株式会社キトー 有価証券報告書 第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第78期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055－275－7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03－5908－0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 55,168 61,238 58,722 51,805 62,506
経常利益 (百万円) 3,791 5,748 4,991 4,550 6,415
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,836 4,064 3,204 2,344 4,563
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,054 3,878 2,231 3,556 7,298
純資産額 (百万円) 23,697 26,687 27,927 30,567 37,047
総資産額 (百万円) 61,854 62,078 62,804 65,067 72,490
１株当たり純資産額 (円) 1,114.03 1,258.34 1,314.13 1,439.48 1,743.09
１株当たり当期純利益 (円) 139.52 199.14 156.64 114.29 221.97
潜在株式調整後
(円) 138.77 198.28 156.26 114.16 221.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 41.4 42.8 45.4 49.5
自己資本利益率 (％) 13.2 16.8 12.2 8.3 14.0
株価収益率 (倍) 14.2 8.4 6.4 16.0 8.0
営業活動による
(百万円) 7,044 3,553 5,374 6,662 7,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,191 △ 1,580 △ 2,826 △ 2,300 △ 4,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,083 △ 4,279 △ 1,671 △ 82 △ 6,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,769 8,504 9,297 13,725 11,269
の期末残高
従業員数 2,169 2,308 2,328 2,262 2,280
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 372 ) ( 363 ) ( 361 ) ( 296 ) ( 315 )
(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 24,886 29,794 26,704 21,534 27,097
経常利益 (百万円) 2,906 4,425 3,555 3,172 4,320
当期純利益 (百万円) 1,436 2,480 2,594 2,460 3,134
資本金 (百万円) 3,976 3,976 3,976 3,976 3,976
発行済株式総数 (株) 27,048,200 27,048,200 27,048,200 21,048,200 21,048,200
純資産額 (百万円) 15,328 17,009 18,561 20,361 22,839
総資産額 (百万円) 45,872 44,298 45,512 47,680 46,796
１株当たり純資産額 (円) 749.42 830.65 903.46 989.18 1,107.11
１株当たり配当額 33.00 44.00 48.00 30.00 44.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 24.00 ) ( 12.00 ) ( 22.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 70.65 121.54 126.85 119.97 152.48
潜在株式調整後
(円) 70.27 121.01 126.54 119.83 152.15
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.3 38.3 40.6 42.6 48.7
自己資本利益率 (％) 9.7 15.4 14.6 12.7 14.6
株価収益率 (倍) 28.1 13.7 7.9 15.2 11.6
配当性向 (％) 46.7 36.2 37.8 25.0 28.9
従業員数 673 677 678 677 687
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 207 ) ( 226 ) ( 211 ) ( 168 ) ( 172 )
株主総利回り (％) 169.9 147.1 94.4 166.7 166.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,184 2,787 1,832 1,873 2,058
最低株価 (円) 1,016 1,339 823 898 1,516
(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1932年11月 鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の
製造を開始。
1937年６月 合資会社に組織変更。
1939年４月 中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。
1944年７月 株式会社に組織変更。
鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。
1945年11月 本社工場を大森から中野島に移転。
株式会社鬼頭製作所に商号変更。
1947年10月 営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。
1967年11月 株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。
厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。
1970年１月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。
11月 鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。
株式会社キトーに商号変更。
1978年10月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1980年10月 当社株式の店頭登録により株式を公開。
1983年12月 新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。
1990年１月 米国にKITO INC.(現連結子会社 KITO Americas, Inc.)及びHarrington Hoists, Inc.（現連結子
会社）を設立。
1993年１月 東京都渋谷区に東京本社を新設。
カナダにKITO CANADA INC.（現連結子会社）を設立。
1995年５月 中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社 江陰キトー起重機械有限公司 ）を設立。
1996年４月 フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立（2019年２月清算結了）。
1997年８月 タイにSIAM KITO CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998年９月 関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。
2001年６月 米国にHar Ki, Inc.を設立（2018年６月清算結了）。
2002年６月 中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉
鎖）。
2003年１月 子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。
８月 カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディング
ス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。
10月 当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。
11月 当社株式とCJH３株式との株式交換成立。
12月 CJH３との合併。当社が存続会社となる。
2004年３月 中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社 キトー起重設備（上海）有限公司 ）を設立。
４月 立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。
2005年５月 東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内
に新事務所（東京本社）を開設。
2006年５月 ドイツにKito Europe GmbH（現連結子会社）を設立。
12月 タイにSUKIT BUSINESS CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
同社がSIAM KITO CO., LTD.株式を取得する。
2007年８月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2008年11月 韓国にKITO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2010年３月 KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。
６月 キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。
10月 MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。
ARMSEL MHE PRIVATE LIMITED （インド 現連結子会社 KITO INDIA PRIVATE LIMITED ）の全株式を
取得。
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2011年３月 カーライル・グループ保有株の売却。
４月 ブラジルにKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA（現連結子会社）を設立。
５月 東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。
８月 インドネシアにPT. KITO INDONESIA（現連結子会社）を設立。
12月 キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。
2012年11月 台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社 台湾開道股份有限公司）を設立。
2013年４月 シンガポールにKITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.（現連結子会社）を設立。
2014年８月 KITO Americas, Inc.がPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.（米国 現連結子会社）及びその子会
社の全株式を取得。
2016年１月 イタリアに KITO CHAIN ITALIA S.R.L. （現連結子会社）を設立。
２月 KITO CHAIN ITALIA S.R.L. がWeissenfels Tech Chains S.r.l.（イタリア）のチェーン及び
チェーン関連事業を取得。
４月 Scaw Metals Pty Ltd.（オーストラリア 現連結子会社 KITO AUSTRALIA PTY LTD ）及びその子会
社の全株式を取得。
９月 KONECRANES PLCとの業務・資本提携を解消。
2018年１月 Kito Europe GmbHがERIKKILA OY（フィンランド 現連結子会社 ）の全株式取得。
2019年４月 Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.（オランダ）及びその子会社の株式を75％取得。
2019年５月 タイにKITO HOIST THAI CO., LTD.を設立。
2020年７月 Kito Europe GmbHがVan Leusden B.V.（現連結子会社）及びその子会社の株式を25％追加取得
し、全株式取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法非適用非連結子会社２社の計28社で構成されております。当社グ
ループの主な事業内容は、ホイスト（巻上機）、クレーン及びチェーン等の設計・開発・製造・販売であります。見
込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加え
て、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。
(1) 当社グループの販売体制
当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを
通じて供給しております。
また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会
社及び海外代理店を通じて供給しております。
(2) 当社グループの取り扱い製品
当社の製品を分類すると以下のとおりであります。
品目 名称 特徴
人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする
手動チェーンブロック 製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できるこ
とから、主に土木建築現場等で使用されております。
荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋
手動 レバーブロック 梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されて
おります。
手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合
手動トロリ し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させ
る製品です。
ホイスト
（巻上機）
電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、
電気チェーンブロック 主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋
外現場でも幅広く使用されております。
電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付ける
電動 電気トロリ
ことで荷物を左右に移動させる製品です。
荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワ
ロープホイスト
イヤーロープを使用した製品です。
荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現す
クレーン る設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレー
ン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。
玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリン
ビローフックデバイス
グ、繊維スリング等の製品です。
荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操
バランサ
作できる製品です。
チェーン製品 タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。
その他 補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。
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(3) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称
当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
① 日本
当社
② 米州
KITO Americas, Inc.、Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS CHAIN COMPANY、KITO CANADA INC.
及びKITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備（上海）有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、 KITO INDIA PRIVATE LIMITED 、 PT. KITO INDONESIA
及び台湾開道股份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH、KITO CHAIN ITALIA S.R.L.、ERIKKILA OY及びVan Leusden B.V.
⑥ その他
PWB ANCHOR LIMITED
(4) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
( 2022年３月31日 現在)
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
Harrington Hoists, Inc. アメリカ合衆国 千米ドル
100.0
当社製品の製造・販売
―
(100.0)
(注)２、３、４ ペンシルバニア州 9,500
チェーンとチェーン関連製品の製
PEERLESS CHAIN COMPANY アメリカ合衆国 千米ドル
100.0
造・販売、並びにSCC Japan 合同
―
(100.0)
(注)２、３、４ ミネソタ州 20,000
会社への投資持株会社
カナダ
千加ドル
KITO CANADA INC.
ブリティッシュ 当社製品の販売 100.0 ―
800
コロンビア州
KITO DO BRASIL COMÉRCIO DE
ブラジル連邦共和国
千ブラジルレアル
TALHAS E GUINDASTES LTDA 当社製品の販売 100.0 ―
12,971
サンパウロ市
(注)２
SCC Japan合同会社 千円 PEERLESS CHAIN COMPANY社製品の
100.0
千葉県柏市 ―
(100.0)
(注)３、４ 10,000 販売
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.
及びHarrington Hoists, Inc.へ
KITO Americas, Inc. アメリカ合衆国 千米ドル 役員の兼任２名
の投資持株会社並びにHarrington 100.0
(注)２、４ デラウェア州 20,000 資金の貸付
Hoists, Inc.製品の商標権及び知
的財産権の管理
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,
PEERLESS CHAIN COMPANYへの投資
アメリカ合衆国 千米ドル
100.0
INC.
―
持株会社 (100.0)
ミネソタ州 20,000
(注)２、３、４
江陰キトー起重機械有限公司 中華人民共和国 千米ドル
ロープホイスト製品等の製造・販
90.0 役員の兼任２名
売及び当社製品構成部品の製造
(注)２、４ 江蘇省 26,000
キトー起重設備（上海）有限
中華人民共和国 千米ドル
94.0
公司
当社製品の販売 資金の借入
(54.0)
上海市 7,000
(注)２、３
千台湾ドル
台湾開道股份有限公司 台湾台北市 当社製品及びクレーンの販売 55.0 ―
96,500
大韓民国 千KRW
当社製品及びクレーンの製造・販
KITO KOREA CO., LTD.
93.26 ―
売
京畿道城南市 4,453,080
SIAM KITO CO., LTD. タイ王国 千タイバーツ
当社製品及びクレーンの製造・販 80.0
―
売 (80.0)
(注)３ チョンブリ県 100,000
KITO INDIA PRIVATE LIMITED インド共和国 千インドルピー
当社製品の販売 100.0 ―
(注)２ カルナタカ州 37,555
千インドネシアル
インドネシア共和国
PT. KITO INDONESIA ピア
当社製品及びクレーンの販売 100.0 ―
ブカシ市
40,473,560
Kito Europe GmbH ドイツ連邦共和国 千ユーロ
資金の貸付
当社製品の販売 100.0
債務の保証
(注)２ デュッセルドルフ 3,000
KITO CHAIN ITALIA S.R.L.
イタリア共和国 千ユーロ チェーンとチェーン関連製品の製
100.0 債務の保証
ウディネ 10 造・販売
(注)２
ERIKKILA OY 千ユーロ
フィンランド共和国 ライトクレーン製品等の製造・販 100.0
役員の兼任１名
マサラ 売 (100.0)
(注)２、３ 40
Kiinteistö Oy Alamos 千ユーロ
フィンランド共和国 100.0
ERIKKILA OYの不動産の管理
役員の兼任１名
マサラ (100.0)
(注)２、３ 10
巻上機やクレーンなどの、防錆、
Van Leusden B.V. 千ユーロ
オランダ王国 100.0
防爆仕様のカスタマイズ製品の製 ―
クランデルト (100.0)
(注)３ 45
造・販売
PWB ANCHOR LIMITED 千豪ドル
オーストラリア連邦 100.0
当社製品の販売 ―
ビクトリア州 (100.0)
(注)３ 2,018
PWB ANCHOR LIMITEDの親会社であ
KITO AUSTRALIA PTY LTD 千豪ドル
オーストラリア連邦
るANCHOR NOMINEES PTY. LTD.へ 100.0 ―
ビクトリア州
(注)２ 7,095
の投資持株会社
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(注) １ 上記以外に連結子会社が４社、持分法非適用非連結子会社が２社あります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は
次のとおりであります。
江陰キトー起重機械有限公司
KITO Americas, Inc.
