援のWEB広告配信「Optimize」、ファン向けメディア「ネットパチンコドット
コム」等のサービスを強化し、さらに2022年８月には、業界のマーケット活性化を図る中古機流通サイト「ぱちん
こ.com」を提供開始する予定でおります。
これらの取り組みを通じて、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
（注）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来『すべての人に最高の余暇を』という企業理念のもと、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据
えた経営方針を掲げてまいりました。2010年には「ウルトラマン」を始め多数のIPを保有する株式会社円谷プロダク
ション、ならびに国内最大規模のCG・VFX 映像事業を手掛ける株式会社デジタル・フロンティアを子会社化し、グ
ローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進めてまいりました。
株式会社円谷プロダクションが展開する「ウルトラマン」IPは、国内における伸びはもとより、アジア地域におい
てロイヤリティ収入が昨年対比で約３倍になるなど大きく伸長しております。北米市場で日本IPのマーチャンダイジ
ングが好調に推移していることを受けて、「ウルトラマン」IPを今後はワールドワイドで積極的に展開してまいりま
す。 さらに、デジタル技術の進展により、メタバースなどの仮想空間やNFTを活用したビジネスが今後主流になってい
くと想定される中、有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「コンテン
ツ＆デジタル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社
体制に移行することといたします。中期的な経営戦略の詳細につきましては、2022年5月11日付「2022年3月期 決算概
要および中期経営計画（2023/3期-2025/3期）説明資料」にて発表しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ）の経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリ
スクは以下の通りです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、
別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営全般について
リスク項目 概要 主な対策
コンプライアン ・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律およ ・コンプライアンス指針を定め、コンプラ
ス、法令違反 び規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用や イアンス推進体制を構築するとともに、役
ブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性 員および従業員に対する教育啓発を実践
し、さらなる企業倫理の向上および法令等
の遵守に努める。
情報セキュリティ ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェ ・情報セキュリティ対策の強化を図るとと
アの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業 もに、役員および従業員に対する教育啓発
活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性 を実施し、情報管理の徹底に取り組む。
・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損
害賠償が生じる可能性
投資等 ・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目 ・意思決定の際に、将来にわたる投資採算
的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、 性等を考慮に入れリスクを回避するよう十
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 分な検討を実施する。
災害等 ・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外 ・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、
の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの パチンコ・パチスロ部門における提携メー
業績に影響を与える可能性 カーとの連携や流通・開発部門間の連携強
・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、 化、商品力の向上に取り組む。
従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的また ・災害対応マニュアルおよび事業継続計画
は間接的な影響を与える可能性 （BCP）の作成や従業員の安否確認システム
の構築等、災害時の即応体制の整備と維持
に努める。
（２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について
当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」および 国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運
用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与
える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全
な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングに
より、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心
を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2021年４月‐2022年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態および経営成績に
与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更)」をご参照ください。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、56,698百万円と前連結会計年度末比17,551百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加
によるものです。
有形固定資産は、4,538百万円と前連結会計年度末比266百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によ
るものです。
無形固定資産は、2,482百万円と前連結会計年度末比146百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少に
よるものです。
投資その他の資産は、6,282百万円と前連結会計年度末比40百万円の減少となりました。これは主に敷金及び保証
金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は70,001百万円と前連結会計年度末比17,630百万円の増加となりました。
負債の部
流動負債は、27,864百万円と前連結会計年度末比16,968百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加
によるものです。
固定負債は、10,584百万円と前連結会計年度末比446百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少に
よるものです。
以上の結果、負債の部は38,449百万円と前連結会計年度末比16,522百万円の増加となりました。
純資産の部
純資産の部は、31,551百万円と前連結会計年度末比1,108百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増
加、非支配株主持分の増加によるものです。
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②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 94,900百万円 と前年同期比144.6％増となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、 79,116百万円 と前年同期比174.1％増となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 12,339百万円 と前年同期比1.4％増となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ 21百万円減少 し、 365百万円 となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ ２百万円減少 し、 176百万円 となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は 541百万円 となりました。これは主に、関係会社株式売却益304百万円によるもので
す。
また、当連結会計年度の特別損失は 234百万円 となりました。これは主に、事業整理損105百万円によるもので
す。
これらの結果、当連結会計年度の 営業利益は3,444百万円 （前年同期は 営業損失2,241百万円 ）、 経常利益は3,634
百万円 （同 経常損失2,032百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,471百万円 （同 親会社株主に帰属する当
期純損失3,452百万円 ）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 （以下、「資金」という。） は、 前連結会計年度末に比べ7,793百万
円増加し、32,304百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、7,980百万円（前年同期は3,692百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益3,941百万円、仕入債務の増加9,433百万円、売上債権の増加7,644百万円、棚卸資産の減少864
百万円、減価償却費737百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、1,586百万円（前年同期は1,072百万円の支出）となりました。これは主に出資
金の払込による支出1,475百万円、固定資産の取得による支出1,187百万円、関係会社株式の売却による収入502百万
円、投資有価証券の売却による収入492百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、1,385百万円（前年同期は2,835百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入4,858百万円、長期借入金の返済による支出4,063百万円、短期借入金の増加946百万円、配当金の
支払322百万円 によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 10,276 △3.5
合計 10,276 △3.5
(注) 金額は、製造原価によっています。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 11,388 38.8 2,691 122.5
合計 11,388 38.8 2,691 122.5
(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業の受注
高増加によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 94,900 144.6
合計 94,900 144.6
(注) １．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売
の増加によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。
区分 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 64,354 332.4
合計 64,354 332.4
(注) １．金額は、仕入価格によっています。
２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売
の増加によるものです。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は創業以来『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に
取り組んでおります。
当期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。
成長力のダイナミックな推進を担う株式会社円谷プロダクションでは、グローバルでのウルトラマンブランドの
価値の高まりを受け、下表１のとおり、国内ならびに海外でのマーチャンダイジング（MD）が好調に推移、特に中
国はじめアジア地域におけるMDの伸長が著しく、大きく収益に貢献いたしました。
表１：株式会社円谷プロダクションのMD・ライセンス収入の推移 （単位：百万円）
当期（2022年３月期） 前期（2021年３月期） 前期比
国内MD・ライセンス収入 1,386 713 ＋94.2％
海外MD・ライセンス収入 2,087 959 ＋117.5％
うち中国 1,547 524 ＋195.3％
MD・ライセンス収入合計 3,473 1,673 ＋107.6％
映像事業収入 1,429 1,011 ＋41.4％
また、株式会社デジタル・フロンティアでは、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、NetflixとのVFX
映像制作等が前期に引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、コンテンツおよびデジタル事業は、営業利益1,467百万円(前期比220.4%増)、経常利益1,466百万
円(同230.3%増)、当期純利益1,060百万円(同475.9%増)、株式会社円谷プロダクションの単体業績は、営業利益
1,272百万円(前期比238.7%増)、経常利益1,255百万円(同232.9%増)、当期純利益923百万円(同474.5%増)となりまし
た。
収益力の中核を担う当社PS事業では、当期の新台販売が下表２のとおり好調に推移いたしました。
PS市場は2018年の規則改正以来の不調から脱して、ファンの期待に応える遊技機がパチンコを中心に登場し高い
評価を得たことから、市場総販売台数は過去３年間で最多の約182万台（前期比61.8万台増）となりました。ようや
くメーカーにとって冬の時代が去りパチンコは春から夏に、パチスロは春を迎えようとしております。
表２：当社の新台販売の推移
当期（2022年３月期） 前期（2021年３月期） 前期比
販売機種数 ６機種 ３機種 -
パチンコ
販売台数 14.0万台 5.0万台 ＋9.0万台
販売機種数 ７機種 ８機種 -
パチスロ
販売台数 5.1万台 4.6万台 ＋0.5万台
合計 販売台数 19.1万台 9.6万台 ＋9.5万台
これらの結果、PS事業は、営業利益1,750百万円(前期比5,284百万円増)、経常利益1,883百万円(同5,779百万円
増)、当期純利益1,706百万円(同6,239百万円増)となりました。
その他グループ各社の業績も順調に進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高94,900百万円(前期比144.6%増)、営業利益3,444百万円
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(同5,686百万円増)、経常利益3,634百万円(同5,666百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,471百万円(同
5,923百万円増)となりました。
（注１）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注２）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
（注３）本報告書に記載のコンテンツおよびデジタル事業の業績、PS事業の業績は、各事業内の単純合算数値から内部取引相殺消去
を考慮して算出しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載の通りです。
当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業
活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこと
としています。
手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービ
ス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を
図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび
仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加え
て、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を
基に検証を行っています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社ビスティ パチスロ遊技機 株式会社ビスティの製造す 2013年10月１日から
る遊技機を独占的に販売す
2014年９月30日まで
るための遊技機販売取引基
以降１年毎の自動更新
本契約
パチンコ遊技機 株式会社ビスティの販売す 2013年10月１日から
る遊技機を独占的に販売す
2014年９月30日まで
るための販売委託契約
以降１年毎の自動更新
株式会社オッケー． パチスロ遊技機 株式会社オッケー．の製造 2018年４月１日から
する遊技機を独占的に販売
パチンコ遊技機 2019年３月31日まで
するための取引基本契約
以降１年毎の自動更新
株式会社ディ・ライト パチスロ遊技機 遊技機の企画、開発、販売 2013年４月１日から
等に関する業務提携契約
パチンコ遊技機 2018年３月31日まで
（株式会社ディ・ライトの
以降３年毎の自動更新
製造する遊技機を当社が独
占的に販売する内容を含
む）
株式会社七匠 パチスロ遊技機 遊技機の企画、開発、販売 2014年４月30日から
等に関する業務提携契約
パチンコ遊技機 株式会社七匠の株主である
（株式会社七匠の製造する
限り有効
遊技機を当社が独占的に販
売する内容を含む）
株式会社大一商会 パチスロ遊技機 当社からのコンテンツ使用 2015年６月１日から
許諾に基づく遊技機の企
2020年５月31日まで
パチンコ遊技機
画、開発、販売等に関する
以後３年毎の自動更新
業務提携契約
（当該遊技機を当社が独占
的に販売する内容を含む）
株式会社エンターライズ パチスロ遊技機 株式会社エンターライズの 2018年12月１日から
製造する遊技機を販売する
2019年11月30日まで
ための取引基本契約
以降１年毎の自動更新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 995 百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
支店数及び 従業
地域 事務所数 員数
建物及び 工具、器具 土地
その他 合計
(店) (名)
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社・東京事務所、営業店舗
0
7 282 99 0 382 204
(16.14)
本社(東京都渋谷区)他
北海道・東北支社
－
4 46 1 － 48 37
(－)
札幌支店(札幌市白石区)他
東京・北関東支社
－
8 36 6 － 43 97
(－)
東京支店(東京都渋谷区)他
名古屋支社
－
4 156 5 － 162 49
(－)
名古屋支店(名古屋市中川区)他
大阪支社
－
3 21 4 － 25 49
(－)
大阪支店(大阪市西区)他
中・四国支社
－
3 36 1 － 37 32
(－)
広島支店(広島市東区)他
九州支社
－
4 19 2 － 22 37
(－)
福岡支店(福岡市博多区)他
(注) １．「その他」は、車両運搬具です。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
工具、器具
（所在地）
その他 合計
(名)
及び備品
構築物 (面積㎡)
株式会社 本社
114
本社機能他 102 10 2 230 52
(2,051.84)
マイクロキャビン （三重県四日市市）他
株式会社 本社
本社機能他 144 163 － 0 307 292
デジタル・フロンティア （東京都渋谷区）他
株式会社 本社
277
本社機能他 13 147 3 442 116
(1,187.00)
円谷プロダクション （東京都渋谷区）他
本社
株式会社 1,640
本社機能他 823 － － 2,464 5
ルーセント (6,631.52)
（東京都渋谷区）他
(注) １．「その他」は、機械装置及び運搬具です。
２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度 株主としての権利内容に制限
末現在) のない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
プライム市場(提出日 単元株式数は100株です。
現在)
計 34,700,000 34,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（ス
トック・オプション等関係）」に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2012年10月１日 34,353,000 34,700,000 － 7,948 － 7,994
