ニッポン高度紙工業株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年6月23日
第92期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
NIPPON KODOSHI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
(088)894-2321
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
(088)894-2321
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
17,128,528 14,373,323 13,099,452 15,918,459 18,074,074
売上高 (千円)
1,561,865 1,313,079 970,703 2,796,333 4,232,736
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
426,663 1,495,140 691,281 2,006,168 2,918,854
(千円)
利益
577,461 1,600,834 672,626 2,105,646 3,004,063
包括利益 (千円)
12,856,665 14,252,958 14,710,451 16,600,576 19,331,770
純資産額 (千円)
22,897,398 22,482,901 22,304,884 25,025,487 26,163,392
総資産額 (千円)
1,195.22 1,325.03 1,367.56 1,543.30 1,796.35
1株当たり純資産額 (円)
39.66 139.00 64.27 186.50 271.26
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
56.1 63.4 66.0 66.3 73.9
自己資本比率 (%)
3.4 11.0 4.8 12.8 16.2
自己資本利益率 (%)
74.9 10.8 14.0 16.7 8.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,767,917 1,417,583 2,438,946 3,219,249 2,907,781
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 517,701 △ 524,739 △ 1,060,159 △ 988,771 △ 1,837,499
フロー
財務活動によるキャッシュ・
541,319
(千円) △ 1,568,373 △ 1,065,358 △ 933,150 △ 1,255,745
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,552,378 1,355,326 1,792,679 4,540,565 4,435,937
(千円)
高
532 440 440 444 443
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
13,894,624 13,273,472 12,795,765 14,607,501 18,074,074
売上高 (千円)
1,674,128 1,279,945 958,784 2,530,824 4,196,720
経常利益 (千円)
425,440 1,544,960 626,555 1,822,727 2,891,565
当期純利益 (千円)
2,241,749 2,241,749 2,241,749 2,241,749 2,241,749
資本金 (千円)
10,953,582 10,953,582 10,953,582 10,953,582 10,953,582
発行済株式総数 (株)
12,772,387 14,073,496 14,444,882 16,084,991 18,695,901
純資産額 (千円)
20,876,536 21,116,294 20,857,511 24,367,587 25,454,458
総資産額 (千円)
1,187.39 1,308.35 1,342.87 1,495.37 1,737.27
1株当たり純資産額 (円)
18.00 20.00 20.00 22.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
39.55 143.63 58.25 169.45 268.72
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
61.2 66.6 69.3 66.0 73.4
自己資本比率 (%)
3.4 11.5 4.4 11.9 16.6
自己資本利益率 (%)
75.1 10.5 15.4 18.4 8.3
株価収益率 (倍)
45.5 13.9 34.3 13.0 11.2
配当性向 (%)
389 387 385 384 384
従業員数 (人)
300.8 155.2 96.3 320.9 235.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,675 3,230 1,722 3,440 4,250
最低株価 (円) 901 1,426 868 819 1,795
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1941年8月
ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式
会社を設立
1943年4月
電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
1954年11月
1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
1961年11月
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始
1963年4月
電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始
1966年3月
3号抄紙機運転開始
1968年4月
マンガン乾電池用セパレータの生産を開始
1968年8月 高知県吾川郡(現:高知市)春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開
始
1969年8月
6号抄紙機運転開始
1971年10月
旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡(現:高知市)春野町に移転、2号機・3号機を
春野工場(現:本社工場)に移設
1971年12月
2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始
1972年8月
本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携
1976年4月
低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発
1977年8月
アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発
1985年3月
8号抄紙機運転開始
1987年3月
耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始
1987年4月
おむつ濡れセンサー販売開始
1987年5月
不織布製造設備を設置
1988年1月
10号抄紙機運転開始
1989年4月
無水銀アルカリ電池用セパレータを開発
1992年6月
高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始
1992年11月
不織布設備技術販売の初成約
1992年12月
ニッケル水素電池用セパレータを開発
1995年4月
安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始
1995年8月
安芸工場にて12号抄紙機運転開始
1996年2月
日本証券業協会に店頭登録
2000年6月
春野工場(現:本社工場)に回路基板(FPC)新工場を建設
2001年8月
春野工場(現:本社工場)にてN-1号抄紙機運転開始
2002年6月
マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
2003年7月 中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立(2013年4月に当社出資持分を譲渡)
高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得
2004年8月
高知県南国市にて南国工場操業開始
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年5月
リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012年3月
高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得
2012年10月
鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2016年1月 フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(2018年6
月に当社保有全株式を譲渡)
2019年12月
多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結
2020年3月
経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」にパルプ・紙業種で初選定
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタ
ンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用さ
れるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業と
しております。
事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業の 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
内容 (%)
当社製品の裁断加工
NIPPON KODOSHI
役員の兼任 2名
マレーシア国 9,649
KOGYO(MALAYSIA)
セパレータ事業 100.0 役員の派遣 2名
ジョホール州 千リンギット
SDN.BHD.