売上高 (百万円) 29,197 7,546
経常利益 (百万円) 2,104 1,151
当期純利益 (百万円) 1,781 1,019
純資産額 (百万円) 13,184 6,565
総資産額 (百万円) 26,607 7,896
KITO Americas, Inc.は、 KITO Americas, Inc.、 Harrington Hoists, Inc.、投資持株会社であるPEERLESS
INDUSTRIAL GROUP, INC.及びその子会社２社を連結した金額であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
583
日本
( 165 )
570
米州
( 9 )
440
中国
( 105 )
312
アジア
（ 14 )
238
欧州
( 15 )
その他 33
104
全社(共通)
( 7 )
2,280
合計
( 315 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
687
43.0 17.6 6,083
( 172 )
セグメントの名称 従業員数(名)
583
日本
( 165 )
104
全社(共通)
( 7 )
687
合計
( 172 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、2022年３月31日現在の表示(賞与及び基準外賃金を含む)となっております。
５ 全社(共通)は、主に総務部門、経理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1968年に発足されたキトー労働組合があり、日本労働組合総連合会に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は570名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日（2022年６月22日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り
組むべく、下記の企業理念を掲げております。
・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を
・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて
・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ
・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝
(2) 目標とする経営指標
北米や欧州市場では力強い需要が継続しており、相対的に緩やかな回復にとどまっていた日本市場では、設備投
資向けの受注残高が順調に積み上がり、アジア市場でも好転の兆しが見られます。また各国政策によるインフラ整
備需要が継続すると見込んでいます。当社グループでは各生産拠点の生産設備への投資を継続し、これらの需要を
しっかり取り込んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
キトーの変わらぬ使命である安全性と生産性の高い作業環境の実現に加え、事業活動を通じて環境負荷を低減す
べく、以下の課題に対処することで、引き続き成長を目指してまいります。
① 顧客満足度の向上
・顧客からの信頼の最大化を目指して、製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別
化を図り、ソリューションの幅を拡大します。
・ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図りま
す。
・品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。
・デジタル技術を積極的に活用することで、新たな付加価値を提供します。
② 組織運営と生産活動の効率化
・グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリ
バリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図
ります。
③ 人への投資
・社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。
・ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開
を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。
・社会に提供する普遍的な価値について、キトーグループ全社員への教育を強化します。
(4) 経営環境
足もとの外部環境については、北米をはじめとした力強い需要が継続しているものの、国際情勢は不透明感が増
しており、また、コロナ禍以降の経済活動の急回復に端を発する資材費や原材料費の高騰、グローバルでの輸送面
の混乱などサプライチェーンの制約は、なおも継続すると思われます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2022年６月22日）現在において当社が判断した
ものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向
当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気
動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの販売体制等について
① 販売代理店との取引について
当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもあります
が、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。
この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築して
おり、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しております
が、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取
引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、
2022年３月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について
当期における海外の地域別売上高は以下のとおりであります。
(地域別売上高)
その他の
米州 中国 アジア 欧州 計
地域
海外売上高(百万円) 30,025 7,747 3,823 4,848 2,220 48,665
連結売上高(百万円) ― ― ― ― ― 62,506
連結売上高に占める
48.0 12.4 6.1 7.8 3.6 77.9
海外売上高の割合(％)
当期の当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は77.9％となっております。とりわけ、米州地域
及び中国・アジア地域での販売の依存度が高く、それぞれ48.0％及び18.5％を占めております。それらの地域に
おける販売活動が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスク等について
当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の
国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。
そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題
や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違
いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、製造工程での生産性低下、販売活動の中断等による影響が懸念され、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 競合について
当社グループは国内外を問わず、同業他社との厳しい競合環境の中にあり、同業他社による廉価販売又は新製品
開発等の状況によっては、当社グループの競争力が損なわれる可能性も否定できません。
したがって、当社グループのブランド力、販売価格、商品性等が競合他社と比較し、優位性を維持できない場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、ＩＳＯ規格に準拠した品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、かつ品質不良等が全く発生しない保証はなく、将来的にリコー
ル、苦情又はクレーム等が発生しないという保証もありません。
このような事態が発生した場合には、当社グループブランドに対する顧客の信頼が著しく低下する可能性があ
り、当社グループへの評価のみならず、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、現在、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額
を十分にカバーできている保証はありません。また、引き続きこのような保険に許容できる条件で加入できるとも
限りません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大
な影響を与え、それによる売上の低下、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 主要原材料及び部品等の調達による影響について
当社グループは、原材料及び購入部品等の多くを外部から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制を
とっております。
当社グループは調達リスク等の回避のため、複数社からの購入を基本としておりますが、一部に、一社からのみ
購入する部品があるほか、一部の部品の加工等についても同様に特定の発注先に対して外注を行っております。
このため、当社製品の生産が急増した場合、これら部品の調達が不安定になり、不足等が発生する可能性があり
ます。また、購入先や発注先の経営状態等にも影響を受ける可能性があります。
現状においては、これらの調達先以外から適時に代替品を入手することは難しく、このような事態が長期にわ
たった場合、当社グループの生産体制に悪影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、鋼材等の原材料市場において、需給バランスが崩れることによる原材料価格の高騰が、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の生産拠点への集中、依存について
当社グループの主な生産設備は、山梨県又は海外の特定地域に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な
震災、水害又はその他の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 為替環境等による影響について
当社グループの主要な生産拠点が日本である一方、近年海外での売上が増大しております。
当社グループには、海外子会社、外貨建ての売上や資産があるため、外国為替相場の変動により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、仕入原材料の価格等に影響を与
える可能性があります。
(9) 人材確保について
当社グループの発展、成長の糧である人材が適所において確保できない状況又は当社グループがこれまで培って
きた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(10) システム化について
当社グループは、製造・販売・その他の面において、業務合理化のため、業務の一部を電算化、システム化又は
オートメーション化しており、情報端末、通信回線等にかかるシステム異常の発生等の重大な障害が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制、業界自主規制、税制等による規制強化、規制緩和の影響について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、
通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守で
きない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権の保護について
当社グループは独自に開発した技術等を有しており、特許権等の取得等により、当該知的財産権の保護に努めて
おります。また、特許を取得した場合、申請対象となる技術等が推定又は模倣される危険性があるため、特許権等
の取得にはなじまない技術等があり、それらについては、別途、当該技術情報の保護に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して
訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性も
あります。
(13) 繰延税金資産にかかるリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しておりま
す。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予
測・仮定と異なる可能性があります。
なお、政府で税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に一時的に影響を及ぼす可能性がありま
す。これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、国や地域によってコロナ禍による断続的な経済活動の制約を受けたものの、欧米諸国を中
心に急速な需要回復がみられ、日本国内でも緩やかながら回復基調が続きました。一方で急速な需要回復は、海
上コンテナ輸送の混雑、天然資源、エネルギー、原材料、部品などの急激なコスト増といった影響をもたらし、
期末に向けては、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に大きく影響いたしました。このような環境下、当社グ
ループは、北米や欧州地域の力強い需要を捉えるべく、増産体制を維持するとともに、資材調達先や輸送路等、
サプライチェーンを確保することで、安定した顧客サービスの提供に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,506百万円（前期比20.7％増）、営業利益は6,184百万円（前期比38.7％増）、経常利益
は6,415百万円（前期比41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,563百万円（前期比94.7％増）と大幅
な増収増益となり、売上高、及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を記録いたし
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比)
27,097百万円 5,777百万円
日本
( 25.8％増) ( 33.9％増)
31,333百万円 2,396百万円
米州
( 30.5％増) ( 107.0％増)
8,514百万円 1,168百万円
中国
( 19.9％増) ( 12.0％増)
3,178百万円 334百万円
アジア
( 8.3％増) ( 60.9％増)
5,956百万円
△430百万円
欧州
( 33.5％増)
(前期は368百万円の営業損失)
1,738百万円 25百万円
その他
( 15.5％増) (前期は 35百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、緊急事態宣言等、長期にわたる制約はあったものの需要環境は緩やかに回復いたしまし
た。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は27,097百万円（前期比25.8％
増）、営業利益は5,777百万円（前期比33.9％増）となりました。
(米州)
米国においては、政府施策によるインフラ投資拡大への期待感に加え、民間設備投資についても想定を超える
需要動向で推移しました。その結果、売上高は31,333百万円（前期比30.5％増）、営業利益は2,396百万円（前期
比107.0％増）と大幅な増収増益となり、売上、利益ともに過去最高を記録いたしました。
(中国)
他市場に先駆け回復基調に入った中国市場ですが、当年度においても、需要動向は引き続き堅調に推移し、売
上高は8,514百万円（前期比19.9％増）、営業利益は1,168百万円（前期比12.0％増）となりました。なお、同セ
グメントは12月決算のため、当年度累計期間は１～12月の結果となっております。
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(アジア)
アジア各国においては、経済活動の制限緩和とともに、需要環境は緩やかに回復してまいりました。その結
果、売上高は3,178百万円（前期比8.3％増）、営業利益は334百万円（前期比60.9％増）となりました。
(欧州)
期初より経済活動が活発化し、需要環境が大幅に改善、売上高は5,956百万円（前期比33.5％増）と大きく増収
となりました。利益面では期の経過とともに加速する資材、エネルギー価格の高騰の影響を受け430百万円の営業
損失となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は1,738百万円（前期比15.5％増）、営業利益は25百
万円となりました。
(2) 財政状態
（資産）
資産合計は72,490百万円と前連結会計年度末に対し7,422百万円増加いたしました。これは、商品及び製品の増
加2,915百万円、現金及び預金の減少2,465百万円、売掛金（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金に含めて表
示）の増加1,617百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,284百万円、建設仮勘定の増加1,006百万円等によるも
のです。
（負債）
負債合計は35,442百万円と前連結会計年度末に対し942百万円増加いたしました。これは、短期借入金の減少
6,611百万円、長期借入金の増加2,543百万円、支払手形及び買掛金の増加2,499百万円、流動負債のその他の増加
1,349百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計は37,047百万円と前連結会計年度末に対し6,479百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増
加3,741百万円、為替換算調整勘定の増加2,398百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,269百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,455百万円
減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,825百万円と前期比1,162百万円収入増となりました。これは、税金等
調整前当期純利益が6,275百万円、棚卸資産の増加額が2,832百万円、減価償却費が2,647百万円となったこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△4,552百万円と前期比2,252百万円支出増となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出が4,166百万円、無形固定資産の取得による支出が357百万円となったこと等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△6,183百万円と前期比6,100百万円支出増となりました。これは、短期
借入金の返済による支出が12,692百万円、長期借入れによる収入が6,822百万円、短期借入れによる収入が6,004
百万円、長期借入金の返済による支出が4,959百万円となったこと等によるものです。
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② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング
費用であります。
③ 研究開発費
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携
わる人件費が主要な部分を占めております。
④ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需
要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。2022年３月31日現在、当社グループの短期及び
長期借入金の残高は15,680百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入
金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 27,788 130.6
米州 14,147 130.7
中国 7,817 126.4
アジア 2,606 104.3
欧州 3,119 124.6
その他 ― ―
合計 55,479 123.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 14,553 110.7 3,060 168.7
米州 34,016 137.9 4,849 229.4
中国 8,307 124.7 1,140 196.8
アジア 4,477 146.6 2,084 265.3
欧州 6,218 171.9 1,873 205.8
その他 1,750 110.2 161 107.9
合計 69,323 131.5 13,170 207.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成
績」に記載のとおりです。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 13,307 101.7
米州 31,280 130.6
中国 7,746 115.9
アジア 3,178 108.3
欧州 5,255 144.4
その他 1,738 115.5
合計 62,506 120.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 戦略的現状と見通し
足もとの外部環境については、欧州ほか国際情勢は不透明感が増しており、コロナ禍以降の経済活動の急回復
に端を発する資材費や原材料費の高騰、グローバルでの輸送面の混乱などサプライチェーンの制約は、なおも継
続すると思われます。一方で、北米や欧州市場では力強い需要が継続しており、相対的に緩やかな回復にとど
まっていた日本市場では、設備投資向けの受注残高が順調に積み上がり、アジア市場でも好転の兆しが見られま
す。また各国政策によるインフラ整備需要が継続すると見込んでいます。当社グループでは各生産拠点の生産設
備への投資を継続し、これらの需要をしっかり取り込んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) Lifting Holdings Limited、Crosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの「Business
Combination Agreement」の締結
当社は、当社及びCrosbyグループの経営統合に関して、Lifting Holdings BidCo株式会社の完全親会社である
Lifting Holdings Limited並びにその完全子会社であるCrosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition
Ltdとの間で、2022年５月16日付で本経営統合に係るBusiness Combination Agreementを締結いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、Lifting Holdings BidCo株式会社によ
る当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、本日時点における当社の意見として、本公開買付
けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の
皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」に記載しております。
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(2) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「コミットメントライン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2022年２月28日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「コミットメントライン契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．貸付極度額
5,000 百万円
３．借入金額
当連結会計年度末残高 - 百万円
４．契約期間満了日
2025年３月31日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供をしない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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(3) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結しております。なお、2021年５月20日付で、財務の安定化をはかり、今
後の資金調達を円滑に進めるため、当該契約が規定する財務制限条項を変更する変更契約を締結しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
118百万ＵＳドル
３．借入金額
当連結会計年度末残高 35.4百万ＵＳドル
４．最終返済日
2025年１月27日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供をしない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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(4) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結
当社（以下「借入人」という。）は、2021年５月20日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
5,000百万円
３．借入金額
当連結会計年度末残高 4,250百万円
４．最終返済日
2026年４月30日
５．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供しない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2020年３月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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(5) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以
下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の終了
当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントと
して、「シンジケートローン契約」を締結しておりましたが、この契約に基づく借入金は、2021年４月30日をもっ
て全ての繰り上げ返済を行い、同日契約は終了いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社
２．当初借入金額
5,400百万円
３．最終返済日
2022年４月28日
４．主な借入人の義務
(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。
(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に
担保提供しない。
(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保
提供を行わない。
(4) 次の財務制限条項を遵守すること。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、
(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は
(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上に維持すること。
「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自己
株式の金額」
② 各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、
（ⅰ）2017年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は
（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－
「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企
業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動に
おいては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針
としております。
(2) 研究開発体制
当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要と
なる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマに
は、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品
のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。
(3) 研究開発の主な成果
当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を
考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして国内市場へは、つ
り荷を直接持って自在に動かすことができるハンドリング機器「電動チェーンバランサ」のラインアップに定格荷
重75kgタイプ、250kgタイプを追加、また「電気チェーンブロックER2」の高機能オプションとして、巻上げ下げ時
の荷への衝撃を緩和する機能を追加しました。国内市場に加えて北米およびアジア市場へは「電気チェーンブロッ
クER2・ED」の下フックのオプションとして、作業の安全性と作業効率の向上に寄与する「ラッチロックフック」を
ラインアップへ追加しました。
欧州市場へは、「レバーブロックL5形」の追加機種として、万が一ブレーキが故障した際に、自動的に負荷を保
持する安全機能（セーフティロッキングモジュール）付きLB-SL形を発売しました。北米および欧州市場へは、小
形・軽量な「チェーンブロックCX」のラインアップに１ｔを追加しました。インド市場へは、軽量・コンパクトボ
ディにインバータを標準装備した「電動チェーンブロックEQ」のラインアップに１速形を追加しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,139 百万円であり、日本で 791 百万円、米州で 19 百万円、中国で 326
百万円、欧州で 1 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,446 百万円であり、日本においては、主に建物の建築、本社工場の生産能力の
向上と老朽化設備の更新等を中心に1,483百万円の投資等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
機械装置
の名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
983
日本 生産設備 2,251 2,142 180 5,558 414
本社工場
(160,024)
(山梨県中巨摩
その他の
15
郡昭和町)
日本 66 ─ 259 340 10
(2,688)
設備
東京本社
日本 販売設備 14 ─ ─ 289 304 50
(東京都新宿区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び 「ソフトウエア」の合計であり、「建設仮勘
定」及び「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
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(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の
セグメント 従業員数
機械装置
の名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
Harrington Hoists,
Inc.