（注）2012年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2012年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割すると
ともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 10 32 57 80 17 7,602 7,798 －
所有株式数
－ 34,867 17,569 21,061 42,037 130 231,289 346,953 4,700
(単元)
所有株式数
－ 10.05 5.06 6.07 12.12 0.04 66.66 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式2,368,300株は、「個人その他」に23,683単元含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 27.45
山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 11.17
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,223,400 6.88
式会社（信託口）
有限会社ミント 東京都港区南青山２丁目24番15号 1,600,000 4.95
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,029,900 3.19
託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 667,673 2.07
東京ビルディング
栢 森 秀 行 愛知県春日井市 504,800 1.56
栢 森 将 豪 愛知県春日井市 500,000 1.55
愛知県春日井市
栢 森 綾 音 500,000 1.55
1585 BROADWAY NEWYORK,NEWYORK
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥ
10036,U.S.A
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
427,046 1.32
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町ファイナンシャルシティサウスタ
ワー）
計 － 19,940,619 61.68
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,368,300株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,368,300
株主としての権利内容に制限
普通株式 32,327,000
完全議決権株式(その他) 323,270
のない標準となる株式です。
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,700,000 － －
総株主の議決権 － 323,270 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 2,368,300 － 2,368,300 6.83
フィールズ株式会社
計 － 2,368,300 － 2,368,300 6.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
－ － － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 2,368,300 － 2,368,300 －
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としていま
す。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の
確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
具体的な配当につきましては、2022年３月期の期末配当を１株につき20円とさせていただきます。
次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき20円と予定しています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月22日 定時株主総会決議 646 20
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高め
ていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題
の一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を
図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、
迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されてお
り、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。
2022年３月期の取締役会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参集することを極力減らしまし
た。開催回数は４回のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議があったものと
みなす書面決議が９回ありました。なお、総務部が事務局となっています。
山本英俊 （議長／代表取締役会長兼社長／取締役）
吉田永 （専務取締役／取締役)
小澤謙一 （取締役）
山中裕之 （取締役）
吉田賢吉 （取締役）
糸井重里 （社外取締役）
アールフット依子（社外取締役）
（執行役員）
執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
（監査役・監査役会）
当社は監査役会を設置しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されています。毎月開催され
る監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒア
リングの機会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、
また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を
行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高
めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一
つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、監査役会および会計監査人という枠組みにおいて経
営機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと考えています。
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会社の機関・内部統制の関係
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団
（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で
次の通り決議しています。
1）業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべ
く、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもっ
て業務を遂行する。
2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事
業活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コ
ンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制
度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を
実施する。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンス
の運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グ
ループ各社社長に報告する。
3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づ
き保存および管理を行う。
b．取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管
理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社
は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要
があるときには当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監
査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーか
つ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グ
ループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を
行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行に
ついては、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有
する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
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6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情
報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等
の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確
保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、
運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監
査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当
該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保
に関する事項
a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従
業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それら
の事項を決定する。
8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実
その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの
者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を
求めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に
出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることがで
きる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコ
ンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必
要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができ
るとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を
行う。
c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談する
ことができ、その費用は当社が負担する。
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12) 反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関
与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織と
して毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に
定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周
知徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に
努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等
を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う体制としています。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書をグループ経営管理部が一元管理し、重要な契約書等
に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリ
スクを回避するよう努めています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度
額のいずれか高い額としています。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が
全額負担しています。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者
が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等を填補するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故
意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は保険金支払いの対象外としています。
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③ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等
イ. 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款に定めています。
ハ. 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役および監査役の責
任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（中間配当）
当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議 によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年６月 当社設立代表取締役社長
2000年４月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)取締役（社
外）（現任）
2007年６月 当社代表取締役会長
2012年３月 株式会社BOOOM取締役会長（現
代表取締役社長CEO
山 本 英 俊 1955年10月29日 生 (注)３
8,875,000
任）
2018年５月 当社代表取締役会長兼社長
2019年６月 トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社代表取締
役社長（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1986年４月 株式会社朝日広告社入社
1991年６月 ディズニー・ホーム・ビデオ・
ジャパン（現 ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社）入社
1998年５月 同社セルスルー事業部事業部長
2000年４月 ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント（現 ウォルト・
ディズニー・ジャパン株式会社）
日本代表
2008年３月 公益財団法人徳間記念アニメー
ション文化財団理事（現任）
2008年６月 DEGジャパン（デジタル・エン
ターテイメント・グループ・ジャ
パン）会長
2009年10月 MPA／JIMCA：APAC(Anti Piracy
Advisory Committee)委員会委員
長
2010年３月 ウォルト・ディズニー・スタジ
専務取締役 塚 越 隆 行 1962年10月24日 生 (注)３
－
オ・ジャパン シニア・ヴァイ
ス・プレジデント兼ゼネラル・マ
ネージャー
2015年４月 映倫維持委員会常任委員
2015年９月 日本映像ソフト協会理事
2015年12月 ジャパン・コンテンツ・グループ
副会長
2016年７月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社エグゼクティブ・プロ
デューサー
2017年８月 株式会社円谷プロダクション代表
取締役社長
2017年11月 株式会社ほぼ日社外取締役（現
任）
2019年４月 株式会社円谷プロダクション代表
取締役会長兼CEO（現任）
2022年６月 当社専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社埼玉銀行入行
2005年５月 みずほ証券株式会社入社
2006年９月 楽天株式会社入社
2008年10月 同社経理部長
2010年１月 当社入社計画管理本部副本部長
2010年４月 当社執行役員計画管理本部副本部
長
2014年６月 当社常務取締役
取締役
2018年５月 当社取締役グループ経営戦略室
グループ事業経営戦略本部長
小 澤 謙 一
1966年11月20日 生 (注)３
40,000
兼
2019年４月 当社取締役グループ経営戦略本部
グループ経営管理部長
副本部長兼事業管理部長
2020年４月 当社取締役グループ経営戦略本部
長
2021年４月 当社取締役グループ事業経営戦略
本部長兼グループ経営管理部長
（現任）
2022年６月 株式会社デジタル・フロンティア
監査役（現任）
株式会社円谷プロダクション監査
役（現任）
2012年４月 株式会社BOOOM入社
2017年４月 当社入社
2017年５月 当社PS事業統括本部商品部企画課
2018年５月 当社PS事業統括本部事業戦略室
マーケティング課長
2019年４月 当社事業統括本部メディアリレー
ション部長
取締役
2020年４月 当社カスタマーリレーション本部
パーラー営業本部副本部長
メディアソリューション部長
兼 山 本 剛 史 1988年10月２日 生 (注)３
3,612,800
2021年４月 当社執行役員グループ事業経営戦
グループ事業経営戦略本部
略本部副本部長兼グループ経営企
画部長
副本部長
2021年５月 株式会社エスピーオー取締役（現
任）
2021年10月 当社執行役員パーラー営業本部副
本部長兼グループ事業経営戦略本
部副本部長
2022年６月 当社取締役パーラー営業本部副本
部長兼グループ事業経営戦略本部
副本部長（現任）
日拓エンタープライズ株式会社入
1987年４月
社
2000年11月
同社常務執行役員
ジー・アンド・イー株式会社常務
2005年５月
取締役
同社代表取締役社長
2007年６月
株式会社総合メディア代表取締役
2010年３月
社長
当社入社執行役員PS事業統括本部
2016年４月
長
取締役
当社専務取締役PS事業統括本部長
2016年６月
グループ事業経営戦略本部
管掌 吉 田 永 1962年５月５日 生 (注)３
株式会社総合メディア取締役（現
70,000
任）
兼
ジー・アンド・イー株式会社取締
2017年６月
パーラー営業本部管掌
役（現任）
株式会社フューチャースコープ取
2019年６月
締役（現任）
2020年４月
当社専務取締役
当社専務取締役グループ事業経営
2021年４月
戦略本部管掌兼パーラー営業本部
管掌
当社取締役グループ事業経営戦略
2022年６月
本部管掌兼パーラー営業本部管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社セガ・エンタープライゼ
ス（現 株式会社セガ）入社
2004年６月 サミー株式会社代表取締役社長
（COO）
2007年９月 アルゼ分割準備株式会社代表取締
取締役
役社長
吉 田 賢 吉
1962年２月２日 生 (注)３
50,000
PS商品本部管掌
2012年３月 株式会社BOOOM代表取締役社長
（現任）
2018年６月 当社取締役
2021年４月 当社取締役PS商品本部管掌（現
任）
1991年４月 野村アセットマネジメント株式会
社入社
1999年４月 ゴールドマン・サックス証券株式
会社ヴァイスプレジデント
2001年11月 株式会社ファーストリテイリング
経理部長
2002年４月 ユニクロ（U.K）LTD.社長
2009年５月 株式会社タカラトミー入社
取締役 永 竹 正 幸
1969年１月11日 生 (注)３
10,000
2011年７月 同社執行役員
2016年２月 トミーインターナショナル社長兼
最高執行責任者
2018年１月 株式会社タカラトミー執行役員社
長室長
2019年４月 株式会社円谷プロダクション代表
取締役社長兼COO(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1995年９月 株式会社ティー・ワイ・オー
（現 株式会社TYO）入社
2000年10月 株式会社デジタル・フロンティア
入社
2003年10月 同社取締役
2006年４月 株式会社GEMBA取締役（現任）
取締役 豊 嶋 勇 作
1969年12月20日 生 (注)３
－
2010年６月 株式会社デジタル・フロンティア
専務取締役
2011年７月 集拓聖域股分有限公司 董事（現
任）
2022年６月 当社取締役(現任)