銀行借入等に対する
(注)2
債務保証あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セパレータ事業 392
全社(共通) 51
443
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業
員28人を含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発
部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
384 44.1 21.6 8,339
セグメントの名称 従業員数(人)
セパレータ事業 333
全社(共通) 51
384
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員28人を含んで
おりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属
しており、2022年3月31日現在の組合員数は353人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「基本方針」を次のとおり定めております。
・当社は、世界で最も優れた商品を造り創る。
・当社は、世界に安心を売る会社である。
・当社は、世界の未来の技術のニーズに挑戦する。
・当社は、世界のために役立つ仕事をしている集団である。
上記基本方針にもとづき、当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ
用セパレータおよび機能材を供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界
に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として事業活動を展開しております。今後も、当社社員一人一
人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築す
ることでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。
当社は、2020年6月に経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。これは、
アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い世界シェアを有するとともに、技術開発型企業としてオンリーワ
ンのモノづくりをおこなってきたことが評価されたものと受けとめております。また、健康経営に関しては、2022
年3月に「健康経営優良法人2022(大規模法人部門ホワイト500)」に4年連続で選定されました。従業員の「ここ
ろと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」などの当社の取り組みが評価されたものと認識
しております。
これからも、次のふたつの重点方針を掲げ、持続可能な企業として事業活動を展開してまいります。
①安全・健康はすべてに優先する
安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現す
るための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。
②人と自然にやさしい企業活動
地球環境の保全が全人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、「人と自然にやさしい企業活動」
を通じて、SDGs達成および脱炭素社会の実現に貢献してまいります。これにより、持続可能な社会の実現を通
して、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「高機能セパレータの安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビ
ジョンの達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2022年3月期~2024年3月期)において、次の経営数値目標を設定して
おります。
経営指標 2024年3月期 目標
連結売上高 190億円
(うち機能材売上高) (46億円)
連結営業利益 35億円以上
自己資本当期純利益率(ROE) 10%以上
(3) 経営環境
足元の世界経済およびわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化により引き続き景気拡大が進展するものと思わ
れますが、新型コロナウイルスの感染状況、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢、エネルギー価格をはじめ
とする物価上昇などが懸念され、先行きは極めて見通しにくい状況にあります。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、長期化する世界的な半導体の供給不足に
よる自動車生産への影響が懸念されますが、自動車の電装化・電動化の進展や設備投資の増加により、引き続き関
連部品の需要増加が見込まれます。
中長期的には、自動運転などに代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向け、省力化につながる工作機械な
どの需要が旺盛な産業機器向け、省エネニーズ拡大によるインバータ化率上昇が続くエアコンなどの白物家電市場
に加え、市場拡大が続く通信設備関連向けにおけるアルミ電解コンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおり
ます。機能材におきましては、世界的に脱炭素化が加速するなか、環境関連市場におけるリチウムイオン電池用や
電気二重層キャパシタ用セパレータの需要拡大を見込んでおります。
(4) 中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
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当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用
を進めることで、企業価値向上をはかってまいります。
3ヵ年中期事業計画(2022年3月期~2024年3月期)では次の4つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に
向け各取り組みを進めてまいります。
基本戦略 主な取り組み内容
① 成長分野における重点的取り 車載、通信関連、環境関連市場で成長が期待できる重点3製品の販売拡大の
推進
組み
・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ
・リチウムイオン電池用セパレータ
・電気二重層キャパシタ用セパレータ
② 競争力の強化 ・顧客ニーズの高度化に対応できる高付加価値セパレータの開発体制強化
・デジタル技術を活用した業務プロセス改革
・効率的な生産体制の構築と生産プロセスにおける自動化、省力化
・お客さまの更なる信頼獲得に向けた安定供給体制の強化
③人材への投資 ・次世代人材(DX、リーダーシップ等)の育成に向けた教育訓練の充実
・健康経営の推進
④社会の持続的発展に貢献する ・省エネ活動の推進とクリーンエネルギー設備(LNG、太陽光発電)の導入
CSR経営の推進 ・社有林を活用した生物多様性の確保およびJ—クレジットの認証取得
・意識改革と活躍できる職場の拡大による女性の活躍推進
・コーポレートガバナンス体制の構築、向上に向けた取り組み
また、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、生産性改善によるコスト低減およびSCMの観点