106
米州 販売設備 428 164 160 859 239
(41,183)
(アメリカ合衆国
ペンシルバニア州)
PEERLESS CHAIN
COMPANY
198
米州 生産設備 1,658 641 7 2,504 274
(67,542)
(アメリカ合衆国
ミネソタ州)
江陰キトー起重機械
有限公司
中国 生産設備 829 864 ― 339 2,033 407
(中華人民共和国
江蘇省)
販売設備 ― 3 ― 27 30
KITO KOREA CO.,
LTD.
アジア 26
(大韓民国
京畿道城南市)
147
賃貸不動産 168 ― ― 315
(4,956)
146
生産設備 320 43 105 615
(32,592)
SIAM KITO CO.,
LTD.
アジア 220
(タイ王国
チョンブリ県)
124
賃貸不動産 96 ― ― 220
(17,032)
Kito Europe GmbH
欧州 販売設備 4 12 ― 302 318 58
(ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ)
KITO CHAIN ITALIA
55
S.R.L.
欧州 生産設備 79 297 83 515 97
(24,723)
(イタリア共和国
ウディネ)
ERIKKILA OY
欧州 生産設備 1 156 ― 68 226 61
(フィンランド共和国
マサラ)
Kiinteistö Oy
28
Alamos
欧州 生産設備 192 ― 0 220 ―
(15,850)
(フィンランド共和国
マサラ)
Van Leusden B.V.
欧州 生産設備 ― 11 ― 142 153 22
(オランダ王国
クランデルト）
PWB ANCHOR LIMITED
その他 販売設備 8 61 ― 169 238 33
(オーストラリア連
邦 ビクトリア州)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「使用権資産」及び「ソフトウ
エア」 の合計であり、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円 )
本社工場
自己資金 2021年 2023年
全社 2,200 735 ―
借入金 ８月 11月
本社工場
新社屋
（山梨県
提出会社
中巨摩郡
昭和町）
営業関連 自己資金 2019年 2022年
日本 350 251 ―
システム 借入金 ４月 ９月
亜鉛 自己資金 2019年 2022年
603 374 ―
めっき設備 借入金 ９月 ９月
PEERLESS
アメリカ
CHAIN 合衆国 米州
ミネソタ州
COMPANY
ニッケル 未定 自己資金 未定 未定
7 ―
めっき設備 (注)２ 借入金 (注)２ (注)２
ERIKKILA
フィンラン
Kiinteistö
自己資金 2021年 2022年
ド共和国 欧州 391 315 ―
OY
Oy Alamos
増資 ３月 ６月
マサラ
本社社屋
KITO CHAIN
イタリア
チェーン 自己資金 2021年 2022年
ITALIA 共和国 欧州 756 208 ―
生産設備 増資 7月 12月
ウディネ
S.R.L.
（注）１ 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため記載しておりません。
２ ニッケルめっき設備については計画内容の再検討を行っているため、投資予定額の総額等を未定として
おります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項は、ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,048,200 21,048,200 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 21,048,200 21,048,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(2012年６月22日定時株主総会及び2013年５月28日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2012年６月22日開催の定時株主総会及び2013年５月28日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2013年５月28日
新株予約権の数(個) ※ 100
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
20,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 853 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年５月29日～2023年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 853
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2022年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2013年５月29日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行
された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
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(2013年６月20日定時株主総会及び2014年５月27日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して特に有利
な条件をもって新株予約権を発行することを2013年６月20日開催の定時株主総会及び2014年５月27日開催の取締役
会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2014年５月27日
新株予約権の数(個) ※ 85
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
17,000 (注)１・５・６
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,140 (注)２・５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年５月28日～2024年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,140
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 570 (注)５
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2022年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2014年５月28日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存 する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行
された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 当社は2014年10月１日付にて普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額(円)、新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)がそれぞれ変更されております。
６ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2018年６月26日
① 新株予約権放棄数 148個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式29,600株
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(2015年６月23日定時株主総会決議及び2016年５月31日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役
員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締
役会に委任することにつき、2015年６月23日開催の定時株主総会及び2016年5月31日開催の取締役会において決議さ
れたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2016年５月31日
新株予約権の数(個) ※ 100
当社執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
20,000 (注)１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 891 (注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 891
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 446
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2022年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2016年６月１日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2017年３月31日
① 新株予約権放棄数 200個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式40,000株
2018年１月１日
① 新株予約権放棄数 100個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式20,000株
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（2016年６月21日定時株主総会決議及び2017年５月30日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき、2016年６月21日開催の定時株主総会及び2017年５月30日開催の
取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2017年５月30日
新株予約権の数(個) ※ 255
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
51,000 （注）１・５
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,206 （注）２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年５月31日～2027年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,206
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 603
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2022年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2017年５月31日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2018年６月20日
① 新株予約権放棄数 200個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式40,000株
36/137
EDINET提出書類
株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
(2017年６月21日定時株主総会決議及び2018年５月29日取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに、新株予約権の募集事項の
決定を当社取締役会に委任することにつき、2017年６月21日開催の定時株主総会及び2018年５月29日開催の
取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2018年５月29日
新株予約権の数(個) ※ 200
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
40,000 （注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり2,394 （注）２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月30日～2028年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,394
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,197
額(円) ※
新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権の質入等の処分は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項
（注）４
※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2022年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる
場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(2018年５月30日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株
式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を
調整する。
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３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以
下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定す
る。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が
取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場
合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を
無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営ん
だ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該
新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 下記期日をもって新株予約権が放棄されております。
2020年11月30日
① 新株予約権放棄数 100個
② 新株予約権放棄による放棄した株式の種類及び数 普通株式20,000株
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円)
(百万円)
2021年３月26日
△6,000,000 21,048,200 ― 3,976 ― 5,199
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 23 72 120 13 3,485 3,730 ―
所有株式数
― 62,811 1,395 11,660 89,808 660 44,109 210,443 3,900
(単元)
所有株式数
― 29.847 0.662 5.540 42.675 0.313 20.960 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式470,181株は、「個人その他」に4,701単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,435,600 16.69
(信託口)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 2,045,000 9.93
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286
TREATY ACCOUNT
USA 1,200,000 5.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-1)
業部）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 863,100 4.19
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 832,710 4.04
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社YKキャピタル 東京都千代田区九段北１丁目５－９ 740,000 3.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 670,400 3.25
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG
AM STADTPARK 9，A－1030 VIENNA，
CLIENT A/C
AUSTRIA 540,000 2.62
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
ストディ業務部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286,U,S,A 414,800 2.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営
業部）
(東京都港区港南2丁目15-1)
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FUNDS
E14 5NT，UK 360,100 1.74
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
ストディ業務部)
計 － 11,101,710 53.94
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,585,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 622,100株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 233,400株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 470,181株があります。
３ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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４ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である株式会社三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 118,000 0.56
社
三井トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 689,600 3.28
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 246,900 1.17
ト株式会社
５ 2022年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タドラナ・マネジメント・ウン
ド・アセット・ゲーエムベーハーが2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
タドラナ・マネジメン
オーストリア共和国、ウィーン1010、
ト・ウンド・アセット・ 1,402,011 8.06
ヴィップリンガーシュトラーセ25/30a
ゲーエムベーハー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 470,100
普通株式 20,574,200
完全議決権株式(その他) 205,742 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 205,742 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
470,100 ― 470,100 2.23
株式会社キトー
築地新居2000
計 ― 470,100 ― 470,100 2.23
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 38 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ストック・オプションの
19,000 23 ― ―
行使に対する付与）
その他（譲渡制限付株式の付与） 39,284 64 ― ―
保有自己株式数 470,181 ― 470,181 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備
えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20％以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案
の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当１株当たり22円に、期末配当１株当たり22円を加えた年
間44円(連結配当性向19.8％)としております。
今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事
業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月４日
452 22.00
取締役会決議
2022年６月24日
452 22.00
定時株主総会決議（予定）（注）
（注）2022年３月31日を基準日とする期末配当であり、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）
として提案しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な
意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え
方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の監督と執行の分離や社外取締役による経営監督機能の強
化に取り組みます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならび
に業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役員の職務の遂行を監督いたします。取締役会
は、鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、 譲原経男、遅澤茂樹、 中村克己、平井孝志及び大澤弘治で構成されており
ます （有価証券報告書提出日現在） 。そのうち、中村克己、平井孝志及び大澤弘治の３名は社外取締役であ
り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。取締役会は、代表取締役社長である鬼頭
芳雄を議長とし、原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、迅速かつ的確な経営判
断が実施できる体制となっております。当社取締役会は、当社グループの最高意思決定機関と位置づけられて
おり、グループ会社にかかる重要な意思決定は当社取締役会を通じて行い、グループ全体の統制を図っており
ます。また、代表取締役は具体的な職務執行状況について、毎月報告を行っております。
さらに、意思決定・監督機能と業務執行の分離による、機動的な業務執行を図るため執行役員制度を導入し
ており、取締役会は執行役員14名（ 鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、譲原経男及び遅澤茂樹の取締役兼務者４名
並びに黄瓏琳、河野俊雄、Marc Premont、小久保匡史、石川一光、Scott D. Miller、大熊謙司、金子一石、
Carlo Lonardi及びMartin Rothe ）を選任し、取締役会が業務執行の監督者としての役割・責務を果たす経営形
態を採用しております （有価証券報告書提出日現在） 。執行役員会は、重要事項を詳細に審議し、業務執行の
総合調整と意思統一を図ることを目的として、社長執行役員である鬼頭芳雄を議長とし、取締役会開催前に毎
月開催しております。
（注）2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案し
ており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会及び執行役員会の構成員は「(2)役員の状
況 ①役員一覧 ロ」に記載のとおりとなる予定です。
また、取締役会の諮問機関として、取締役５名で構成される指名報酬委員会（鬼頭芳雄、遅澤茂樹、中村克
己、平井孝志及び大澤弘治）を設置しております。本委員会は取締役５名のうち、社外取締役を３名選任する
ことにより、独立性及び中立性を確保されており、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員の候補者選任・
解任・解職に係る事項並びに取締役、執行役員及び子会社役員の報酬等の内容に関して審議を行い、さらに業
務執行結果を評価し取締役会へ勧告しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名（米山健太郎）、社外監査役２名（濱田清仁及び箱田英子）の３名で構
成しており、取締役会や執行役員会等の重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正
な監督・監査を行っており、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当
性、効率性等を幅広く検証しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業理念に基づく経営を実践するための最適な企業統治体制として、監査役会設置会社を選択してお
ります。監査役会設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しております。
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企業統治体制図
ハ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の職務の執行
についてより実効性を高めるため、内部統制システムの整備・運用を行っております。具体的には、組織管
理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備・運用により、迅速かつ的確な業務執行を実践す
るための内部統制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査役及び内部監査室による監査を定
期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、監査結果に基づき改善計画を策定し実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループ共通のリスク管理に関する基本規定を制定し、リスク管理を分掌する役員を任命しているほ
か、リスク管理を主体的に行う事務局（経営企画担当部署）を定め、当社及び子会社のリスクを管理してお
ります。
また、当社にとって大きな潜在的リスクとなりうる環境・品質・安全に関する取組みは、社内に横断的な
専門の委員会を設置し、リスクを低減する活動を実施しております。環境と品質については、委員会が認定
する所定の力量を備えた社員による内部監査を定期的に実施、安全については、委員会による工場の安全巡
視を毎月１回以上行っております。環境と品質に関する監査結果及び安全巡視結果は、監査役にも報告して
おります。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況
当社は、当社グループとしての統一的な意思決定及び業務の適正さを確保するため、グループ共通の稟議
及び報告基準に関する規定を定め、運用しております。また、業績についても同規定に基づき定期的に、業
務上重要な事項が発生した場合はその都度、子会社から当社に報告が行われる体制を整備しております。
このほか、当社内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況に関して定期的な監査を行っておりま
す。
また、当社は、当社グループとしての内部通報制度を定めており、各社の取締役等、監査役(子会社でこれ
に相当する地位にある者を含む)又は使用人は、法定の報告事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす
事実を知った場合は、当社の監査役に対して、速やかに報告する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して株主や第三者等から損害賠
償 請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等が補填されること
となります。ただし、違法に利益又は便宜を得たことに起因する損害賠償請求は除かれます。被保険者の全て
の保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社及び関連会社の取
締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
ロ 取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任について、それ
ぞれに期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めています。
ハ 中間配当
当社は、継続的・安定的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当ができる旨を定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
イ 2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 当社入社
1992年６月 取締役
1998年６月 常務取締役
1999年４月 専務取締役
2000年７月 専務取締役 専務執行役員
2005年４月 代表取締役副社長
副社長執行役員
2006年１月 代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役
Chief Executive Officer
社長
鬼頭 芳雄 1963年６月４日 (注)３ 182,734
2011年11月 代表取締役社長 社長執行役員
社長執行役員
Chief Executive Officer
国内営業本部長
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
Chief Executive Officer
Chief Product Officer
2022年４月 代表取締役社長 社長執行役員
Chief Executive Officer（現任）
(他の法人等の代表状況)
2006年１月 江陰キトー起重機械有限公司 董事長
Harrington Hoists, Inc.入社
2004年５月
/ President & Director
2008年４月 当社入社 執行役員
KITO Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.