株式会社デジタル・フロンティア
代表取締役社長（現任）
1989年５月 当社入社
2000年４月 当社取締役管理本部長
2006年６月 当社取締役計画管理本部長
2018年９月 ルーセント・ピクチャーズエンタ
取締役
テインメント株式会社（現 株式
山 中 裕 之 1967年12月23日 生 (注)３
70,000
会社ルーセント）代表取締役（現
管理本部長
任）
2019年４月 当社取締役管理本部長兼管理部長
2020年４月 当社取締役管理本部長（現任）
2022年６月 株式会社BOOOM監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年12月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)設立代表取
取締役
糸 井 重 里 1948年11月10日 生 (注)３
80,000
締役社長(現任)
（社外）
当社社外取締役(現任)
2001年６月
1968年４月 株式会社小学館入社
1981年５月 ビッグコミックスピリッツ創刊編
集長
1994年５月 株式会社小学館取締役
1999年５月 同社常務取締役
取締役
2001年５月 同社専務取締役
白 井 勝 也
1942年９月８日 生 (注)３
－
（社外）
2009年５月 同社取締役副社長
2014年５月 同社最高顧問
2016年６月 株式会社ヒーローズ代表取締役社
長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1993年12月 同社プリンシパル（パートナー）
2002年６月 株式会社アスキー代表取締役社長
2003年11月 株式会社メディアリーヴス代表取
締役会長
2004年６月 ユニゾン・キャピタル株式会社マ
ネジメント・アドバイザー
株式会社巴川製紙所監査役
2005年６月 同社社外取締役
2006年２月 カネボウ株式会社（現 クラシエ
ホールディングス株式会社）取締
役兼代表執行役社長CEO
2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホール
ディングス株式会社（現 クラシ
エホールディングス株式会社）代
表取締役CEO兼社長執行役員
取締役
カネボウホームプロダクツ株式会
小 森 哲 郎
1958年12月１日 生 (注)３
－
社（現 クラシエホームプロダク
（社外）
ツ株式会社）代表取締役
カネボウ製薬株式会社（現 クラ
シエ製薬株式会社）代表取締役
カネボウフーズ株式会社（現 ク
ラシエフーズ株式会社）代表取締
役
2009年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社マ
ネジメント・アドバイザー
2015年３月 株式会社ニッセンホールディング
ス社外取締役
2015年10月 株式会社建デポ代表取締役社長
2016年６月 株式会社巴川製紙所社外取締役
（監査等委員長）（現任）
2021年７月 株式会社ファイントゥデイ資生堂
代表取締役社長（現任）
株式会社Asian Personal Care
Holding代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社電通入社
1997年７月 同社経営計画室部長
2002年１月 同社経営計画室次長
2003年６月 同社アカウント・プランニングソ
リューション局次長兼キャンペー
ンプランニング推進室長
2010年４月 同社新聞局長
2013年４月 同社執行役員国内事業統括補佐兼
取締役
ビジネス統括局長
前 田 圭 一
1957年７月６日 生 (注)３
－
（社外）
2016年１月 同社執行役員営業担当／五輪営業
推進担当およびデジタル営業推進
担当
2017年１月 株式会社電通ライブ代表取締役社
長
株式会社電通執行役員プロモー
ション領域担当
2020年１月 株式会社電通グループエグゼク
ティブ・アドバイザー
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 株式会社シーマ入社
2000年３月 株式会社ネットプライス入社
2002年６月 ヤフー株式会社プロデューサー
2004年４月 株式会社サイバーエージェントカ
ンパニープレジデント
2005年12月 株式会社ファッションウォーカー
マネージャー
取締役
2012年４月 株式会社HUGG co-Founder兼代表
金 高 恩
1976年12月21日 生 (注)３
－
取締役社長CEO
（社外）
2016年９月 JapanTaxi株式会社取締役CMO
2018年９月 同社取締役常務執行役員CMO
2019年２月 株式会社メルペイ執行役員VP of
Business
2021年７月 株式会社メルカリ執行役員VP of
Business Development
2022年７月 当社社外取締役（就任予定）
1984年４月 株式会社毎日コミュニケーション
ズ（現 株式会社マイナビ）入社
1986年９月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
（現 P＆Gジャパン合同会社）入
社
1989年９月 ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント株式会社（現
ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社）入社
マーケティングディレクター等を
歴任
2001年10月 ウォルト・ディズニー・インター
ナショナル・ジャパン株式会社
（現 ウォルト・ディズニー・
アールフット
取締役 1962年２月26日 生 (注)３
－
ジャパン株式会社）ディズニー・
依子
パブリッシング・ワールドワイド
日本代表兼バイスプレジデント
2005年11月 ワーナー・エンターテイメント
ジャパン株式会社（現 ワーナー
ブラザースジャパン合同会社）バ
イスプレジデント兼ワーナー・ブ
ラザースコンシューマプロダクツ
日本・韓国代表
2015年12月 株式会社ボッテガ・ティグレ代表
取締役（現任）
2018年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 ソニー株式会社入社
1978年４月 Sony France S.A.経理財務部長
1988年６月 ソニー株式会社経理部主計課統括
課長
1990年５月 Sony Corp. of America経理財務
部長
1994年５月 Sony Corporation of Hong Kong
Ltd.管理部長
監査役
1997年９月 ソニー株式会社国際会計部統括部
（社外） 池 澤 憲 一 1947年12月４日 生 (注)４
長
1,000
1998年９月 同社経理部統括部長
（常勤）
2000年12月 株式会社ベネッセコーポレーショ
ン入社戦略企画部統括部長
2001年６月 エルメスジャポン株式会社入社執
行役員管理担当ジェネラルマネー
ジャー
2009年１月 株式会社沖データ入社アドバイ
ザー
2012年６月 当社社外監査役(現任)
1980年７月 国税庁直税部審理課審理第１係長
1990年７月 大蔵省主税局総務課主税調査官
1995年７月 国税不服審判所国税審判官
監査役
1999年７月 東京国税局課税第一部次長
（社外） 古 田 善 香 1942年12月10日 生 (注)４
－
（非常勤）
2000年７月 京橋税務署長
2001年８月 古田善香税理士事務所所長(現任)
2003年６月 当社社外監査役(現任)
株式会社システムコミュニケー
1983年４月
ションズ入社
株式会社電通入社
1987年10月
当社入社執行役員コミュニケー
2007年５月
ションマーケティング本部長
当社取締役商品本部長
2008年６月
当社常務取締役開発本部長
2010年４月
監査役
当社常務取締役コンテンツ本部長
2011年４月
栗 原 正 和 1960年１月12日 生 (注)４
－
（非常勤）
当社常務取締役
2014年４月
当社取締役グループ経営戦略室
2018年５月
当社取締役グループ経営戦略本部
2019年４月
長兼戦略企画部長
当社取締役
2020年４月
当社監査役（現任）
2020年６月
12,808,80
計
0
(注) １ 糸井重里氏、白井勝也氏、小森哲郎氏、前田圭一氏および金高恩氏は、会社法に定める社外取締役です。
２ 池澤憲一氏および古田善香氏は、会社法に定める社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
５ 当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員
制度を導入しています。
上席執行役員は、畑中英昭氏および大塩忠正氏の２名、執行役員は、加藤智氏、松川哲也氏、黒澤桂氏、南
谷佳氏、藤島輝男氏および澤田直孝氏の６名で構成されています。
６ 金高恩氏は、2022年７月１日付で取締役に就任予定であります。取締役の任期は、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役１名は1,000株を保有して
います。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由
＜社外取締役＞
・糸井重里氏
社外取締役である糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験、独自
の発想を有しております。こうした経験・発想に基づき、当社におけるクリエイティブおよび経営指標に対し
て重要かつ有益なアドバイスをいただいております。同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコー
チングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
同氏は、株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係
はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・白井勝也氏
社外取締役である白井勝也氏は、企業経営の豊富な経験に加え、コンテンツビジネスにおける長い経験と知
見、ネットワークを有しております。同氏を卓越した識見と豊富な経験に基づき、独立的な立場かつ多角的視
点から成長戦略の柱に据える「IP×デジタル」を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材
と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託しておりますが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少
であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・小森哲郎氏
社外取締役である小森哲郎氏は、長きに渡り企業経営に携わり、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な
知識と専門性を有しております。同氏を多種多様な企業経営経験を基とした、独立的な立場かつ多角的視点か
ら、当社の経営を適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託しておりましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅
少であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・前田圭一氏
社外取締役である前田圭一氏は、プロモーションやデジタル領域に精通し、卓越した識見と豊富な経験に基
づく高度な知識と専門性を有しております。同氏をその経験を背景とした、独立的な立場かつ専門的な視点か
ら、成長戦略の柱に据える「IP×デジタル」を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材と
判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・金高恩氏
社外取締役である金高恩氏は、デジタル事業における多様な経験、実績、価値観を有しております。同氏
を豊富な経験と革新的な発想を背景とした、独立的な立場かつ多角的視点から、成長戦略の柱に据える「IP×
デジタル」を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託しておりますが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少
であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
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＜社外監査役＞
・池澤憲一氏
社外監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や
知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しており、独立的な立場から助言をいただけるも
のと判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・古田善香氏
社外監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた深い経験を有しており、独立的な立場から助言を
いただけるものと判断し、選任しています。
同氏は、古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係
はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な
立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常
勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べていま
す。
社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや
決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監
査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報
告・意見交換を行っています。 さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また
会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、 監査役会設置会社であり、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されています。監査役会議
長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や
見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期
し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い
見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である栗原正和氏は、コンテンツ
ビジネスおよびIP事業戦略に関する豊富な業務経験に基づく高度な知識と専門性を背景に、幅広い見識から助言
をいただくことを期し、選任しています。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署
を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしています。
監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立
場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監
査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる
体制を取っています。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
池澤 憲一 9回 9回
古田 善香 9回 8回
栗原 正和 9回 9回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
ⅰ）監査方針・監査計画
ⅱ）監査報告の作成
ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM）
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
ⅱ）内部監査部門との連携
ⅲ）会計監査人との連携
ⅳ）事業所の業務・財産の調査
ⅴ）実地棚卸の立会
ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧
ⅶ）取締役等との意思疎通
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、 代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施し
ています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長および監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。また、内部監
査の結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しています。毎月開催される監査役会では、監査役による
取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役会
と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、 十分な連携の確保に努めています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
2001年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
増田 涼恵
中西 耕一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名で構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額に
ついて書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理
体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受
領した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果
についての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの
「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評
価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 － 51 －
連結子会社 － － － －
計 55 － 51 －
（注）前連結会計年度の金額には、過年度決算訂正に係る報酬等２百万円が含まれています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間お
よび報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、原則、毎年６月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎
月支給しています。このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬として事前交付型の譲渡
制限付株式報酬制度（株式報酬）を採用しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株
主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、
各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。具体的には、毎
月一定の金銭を支払う固定報酬、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的な業績向上および企業価値
の持続的な向上意欲を高める株式報酬で構成されています。また、決定方針については、取締役の協議を経て、
取締役会の決議をもって決定しています。なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。
（取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
当社取締役の金銭報酬の額は、2014年６月18日開催の当社第26回定時株主総会において、年額1,100百万円以
内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち
社外取締役１名）です。
また、2020年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式に係る報酬総額は、前述の取締役の報酬額の範囲内、株式数の上限を年314,500株以内と決議いただ
いています。当該株主総会終結時に譲渡制限付株式に係る報酬の付与対象となる取締役の員数は５名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と
決議いただいています。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。
（業績連動報酬等に関する事項）
当社取締役の業績連動報酬等として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標
に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとして
います。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力
が一番問われる利益と考えるためです。
（非金銭報酬等の内容）
当社取締役の非金銭報酬等として、2020年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において、取締役（社外取
締役を除く）が中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定
めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されています。