から本社・本社工場、安芸工場敷地の有効活用などによるサプライチェーンの最適化、ならびに原料の安定調達に
努めてまいります。なお、高知県内生産拠点との同時被災リスクの低い米子工場において、将来の需要拡大が見込
まれる車載用途など高付加価値セパレータの生産能力増強、および製品出荷までの各工程(抄紙~裁断~出荷)を
完結できる体制を構築するための設備投資を計画しており、2024年7月稼働開始に向けて、安定供給体制のさらな
る強化の取り組みを進めてまいります。
また、当社グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)を念頭に置き、環境負荷軽減につながる設備導入など
による地球環境の保全に加え、地域社会への貢献、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底などを
通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定品目への依存について
高い市場シェアを有している主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が、当連結会計年度の売上高全体
に占める割合は約8割であり、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。需要拡大
が見込まれる機能材を拡販することで、業績の安定に努めてまいります。
(2)設備投資による影響について
アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定
供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製
造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施した直後の年度においては、
売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加などにより、一時的にグループの業績に影響を与
える可能性があります。
(3)自然災害および火災による影響について
当社グループは、南海トラフ地震などの地震、台風や大雨などの風水害による自然災害および火災発生によるリ
スクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3工場に加え、抄造工程を受け持つ米子工場を稼働さ
せ、裁断工程を受け持つ子会社をマレーシアに設立するなど、安定供給体制の構築をはかっております。生産拠点
の分散をはじめ、様々な災害を想定した対策を実施しておりますが、災害が発生した場合には、従業員の安全の確
保や原材料の確保、生産の継続などに支障をきたし、グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客様へ
の安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。こうした当社の取り組みは、2014年に日本政策投資
銀行(DBJ)の「BCM格付融資」において、最高ランクで認定されるなど、しっかりと評価されているものと認識し
ております。
今後も、災害を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保などの対策に加え、グループ全体での生産体制の構
築、サプライチェーンの強化に向けてBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
(4)感染症によるリスクについて
当社グループでは、マレーシアの現地子会社を含めた各事業所において新型コロナウイルスなどの感染症が発生
した場合、事業所の閉鎖や操業停止などにより製品供給に支障をきたし、また、原材料や製品などの輸送に必要な
物流網の混乱が長期化した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従来から顧客への製品の安定供給責任を果たすためにBCM活動に取り組んでおり、今般の新型
コロナウイルス感染拡大に際しても、原材料および製品在庫の確保に加え、不測の事態に備えた手元資金の積み増
しなどの対策をおこなっております。「安全・健康はすべてに優先する」という経営方針のもと、「感染しない・
させない、ウイルスを持ち込まない」ために、手洗い、消毒、マスク着用、適度な換気およびソーシャルディスタ
ンス確保などの基本的対策も継続・徹底してまいります。
(5)価格競争について
当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが
大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメー
カーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価
格への下落圧力が強まる可能性があります。機能材におきましては、リチウムイオン電池市場が成長しているもの
の、激しい価格競争の影響を受け、使用する部材の低価格化が進んでおります。今後も、他社と差別化できる高品
質・高信頼性製品の開発・安定供給をもって事業を運営してまいりますが、価格競争リスクが当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
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(6)原材料調達リスクについて
当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安によ
る供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料に切り替えるなど安定
調達に努めておりますが、品質、需給悪化などの問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)為替レートの変動による影響について
当社グループの製品販売および原材料仕入は、一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は、外貨
建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために、
為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入を実行できる体制となっておりますが、完全に排除でき
るものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)エネルギー価格変動による影響について
当社グループは、セパレータの製造において電力、LNG、重油を使用しております。省エネ効果が得られる設備
投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力、LNGおよび重油価格の変動が
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)人材確保におけるリスクについて
当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造などに必要な人材を安定して採用、確
保し続ける必要があります。計画的な新卒採用や中途採用に加え、「安全・健康はすべてに優先する」という経営
方針のもと、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっておりますが、少子高齢化にともなう労働人口の
減少などにより優秀な人材の確保が困難となり、当社グループの事業展開などに影響を与える可能性があります。
(10)海外展開におけるリスクについて