/ President & Director
2011年４月 常務執行役員米州事業管掌
米州事業本部長
KITO Americas, Inc.
/ President & Director
取締役
Harrington Hoists, Inc.
副社長
Edward W．
/ President & Director
1965年７月３日 (注)３ 61,156
副社長執行役員
Hunter
2013年４月 常務執行役員米州・EMEA事業管掌
Chief Operating Officer
米州・EMEA事業本部長
KITO Americas, Inc.
/ President & Director
Harrington Hoists, Inc.
/ President & Director
2016年４月 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
2016年６月 取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
2022年４月 取締役副社長 副社長執行役員
Chief Operating Officer（現任）
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 技術開発副本部長
2009年４月 執行役員 技術開発本部長
2010年４月 執行役員 技術開発本部長
製造本部長
2010年６月 取締役 執行役員
技術開発本部長 製造本部長
2011年４月 常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発
本部管掌
技術開発本部長
2013年4月 常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発
本部管掌
調達本部長
2013年12月 常務取締役 常務執行役員
常務取締役
グローバル生産・品質保証管掌
常務執行役員
譲原 経男 1957年12月26日 (注)３ 39,054
2015年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
グローバル生産・品質保証管掌
品質保証本部長
調達本部長
2016年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
品質保証本部長
2017年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer
品質保証本部長 調達本部長
2018年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer
品質保証本部長
2022年４月 常務取締役 常務執行役員
Chief Quality Officer
品質保証本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2008年７月 経営企画部長
2011年４月 執行役員
経営企画室長
2012年４月 執行役員
経営企画室長 経営管理本部長
2012年６月 取締役 執行役員
経営企画室長 経営管理本部長
2016年４月 取締役 執行役員
経営管理本部長 法務室長
常務取締役
2016年６月 取締役退任
常務執行役員
執行役員 経営管理本部長 法務室長
Chief Financial
2017年４月 常務執行役員
遅澤 茂樹 1962年10月12日 (注)３ 50,454
Officer
Chief Financial Officer
経営管理本部長
財務管理本部長 兼 事業戦略本部長
財務管理本部長
2017年10月 常務執行役員
Chief Financial Officer
財務管理本部長
2018年６月 常務取締役 常務執行役員
Chief Financial Officer
財務管理本部長
2018年７月 常務取締役 常務執行役員
Chief Financial Officer
経営管理本部長
財務管理本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2000年１月 同社プログラム管理室
プログラムダイレクター
2001年４月 同社 常務執行役員
2003年７月 東風汽車有限公司 総裁
2008年５月 ルノー社 EVP
2009年６月 ルノー社 EVP
日産自動車株式会社 取締役
2013年６月 カルソニックカンセイ株式会社 （現
取締役 中村 克己 1953年６月23日 (注)３ 1,000
マレリ株式会社） 取締役会長
2015年６月 稲畑産業株式会社 社外取締役
2016年６月 カルソニックカンセイ株式会社 （現
マレリ株式会社） 会長
関西エアポート株式会社
社外取締役・監査等委員（現任）
当社取締役（現任）
2019年１月 ブラックストーン・グループ
シニアアドバイザー
1989年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
シニアコンサルタント
1997年７月 デル株式会社
法人マーケティング・ディレクター
2000年３月 株式会社クレイフィッシュ （現 e-ま
ちタウン株式会社） 取締役チーフ・
マーケティング・オフィサー
2001年４月 スターバックスコーヒージャパン株式
会社 経営企画部門長/オフィサー
2003年９月 株式会社ローランド・ベルガー
取締役 平井 孝志 1965年２月24日 (注)３ 9,500
執行役員シニアパートナー
2014年９月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
特別招聘教授
2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科
客員教授（現任）
2017年３月 筑波大学大学院 ビジネスサイエンス
系 国際経営プロフェッショナル専攻
教授（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
1985年４月 三菱商事株式会社入社
1993年10月 米国三菱商事パロアルト事務所
1999年３月 三菱商事株式会社に復職
1999年５月 三菱商事株式会社 退社
1999年７月 Global Catalyst Partners L.P./
取締役 大澤 弘治 1961年10月９日 Managing Principal & Co-Founder (注)３ 8,400
（現任）
2014年８月 Global Catalyst Partners Japan
マネージング・ディレクター兼共同創
業者（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
50/137
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2006年８月 内部監査室長
常勤監査役 米山 健太郎 1958年４月14日 (注)４ 16,800
2011年４月 人事総務部長
2015年４月 監査役付部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1985年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1989年４月 公認会計士登録
1997年２月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）退所
1998年２月 税理士登録
1998年４月 よつば総合会計事務所開設
パートナー就任（現任）
2007年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 (注)４ 6,500
2014年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会
社 社外監査役（現任）
2016年９月 株式会社SOU（現 バリュエンスホール
ディングス株式会社） 社外監査役
2017年９月 株式会社コンヴァノ
社外取締役
2019年６月 ナイス株式会社 社外取締役（現任）
2019年11月 バリュエンスホールディングス株式会
社 社外取締役監査等委員
1992年４月 弁護士登録
濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本
法律事務所) 入所
2002年５月 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス
校法科大学院卒業（LL.M.)
2005年１月 森・濱田松本法律事務所
監査役 箱田 英子 1957年５月25日 (注)４ ―
パートナー（現任）
2016年１月 弁護士法人 森・濱田松本法律事務所
代表社員（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2022年６月 スパークス・グループ株式会社
社外取締役監査等委員（現任）
計 375,598
(注) １ 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役濱田清仁及び箱田英子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2022年３月31日現在のものです。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。
氏名 地位及び担当
黄 瓏琳 常務執行役員
常務執行役員 ホイスト製造本部・チェーン製造本部管掌
Chief Manufacturing Officer
河野 俊雄
チェーン製造本部長 Below Hook Devices担当
Marc Premont 執行役員 Chief Product Officer
小久保 匡史 執行役員 経営企画本部長
石川 一光 執行役員 技術開発本部長
Scott D. Miller 執行役員 Powered Chain Hoist担当
大熊 謙司 執行役員 国内営業本部長
金子 一石 執行役員 アジア太平洋（APAC）事業本部長
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有価証券報告書
Carlo Lonardi
執行役員 米州事業本部長
Martin Rothe
執行役員 EMEA事業本部長
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠の社外監査役候補の略歴等は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所
2005年11月
2009年９月 公認会計士登録
2014年12月 税理士登録
蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)
2016年11月
税理士法人カマチ 代表社員(現任)
株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式
会社）社外取締役
株式会社will consulting 代表取締役(現任)
2017年１月
蒲地 正英 1981年５月18日 ―
株式会社メドレー 社外監査役(現任)
2017年３月
千房株式会社 社外監査役
2017年５月
千房ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2018年９月
2019年11月 バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締
役・監査等委員(現任)
株式会社SOU Technologies（現バリュエンステクノロ
ジーズ株式会社）社外取締役
グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)
2020年４月
2022年３月 株式会社IBJ 社外取締役（現任）
ロ 当社は、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案
しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決定事項（役職等）も含めて記載しております。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役
社長
鬼頭 芳雄 1963年６月４日 (注)３ 182,734
イに記載の通り
社長執行役員
Chief Executive Officer
取締役
副社長 Edward W．
1965年７月３日 (注)３ 61,156
イに記載の通り
副社長執行役員
Hunter
Chief Operating Officer
常務取締役
常務執行役員
Chief Financial
遅澤 茂樹 1962年10月12日 (注)３ 50,454
イに記載の通り
Officer
経営管理本部長
財務管理本部長
52/137
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年２月 当社入社
2010年４月 執行役員 営業本部長
2011年４月 執行役員 国内営業本部長
グローバルソリューション本部長
2011年11月 執行役員 山梨製造本部長
2013年４月 執行役員 製造本部長
2013年８月 執行役員 製造本部長
KITO GLOBAL ONE Project担当
2016年４月 常務執行役員
Chief Manufacturing Officer
常務取締役
調達本部長
常務執行役員
KITO GLOBAL ONE Project担当
Chief Manufacturing
河野 俊雄 1962年12月20日 (注)３ 44,573
Officer 2017年４月 執行役員
チェーン製造本部長
KITO GLOBAL ONE Project担当
Below Hook Devices 担当
2018年４月 執行役員 調達本部長
2021年４月 執行役員 チェーン製造本部長
2022年４月 常務執行役員
Chief Manufacturing Officer
チェーン製造本部長
Below Hook Devices担当（現任）
2022年６月 常務取締役 常務執行役員
Chief Manufacturing Officer
チェーン製造本部長
Below Hook Devices担当（予定）
取締役 中村 克己 1953年６月23日 (注)３ 1,000
イに記載の通り
取締役 平井 孝志 1965年２月24日 (注)３ 9,500
イに記載の通り
取締役 大澤 弘治 1961年10月９日 (注)３ 8,400
イに記載の通り
常勤監査役 米山 健太郎 1958年４月14日 (注)４ 16,800
イに記載の通り
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 (注)４ 6,500
イに記載の通り
監査役 箱田 英子 1957年５月25日 (注)４ ―
イに記載の通り
381,117
計
(注) １ 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役濱田清仁及び箱田英子の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2022年３月31日現在のものです。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の10名であります。
氏名 地位及び担当
常務執行役員 品質保証本部管掌
譲原 経男
Chief Quality Officer 品質保証本部長
黄 瓏琳 常務執行役員
Marc Premont 執行役員 Chief Product Officer
小久保 匡史 執行役員 経営企画本部長
石川 一光 執行役員 技術開発本部長
Scott D. Miller 執行役員 Powered Chain Hoist担当
大熊 謙司 執行役員 国内営業本部長
金子 一石 執行役員 アジア太平洋（APAC）事業本部長
Carlo Lonardi
執行役員 米州事業本部長
Martin Rothe
執行役員 EMEA事業本部長
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名の選任を2022年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、提案しております。
補 欠の社外監査役候補の略歴等は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所
2005年11月
2009年９月 公認会計士登録
2014年12月 税理士登録
蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)
2016年11月
税理士法人カマチ 代表社員(現任)
株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式
会社）社外取締役
株式会社will consulting 代表取締役(現任)
2017年１月
蒲地 正英 1981年５月18日 ―
株式会社メドレー 社外監査役(現任)
2017年３月
千房株式会社 社外監査役
2017年５月
千房ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2018年９月
2019年11月 バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締
役・監査等委員(現任)
株式会社SOU Technologies（現バリュエンステクノロ
ジーズ株式会社）社外取締役
グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)
2020年４月
2022年３月 株式会社IBJ 社外取締役（現任）
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在及び2022年６月24日開催予定の定時株主総会終結時のいずれにおいても社外取
締役は３名、社外監査役は２名であります。各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外
取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「①役員一覧」に記載しているため、省略しておりま
す。
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、高度な知見及び専門性、法令、会計等に関する幅広い見識等に
基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担って
おります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独
立性に関する判断基準に加え、独自に「社外役員の独立性に関する基準」を規定しております。なお、社外取
締役又は社外監査役の選任には、独立性だけでなく、知識、経験、能力、人柄及び当社の意思決定に対し積極
的な提言や問題提起を期待することができるかといった観点等を総合的に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下の通りです。
役職名 氏名 選任理由
国の基幹産業のひとつである自動車業界での長年における経営者・技術者として活
躍してこられました。事業経営での豊富な知見及びモノづくりでの経験を生かし当
社外取締役 中村克己
社に対してグローバル経営の観点から適切な助言・提言を行い、また独立した客観
的な観点から経営の監督を行うことができると考えております。
国際的に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとして
の経験、日米の事業会社における経営陣としての経験、さらには経営大学院におけ
社外取締役 平井孝志 るグローバル人材育成の経験を有しております。企業戦略の立案について適切な助
言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると
考えております。
総合商社における勤務の後、シリコンバレーにおいて長くベンチャーキャピタル
ファンドの経営に携わっております。ファンド運営者として新規事業を発掘、育成
し、客観的にビジネスを評価し監督する経験に加えて、IoT等の最先端技術に対す
社外取締役 大澤弘治
る知見も深く、当社の事業の発展及び最先端技術を獲得していくうえで適切な助
言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行うことができると
考えております。
公認会計士であり、財務、Ｍ＆Ａ、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十
社外監査役 濱田清仁 分な見識を有しており、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができ
ると考えております。
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士であり、企業法務に精通し、独立した客
社外監査役 箱田英子
観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。
ロ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換・連
携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業
務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上
で高い専門性により監査役監査を実施し監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部
統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査による指摘内容は、内部統制部門である総務及び法務担当部
署等にフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成される監査役会としております。
社外監査役の 濱田清仁氏 は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する者であります。
また、社外監査役の 箱田英子氏 は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有して
おります。
各監査役は、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や執行役員会等の
重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っており、取締役からの
直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、定例監査役会を開催し、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、策定した監査計画、監査の実施
状況、監査結果等を検証しております。さらに、監査役は会計監査人と意見の交換、情報の聴取等を行い、必要
に応じ監査に立ち会うなど、連携を図っております。なお、監査役は、監査上の主要な検討事項については、会
計監査人と協議を行うとともに、会計監査人からは、その監査の実施状況について報告を受けております。
このほか、監査役は、内部監査室から内部監査の結果、会計監査人から監査実施概要及び監査結果の報告を受
けるとともに環境と品質に関する内部の監査結果についてもそれぞれの委員会から報告を受けております。
当社は当事業年度において監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
米山健太郎 13回 13回（100％）
濱田清仁 13回 13回（100％）
箱田英子 13回 13回（100％）
監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時経理財務部門や会計監査人等からの説明会
を開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監
査人の報酬に対する同意、会計監査人及び内部監査室との連携、当社及び子会社のガバナンス強化であります。
また、常勤の監査役の米山健太郎は、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、決算実査の立会、
会計監査人との面談等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室を設置しており、４名の体制として
おります。内部監査室は年間計画に基づき監査を実施し、当社及び当社グループの財務報告に関する内部統制状
況と会社の経営に関する各種執行活動の各種基準等への準拠性、業務の執行管理全般、改善要求に対する被監査
部門の取組状況の確認に関する監査を実施し、経営の効率化と業務の改善を図っております。
内部監査室による監査結果は、会計監査人並びに監査役とも共有し、四半期毎に会計監査人による監査結果の
報告も受けております。
なお、監査役監査結果及び内部監査結果は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にもフィードバック
され、社内内部統制ルールの見直しに繋げております。
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有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2004年以降
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、当社は、
2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ 業務を執行した公認会計士
市原 順二
八木 正憲
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告します。
再任の判断においては、当社監査役会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、
適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、
海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 8 63 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 59 8 63 0
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に 収益認識 に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関するアドバイザリー業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 1 59 0
連結子会社 91 13 87 15
計 150 14 146 15
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を
勘案し決定しております。
ホ 監査役会による監査報酬の同意理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しています。決定に当たり、当社の指
名報酬委員会において検討し、取締役会に答申しております。 なお、2021年７月28日開催の取締役会において、取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しました。 その方針に基づく当社の役員報酬等の内容は
次のとおりです。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するインセンティブとして
十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動
報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととしております。
月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
基本報酬
の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標（ＥＢＩＴＤＡ）の目標値に対する
達成度合いと、毎年個人毎に設定された目標設定による評価に応じて算出された
業績連動報酬
額を、毎年、一定の時期に支給しております。目標となる連結売上高及び利益指
（賞与・現金）
標（ＥＢＩＴＤＡ）は、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表
値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ
た見直しを行います。
役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株
株式報酬
式を毎年１回、一定の時期に付与いたします。譲渡制限の解除は当社及び当社の
（譲渡制限付株式）
子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日といたします。
取締役の個人別の報酬の内訳（報酬の種類の割合）につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど業績連動報酬のウェイ
トが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申いたします。取締役会は、指名報酬委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された取締役の種類毎の報酬割合の範囲内で、個人別の報酬等の内容を決