譲渡制限付株式は、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数を当社取締役会で決定し、当社と付与対象
者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、交付いたします。
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（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長CEO山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具
体的内容を決定しています。
その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業
績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためで
す。また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切
に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、担当取締役が作成した原
案を基に取締役で協議する場に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役社長CEOが具体的内容を決定しなければ
ならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確
認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると
判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
金銭報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役
187 187 － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
3 3 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 23 23 － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要
な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目
的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証
することとしています。
また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経
済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示
することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益
相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 353
非上場株式以外の株式 8 2
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 431
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
エンタテインメント事業の業界動向の把握のた
100 100
株式会社バンダ
めに保有しています。保有効果の検証等につい
イナムコホール 無
ては、保有目的に沿っていることを確認してい
ディングス
0 0
ます。
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
200 100
います。保有効果の検証等については、保有目
株式会社カプコ
的に沿っていることを確認しています。当事業 無
ン
年度に株式分割が行われたことにより株式数が
0 0
増加しています。
株式会社ユニ
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
バーサルエン
います。保有効果の検証等については、保有目 無
ターテインメン
的に沿っていることを確認しています。
0 0
ト
100 100
セガサミーホー 遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
無
ルディングス株 います。保有効果の検証等については、保有目
（注）２
式会社 的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
株式会社平和 います。保有効果の検証等については、保有目 有
的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
ダイコク電機株
います。保有効果の検証等については、保有目 無
式会社
的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
株式会社藤商事 います。保有効果の検証等については、保有目 有
的に沿っていることを確認しています。
0 0
100 100
ゲンダイエー 遊技機事業の業界動向の把握のために保有して
ジェンシー株式 います。保有効果の検証等については、保有目 無
会社 的に沿っていることを確認しています。
0 0
エンタテインメント事業の業界動向の把握およ
－ 479,660
AOI TYO
び子会社事業に係る営業上の取引関係維持のた
めに保有していましたが、当事業年度におい 無
Holdings株式会
て、株式公開買付けに応じたことにより、同社
社
－ 338
株式について全株式を売却しました。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
個別銘柄ごとにその保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済合理性等を中長期的な観点で検証して
おり、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2021年６月16日開催の取締役会において確認し
ています。
２．セガサミーホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社グループのサミー株式会社が当
社株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 34 3 119
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 20 △ 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制および会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 24,610 ※2 32,404
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,325 -
受取手形 - 881
売掛金 - 11,334
契約資産 - 474
電子記録債権 67 708
商品及び製品 700 388
仕掛品 3,589 2,874
原材料及び貯蔵品 1,901 1,831
商品化権 1,451 3,207
その他 1,572 2,615
△ 71 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 39,147 56,698
固定資産
有形固定資産
※2 5,355 ※2 5,137
建物及び構築物
△ 3,245 △ 3,264
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,109 1,872
機械装置及び運搬具
77 90
△ 64 △ 70
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12 20
工具、器具及び備品
3,579 3,722
△ 3,123 △ 3,233
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 455 489
※2 1,645 ※2 1,922
土地
49 233
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,272 4,538
無形固定資産
のれん 1,875 1,623
752 859
その他
無形固定資産合計 2,628 2,482
投資その他の資産
※1 1,803 ※1 1,429
投資有価証券
長期貸付金 457 215
繰延税金資産 496 529
敷金及び保証金 2,859 2,226
その他 1,113 2,210
△ 408 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,322 6,282
固定資産合計 13,223 13,303
資産合計 52,370 70,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,610 13,128
短期借入金 253 1,202
※2 3,863 ※2 5,030
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 100 608
契約負債 - 1,464
賞与引当金 288 291
役員賞与引当金 14 46
2,764 6,092
その他
流動負債合計 10,895 27,864
固定負債
※2 6,837 ※2 6,530
長期借入金
退職給付に係る負債 770 809
資産除去債務 861 800
2,561 2,444
その他
固定負債合計 11,031 10,584
負債合計 21,927 38,449
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,576
利益剰余金 16,104 16,771
△ 1,946 △ 1,946
自己株式
株主資本合計 29,686 30,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 18
為替換算調整勘定 1 1
△ 0 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117 23
新株予約権
7 28
632 1,150
非支配株主持分
純資産合計 30,443 31,551
負債純資産合計 52,370 70,001
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 94,900
売上高 38,796
28,869 79,116
売上原価
売上総利益 9,927 15,784
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 940 1,021
給料 3,978 4,103
賞与引当金繰入額 165 135
退職給付費用 73 64
業務委託費 946 828
旅費及び交通費 247 258
減価償却費 554 415
地代家賃 1,247 1,199
貸倒引当金繰入額 47 15
のれん償却額 280 252
役員賞与引当金繰入額 14 46
3,672 3,998
その他
販売費及び一般管理費合計 12,169 12,339
営業利益又は営業損失（△） △ 2,241 3,444
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 8 1
仕入割引 35 157
持分法による投資利益 205 59
出資分配金 17 33
114 110
その他
営業外収益合計 386 365
営業外費用
支払利息 90 77
資金調達費用 22 67
関係会社貸倒引当金繰入額 20 17
44 13
その他
営業外費用合計 178 176
経常利益又は経常損失（△） △ 2,032 3,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 - 304
※2 0 ※2 2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 16 231
1 2
その他
特別利益合計 18 541
特別損失
※3 60 ※3 56
固定資産除却損
※4 174
減損損失 -
訴訟関連損失 34 24
※5 601 ※5 46
新型コロナウイルス感染症による損失
※6 105
事業整理損 -
22 3
その他
特別損失合計 893 234
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,908 3,941
失（△）
法人税、住民税及び事業税
191 698
199 104
法人税等調整額
法人税等合計 391 803
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,299 3,137
非支配株主に帰属する当期純利益 153 666
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,452 2,471
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,299 3,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △ 95
為替換算調整勘定 0 0
△ 22 3
退職給付に係る調整額
※ 84 ※ △ 91
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,214 3,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,369 2,377
非支配株主に係る包括利益 155 669
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,948 7,579 20,060 △ 1,821 33,767
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,948 7,579 20,060 △ 1,821 33,767
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
親会社株主に帰属する
△ 3,452 △ 3,452
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 365 △ 365
自己株式の処分 △ 171 240 68
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 3,956 △ 124 △ 4,081
当期末残高 7,948 7,579 16,104 △ 1,946 29,686
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10 0 22 34 - 477 34,279
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10 0 22 34 477 34,279
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 331
親会社株主に帰属する
△ 3,452
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 365
自己株式の処分 68
連結範囲の変動 -
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
105 0 △ 22 82 7 155 245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105 0 △ 22 82 7 155 △ 3,836
当期末残高 116 1 △ 0 117 7 632 30,443
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,948 7,579 16,104 △ 1,946 29,686
会計方針の変更による
△ 1,441 △ 1,441
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,948 7,579 14,663 △ 1,946 28,245
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
親会社株主に帰属する
2,471 2,471
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 39 △ 39
連結子会社株式の取得に
△ 3 △ 3
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 3 2,107 - 2,104
当期末残高 7,948 7,576 16,771 △ 1,946 30,349
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 116 1 △ 0 117 7 632 30,443
会計方針の変更による
△ 146 △ 1,587
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
116 1 △ 0 117 7 486 28,856
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323
親会社株主に帰属する
2,471
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 39
連結子会社株式の取得に
△ 3
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 98 0 3 △ 93 21 663 591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 98 0 3 △ 93 21 663 2,695
当期末残高 18 1 3 23 28 1,150 31,551
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,908 3,941
純損失（△）
減価償却費 873 737
減損損失 174 -
のれん償却額 280 252
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 41
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 4
仕入割引 △ 35 △ 157
持分法による投資損益（△は益） △ 205 △ 59
支払利息 90 77
出資金償却 305 361
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 304
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 231
売上債権の増減額（△は増加） 10,239 △ 7,644
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,569 864
商品化権の増減額（△は増加） 236 △ 197
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
前払費用の増減額（△は増加） 289 55
立替金の増減額（△は増加） 12 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,003 9,433
未払金の増減額（△は減少） △ 29 240
未払又は未収消費税等の増減額 △ 701 486
預り金の増減額（△は減少） △ 27 602
△ 355 △ 230
その他
小計 3,960 8,321
利息及び配当金の受取額
13 5
利息の支払額 △ 90 △ 77
△ 190 △ 268
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,692 7,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 943
有形固定資産の売却による収入 6 2
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 243
投資有価証券の取得による支出 △ 47 △ 70
投資有価証券の売却による収入 85 492
投資有価証券の償還による収入 - 109
関係会社株式の取得による支出 △ 99 △ 10
関係会社株式の売却による収入 - 502
出資金の払込による支出 △ 260 △ 1,475
貸付けによる支出 △ 87 △ 0
貸付金の回収による収入 38 56
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 23 109
△ 64 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,072 △ 1,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 53 946
長期借入金の返済による支出 △ 5,329 △ 4,063
長期借入れによる収入 2,990 4,858
配当金の支払額 △ 331 △ 322
自己株式の取得による支出 △ 365 -
147 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,835 1,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215 7,779
現金及び現金同等物の期首残高
24,725 24,510
- 14
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 24,510 ※ 32,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
株式会社エフ
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社ルーセント
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
株式会社七匠
株式会社円谷プロダクション
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エフは、重要性が増したため当連結会計年度より連結
の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エイプ 他６社
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エフは、重要性が増したため当連結会計年度より連結