当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しております
が、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働
争議などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)企業の社会的責任に関するリスクについて
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重などに代表さ
れる企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、取り組んでおります。事業活動において、環境汚染、労働災害
の発生などの労働安全衛生に関する問題、または、サプライチェーンにおける児童労働、強制労働などの人権に関
する問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または、事業からの一部撤
退などにより、業績に影響を与える可能性があります。
(12)気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量
が少ないLNGへのボイラー燃料転換や本社工場屋上への太陽光発電設備導入、および南国工場において再生可能エ
ネルギー由来の電力を使用するなどの取り組みをおこなっておりますが、世界的な脱炭素社会の実現の流れを受け
た日本政府の規制強化や温室効果ガスの排出に関する新たな税負担などが生じた場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(13)情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、技術情報などの機密情報や顧客などに関する情報を保有しております。外部への情報流出を防
止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施などの対策をおこなっておりますが、コン
ピュータウイルス感染やサイバー攻撃などにより情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企
業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客などへの補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
ります。これによる財政状態および経営成績への影響は軽微であります。
①業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に回復が継続したものの、夏場以降における新型コロナウイル
ス感染再拡大やそれにともなうサプライチェーン混乱の影響があったことに加え、ウクライナ情勢の悪化や原材
料・エネルギー価格の上昇によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。わ
が国経済は、海外経済の回復を背景に製造業での改善傾向が続きましたが、断続的な新型コロナウイルスの感染拡
大により経済活動が制限されるなど、回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、長期化する世界的な半導体の供給不足な
どの影響が自動車生産において見られたものの、自動車の電装化および電動化の進展や設備投資の回復が継続した
ことなどにより関連部品の需要が増加しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて車載向けや産業機器向けが好調を維
持し、通信設備関連の需要も堅調に推移したこともあり、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前連結会計年
度比2,247百万円、18.8%増)となりました。
機能材は、リチウムイオン電池用セパレータが好調に推移したものの、海外における風力発電向けの電気二重層
キャパシタ用セパレータが減少したため、当連結会計年度の売上高は3,863百万円(前連結会計年度比91百万円、
2.3%減)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,074百万円(前連結会計年度比2,155百万円、13.5%
増)となりました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー価格上昇の影響はありましたが、売上高の増加にともなう稼働率向
上および効率的な生産推進の取組みによる原価率の低減などもあり、営業利益は4,066百万円(前連結会計年度比
1,304百万円、47.3%増)、経常利益は4,232百万円(前連結会計年度比1,436百万円、51.4%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,918百万円(前連結会計年度比912百万円、45.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,435百万円(前連結会計年度末比104百万円、2.3%減)とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4,182百万円、減価償却費1,359百万円、棚卸資産の増加額807百万円、退職給付に係る
負債の減少額683百万円、法人税等の支払額1,091百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,907百万円
(前連結会計年度比311百万円、9.7%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,822百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,837百万円(前連結会計
年度比848百万円、85.8%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の約定返済964百万円、配当金の支払額290百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,255百
万円(前連結会計年度は541百万円の収入)となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
セパレータ事業(千円) 18,217,767 12.4
合計(千円) 18,217,767 12.4
(注)金額は、販売価格により表示しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セパレータ事業 18,371,654 9.5 2,086,512 16.6
合計 18,371,654 9.5 2,086,512 16.6
(注)金額は、販売価格により表示しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
セパレータ事業(千円) 18,074,074 13.5
合計(千円) 18,074,074 13.5
(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額(千円) 金額(千円)
する割合(%) する割合(%)
王子エフテックス㈱ 9,195,533 57.8 12,648,552 70.0
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(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、26,163百万円となりまし
た。
流動資産は、商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ795百万円増加