定いたします。なお、取締役会は、その個人別の報酬等の内容の決定を指名報酬委員会に委任することができる
ものとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１とな
ります（業績指標を100％達成の場合）。
役位 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
代表取締役社長 58％ 29％ 13％
取締役副社長 52％ 26％ 22％
常務取締役 62％ 28％ 10％
委任を受けた指名報酬委員会の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた業績連動報酬の評価配分とします。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
（注）2021年７月28日変更以前の方針では、取締役会は、指名報酬委員会から受けた答申の範囲内で、個人別の報酬等の内容（基本報
酬及び業績連動報酬の額）を決定することを代表取締役社長に委任することとしておりました。取締役会は、当該権限が代表取締役社
長により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答
申の内容に従って決定をするものとしておりました。2021年６月までの取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されている
ことから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役報酬と監査役報酬は、2007年６月26日開催の定時株主総会において、それぞれ次のとおり決議されてお
ります。当該株主総会終結時点の員数は、取締役８名（うち社外取締役は３名）、監査役３名（うち社外監査役
は２名）です。
・取締役報酬：年額300百万円以内（うち、社外取締役報酬は年額30百万円以内、また、使用人兼務取締役の使
用人分給与を含まない。）
・監査役報酬：年額80百万円以内
さらに、譲渡制限付株式付与のため、前記の報酬枠とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会におい
て、年額100百万円以内、株式数の上限を年100千株以内とする取締役報酬が決議されております。当該定時株主
総会終結時点の員数は、取締役４名（社外取締役は除く）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
非金銭報酬等
対象となる役員の
役員区分 総額
員数(人)
業績連動
株式報酬 ストック
(百万円)
基本報酬
報酬
（譲渡制限
オプション
付株式）
報酬
取締役
170 94 51 24 0 4
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 － － － 5
(注) １ 2022年３月31日現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。
２ 当事業年度における「取締役の個人別の報酬額の決定方法」は、次のとおりです。
(1) 2021年６月分まで
取締役会は、株主総会において承認を得られた範囲の中でかつ指名報酬委員会から勧告を受けた範囲
で、代表取締役社長鬼頭芳雄氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。そ
の権限の内容及び委任された権限が適切に行使されるようにするための措置は①の「イ 取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」の注記に記載のとおりです。委任した理由は、各取締
役の働きを俯瞰的に把握しており、公正に評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えたた
めであります。なお、最終的に、代表取締役社長により決定された各取締役の報酬額は、指名報酬委員
会から勧告を受けたものから変更されておりません。
(2) 2021年７月分以降
取締役会は、株主総会において承認を得られた範囲で、指名報酬委員会に取締役の個人別の報酬額の具
体的内容の決定を委任しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長鬼頭芳雄氏、常務取締役遅澤
茂樹氏並びに社外取締役中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏により構成されております。その権限
の内容は①の「イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりで
す。委任した理由は、社外役員を過半数とする指名報酬委員会にて決定することにより、各取締役の働
きを俯瞰的に把握している代表取締役社長による視点に加え、取締役の個人別の報酬額の決定における
透明性及び客観性を高めることができると考えたためであります。
３ 譲渡制限付株式報酬の受け取り時に納税負担が発生する海外居住の取締役については、譲渡制限付株式
報酬の標準額の一部を現金で支給しており、この現金分は上記の基本報酬の金額に含めております。
４ 業績連動報酬は、事業年度が終了して決算が確定した後に、目標値に対する達成度（業績達成率）を計
算し、個人毎の評価を行ったうえで確定いたします。当事業年度の業績連動報酬の金額は未だ最終確定
しておらず、上記の業績連動報酬の金額は支払予定金額として記載しております。 当事業年度の業績指
標の目標及び実績は「③ 業績連動報酬に関する事項」に記載のとおりです。
５ 2020年度の業績連動報酬の金額は、同年度の業績達成度（ 94.5 ％）に個人毎の評価を反映し、2021年６
月に確定されました。 これにより、前事業年度の有価証券報告書にて開示した業績連動報酬の額55百万
円から約10百万円の減額となり、44百万円となっておりますが、当該減額は上記の業績連動報酬の額に
含めておりません。
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６ 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。株式報酬制度の概要は①の「イ 取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。当事業年度の役員へ
の株式報酬の交付状況は次のとおりです。
区分 交付者数 株式数
取締役（社外取締役を除く） ４名 16,561 株
７ ストック・オプション報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の
費用計上額であります。
８ ストック・オプション報酬及び役員退職慰労金制度は、2019年６月21日開催の第75回定時株主総会の終
結時をもって廃止いたしました。
９ 役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載して
おりません。
③ 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬の額の算定方法は、①の「イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に
記載のとおりです。また、2021年度の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、選定した
理由及び実績は、次のとおりです。
2021年度
指標 指標の選定理由
目標値 実績値
連結売上高 55,000百万円 62,506百万円 市場における成長力を測る指標として選定
ＥＢＩＴＤＡ 7,900百万円 9,148百万円 キャッシュ創出力を測る指標として選定
(注) １ 目標値は毎年策定する事業計画や業績予想をベースに設定しております。
２ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
④ 取締役会及び指名報酬委員会の活動
当事業年度は、取締役会及び指名報酬委員会にて、役員報酬に関しては以下の内容を審議・決定いたしまし
た。
・2020年度の個人評価
・2021年度の業績連動報酬の目標設定
・2021年度譲渡制限付株式（RS）報酬付与
・取締役の個人別報酬等の決定方針の変更
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有する株式数を含め合理性が
あると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有し、定期的に保有の合理性を検証します。また、検証の結
果、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り速やかに処分・縮減していくことを基
本方針とします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 1 33
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
業務資本提携に伴う新規
非上場株式 1 33
取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,734 11,269
受取手形及び売掛金 11,369 ―
受取手形 ― 1,630
売掛金 ― 11,410
商品及び製品 12,905 15,820
仕掛品 1,254 1,866
原材料及び貯蔵品 3,181 3,824
その他 1,367 1,774
△ 78 △ 147
貸倒引当金
流動資産合計 43,735 47,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,678 13,488
△ 7,082 △ 7,608
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,595 5,880
機械装置及び運搬具
20,341 22,013
△ 16,136 △ 17,527
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,205 4,486
土地
1,469 1,535
建設仮勘定 983 1,989
その他 8,187 8,971
△ 6,812 △ 7,142
減価償却累計額
その他（純額） 1,374 1,828
有形固定資産合計 12,628 15,721
無形固定資産
のれん 1,195 818
3,807 3,920
その他
無形固定資産合計 5,003 4,738
投資その他の資産
※４ 1,287 ※４ 1,327
投資有価証券
繰延税金資産 1,465 1,868
948 1,383
その他
投資その他の資産合計 3,701 4,580
固定資産合計 21,332 25,039
資産合計 65,067 72,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,028 7,528
製品保証引当金 91 61
賞与引当金 844 1,041
返品調整引当金 401 ―
事業構造改善引当金 85 ―
未払法人税等 271 1,380
※２ 、 ※３ 7,955 ※２ 1,343
短期借入金
※３ 4,028 ※３ 3,899
1年内返済予定の長期借入金
※１ 5,653
4,304
その他
流動負債合計 23,011 20,908
固定負債
※３ 7,894 ※３ 10,437
長期借入金
退職給付に係る負債 2,184 2,384
繰延税金負債 638 728
771 983
その他
固定負債合計 11,488 14,534
負債合計 34,500 35,442
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,056 5,099
利益剰余金 20,561 24,302
△ 455 △ 405
自己株式
株主資本合計 29,138 32,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 69 8
為替換算調整勘定 523 2,921
△ 54 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 399 2,895
新株予約権
63 57
966 1,120
非支配株主持分
純資産合計 30,567 37,047
負債純資産合計 65,067 72,490
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 62,506
売上高 51,805
33,081 39,775
売上原価
売上総利益 18,724 22,731
※２ 、 ※３ 14,266 ※２ 、 ※３ 16,546
販売費及び一般管理費
営業利益 4,457 6,184
営業外収益
受取利息 36 35
為替差益 58 280
受取賃貸料 72 88
助成金収入 163 53
作業くず売却益 36 92
109 80
その他
営業外収益合計 475 631
営業外費用
支払利息 233 183
アレンジメントフィー 55 64
94 151
その他
営業外費用合計 383 399
経常利益 4,550 6,415
特別利益
※４ 5 ※４ 6
固定資産売却益
※５ 224
―
受取保険金
特別利益合計 5 231
特別損失
※６ 3 ※６ 2
固定資産売却損
※７ 334 ※７ 119
減損損失
※８ 41 ※８ 24
固定資産除却損
※９ 305
退職給付制度終了損 ―
※10 188
事業構造改善費用 ―
※11 224
―
訴訟和解金
特別損失合計 873 371
税金等調整前当期純利益 3,682 6,275
法人税、住民税及び事業税
1,159 1,937
72 △ 378
法人税等調整額
法人税等合計 1,232 1,559
当期純利益 2,450 4,716
非支配株主に帰属する当期純利益 106 153
親会社株主に帰属する当期純利益 2,344 4,563
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,450 4,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 22 77
為替換算調整勘定 577 2,487
506 16
退職給付に係る調整額
※１ 1,106 ※１ 2,582
その他の包括利益合計
包括利益 3,556 7,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,459 7,059
非支配株主に係る包括利益 97 239
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,976 5,234 24,086 △ 5,678 27,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
親会社株主に帰属する
2,344 2,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 44 57
自己株式の消却 △ 46 △ 5,131 5,178 ―
非支配株主との取引に
△ 143 △ 143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 177 △ 3,524 5,222 1,520
当期末残高 3,976 5,056 20,561 △ 455 29,138
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 91 △ 64 △ 559 △ 716 66 958 27,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 737
親会社株主に帰属する
2,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 57
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
△ 143
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 22 587 505 1,115 △ 3 8 1,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 22 587 505 1,115 △ 3 8 2,640
当期末残高 0 △ 69 523 △ 54 399 63 966 30,567
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,976 5,056 20,561 △ 455 29,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 821 △ 821
親会社株主に帰属する
4,563 4,563
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 43 50 93
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 43 3,741 50 3,835
当期末残高 3,976 5,099 24,302 △ 405 32,973
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 69 523 △ 54 399 63 966 30,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 821
親会社株主に帰属する
4,563
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 93
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
0 77 2,398 20 2,496 △ 5 154 2,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 77 2,398 20 2,496 △ 5 154 6,479
当期末残高 0 8 2,921 △ 33 2,895 57 1,120 37,047
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,682 6,275
減価償却費 2,697 2,647
減損損失 334 119
のれん償却額 347 316
支払利息 233 183
売上債権の増減額（△は増加） 147 △ 679
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,225 △ 2,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 735 2,191
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 437 198
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 76 △ 83
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 3
固定資産除却損 41 24
受取保険金 ― △ 224
助成金収入 △ 163 △ 53
事業構造改善費用 111 ―
訴訟和解金 ― 224
未収入金の増減額（△は増加） △ 385 312
未払費用の増減額（△は減少） △ 760 498
未払又は未収消費税等の増減額 164 △ 363
507 △ 149
その他
小計 8,017 8,740
利息及び配当金の受取額
32 36
利息の支払額 △ 252 △ 184
法人税等の支払額 △ 1,228 △ 824
助成金の受取額 159 57
保険金の受取額 ― 224
和解金の支払額 ― △ 224
△ 66 ―
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,662 7,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,210 △ 4,166
有形固定資産の売却による収入 34 13
無形固定資産の取得による支出 △ 294 △ 357
有形固定資産の除却による支出 △ 20 △ 9
差入保証金の差入による支出 △ 47 △ 215
237 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,300 △ 4,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22,331 6,004
短期借入金の返済による支出 △ 17,743 △ 12,692
長期借入れによる収入 1,100 6,822
長期借入金の返済による支出 △ 4,385 △ 4,959
配当金の支払額 △ 737 △ 821
非支配株主への配当金の支払額 △ 97 △ 84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 185 ―
による支出
リース債務の返済による支出 △ 344 △ 356
△ 19 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82 △ 6,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,427 △ 2,455
現金及び現金同等物の期首残高 9,297 13,725
※１ 13,725 ※１ 11,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
江陰キトー起重機械有限公司他８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リース
の借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上され
た使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上してお
ります。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損
失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格化
された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけてお
ります。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ る場合には、出荷時に収益を認
識しております。
また、特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合の一定期間における見積金額は、顧客に支払われる対価
として扱い、取引価格の算定にあたって減額しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に 重要な金融要素は含ま
れていません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの
低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当連結会
計年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,465 1,868
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等 )
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格
化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけ
ております。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足さ
れると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたっ
て減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は403百
万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益には影響ありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 -２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、表示科目の見直
しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」784
百万円、「その他」3,023百万円は、「その他」3,807百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、表示科目の見直しを行っ
た結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」2,601百万
円、「その他」1,702百万円は、「その他」4,304百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、連結損益計算書の一
貫性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借
入金の純増減額（△は減少）」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より、「短期借入れによる
収入」及び「短期借入金の返済による支出」として総額表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期借入れによる収入」6,000百万円及び「短期借入金の純増減額（△は減少）」△1,412百万円は、
「短期借入れによる収入」22,331百万円及び「短期借入金の返済による支出」△17,743百万円として組み替えて
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 370 百万円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
18,569百万円 14,810百万円
メントの総額
借入実行残高 5,955 1,343
差引額 12,613百万円 13,466百万円
※３ 財務制限条項
コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高―百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残
高8,582百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準事業年度期末日
における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事
業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準年度末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
③ 連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。
※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,287百万円 1,294百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・賞与 4,892 百万円 5,737 百万円
賞与引当金繰入額 427 百万円 522 百万円
退職給付費用 307 百万円 335 百万円
貸倒引当金繰入額 40 百万円 67 百万円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） △ 2 百万円 △ 29 百万円
（表示方法の変更）
「製品保証引当金繰入額（△は戻入額）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目とし
て表示しております。この 表示方法の変更 を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として
表示しております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,085 百万円 1,139 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4 百万円 6 百万円
その他（有形固定資産） 0 百万円 0 百万円
計 5 百万円 6 百万円
※５ 受取保険金
訴訟和解金に対する保険金であります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 2 百万円
その他（有形固定資産） 2 百万円 ― 百万円
計 3 百万円 2 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
オランダ王国クランデルト その他 のれん
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるVan Leusden B.V.におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めな
くなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に334百万円を計上
しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
オランダ王国クランデルト その他 のれん