の範囲に含めています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ナンバーナインは、全ての株式を売却したた
め、持分法適用の範囲から除外しています。
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(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社 他６社
前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社エフは、重要性が増したため当連
結会計年度より連結の範囲に含めています。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品及び製品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｂ．仕掛品
連結子会社
個別法
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ｃ．原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法
ｅ．商品化権
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用
しています。
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に
おける支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転され
る財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収
益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービ
スについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、イン
プット法に基づき収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 遊技機の販売に係る収益
当社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場と
の売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である
遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引につい
ては、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場
に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに
代わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行
義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーか
ら受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
② 商品化権使用許諾契約に係る収益
当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社が総発売元となる
遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当す
る遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却し
ています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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(重要な会計上の見積り)
１． 遊技機製造販売に関する棚卸資産の評価
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛品 3,589 2,874
原材料及び貯蔵品 1,901 1,831
商品化権 1,451 3,207
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品化権の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっ
ており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対
照表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品化権の正味売却価額の算定の基礎は、遊技機の販売計画（販売見込数量およ
び販売価格）に基づいています。販売計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基
づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症・その他の世界情勢に起因する原材料調達状況、遊技
機業界環境等に影響を受ける可能性があり、これらに変化がある場合には仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品化権
について評価損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２． のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,875 1,623
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その
必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結貸借対照表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは遊技
機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッ
シュ・フローに基づき算定されており、当該事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画および製造計画で
す。事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれていま
す。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症・その他の世界情勢に起因する原材料調達状況、遊技
機業界環境等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度
の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 遊技機の代行店販売に係る収益認識
遊技機の代行店販売に係る収益について、従来はすべて、遊技機が遊技場に納品され、遊技機メーカーへ遊技機
代金が納入された時点にて遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識していましたが、契約
の識別検討により顧客を特定した結果、当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を
当社が独占的に販売する取引については、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割を本人と判断し、
代理店販売と同様に遊技機を出荷した時点にて当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識する方法に変
更しています。
２ 商品化権使用許諾契約に係る収益認識
当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益について、従来はすべて、遊
技機メーカーと締結した使用許諾契約に基づく収益を認識していましたが、当社が総発売元となる遊技機の商品化
権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断した結果、該当する遊技機の販売時
に有償支給分を仕入価格から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してい
ます。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は36,286百
万円増加し、売上原価は35,276百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,009百
万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は1,441百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していませ
ん。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産に掲記していた「商品化権前渡金」は、より実態に即した明瞭な表示とするた
め、当連結会計年度より「商品化権」に科目名称を変更しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 946 百万円 991 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 664百万円 637百万円
土地 1,397百万円 1,674百万円
計 2,061百万円 2,311百万円
（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 80百万円 80百万円
長期借入金 1,930百万円 2,173百万円
計 2,010百万円 2,253百万円
(2) 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 100百万円 100百万円
計 100百万円 100百万円
３ 偶発債務
当社グループは遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社ガイア 3 百万円 36 百万円
株式会社正栄プロジェクト 5 百万円 23 百万円
朝日商事株式会社 4 百万円 18 百万円
株式会社王手 － 百万円 12 百万円
有限会社大成観光 5 百万円 11 百万円
株式会社ミカドグローバル － 百万円 7 百万円
株式会社コロナワールド 8 百万円 7 百万円
株式会社敬愛 4 百万円 7 百万円
株式会社百反 － 百万円 5 百万円
株式会社一六商事ホールディングス － 百万円 5 百万円
その他 213 百万円 113 百万円
計 245 百万円 249 百万円
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４ 当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン
契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額およびタームローンの総額 11,800 百万円 16,200 百万円
借入実行残高 1,800 百万円 5,023 百万円
差引額 10,000 百万円 11,177 百万円
上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異
なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当
該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持
すること。
② 2021年３月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上
の経常損失を２期連続して計上しないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 1 百万円
計 0 百万円 2 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 17 百万円 31 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 5 百万円 1 百万円
ソフトウエア 36 百万円 23 百万円
計 60 百万円 56 百万円
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 場所 種類 金額
工具、器具及び備品
事業用資産 東京都渋谷区 174百万円
無形固定資産
当社グループの事業用資産については、管理会計上の区分ごとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングする方法をとっています。
上記の資産グループについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別
損失に計上しました。
その内訳は、工具・器具及び備品127百万円、無形固定資産46百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計
年度に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）
等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額601百万円を「新型コロナウイルス感染症による
損失」として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計
年度に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性がある
と判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上して
います。
※６ 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループにおいて一部新規事業の撤退に伴い、発生した契約上の損失額を事業整理損として特別損失に計上
しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 172 百万円 116 百万円
△21 百万円 △254 百万円
組替調整額
税効果調整前
151 百万円 △137 百万円
43 百万円 △42 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 107 百万円 △95 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 0 百万円 0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △23 百万円 11 百万円
1 百万円 △8 百万円
組替調整額
税効果調整前
△22 百万円 3 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △22 百万円 3 百万円
その他の包括利益合計 84 百万円 △91 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,700,000 － － 34,700,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,516,300 1,052,000 200,000 2,368,300
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,052,000株
減少数の内訳は、次の通りです。
取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 200,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 7
約権
合計 － － － － 7
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月17日
普通株式 331 10 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 323 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,700,000 － － 34,700,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,368,300 － － 2,368,300
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 28
約権
合計 － － － － 28
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月16日
普通株式 323 10 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 646 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 24,610 百万円 32,404 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 24,510 百万円 32,304 百万円
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(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 222 百万円 221 百万円
１年超 18 百万円 142 百万円
合計 241 百万円 363 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照ら
し適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびリスク
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒
されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連するものであり、市場価格の変
動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されていま
す。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されていま
す。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リス
クに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日
が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日お
よび残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理
本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めていま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクに
ついては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 501 501 －
(2) 長期貸付金
457
△302
貸倒引当金（※3）
155 154 △0
(3)敷金及び保証金
1,614 1,613 △0
資産計 2,270 2,269 △0
(1)長期借入金（1年内返済予定の
10,701 10,709 7
長期借入金を含む）
負債計 10,701 10,709 7
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法
人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 355
子会社株式 90
関連会社株式 856
営業保証金 1,245
合計 2,546
上記、非上場株式、子会社株式、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。また、営業保証金については、償還時期が確定
しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(3)敷金及び保証金」には含めていません。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 84 84 －
(2) 長期貸付金
215
△160
貸倒引当金（※3）
55 55 0
(3)敷金及び保証金
2,226 2,222 △4
資産計 2,366 2,362 △4
(1)長期借入金（1年内返済予定の
11,560 11,561 0
長期借入金を含む）
負債計 11,560 11,561 0
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法
人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 353
子会社株式 90
関連会社株式 901
合計 1,344
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 24,610 － － －
受取手形及び売掛金 5,325 － － －
電子記録債権 67 － － －
長期貸付金(※1) － 155 － －
資産計 30,002 155 － －
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない302百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 32,404 － － －
受取手形 881 － － －
売掛金 11,320 14 － －
電子記録債権 708 － － －
長期貸付金(※1) － 55 － －
資産計 45,314 69 － －
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない160百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 253 － － － － －
長期借入金 3,863 3,563 922 155 162 2,032
合計 4,116 3,563 922 155 162 2,032
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,202 － － － － －