し、15,351百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末
に比べ342百万円増加し、10,812百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,593百万円減少し、6,831百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、未払金、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度
末に比べ91百万円減少し、4,888百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,501百万
円減少し、1,943百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益2,918百万円を計上したことによる利益剰余
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し、19,331百万円となりました。
②経営成績に関する分析
「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績
等の概要、①業績」をご参照ください。
③キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前
当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響
を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第90期 第91期 第92期
区分
2020年3月 2021年3月 2022年3月
税金等調整前当期純利益(百万円) 970 2,784 4,182
減価償却費(百万円) 1,254 1,279 1,359
売上債権の増減額(百万円) △274 △665 84
棚卸資産の増減額(百万円) 54 365 △807
仕入債務の増減額(百万円) △113 △607 136
法人税等の支払額(百万円) △28 △268 △1,091
その他(百万円) 576 331 △956
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 2,438 3,219 2,907
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④資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほ
か、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業にお
ける設備投資等によるものであります。
また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達す
るとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。
2022年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
契約債務 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 600 - - - - -
長期借入金(*1) 839 715 444 251 - -
合計 1,439 715 444 251 - -
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成
されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成
状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しており
ます。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りに
は不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推
進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は16.2%(前連結会計年度比3.4ポイントプラス)で
した。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約
当社は1972年8月、本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生
産・販売に関する業務提携ならびに資本提携をおこない、「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目につい
ての覚書を締結いたしました。これにもとづき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産
し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。
この契約のうち、1995年8月、資本提携等に関する条項の削除について両社合意し、2020年10月、取引細目に関
する条項の統合について両社合意し、改めて「売買取引基本契約」として契約更改し締結いたしました。
契約の内容は、次のとおりであります。
「売買取引基本契約」
契約期間 1年間、以後1年間単位で異議申し立てのない限り自動延長
① 当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを
契約内容
買受ける。
② 同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものと
し、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。
③ 当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
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5【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、
ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術
開発を重視し、研究開発活動をすすめております。
また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主
な研究開発分野および成果は次のとおりであります。
セパレータ事業
(アルミ電解コンデンサ用セパレータ)
アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパ
レータの開発をおこなっております。
当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性
に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進むxEVや、5G
などの高速通信を利活用したIoTやデータセンターなどの情報通信産業の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート
性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、耐熱性能に優れた導電性高分子固
体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。
(機能材)
脱炭素社会への関心の高まりによる電気自動車などの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネ
ルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。
当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレー
タのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、耐熱性の向上、各種電解液との親和性向
上、急速充放電特性の向上に取り組みました。
全社
新素材および新技術を用いた製品開発等の基礎研究をおこない、当社の技術・素材を活かした用途展開を進めてお
ります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
セパレータ事業 369,584
全社(注) 54,728
424,312
合計
(注)特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資として、主にセパレータ事業における環境関連設備、新本社屋の建設等をおこないまし
た。これらによる設備投資の額は 1,698 百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 工具、器具 土地 (人)
合計
及び備品
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
アルミ電解コンデン 816,631
本社工場
セパレータ事業 サ用セパレータ・機 805,520 1,415,611 93,997 (50,370) 3,131,760 171
(高知県高知市)
能材製造設備
〔4,201〕
アルミ電解コンデン 754,695
安芸工場
セパレータ事業 サ用セパレータ・機 535,473 759,901 23,728 2,073,799 65
(69,301)
(高知県安芸市)
能材製造設備
〔305〕
アルミ電解コンデン
南国工場
-
セパレータ事業 サ用セパレータ・機
201,478 140,227 46,740 388,446 61
(高知県南国市) 〔18,206〕
能材裁断加工設備
アルミ電解コンデン
米子工場 429,021
セパレータ事業 サ用セパレータ・機 1,004,634 948,027 11,408 2,393,091 36
(鳥取県米子市) (50,000)
能材製造設備
本社
62,760
全社 会社統括業務 108,097 15,047 35,935 221,840 51
(高知県高知市)
(1,405)
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円でありま
す。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(2)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 工具、器具 土地 (人)
及び運搬 合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
具
アルミ電解コ
NIPPON KODOSHI
マレーシア工場 ンデンサ用セ
セパレータ -
(マレーシア国
KOGYO (MALAYSIA) パレータ・機 127,565 189,032 11,393 327,991 59
事業 〔6,000〕
ジョホール州) 能材裁断加工
SDN.BHD.
設備
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.はそのうち6ユニット
賃借しております。年間賃借料は20,428千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
建屋、原紙製造設 車載用途など高付
当社 鳥取県 セパレータ 備およびセパレー 自己資金 加価値セパレータ
2022年12月 2024年7月
8,000,000 -
米子工場 米子市 事業 タ裁断加工設備一 等 の生産能力を約2
式他 倍に増強
2
CO 削減、品質向
LNG設備新設、
上・合理化を目的
高知県
当社 セパレータ
原紙製造設備更新 617,000 47,479 自己資金 2021年6月 2023年3月
とするものであ
本社工場 事業
高知市
他
り、生産能力の増
加はありません。
品質向上・合理化
倉庫新設、 を目的とするもの
高知県
当社 セパレータ
原紙製造設備更新 自己資金 2022年3月 2023年3月 であり、生産能力
393,000 -
安芸工場 事業
安芸市
他 の増加はありませ
ん。
合計
9,010,000 47,479 - - - -
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月23日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード) 単元株式数は100株
10,953,582 10,953,582
普通株式
(事業年度末現在) であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
10,953,582 10,953,582
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
1998年5月20日 1,825,597 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
(注) 株式分割による発行済株式総数の増加
分割比率 1:1.2
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 13 24 119 29 17 8,071 8,273 -
所有株式数(単元) - 23,829 3,268 31,959 1,732 44 48,551 109,383 15,282
所有株式数の割合
- 21.78 2.99 29.22 1.58 0.04 44.39 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式192,917株は、「個人その他」の欄に1,929単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれており
ます。
なお、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は191,917株であります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本石町4丁目6-7 1,000 9.29
東京産業洋紙株式会社
518 4.82
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき3丁目12-1号
高知県高知市南はりまや町1丁目1-1 506 4.70
株式会社四国銀行
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・王子マ
東京都中央区晴海1丁目8-12 493 4.58
ネジメントオフィス株式会社退職
給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・王子製 東京都中央区晴海1丁目8-12 422 3.92
紙株式会社退職給付信託口)
390 3.63
関株式会社 高知県高知市南久保8-30号
370 3.45
TMY株式会社 高知県高知市はりまや町3丁目11-17-901号
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 255 2.38
託口)
208 1.94
山岡節子 高知県高知市
196 1.83
本州電材株式会社 大阪府大阪市中央区瓦町1丁目6番10号