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるVan Leusden B.V.におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めな
くなったと判断し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に119百万円を計上しました。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 11 百万円 12 百万円
建設仮勘定 5 百万円 ― 百万円
その他（有形固定資産） 0 百万円 0 百万円
撤去費用 20 百万円 9 百万円
計 41 百万円 24 百万円
※９ 事業構造改善費用
オーストラリアの子会社であるPWB ANCHOR LIMITEDにおいて経営合理化に伴い発生する費用であります。費用の
主な内容は、特別退職金108百万円、固定資産除却損44百万円、その他35百万円であります。
※10 退職給付制度終了損
米国の子会社であるPEERLESS CHAIN COMPANYにおいて生じた退職給付制度の終了に伴う損失であります。
※11 訴訟和解金
米国の子会社であるPEERLESS CHAIN COMPANYにおける製造物責任訴訟の和解金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 0百万円
△0 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 0百万円 0百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 31百万円 110百万円
△9 △33
税効果額
繰延ヘッジ損益 22百万円 77百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 577百万円 2,487百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 577百万円 2,487百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 128百万円 10百万円
549 17
組替調整額
税効果調整前
677百万円 27百万円
△171 △10
税効果額
退職給付に係る調整額 506百万円 16百万円
その他の包括利益合計 1,106百万円 2,582百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,048,200 ― 6,000,000 21,048,200
(注) 減少数の内訳は、自己株式消却による減少6,000,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,576,603 3,380 6,051,556 528,427
(注) １ 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加36株、譲渡制限付株式の無償取得3,344株であります。
２ 減少数の内訳は、ストック・オプション権利行使による減少12,000株、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う
自己株式処分による減少39,556株及び自己株式消却による減少6,000,000株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第10回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第11回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第12回
― ― ― ― ― 3
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社
第13回
― ― ― ― ― 4
ストック・オプション
としての新株予約権
第14回
― ― ― ― ― 19
ストック・オプション
としての新株予約権
第15回
― ― ― ― ― 25
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 63
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 491 24.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 246 12.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 369 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,048,200 ― ― 21,048,200
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 528,427 38 58,284 470,181
(注) １ 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加38株であります。
２ 減少数の内訳は、ストック・オプション権利行使による減少 19,000株、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う
自己株式処分による減少 39,284 株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第10回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第11回
― ― ― ― ― 5
ストック・オプション
としての新株予約権
第13回
提出会社 ― ― ― ― ― 4
ストック・オプション
としての新株予約権
第14回
― ― ― ― ― 16
ストック・オプション
としての新株予約権
第15回
― ― ― ― ― 25
ストック・オプション
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 57
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 369 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 452 22.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 452 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 13,734百万円 11,269百万円
預入期間３カ月超の定期預金 △9 ―
現金及び現金同等物 13,725百万円 11,269百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにＩＦＲＳ第16号「リース」を適用している連結子
会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場生産工程における生産設備用金型(「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 381百万円 353百万円
１年超 585 576
合計 967百万円 930百万円
(注) 一部の在外連結子会社で使用権資産を有形固定資産に含めて計上しているため、対応するリース債務に
ついて未経過リース料の金額から除いております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針で
あります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
定に沿って期日管理及び与信管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これら
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に係る資金調達であります。長期借入
金の中に変動金利によるものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップを利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊２) 差額
計上額(＊２)
長期借入金(＊３) (11,922) (11,927) 4
負債計 (11,922) (11,927) 4
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (13) (13) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの (99) (99) ―
デリバティブ取引計 (112) (112) ―
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(＊３) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊４) 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、上表には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 1,287
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊２) 差額
計上額(＊２)
長期借入金(＊３) (14,336) (14,035) △301
負債計 (14,336) (14,035) △301
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (28) (28) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 11 11 ―
デリバティブ取引計 (16) (16) ―
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(＊２) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(＊３) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊４) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 33
関係会社株式 1,294
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,734 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,304 64 ― ―
合計 25,039 64 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,269 ― ― ―
受取手形 1,630 ― ― ―
売掛金 11,369 41 ― ―
合計 24,269 41 ― ―
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,955 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,028 2,549 2,299 2,848 174 21
合計 11,983 2,549 2,299 2,848 174 21
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,343 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,899 3,705 4,257 1,444 1,030 ―
合計 5,243 3,705 4,257 1,444 1,030 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 ― 11 － 11
資産計 ― 11 － 11
デリバティブ取引
通貨関連 ― 28 ― 28
負債計 ― 28 ― 28
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 14,035 ― 14,035
負債計 ― 14,035 ― 14,035
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 311 ― △9 △9
の取引
加ドル 83 ― △3 △3
ユーロ 12 ― △0 △0
合計 408 ― △13 △13
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 569 ― △17 △17
の取引
加ドル 150 ― △6 △6
ユーロ 145 ― △5 △5
合計 865 ― △28 △28
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,365 3,365 △99
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 2,790 2,790 11
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,872百万円 4,154百万円
勤務費用 374 356
利息費用 53 16
数理計算上の差異の発生額 7 1
退職給付の支払額 △304 △119
退職給付制度の終了に伴う減少額 △2,785 ―
その他 △63 27
退職給付債務の期末残高 4,154百万円 4,437百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,536百万円 2,044百万円
期待運用収益 123 20
数理計算上の差異の発生額 311 12
事業主からの拠出額 107 107
退職給付の支払額 △181 △55
退職給付制度の終了に伴う減少額 △2,785 ―
その他 △67 1
年金資産の期末残高 2,044百万円 2,130百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,998百万円 2,321百万円
年金資産 △2,044 △2,130
△46百万円 191百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,156 2,115
連結貸借対照表に計上された
2,110百万円 2,307百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,184百万円 2,384百万円
退職給付に係る資産 △73 △76
連結貸借対照表に計上された
2,110百万円 2,307百万円
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 374百万円 356百万円
利息費用 53 16
期待運用収益 △123 △20
数理計算上の差異の費用処理額 373 17
過去勤務費用の費用処理額 △6 △0
確定給付制度に係る
671百万円 369百万円
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
数理計算上の差異 677 27
合計 677百万円 27百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
未認識数理計算上の差異 78 51
合計 78百万円 51百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 21％ 21％
株式 30 31
一般勘定 22 23
その他 27 25
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度339百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
6百万円 0百万円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
8百万円 ―
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回 第11回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員１名 当社執行役員２名
株式の種類別の
普通株式 20,000株 普通株式 60,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2013年５月29日 2014年５月28日
権利確定条件 (注)２ (注)３
2013年５月29日～ 2014年５月28日～
対象勤務期間
2016年５月29日 2018年５月28日
2015年５月29日～ 2016年５月28日～
権利行使期間
2023年５月28日 2024年５月27日
第13回 第14回
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員３名
当社執行役員１名
株式の種類別の
普通株式 80,000株 普通株式 100,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2016年６月１日 2017年５月31日
権利確定条件 (注)４ (注)５
2016年６月１日～ 2017年５月3１日～
対象勤務期間
2020年６月１日 2021年５月31日
2018年６月１日～ 2019年５月3１日～
権利行使期間
2026年５月31日 2027年５月30日
第15回
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名
株式の種類別の
普通株式 60,000株
ストック・オプションの数 (注)１
付与日 2018年５月30日
権利確定条件 (注)６
2018年５月30日～
対象勤務期間
2022年５月30日
2020年５月30日～
権利行使期間
2028年５月29日
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(注) １ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年４月１日付株式分割(１株につき100株の割合)及び2014
年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定日である、第１回(2015年５月29日)、第２回(2016年５月29日)のうち、第２回目においては、当社
の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
３ 付与対象者２名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員１名に付与したス
トック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2016年５月28日)、第２回(2017年５月28日)、
第３回(2018年５月28日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役の
いずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与したストッ
ク・オプションについては、権利確定日である、第１回(2016年５月28日)、第２回(2017年５月28日)のう
ち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
４ 付与対象者３名のうち、執行役員２名に付与したストック・オプションについては、権利確定日である、第
１回(2018年６月１日)、第２回(2019年６月１日)のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又
は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与し
たストック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2018年６月１日)、第２回(2019年６月１
日)、第３回(2020年６月１日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監
査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
５ 付与対象者３名のうち、取締役１名及び執行役員１名に付与したストック・オプションについては、権利確
定日である、第１回(2019年５月31日)、第２回(2020年５月31日)、第３回(2021年５月31日)のうち、第２回
目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条
件としております。また、もう１名の取締役に付与したストック・オプションについては、権利確定日であ
る、第１回(2019年５月31日)、第２回(2020年５月31日)のうち、第２回目においては、当社の取締役、執行
役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件としております。
６ 付与対象者２名につき、それぞれ異なった条件を付しております。すなわち、執行役員１名に付与したス
トック・オプションについては、権利確定日である、第１回(2020年５月30日)、第２回(2021年５月30日)、
第３回(2022年５月30日)のうち、第２回目及び第３回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役の
いずれかの地位にあることを権利確定条件としております。また、もう１名の執行役員に付与したストッ
ク・オプションについては、権利確定日である、第１回(2020年５月30日)、第２回(2021年５月30日)のう
ち、第２回目においては、当社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあることを権利確定条件
としております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回 第11回 第12回 第13回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 20,000 17,000 10,000 20,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― 10,000 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 20,000 17,000 ― 20,000
第14回 第15回
権利確定前(株)
前連結会計年度末 10,000 10,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 10,000 10,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,000 30,000
権利確定 10,000 10,000
権利行使 9,000 ―
失効 ― ―
未行使残 51,000 40,000
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② 単価情報
第10回 第11回 第12回 第13回
権利行使価格(円)(注)１ 853 1,140 1,252 891
行使時平均株価(円) ― ― 1,732 ―
付与日における公正な評価単価(円)
260 318 351 246
(条件変更日における評価単価)
第14回 第15回
権利行使価格(円)(注)１ 1,206 2,394
行使時平均株価(円) 1,739 ―
付与日における公正な評価単価(円) 324 641
(注）１ 2014年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
２ 権利行使価格につきましては、割当日後、当社が時価を下回る価格で自己株式の処分を行ったため、新株予
約権割当契約に則り行使価格を以下のとおり調整(調整により生じる１円未満の端数は切り上げる)しており
ます。
なお、2014年10月１日に、１株を２株とする株式分割を実施しているため、上記行使価格については分割後
の価格によっております。
３ 条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評
価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 573 百万円 610 百万円
賞与引当金 122 107
未払業績賞与 103 202
未実現利益 472 715
税務上の繰越欠損金 218 9
棚卸資産評価損 157 216
530 648
その他
繰延税金資産小計
2,179 2,510
△369 △174
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,810 2,335
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益 △94 △79
固定資産 △846 △970
△42 △146
その他
繰延税金負債合計 △983 △1,196
繰延税金資産純額 826 百万円 1,139 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「返品調整引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連
結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の「返品調整引当金」95百万円及び繰延税金資産の「その他」435百万円は、繰延税金資産の「その
他」530百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.8 ％
評価性引当額の増減 1.5 0.3
住民税均等割 0.6 0.4
外国源泉税 2.6 1.3
在外子会社の留保利益 0.7 △0.2
のれん償却額 2.8 1.5
減損損失 2.7 0.6
外国税額控除 △1.2 △0.4
試験研究費税額控除 △4.0 △2.3
海外子会社の税率差異等 △4.8 △5.3
1.9 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 ％ 24.8 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 11,369 13,041
契約負債 282 370
対価は履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、ア
ジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約
し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認
識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、403
百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,090 23,955 6,681 2,934 3,638 1,504 51,805 ― 51,805
セグメント間の内部
8,444 57 422 0 823 ― 9,748 △ 9,748 ―
売上高又は振替高
計 21,534 24,013 7,104 2,934 4,462 1,504 61,554 △ 9,748 51,805
セグメント利益又は損失
4,313 1,157 1,043 207 △ 368 △ 35 6,319 △ 1,861 4,457
（△）
セグメント資産 28,438 21,931 6,909 3,836 5,124 1,330 67,570 △ 2,502 65,067
その他の項目
減価償却費 973 888 219 201 312 92 2,686 11 2,697
のれんの償却額
6 283 ― ― 57 ― 347 ― 347
有形固定資産及び
1,081 334 150 42 222 2 1,833 ― 1,833
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,861百万円には、セグメント間取引消去294百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,156百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務
部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,502百万円には、セグメント間取引消去△3,824百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,321百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部
門及び経営企画部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
顧客との契約から
27,097 31,333 8,514 3,178 5,956 1,738 77,819 △15,312 62,506
生じる収益
外部顧客への売上高 13,307 31,280 7,746 3,178 5,255 1,738 62,506 ─ 62,506
セグメント間の内部
13,789 53 768 ─ 701 ─ 15,312 △ 15,312 ─
売上高又は振替高
計 27,097 31,333 8,514 3,178 5,956 1,738 77,819 △ 15,312 62,506