長期借入金 5,030 2,712 1,621 162 1,701 331
合計 6,232 2,712 1,621 162 1,701 331
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 54 － － 54
資産計 54 － － 54
（注）投資信託等の時価は上記に含めていません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は30百万円です。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 55 － 55
敷金及び保証金 － 2,222 － 2,222
資産計 － 2,277 － 2,277
長期借入金（１年内返済予定の長
－ 11,561 － 11,561
期借入金を含む）
負債計 － 11,561 － 11,561
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 379 208 171
その他 116 110 6
小計 495 318 177
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 6 6 △0
その他 － － －
小計 6 6 △0
合計 501 324 176
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 47 8 39
その他 20 20 0
小計 68 28 40
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 6 7 △0
その他 9 10 △0
小計 16 17 △1
合計 84 45 39
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 85 37 －
合計 85 37 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 492 242 －
合計 492 242 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付を計算していま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 611 685
勤務費用 68 69
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 23 △11
退職給付の支払額 △19 △38
退職給付債務の期末残高 685 705
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 62 85
退職給付費用 25 19
退職給付の支払額 △3 △1
退職給付に係る負債の期末残高 85 103
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 770 809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 770 809
退職給付に係る負債 770 809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 770 809
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 68 69
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 1 △8
簡便法で計算した退職給付費用 25 19
確定給付制度に係る退職給付費用 96 81
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 22 △3
合計 22 △3
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 0 △3
合計 0 △3
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.05 % 0.15 %
予想昇給率 0.90 % 0.90 %
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
7百万円 21百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
名称 フィールズ株式会社 第１回（2020年12月）新株予約権
決議年月日 2020年11月13日
当社の執行役員 ６
当社の従業員 43
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役ならびに執行役員 ３
当社子会社の従業員 ８
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 400,600株
（注）５
付与日 2020年12月１日
付与日（2020年12月１日）から権利確定日（2022年11月13日）まで継続
権利確定条件 して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の
役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年11月14日～2030年11月13日
新株予約権の数(個)（注）６ 4,006(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 400,600(注)１
及び数（株）（注）６
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）
365(注)２
６
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 471.8
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 (注)３
（注）６
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
することができない。
新株予約権の行使の条件 （注）６
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 （注）６
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(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数 （以下、「付
与株式数」という。） は100株とする。 ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、 当該各新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。） をそれぞれ次
に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしく
は転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」
に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後
の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで
とする。
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(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
する ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株
式 の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」 に準じて決定する。
５．株式数に換算して記載しています。
６．当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022
年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
フィールズ株式会社
第１回（2020年12月）新株予約権
決議年月日 2020年11月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
400,600
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
400,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
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第１回（2020年12月）新株予約権
決議年月日 2020年11月13日
権利行使価格(円) 365
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 106.8
３． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
退職給付引当金 239 百万円 252 百万円
貸倒引当金 296 〃 284 〃
賞与引当金および役員賞与引当金 99 〃 132 〃
投資有価証券評価損 26 〃 26 〃
前渡金評価損 85 〃 85 〃
商品化権評価損 185 〃 147 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 － 〃
未払事業税 14 〃 65 〃
減価償却損金算入限度超過額 270 〃 211 〃
資産除去債務 262 〃 252 〃
未実現利益 122 〃 213 〃
繰越欠損金（注）2 9,868 〃 9,742 〃
408 548
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 11,881 〃 11,964 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
〃 〃
△9,754 △9,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,525 △1,710
〃 〃
評価性引当額小計（注）1 △11,279 〃 △11,348 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
601 616
繰延税金負債
未収事業税 － 〃 0 〃
その他有価証券評価差額金 54 〃 12 〃
93 74
資産除去費用 〃 〃
繰延税金負債合計 148 〃 87 〃
繰延税金資産(負債)の純額 452 〃 528 〃
(注)１．評価性引当額が68百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が116百万円減少し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が185百万円増加したこと
によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 53 262 345 199 2,751 6,257 9,868 百万円
評価性引当額 △53 △262 △345 △199 △2,751 △6,143 △9,754 〃
繰延税金資産 － － － － － 114 （b）114 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 262 345 170 2,500 1,651 4,812 9,742 百万円
評価性引当額 △227 △345 △170 △2,500 △1,651 △4,742 △9,637 〃
繰延税金資産 34 － － － － 70 （d）104 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（d）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割等 － ％ 1.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.7 〃
のれん償却 － 〃 2.0 〃
評価性引当額の増減 － 〃 △4.7 〃
繰越欠損金の利用 － 〃 △3.3 〃
外国税額控除 － 〃 △6.7 〃
－ 0.5
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 〃 20.4 〃
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 891百万円 895百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22百万円 1百万円
時の経過による調整額 2百万円 1百万円
見積りの変更による増減額 △11百万円 17百万円
資産除去債務の履行による減少額 △9百万円 △40百万円
その他の増減額 －百万円 △74百万円
期末残高 895百万円 800百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
合計
一時点で移転される財及びサービス 89,961
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,939
顧客との契約から生じる収益 94,900
外部顧客への売上高 94,900
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり
です。
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３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権 5,564 12,924
契約資産 228 474
契約負債 863 1,464
契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、 期末日時点で進捗している制作物に係る
対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、 顧客から受け取った前受金に関する
ものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は558百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じ
たものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じ
たものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、1,876百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内にほとんど全てが収益として認識されると見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
子会社の役員
前払費用 43
業務委託
ヴィッラホー
およびその近
業務委託費
東京都 経営コンサル （経営全般に関
ムエステート
親者が議決権
0 － 38
合同会社
の過半数を所
大田区 タント業務 するアドバイ （注 1,3,4）
（注 2）
有している会
ス）
長期前払費用 82
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸お
よびその近親者が、その議決権100％を直接保有しています。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
４．業務委託契約については、2019年４月～2024年３月の契約期間に関する契約総額208百万円（税込）を過年
度に前払いしています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
子会社の役員
前払費用 42
業務委託
ヴィッラホー
およびその近
業務委託費
東京都 経営コンサル （経営全般に関
ムエステート
親者が議決権
0 － 38
合同会社
の過半数を所
大田区 タント業務 するアドバイ （注 2,3）
（注 1）
有している会
ス）
長期前払費用 41
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸お
よびその近親者が、その議決権100％を直接保有しています。
２．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
３．業務委託契約については、2019年４月～2024年３月の契約期間に関する契約総額208百万円（税込）を過年
度に前払いしています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産 921円80銭 939円42銭
１株当たり当期純利益又は
△105円78銭 76円43銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 76円18銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△3,452 2,471
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△3,452 2,471
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
32,643,086 32,331,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 104,560
(うち新株予約権(株))
(－) (104,560)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ23円24銭、23円24銭および23円17銭増加しています。
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(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2022年３月22日付「持株会社体制への移行検討開始のお知らせ」において、2022年10月３日を目途に持株
会社体制へ移行する旨公表しています。
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分
割方式による会社分割（以下「本件分割」といいます。）を実施すること、および定款を一部変更することを決議い
たしました。
なお、本件分割による持株会社体制への移行および定款の一部変更につきましては、2022年６月22日開催の当社定
時株主総会で関連する議案が承認されています。
また、本件分割は、当社単独の新設分割であるため、開示事項および内容を一部省略して開示しています。
１.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、創業以来『すべての人に最高の余暇を』という企業理念のもと、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据
えた経営方針を掲げてまいりました。2010年には「ウルトラマン」を始め多数のIPを保有する株式会社円谷プロダク
ション、ならびに国内最大規模のCG・VFX映像事業を手掛ける株式会社デジタル・フロンティアを子会社化し、グ
ローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進めてまいりました。
株式会社円谷プロダクションが展開する「ウルトラマン」IPは、国内における伸びはもとより、アジア地域におい
てロイヤリティ収入が昨年対比で約３倍になるなど大きく伸長しています。北米市場で日本IPのマーチャンダイジン
グが好調に推移していることを受けて、「ウルトラマン」IPを今後はワールドワイドで積極的に展開してまいりま
す。
さらに、デジタル技術の進展により、メタバースなどの仮想空間やNFTを活用したビジネスが今後主流になってい
くと想定される中、有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「IP×デジタ
ル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社体制に移行
することといたします。
今後IPの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定される中、当社が担う遊技機事業を会社分割により持株会社の子
会社とし、「IP×デジタル」ビジネス企業群と並列の組織体制にいたします。持株会社は、主に以下の役割を担って
まいります。
①戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するIPの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまいります。ま
た相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
②グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナ
ジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
２．持株会社体制への移行方法
（1）本件分割の日程
2022年５月18日 新設分割計画書の承認取締役会
2022年６月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2022年10月３日（予定） 持株会社体制への移行（新設分割の効力発生日）
（2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割を実施します。なお、当社
は、2022年10月３日（予定）をもって持株会社に移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に
変更する予定です。
（3）株式の割当て
本件分割に際して新設会社「フィールズ株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割
当てます。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件分割により増加する当社の資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
本件分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本件分割の効力
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発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。なお、当社から新設会社に承継される一