4,361 40.53
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」255千株
であります。
2.「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付
信託口)」および「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付
信託口)」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社およ
び王子製紙株式会社に留保されております。
3.所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小
数点以下第3位を四捨五入しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
191,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,746,400 107,464
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,282
単元未満株式 普通株式 - -
10,953,582
発行済株式総数 - -
107,464
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
191,900 191,900 1.75
-
株式会社 弘岡上648番地
191,900 191,900 1.75
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の
数10個)あります。 なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含ま
れております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 277,600
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
5,190 4,401,120 - -
分)
保有自己株式数(注) 191,917 - 191,917 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投
資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則とし
つつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としておりま
す。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としており、「会社法第459条第
1項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる」旨定款に定めております。
当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年30円(中間配当15円(記念配当3円含む))とし、期
末配当金は1株当たり15円(記念配当3円含む)の配当を定時株主総会で決議いたしました。
内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
161,424 15
取締役会決議
2022年6月22日
161,424 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は 、 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため 、 コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営して
いくことが重要な経営課題と認識し 、 経営の透明性向上とコンプライアンス体制の強化に努めております 。
経営の透明性向上を目的として 、 客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を2名選任しており 、 さらに従
来開催している取締役会および各種定例会議に加え 、 半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し 、 監視機能
の強化に取り組んでおります 。 また 、 コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入してお
ります 。
なお 、 社外取締役2名および社外監査役3名は 、 当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く 、 一般株
主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し 、 独立役員に指定しております 。
コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し 、 コンプライアンス関
連諸規定および教育研修制度を整備し 、 同体制の強化に取り組んでおります 。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は 、 経営の合理化およびスピード化をはかるため 、 毎月定例の取締役会を開催し 、 経営方針 、 経営計画 、 予算
および内部統制システムの整備等の経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況等を審議しております 。
さらに 、 コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しており 、 執行役員は毎月定例
の経営会議において 、 対処すべき課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかっております 。 加えて 、 取締
役 、 執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し 、 月間の活動状況および問題点
ならびにその対応等の報告等をおこない 、 情報の共有化をはかっております 。
また 、 半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており 、 毎月定例の監査役会を開催するほか 、 監査役
は 、 取締役会はもとより 、 その他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっております 。
さらに 、 内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性 、 効率性 、 遵法性の監査をおこない 、 監査
役監査の実効性を確保しております 。
なお 、 当社は 、 社外取締役および社外監査役については 、 選任するための独立性に関する基準または方針として
明確に定めたものはありませんが 、 当社との間に特別な利害関係がなく 、 必要な専門分野における豊富な経験や見
識を有する候補者から選任しており 、 社外監査役については監査役会の同意を得ております 。
当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。なお、企業統治の体制における主要な構成員の役職名および
氏名等については、(2) 役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は 、 独立役員である社外取締役2名を選任し 、 3分の1以上を社外取締役で構成する取締役会を運営すること
で客観的な視点を取り入れ 、 活発な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております 。 また 、 当