セグメント利益又は損失
5,777 2,396 1,168 334 △ 430 25 9,271 △ 3,086 6,184
（△）
セグメント資産 26,662 28,708 8,558 4,663 7,110 1,574 77,278 △ 4,787 72,490
その他の項目
減価償却費 1,118 661 242 193 349 74 2,639 8 2,647
のれんの償却額
─ 300 ─ ─ 15 ─ 316 ─ 316
有形固定資産及び
1,483 2,087 209 10 633 8 4,431 15 4,446
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△678百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総
務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,787百万円には、セグメント間取引消去△6,122百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部
門及び経営企画部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
13,012 23,409 6,596 3,546 3,326 1,913 51,805
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は20,320百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
6,099 2,046 1,897 1,122 1,313 148 12,628
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は1,950百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
13,841 30,025 7,747 3,823 4,848 2,220 62,506
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は25,984百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 合計
6,635 4,145 2,117 714 1,895 213 15,721
(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は3,860百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
減損損失 ― ― ― ― 334 ― 334 ― 334
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
減損損失 ― ― ― ― 119 ― 119 ― 119
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
当期償却額 6 283 ― ― 57 ― 347 ― 347
当期末残高 ― 1,036 ― ― 159 ― 1,195 ― 1,195
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
当期償却額 ― 300 ― ― 15 ― 316 ― 316
当期末残高 ― 818 ― ― ― ― 818 ― 818
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
氏名
割合(％)
（百万円）
当社 金銭報酬債権
Edward W. (被所有)
10
役員 ― ― 取締役副社長 ― の現物出資 ― ―
直接 0.00％
(8,348株)
Hunter
副社長執行役員 (注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
氏名
割合(％)
（百万円）
当社 金銭報酬債権
Edward W. (被所有)
10
役員 ― ― 取締役副社長 ― の現物出資 ― ―
直接 0.10％
(6,508株)
Hunter
副社長執行役員 (注)１
新株予約権
当社
(ストック・
(被所有)
10
役員 遅澤 茂樹 ― ― 常務取締役 ― ― ―
オプション)
直接 0.24％
(9,000株)
常務執行役員
の行使
(注)２、３
(注)１ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２ 2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における
権利行使を記載しております。
３ 「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,439.48円 1,743.09円
１株当たり当期純利益 114.29円 221.97円
潜在株式調整後１株当たり
114.16円 221.49円
当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 30,567 37,047
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,029 1,178
(うち新株予約権) (63) (57)
(うち非支配株主持分) (966) (1,120)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 29,537 35,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,519,773 20,578,019
普通株式の数(株)
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,344 4,563
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,344 4,563
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,509,115 20,557,370
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 23,797 44,456
(うち新株予約権)(株) （23,797） （44,456）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
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(重要な後発事象)
(当社及び Crosby グループの経営統合に係る Lifting Holdings BidCo 株式会社による当社株式等に対する公開買付
けの開始予定について)
当社は、対等な精神に基づく当社及び Crosby グループ（以下に定義します。）の経営統合（以下「本経営統
合」といいます。）に関して、 Lifting Holdings BidCo 株式会社（以下「公開買付者」といいます。）の完全親
会社である Lifting Holdings Limited （以下「本持株会社」といいます。）、本持株会社の完全子会社である
Crosby US Acquisition Corp. （以下「 Crosby US 」といいます。）及び本持株会社の完全子会社である Crosby UK
Acquisition Ltd （以下「 Crosby UK 」といいます。また、本持株会社及びその子会社（ Crosby US 、 Crosby UK 並
びに本持株会社がその発行済株式の全てを Crosby US 及びその他の完全子会社を通じて間接的に所有する米国デラ
ウェア州法に基づいて設立された The Crosby Group LLC を含みます。）を総称して「 Crosby グループ」といいま
す。）との間で、 2022 年５月 16 日付で本経営統合に係る Business Combination Agreement を締結いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、公開買付者による当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
に関して、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推
奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株主を公開買付者のみとするこ
とを目的とした取引を含む本経営統合を実現するための一連の取引を企図していること、及び当社株式が上場廃
止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、同日開示の「当社及び Crosby グループの経営統合に係る Lifting Holdings BidCo 株式会
社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
(1) Lifting Holdings BidCo 株式会社
名称
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 パシフィックセンチュリープレイス丸
の内
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 ロバート・デセル
代表取締役 ブランドン・ブラム
(4) 事業内容 ①商業
②前号に付随関連する一切の事業
(5) 資本金 5,000 円
(6) 設立年月日 2022 年４月 28 日
(7) 大株主及び持株比率 Lifting Holdings Limited 100%
(2022 年５月 16 日現在)
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況 該当事項はありません。
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２．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
公開買付者が 2022 年５月 16 日に公表した「株式会社キトー（証券コード： 6409 ）に対する公開買付けの開始予定に
関するお知らせ」によれば、同日現在、公開買付者は、 2022 年 10 月下旬を目処に本公開買付けを開始することを目指
しているとのことですが、国内外の規制当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、
本公開買付けのスケジュールの詳細については、全ての規制当局の認可を取得次第速やかにお知らせするとのことで
す。
（2）買付け等の価格
① 当社株式
普通株式１株につき、金2,725円
② 新株予約権
イ 2012 年６月 22 日開催の定時株主総会及び 2013 年５月 28 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 10 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2015 年５月 29 日から 2023 年５月 28 日まで）
１ 個につき、374,400円
ロ 2013 年６月 20 日開催の定時株主総会及び 2014 年５月 27 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 11 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2016 年５月 28 日から 2024 年５月 27 日まで）
１ 個につき、317,000円
ハ 2015 年６月 23 日開催の定時株主総会及び 2016 年５月 31 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 13 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2018 年６月１日から 2026 年５月 31 日まで）
１ 個につき、366,800円
ニ 2016 年６月 21 日開催の定時株主総会及び 2017 年５月 30 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 14 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2019 年５月 31 日から 2027 年５月 30 日まで）
１ 個につき、303,800円
ホ 2017 年６月 21 日開催の定時株主総会及び 2018 年５月 29 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 15 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2020 年５月 30 日から 2028 年５月 29 日まで）
１ 個につき、66,200円
（3）公開買付け予定株式数
買付け予定数 20,726,019 株
買付け予定数の下限 13,817,400 株
買付け予定数の上限 ― 株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,955 1,343 1.33 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,028 3,899 0.78 ―
１年以内に返済予定のリース債務 301 367 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
7,894 10,437 0.93 2023年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
348 665 ― 2023年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 20,528 16,713 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予
定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,705 4,257 1,444 1,030
リース債務 280 226 93 63
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,797 28,293 44,243 62,506
税金等調整前
(百万円) 975 2,412 3,960 6,275
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 660 1,678 2,871 4,563
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 32.19 81.71 139.72 221.97
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 32.19 49.51 57.99 82.21
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,735 4,766
受取手形 21 106
電子記録債権 41 82
※１ 5,232 ※１ 6,228
売掛金
商品及び製品 2,416 2,683
仕掛品 791 886
原材料及び貯蔵品 2,301 2,368
前渡金 27 0
前払費用 256 263
※１ 1,952 ※１ 2,128
その他
流動資産合計 21,776 19,513
固定資産
有形固定資産
建物 2,292 2,145
構築物 212 206
機械及び装置 1,750 2,137
車両運搬具 12 12
工具、器具及び備品 283 293
土地 1,000 1,000
リース資産 0 ―
544 834
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,097 6,631
無形固定資産
ソフトウエア 653 461
109 217
その他
無形固定資産合計 763 678
投資その他の資産
投資有価証券 ― 33
関係会社株式 5,611 5,781
関係会社出資金 6,854 8,406
関係会社長期貸付金 5,360 4,344
長期前払費用 31 57
繰延税金資産 1,004 1,161
180 186
その他
投資その他の資産合計 19,043 19,972
固定資産合計 25,903 27,282
資産合計 47,680 46,796
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 294 488
※１ 2,678 ※１ 3,309
買掛金
※２ 、 ※３ 6,900
短期借入金 ―
※３ 4,008 ※３ 3,794
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 0 ―
未払金 393 303
※１ 1,777 ※１ 2,100
未払費用
未払法人税等 233 1,130
契約負債 ― 0
前受金 16 0
預り金 32 33
賞与引当金 380 410
製品保証引当金 65 36
返品調整引当金 0 ―
1年内返済予定の関係会社長期借入金 392 ―
125 376
その他
流動負債合計 17,298 11,983
固定負債
※３ 7,885 ※３ 9,451
長期借入金
関係会社長期借入金 ― 308
退職給付引当金 1,787 1,922
資産除去債務 33 33
314 257
その他
固定負債合計 10,020 11,973
負債合計 27,319 23,956
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金
資本準備金 5,199 5,199
― 43
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,199 5,243
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 11 9
別途積立金 150 150
11,485 13,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,646 13,959
自己株式 △ 455 △ 405
株主資本合計 20,367 22,773
評価・換算差額等
△ 69 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 69 8
新株予約権 63 57
純資産合計 20,361 22,839
負債純資産合計 47,680 46,796
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 21,534 ※２ 27,097
売上高
※２ 13,194 ※２ 16,764
売上原価
売上総利益 8,339 10,332
※１ 、 ※２ 6,182 ※１ 、 ※２ 6,963
販売費及び一般管理費
営業利益 2,157 3,369
営業外収益
※２ 137 ※２ 98
受取利息
※２ 1,021 ※２ 675
受取配当金
為替差益 68 306
※２ 101 ※２ 136
その他
営業外収益合計 1,328 1,216
営業外費用
※２ 208 ※２ 159
支払利息
アレンジメントフィー 55 64
49 40
その他
営業外費用合計 313 264
経常利益 3,172 4,320
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 2 ―
21 11
固定資産除却損
特別損失合計 23 11
税引前当期純利益 3,149 4,308
法人税、住民税及び事業税
606 1,365
82 △ 190
法人税等調整額
法人税等合計 688 1,174
当期純利益 2,460 3,134
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,976 5,199 34 5,234 12 150 14,892 15,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益 2,460 2,460
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
自己株式の消却 △ 46 △ 46 △ 5,131 △ 5,131
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 34 △ 34 △ 1 ― △ 3,406 △ 3,408
当期末残高 3,976 5,199 ― 5,199 11 150 11,485 11,646
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,678 18,587 △ 91 △ 91 66 18,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 737 △ 737
当期純利益 2,460 2,460
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 44 57 57
自己株式の消却 5,178 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
22 22 △ 3 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,222 1,780 22 22 △ 3 1,799
当期末残高 △ 455 20,367 △ 69 △ 69 63 20,361
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,976 5,199 ― 5,199 11 150 11,485 11,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 821 △ 821
当期純利益 3,134 3,134
自己株式の取得
自己株式の処分 43 43
自己株式の消却 ― ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 43 43 △ 1 ― 2,314 2,312
当期末残高 3,976 5,199 43 5,243 9 150 13,799 13,959
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 455 20,367 △ 69 △ 69 63 20,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 821 △ 821
当期純利益 3,134 3,134
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 50 93 93
自己株式の消却 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
77 77 △ 5 71
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 2,406 77 77 △ 5 2,478
当期末残高 △ 405 22,773 8 8 57 22,839
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しており
ます。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失
額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品によ る規格化された量産
品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけております。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が 充足されると判断さ
れる時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
また、特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合の一定期間における見積金額は、顧客 に支払われる対価と
して扱い、取引価格の算定にあたって減額しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要 素は含まれていませ
ん。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
(4) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの
低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に
関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完
全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当事業年
度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,611 5,781
関係会社出資金 6,854 8,406
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としております。ただし、関係会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理して
おります。
実質価額算定における財政状態は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表に基づい
ており、過去の経緯、市場及び産業データを考慮した資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算出してお
ります。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態に影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式及
び関係会社出資金の評価に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
当社は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格化された量
産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけております。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断
される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたって減
額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が403百万円減少し、販売費及び一
般管理費は403百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。
株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」（前事業年度1,382百万
円）については表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「その他」（当事業年度2,128百万円）に含めて
表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 4,265百万円 5,807百万円
短期金銭債務 61百万円 206百万円
(注) (表示方法の変更)に記載のとおり、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に係る表示方法の変更を行っ
ております。前事業年度における短期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社短期貸付金」を
含めております。
※２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当
該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 900 ―
差引額 6,100百万円 7,000百万円
※３ 財務制限条項
コミットメントライン契約(当事業年度末残高―百万円)及びシンジケートローン契約(当事業年度末残高8,582
百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度の末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準事業年度の期
末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は(ii)直近
の事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準年度期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
③ 連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。
４ 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
Kito Europe GmbH
610 580
KITO CHAIN ITALIA S.R.L.