切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとします。
（7）債務の履行の見込
当社および新設会社は、本件分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有して
おり、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しています。
３．分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2022年３ 月 31日時点） （2022年10月３日設立予定）
(1) 商号 フィールズ株式会社 フィールズ株式会社
（2022年10月３日付で円谷フィールズ
ホールディングス株式会社に商号変更予
定）
(2) 所在地 東京都渋谷区南平台町16番17号 東京都渋谷区南平台町16番17号
(3) 代表者の役職・
代表取締役会長兼社長 山本英俊 代表取締役 山本英俊
氏名
(4) 主な事業内容 コンテンツ関連ビジネス 遊技機の企画開発および販売
遊技機の企画開発および販売
(5) 資本金 7,948百万円 100百万円
(6) 設立年月日 1988年６月 2022年10月３日（予定）
(7) 発行済株式数 34,700,000株 1,000株
(8) 決算期 ３月末日 ３月末日
(9) 大株主および持 山本 英俊 25.58% 円谷フィールズホールディン 100
10.41%
グス株式会社（予定） %
株比率
山本 剛史
日本マスタートラスト信託銀
※持株比率は
6.41%
行株式会社（信託口）
発行済株式総
4.61%
有限会社ミント
数に対する所
株式会社日本カストディ銀行
2.97%
有株式数の割
（信託口）
合
JPモルガン証券株式会社
1.92%
1.45%
栢森 秀行
1.44%
栢森 将豪
1.44%
栢森 綾音
1.23%
MSCO CUSTOMER SECURITIES
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※分割会社の最近３年間の財政状態および経営成績（連結）
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
総資産（百万円） 64,317 52,370 70,001
純資産（百万円） 34,279 30,443 31,551
1株当たり純資産（円） 1,018.63 921.80 939.42
売上高（百万円） 66,587 38,796 94,900
営業利益（百万円） 713 △2,241 3,444
経常利益（百万円） 939 △2,032 3,634
親会社株主に帰属する当期純利益
490 △3,452 2,471
（百万円）
1株当たり当期純利益（円） 14.79 △105.78 76.43
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する事業部門の事業内容
遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）
（2）分割する事業部門の2022年３月期における経営成績
（単位：百万円）
分割事業部門（a） 当社（分割前）（b） 比率（a/b）
売上高 83,604 83,604 100%
（3）分割する資産、負債の項目および金額（2022年３月31日現在）
分割する事業部門に属する資産、負債を新設分割会社に承継いたします。なお、金額については、現時点では確
定できておりません。確定次第お知らせいたします。
５．会社分割後の状況
分割会社 新設会社
(1) 商号 円谷フィールズホールディングス フィールズ株式会社
株式会社（予定）
(2) 所在地 東京都渋谷区南平台町16番17号 東京都渋谷区南平台町16番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 山本英俊 代表取締役 山本英俊
(4) 主な事業内容 グループ経営管理 遊技機の企画開発および販売
(5) 資本金 7,948百万円 100百万円
(6) 決算期 ３月末日 ３月末日
６．今後の見通し
本件分割により事業を承継する新設会社は、当社の100％子会社であるため、連結業績に直接的な影響はありませ
ん。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社デジタル・
2020年 2027年
株式会社デジタル・ 129
フロンティア第１回 150 0.31 無担保社債
フロンティア (21)
11月30日 11月30日
無担保社債
129
合計 ― ― 150 ― ― ―
(21)
（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
２． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
21 21 21 21 21
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 253 1,202 0.86 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,863 5,030 0.95 －
2023年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,837 6,530 0.74
ものを除く)
2030年11月30日
合計 10,954 12,762 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,712 1,621 162 1,701
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高（百万円） 22,930 37,348 72,531 94,900
税金等調整前四半期
（当期）純利益 530 788 2,863 3,941
（百万円）
親会社株主に帰属する
338 315 1,787 2,471
四半期（当期）純利益
（百万円）
１株当たり四半期
10.47 9.77 55.29 76.43
（当期）純利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期
10.47 △0.69 45.52 21.14
純損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 21,212 ※２ 29,073
現金及び預金
受取手形 535 875
売掛金 4,039 10,168
電子記録債権 67 708
商品及び製品 463 332
原材料及び貯蔵品 78 61
商品化権 1,441 3,427
短期貸付金 20 0
前渡金 278 1,214
前払費用 351 328
その他 655 790
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,143 46,979
固定資産
有形固定資産
建物 1,127 764
構築物 1 1
車両運搬具 2 0
工具、器具及び備品 193 123
0 0
土地
有形固定資産合計 1,325 889
無形固定資産
ソフトウエア 530 525
60 155
その他
無形固定資産合計 590 681
投資その他の資産
投資有価証券 815 389
関係会社株式 5,399 5,389
出資金 53 5
関係会社長期貸付金 9,615 7,562
破産更生債権等 58 53
長期前払費用 95 44
敷金及び保証金 2,985 2,335
その他 187 212
△ 658 △ 669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,553 15,323
固定資産合計 20,470 16,894
資産合計 49,614 63,874
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,590 11,892
短期借入金 - 1,000
関係会社短期借入金 3,199 4,043
1年内返済予定の長期借入金 3,690 4,900
未払金 713 786
未払費用 20 21
未払法人税等 26 406
未払消費税等 - 364
前受金 223 -
契約負債 - 49
預り金 162 34
前受収益 19 17
賞与引当金 130 125
役員賞与引当金 - 31
資産除去債務 12 -
リース債務 - 3
18 3,082
その他
流動負債合計 11,808 26,759
固定負債
長期借入金 4,200 3,699
退職給付引当金 685 709
長期預り保証金 2,359 2,322
資産除去債務 736 636
リース債務 - 10
44 0
繰延税金負債
固定負債合計 8,025 7,379
負債合計 19,834 34,138
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金
7,994 7,994
資本準備金
資本剰余金合計 7,994 7,994
利益剰余金
利益準備金 9 9
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 20,000
△ 4,333 △ 4,298
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,675 15,710
自己株式 △ 1,946 △ 1,946
株主資本合計 29,672 29,707
評価・換算差額等
100 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 100 △ 0
新株予約権 7 28
純資産合計 29,779 29,735
負債純資産合計 49,614 63,874
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 29,723 83,604
24,038 73,261
売上原価
売上総利益 5,684 10,342
※2 9,153 ※2 9,031
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,468 1,311
営業外収益
受取利息 114 93
受取配当金 263 0
仕入割引 35 157
出資分配金 17 33
投資損失引当金戻入益 22 -
45 51
その他
営業外収益合計 498 336
営業外費用
支払利息 93 82
関係会社貸倒引当金繰入額 403 17
資金調達費用 22 29
8 5
その他
営業外費用合計 527 135
経常利益又は経常損失（△） △ 3,497 1,512
特別利益
関係会社株式売却益 - 302
- 231
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 534
特別損失
固定資産除却損 20 36
関係会社株式評価損 6 1
新型コロナウイルス感染症による損失 529 30
事業整理損 - 105
18 2
その他
特別損失合計 574 176
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,072 1,870
法人税、住民税及び事業税
47 291
- △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 47 274
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,120 1,595
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 289 20,299
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,948 7,994 7,994 9 20,000 289 20,299
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
当期純損失（△） △ 4,120 △ 4,120
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,623 △ 4,623
当期末残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 △ 4,333 15,675
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,821 34,421 △ 3 △ 3 - 34,417
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,821 34,421 △ 3 △ 3 34,417
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 331 △ 331
当期純損失（△） △ 4,120 △ 4,120
自己株式の取得 △ 365 △ 365 △ 365
自己株式の処分 240 68 68
株主資本以外の項目の当
103 103 7 110
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 124 △ 4,748 103 103 7 △ 4,637
当期末残高 △ 1,946 29,672 100 100 7 29,779
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 △ 4,333 15,675
会計方針の変更による
△ 1,237 △ 1,237
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,948 7,994 7,994 9 20,000 △ 5,571 14,438
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
当期純利益 1,595 1,595
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,272 1,272
当期末残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 △ 4,298 15,710
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,946 29,672 100 100 7 29,779
会計方針の変更による
△ 1,237 △ 1,237
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,946 28,435 100 100 7 28,542
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
当期純利益 1,595 1,595
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 100 △ 100 21 △ 79
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,272 △ 100 △ 100 21 1,193
当期末残高 △ 1,946 29,707 △ 0 △ 0 28 29,735
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品化権
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
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(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用してい
ます。
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う
分を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
４．収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な
履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 遊技機の販売に係る収益
当社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との
売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である遊技
場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引について
は、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊
技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代
わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務
であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け
取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
(2) 商品化権使用許諾契約に係る収益
当社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社が総発売元となる遊技機の商品化権について
は、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給
分を仕入価格から控除することとしています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
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(重要な会計上の見積り)
1．関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,399 5,389
関係会社長期貸付金 9,615 7,562
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく
下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。
また、関係会社貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸
倒引当金を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
関係会社株式および関係会社貸付金は遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものです。関係会社株
式の実質価額は超過収益力等を反映しており、関係会社貸付金の回収可能性の評価は、資金繰り計画により行わ
れています。これらはいずれも事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されており、事業計画の
重要な見積要素は遊技機の販売計画および製造計画です。事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基
づいて設定した仮定に基づく見積もりが含まれております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症・その他の世界情勢に起因する原材料調達状況、遊技
機業界環境等に影響を受ける可能性があり、これらに変化がある場合には関係会社株式評価損および関係会社長
期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の
期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 遊技機の代行店販売に係る収益認識
遊技機の代行店販売に係る収益について、従来はすべて、遊技機が遊技場に納品され、遊技機メーカーへ遊技
機代金が納入された時点にて遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識していましたが、
契約の識別検討により顧客を特定した結果、当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊
技機を当社が独占的に販売する取引については、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割を本人と
判断し、代理店販売と同様に遊技機を出荷した時点にて当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識す
る方法に変更しています。
２ 商品化権使用許諾契約に係る収益認識
当社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益について、従来はすべて、遊技機メーカーと締結し
た使用許諾契約に基づく収益を認識していましたが、当社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻
し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断した結果、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕
入価格から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
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余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の 契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は35,167百万円増
加し、売上原価は34,668百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ499百万円増加して
います。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は1,237百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ
14円31銭、14円31銭及び14円27銭増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産に掲記していた「商品化権前渡金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、
当事業年度より「商品化権」に科目名称を変更しています。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 108 百万円 130 百万円