259 341
PWB ANCHOR LIMITED
168 ―
計 1,038百万円 922百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 568 百万円 1,251 百万円
給料・賞与 1,381 百万円 1,575 百万円
賞与引当金繰入額 141 百万円 165 百万円
減価償却費 286 百万円 348 百万円
研究開発費 802 百万円 791 百万円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） △ 2 百万円 △ 29 百万円
おおよその割合
販売費 43％ 47％
一般管理費 57％ 53％
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、表示科目の見直しを行った
結果、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は123百
万円であります。
「製品保証引当金繰入額（△は戻入額）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表
示しております。この 表示方法の変更 を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示して
おります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,447 百万円 13,789 百万円
仕入高 868 百万円 1,740 百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,236 百万円 888 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
区分 前事業年度（百万円）
関係会社株式 5,611
関係会社出資金 6,854
計 12,465
当事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（百万円）
関係会社株式 5,781
関係会社出資金 8,406
計 14,187
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 534 百万円 574 百万円
未払業績賞与 101 199
関係会社株式等評価損 744 744
537 570
その他
繰延税金資産小計
1,918 2,088
△908 △919
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,009 1,169
繰延税金負債
△4 △7
その他
繰延税金負債合計 △4 △7
繰延税金資産純額 1,004 百万円 1,161 百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「賞与引当金」及び「売上割戻未払額」は、表示科目の見直しを
行った結果、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の「賞与引当金」91百万円、「売上割戻未払額」58百万円及び繰延税金資産の「その他」388
百万円は、繰延税金資産の「その他」537百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2 ％ △4.5 ％
住民税均等割等 0.7 0.5
国外配当金等源泉税 2.8 1.6
試験研究費税額控除 △2.6 △0.9
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9 ％ 27.3 ％
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「外国税額控除」
は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.4％、「外国税額控除」△0.2％及
び「その他」0.1％は、「その他」0.3％として組替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(当社及び Crosby グループの経営統合に係る Lifting Holdings BidCo 株式会社による当社株式等に対する公開買付
けの開始予定について)
当社は、対等な精神に基づく当社及び Crosby グループ（以下に定義します。）の経営統合（以下「本経営統
合」といいます。）に関して、 Lifting Holdings BidCo 株式会社（以下「公開買付者」といいます。）の完全親
会社である Lifting Holdings Limited （以下「本持株会社」といいます。）、本持株会社の完全子会社である
Crosby US Acquisition Corp. （以下「 Crosby US 」といいます。）及び本持株会社の完全子会社である Crosby UK
Acquisition Ltd （以下「 Crosby UK 」といいます。また、本持株会社及びその子会社（ Crosby US 、 Crosby UK 並
びに本持株会社がその発行済株式の全てを Crosby US 及びその他の完全子会社を通じて間接的に所有する米国デラ
ウェア州法に基づいて設立された The Crosby Group LLC を含みます。）を総称して「 Crosby グループ」といいま
す。）との間で、 2022 年５月 16 日付で本経営統合に係る Business Combination Agreement を締結いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、公開買付者による当社の普通株式
（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
に関して、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推
奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株主を公開買付者のみとするこ
とを目的とした取引を含む本経営統合を実現するための一連の取引を企図していること、及び当社株式が上場廃
止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、同日開示の「当社及び Crosby グループの経営統合に係る Lifting Holdings BidCo 株式会
社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
(1) Lifting Holdings BidCo 株式会社
名称
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 パシフィックセンチュリープレイス丸
の内
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 ロバート・デセル
代表取締役 ブランドン・ブラム
(4) 事業内容 ①商業
②前号に付随関連する一切の事業
(5) 資本金 5,000 円
(6) 設立年月日 2022 年４月 28 日
(7) 大株主及び持株比率 Lifting Holdings Limited 100%
(2022 年５月 16 日現在)
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況 該当事項はありません。
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２．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
公開買付者が 2022 年５月 16 日に公表した「株式会社キトー（証券コード： 6409 ）に対する公開買付けの開始予定に
関するお知らせ」によれば、同日現在、公開買付者は、 2022 年 10 月下旬を目処に本公開買付けを開始することを目指
しているとのことですが、国内外の規制当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、
本公開買付けのスケジュールの詳細については、全ての規制当局の認可を取得次第速やかにお知らせするとのことで
す。
（2）買付け等の価格
① 当社株式
普通株式１株につき、金2,725円
② 新株予約権
イ 2012 年６月 22 日開催の定時株主総会及び 2013 年５月 28 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 10 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2015 年５月 29 日から 2023 年５月 28 日まで）
１ 個につき、374,400円
ロ 2013 年６月 20 日開催の定時株主総会及び 2014 年５月 27 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 11 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2016 年５月 28 日から 2024 年５月 27 日まで）
１ 個につき、317,000円
ハ 2015 年６月 23 日開催の定時株主総会及び 2016 年５月 31 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 13 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2018 年６月１日から 2026 年５月 31 日まで）
１ 個につき、366,800円
ニ 2016 年６月 21 日開催の定時株主総会及び 2017 年５月 30 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 14 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2019 年５月 31 日から 2027 年５月 30 日まで）
１ 個につき、303,800円
ホ 2017 年６月 21 日開催の定時株主総会及び 2018 年５月 29 日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約
権（以下「第 15 回新株予約権」といいます。）（行使期間は 2020 年５月 30 日から 2028 年５月 29 日まで）
１ 個につき、66,200円
（3）公開買付け予定株式数
買付け予定数 20,726,019 株
買付け予定数の下限 13,817,400 株
買付け予定数の上限 ― 株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 7,168 77 5 223 7,239 5,093
構築物 630 13 29 19 614 408
機械及び装置 11,368 787 160 399 11,996 9,858
車両運搬具 83 3 11 3 75 62
工具、器具及び備品 5,511 166 75 157 5,602 5,309
土地 1,000 ─ ─ ─ 1,000 ─
リース資産 350 ─ ─ 0 350 350
建設仮勘定 544 1,347 1,057 ─ 834 ─
計 26,657 2,396 1,339 802 27,714 21,082
無形固定資産
ソフトウエア 1,994 131 ─ 323 2,126 1,664
その他 109 239 131 ─ 217 ─
計 2,103 370 131 323 2,343 1,664
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加
真空浸炭ライン新設 366 百万円
レバーブロック レバー部組み自動ライン更新
123 百万円
変電所更新 102 百万円
レバーブロック ブレーキ受けライン更新
73 百万円
機械及び装置の減少
レバーブロック レバー部組ライン除却
115 百万円
建設仮勘定の増加
新社屋建設 708 百万円
レバーブロック レバー部組み自動ライン更新
121 百万円
変電所更新 102 百万円
その他の増加
営業関連システム 120 百万円
２ 建設仮勘定の主な減少は、上記資産への振替に係るものであります。
３ その他の減少は、ソフトウエアへの振替に係るものであります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 380 410 380 410
製品保証引当金 65 36 65 36
返品調整引当金 0 ─ 0 ─
(注) 引当金計上の理由及び金額の算出方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月開催
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL http://kito.com/jp/epn/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利並びに後記２に記載の権利以外の
権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
第78期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月５日関東財務局長に提出。
第78期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主
の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主
の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2021年７月９日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八 木 正 憲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キトーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キトー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社及びCrosbyグループの経営統合に関して、Lifting Holdings
Limited、Crosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの間で、2022年５月16日付でBusiness
Combination Agreementを締結した。また同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、Lifting Holdings
Limitedがその株式の全てを直接保有するLifting Holdings BidCo株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対す
る公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の
株主及び新株予約権の所有者に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。この取締役会決議は、
本公開買付け及びその後の一連の手続を経て会社株主をLifting Holdings BidCo株式会社のみとすることを目的とした
取引を含む本経営統合を実現するための一連の取引を企図しており、会社株式が上場廃止となる予定であることを前提
として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・ 欧州セグメントに含まれるVan Leusden B.V.に係るのれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項につい
て検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から「収益認識に関する会計基準等の適用」を追加し、「欧州セグメントに含まれるVan Leusden B.V.に
係るのれんの評価」を除外した、以下の事項とした。
・収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等の適用
（ 【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等) ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販 当監査法人は、会社の収益認識基準の適用の適切性を
売を行っており、規格化された量産品、荷役内容や利用 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
環境により異なるカスタマイズ製品及び部品の販売等を た。
行っている。
会社は、【注記事項】(会計方針の変更) （収益認識 ● 製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連す
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
に関する会計基準等）に記載されているとおり、「収益
た。
認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
● 会社が実施した影響度調査の資料を閲覧し、重要な
３月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当連結
収益認識取引が検討されていることを確かめ、把握
会計年度の期首から適用している。
された課題の適切性について収益認識基準に従って
収益認識基準の適用に伴い、原則として当該製品に対
検討した。
する支配が顧客に移転し、会社の履行義務が充足される
● 顧客との契約書や注文書等を査閲することを通じ
と判断される時点に応じて、船積時点または顧客による
て、会社と顧客との間の契約内容を把握し、会社が
検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれ
識別した履行義務及び充足時点の妥当性並びに取引
る金額で収益を認識することとしている。なお、従来は
価格の算定の妥当性を検討した。
特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売
● 収益認識基準の適用に伴う影響額が正確に集計され
費及び一般管理費として計上していたが、一定期間にお
ているかを検討した。
ける販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価
● 会社の収益認識基準に関連する開示の妥当性及び十
として、取引価格の算定にあたって減額している。
分性を検討した。
収益認識基準適用の結果、当連結会計年度の売上高が
403百万円減少し、販売費及び一般管理費は403百万円減
少している。
収益認識基準は、契約内容や取引実態に応じた収益認
識の判断が求められる。また、適用初年度であり、検討
すべき論点が多岐にわたり慎重な検討が必要であること
から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キトーの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キトーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月22日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八 木 正 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キトーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キトーの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社及びCrosbyグループの経営統合に関して、Lifting Holdings
Limited、Crosby US Acquisition Corp.及びCrosby UK Acquisition Ltdとの間で、2022年５月16日付でBusiness
Combination Agreementを締結した。また同日開催の取締役会において、本経営統合の一環として、Lifting Holdings
Limitedがその株式の全てを直接保有するLifting Holdings BidCo株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対す
る公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の
株主及び新株予約権の所有者に対して本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。この取締役会決議は、
本公開買付け及びその後の一連の手続を経て会社株主をLifting Holdings BidCo株式会社のみとすることを目的とした
取引を含む本経営統合を実現するための一連の取引を企図しており、会社株式が上場廃止となる予定であることを前提
として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・Van Leusden B.V.株式を保有する欧州統括会社であるKito Europe GmbHに対する投資の評価
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、「収益認識に関する会計基準等の適
用」を追加し、「Van Leusden B.V.株式を保有する欧州統括会社であるKito Europe GmbHに対する投資の評価」を除外
した、以下の事項とした。
・収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等の適用
（【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社キトー(E01634)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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