長期金銭債権 306 百万円 307 百万円
短期金銭債務 1,526 百万円 225 百万円
長期金銭債務 7 百万円 7 百万円
※２ 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 100百万円 100百万円
計 100百万円 100百万円
３ 偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っていま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社ガイア 3 百万円 36 百万円
株式会社正栄プロジェクト 5 百万円 23 百万円
朝日商事株式会社 4 百万円 18 百万円
株式会社王手 － 百万円 12 百万円
有限会社大成観光 5 百万円 11 百万円
株式会社ミカドグローバル － 百万円 7 百万円
株式会社コロナワールド 8 百万円 7 百万円
株式会社敬愛 4 百万円 7 百万円
株式会社百反 － 百万円 5 百万円
株式会社一六商事ホールディングス － 百万円 5 百万円
その他 213 百万円 113 百万円
計 245 百万円 249 百万円
(2) 他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社ルーセント 2,010百万円 1,930百万円
計 2,010百万円 1,930百万円
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４ 当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締
結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及びタームローンの総額 11,800 百万円 15,100 百万円
借入実行残高 1,800 百万円 4,500 百万円
差引額 10,000 百万円 10,600 百万円
上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異
なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決
算期の直前の決算期末日の金額または2020年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持する
こと。
② 2021年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経
常損失を２期連続して計上しないこと。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（売上取引） 173 百万円 241 百万円
営業取引（仕入取引） 7,090 百万円 7,235 百万円
営業取引（その他） 534 百万円 582 百万円
営業取引以外の取引 423 百万円 116 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 871 百万円 739 百万円
給料 3,066 百万円 3,134 百万円
賞与引当金繰入額 125 百万円 96 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 31 百万円
地代家賃 1,215 百万円 1,287 百万円
業務委託費 765 百万円 667 百万円
減価償却費 346 百万円 274 百万円
貸倒引当金繰入額 104 百万円 1 百万円
退職給付費用 70 百万円 65 百万円
おおよその割合
販売費 65.7％ 68.0％
一般管理費 34.3〃 32.0〃
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,886
関連会社株式 513
計 5,399
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,894
関連会社株式 495
計 5,389
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
209 百万円 217 百万円
貸倒引当金
202 〃 205 〃
賞与引当金および役員賞与引当金
39 〃 47 〃
投資有価証券評価損
26 〃 26 〃
商品化権評価損 185 〃 147 〃
関係会社株式評価損 1,019 〃 939 〃
前渡金評価損 85 〃 85 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 － 〃
減価償却損金算入限度超過額 209 〃 176 〃
資産除去債務 227 〃 195 〃
繰越欠損金 7,860 〃 7,625 〃
その他 187 536
〃 〃
繰延税金資産小計 10,255 〃 10,204 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
〃 〃
△7,860 △7,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,309 △2,527
〃 〃
評価性引当額小計 △10,170 〃 △10,153 〃
繰延税金資産合計 84 〃 51 〃
繰延税金負債
資産除去費用 84 〃 51 〃
44 0
その他有価証券評価差額金 〃 〃
繰延税金負債合計 129 〃 51 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △44 〃 △0 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割等
－ ％ 2.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 〃 1.3 〃
評価性引当額の増減 － 〃 △8.3 〃
繰越欠損金の利用 － 〃 △12.6 〃
－ 1.1
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 〃 14.7 〃
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行のための会社分割）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末 償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 残高 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) 累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 1,127 24 207 178 764 2,590
構築物 1 － － 0 1 45
車両運搬具 2 － － 2 0 26
工具、器具及び備品 193 28 10 87 123 1,425
土地 0 － － － 0 －
有形固定資産計 1,325 52 218 269 889 4,086
無形固定資産
ソフトウエア 530 82 0 87 525 2,607
その他 60 137 41 － 155 －
無形固定資産計 590 219 41 87 681 2,607
（注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
無形固定資産（その他） システム構築費用 100百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 譲渡に伴う減少 116百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 659 19 6 672
賞与引当金 130 125 130 125
役員賞与引当金 － 31 － 31
退職給付引当金 685 62 38 709
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは(https://www.fields.biz/)です。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第33期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
第34期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第34期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月20日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィールズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィールズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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代行店販売への収益認識会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 【注記事項】（会計方針の変 当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の
更） に記載されているとおり、「収益認識に関する会計 適用において会社が決定した重要な判断の当該基準等へ
基準」（企業会計基準第 29 号2020 年３月 31 日）及 の準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
を実施した。
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、
・遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と
「収益認識会計基準等」）を当連結会計年度の期首から
外観を含む取引関係、会社及び連結子会社が当該取
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
引の中で果たす役割と変遷等について、経営者及び
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
営業担当者への質問により理解した。
まれる金額で収益を認識することとしている。この結
・代行店販売に係る契約及び関連する契約について、
果、当連結会計年度の売上高は36,286百万円増加し、売
契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確
上原価は35,276百万円増加し、営業利益、経常利益及び
認した。
税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,009百万円増加し
・遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開され
ている。また、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円
ている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を
減少している。
閲覧して確認した。
連結会計年度の連結損益計算書において、PS事業売上
・上記で行った契約関係、取引関係、会社及び連結子
高は非常に重要な割合を占めている。PS事業売上高は主
会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づ
に遊技機の代理店・代行店販売からなる。
き、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人
遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用した
代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判
結果、従来はすべて、遊技機が遊技場に納品され、遊技
断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当す
機メーカーへ遊技機代金が納入された時点にて遊技機
るかの判断が合理的であるか検討した。
メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認
・収益認識会計基準等の適用に伴う影響額の算定資料
識していたが、会社が総発売元となる、遊技機メーカー
を入手し、対象取引について、会計方針との整合性
が製造した遊技機を会社が独占的に販売する取引につい
を検討したうえで集計・計算を検討し、利益剰余金
ては、顧客を遊技場とし、顧客への財又はサービスの提
の当期首残高及び当期損益への影響額の正確性を検
供における会社の役割を本人と判断した結果、代理店販
討した。
売と同様に遊技機を出荷した時点にて遊技場に販売した
遊技機代金を収益として認識する方法に変更している。
・収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表
また、会社が総発売元となる遊技機の商品化権について
の表示及び開示の妥当性について検討した。
は、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給
取引と判断した結果、該当する遊技機の販売時に有償支
給分を仕入価格から控除する方法に変更している。
会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を
適用する際に、主として以下の重要な判断を行ってお
り、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重
要な影響を与える。
・代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断
・代行店販売における本人代理人の判断
・代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断
・商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか
否かの判断
これらの判断に際して、会社は代行店販売に関する契
約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機
メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、会社及び連結
子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フロー
など多岐にわたる内容を検討している。PS事業売上高の
金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う
経営者の判断の影響が非常に大きい。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会
計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
1,623百万円計上されており、遊技機開発及び製造を行 として以下の監査手続を実施した。
う連結子会社に関するものとなっている。
・ のれんの評価の前提となる将来キャッシュ・フ
のれんは 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記
ローの見積りを評価するために、その基礎となる
載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があ
将来の事業計画について、採用した前提および見
ると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する
積りの仮定を経営者に質問した。
必要がある。
・ 過年度の事業計画について実績と比較しその信頼
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位におけ
性の程度を評価した。
る回収可能価額に基づき評価されるが、当該回収可能価
・ 事業計画の重要な見積要素である遊技機の販売計
額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき
画の検討は、機種ごとの販売計画（販売見込数量
算定されている。
及び販売価格）について、過去の販売実績の趨勢
事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画（販売
や利用可能な外部データと比較し、検討した。
見込数量及び販売価格）及び製造計画である。
・ 遊技機の製造計画が上記販売計画と整合的である
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染
ことを確認した。
症その他の世界情勢に起因する原材料調達状況、遊技機
・ 当該事業計画は、取締役会で承認された事業計画
業界環境等に影響を受けるため、経営者による主観的な
と整合的であることを確認した。
判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人はのれんの評価が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手す る。
・ 連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。
・ 経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価 する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連 結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィールズ株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査 を行った。
当監査法人は 、フィールズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書 における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財 務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討す る。
・ 内 部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィールズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィール
ズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
代行店販売への収益認識会計基準等の適用
会社は、 【注記事項】（会計方針の変更） に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30
号 2021 年３月 26 日）（以下、「収益認識会計基準等」）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしている。この結果、当事業年度の売上高は35,167百万円増加し、売上原価は34,668百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ499百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は1,237百
万円減少している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当
5,389百万円、関係会社長期貸付金7,562百万円が計上さ たり、主として以下の監査手続を実施した。
れており、これらの合計額の総資産に占める割合は
・関係会社株式の評価で利用する実質価額の算定に
20.3％であり、遊技機開発及び製造を行う連結子会社に
当たり使用する財務数値について基礎資料と照合
関するものとなっている。
して確認し、帳簿価額との比較に際して用いた実
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 質価額の正確性を確認した。
いるとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態
・貸付金を含む債権の回収状況に関する資料を閲覧
の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当
し、回収懸念の有無を確認した。
の減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著し
・関係会社投融資の評価の前提となる将来キャッ
く下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付
シュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計
けられる場合には、期末において相当の減額をしないこ
画については、連結財務諸表の監査報告書に記載
とも認められる。また、関係会社貸付金は、個別に回収
されている監査上の主要な検討事項（のれんの評
可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を
価）に記載した監査上の対応を実施した。
計上している。
・実質価額を構成する超過収益力の毀損の有無、帳
関係会社株式の実質価額は超過収益力等を反映してい
簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無、実
る。貸付金の回収可能性の評価は、資金繰り計画により
質価額が著しい下落をしている場合の回復可能性
行われる。これらはいずれも事業計画に基づく将来
の評価に関する経営者の判断根拠を検討した。
キャッシュ・フローに基づき算定されている。
・貸付金の回収可能性について、資金繰り計画が事
事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画（販売
業計画と整合的であることを確認した。
見込数量及び販売価格）及び製造計画である。
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染
症その他の世界情勢に起因する原材料調達状況、遊技機
業界環境等に影響を受けるため、経営者による主観的な
判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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