社は監査役会設置会社であり 、 半数以上を社外監査役(独立役員3名)で構成する監査役会を運営し 、 取締役の職
務執行に対する監査の実効性を確保しており 、 透明性の高いガバナンス体制が整備できていると判断し 、 現行の体
制を採用しております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し 、 コンプライア
ンス関連諸規定および教育研修制度を整備し 、 同体制の強化に取り組んでおります 。
・各部門から独立した組織である監査室は 、 職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的
におこなわれているかを検証するため 、 年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報
告しております 。
・部門間の内部けん制を働かせるため 、 各担当部門は 、 稟議制度の運用 、 社内規定の整備 、 人事管理 、 社内情報
システム構築 、 情報開示および予算・実績管理等をおこなっております 。
・使用人が 、 コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる窓口として内部
通報制度を導入・運用しております。
(b)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・関係法令等および社内規定にもとづき 、 取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこな
い 、 常時閲覧できるようにしております 。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス担当執行役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整
備に取り組み 、 各主管部門と連携しながら、環境 、 品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特
定 、 発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております 。
・当社は 、 地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから 、「 従業員の安全確
保 」 および 「 お客様への供給責任を果たし 、 信用・信頼を維持すること 」 をBCP基本理念とし 、 南海トラフ
地震の被害想定を前提に 、 米子工場での生産体制等も含め 、 ハード面の整備にとどまらず 、 計画の実効性・
実用性について評価・改善に取り組んでおります 。
(d)取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・毎月取締役会を開催し 、 経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております 。 また 、
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため 、 執行役員制度を導入しており 、 取締役会において選任
された執行役員が 、 取締役会および代表取締役の統括のもと 、 自己の分掌範囲について職務を遂行する体制
の整備をはかっております 。
・執行役員が 、 その職務執行にあたり 、 対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をおこ
なう場として 、 経営会議を毎月 、 また必要に応じて適宜開催しており 、 機動的な対応が可能な体制をとって
おります 。
・中期事業計画については 、 経営会議において関連部門との連携のもと策定し 、 取締役会で決議しており 、 単
年度の経営計画については 、 取締役会で決議された代表取締役社長の次期経営方針にもとづき各部門が新
たな部門方針を策定し 、 速やかに全社に周知するとともに 、 期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グルー
プでの共有化をはかっております 。
(e)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社 「 行動規範 」 の精神をグループ単位で共有し 、 実践できる体制づくりに取り組んでおります 。
・当社は 、 子会社の取締役から職務執行状況について報告を受ける等 、 子会社の職務執行を監視・監督してお
ります 。
・社内規定にもとづき 、 子会社は重要な投資案件等について 、 事前に当社の承認を受けることとしておりま
す 。
・監査室は 、 子会社における業務の適正性に関し 、 内部監査を実施しております 。
・子会社は 、 当社との連携・情報共有を保ちつつ 、 自社の規模 、 事業の性質 、 機関の設計等会社の個性および特
質を踏まえた内部統制システムを 、 自主的に整備することとしております 。
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(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・当社の事業形態および規模等から判断し 、 監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが 、 今後事業
拡大等によりその必要性が生じた場合には 、 監査役の意向も踏まえ 、 合理的な範囲で配置することとしてお
り 、 当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹底しております 。
・当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については 、 監査役の意向を反映させるよう配
慮し 、 取締役からの独立性を確保しております 。
(g)当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を
整備するとともに 、 監査が実効的におこなわれることを確保するため 、 関連部門が監査役の業務を補助して
おります 。
・子会社の取締役 、 使用人からの報告については 、 必要に応じて監査役へ報告する体制としております 。
・内部通報の内容については 、 監査役にも報告する体制をとっております 。
(h)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社は 、 監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し 、 当該報告をしたことを理由として不利益
な取扱いをおこなわないことを当社グループの役職員に周知徹底しております 。
(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について 、 必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは 、 当該請求にかか
る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き 、 速やかに当該費用ま
たは債務を処理することとしております 。
(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し 、 これらの団体と関係の
ある企業とは一切取引をおこないません 。 また 、 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には 、 関係機関
および地域協議会等と緊密な連携をとり 、 法的な対応も含め 、 適切な対処をおこなうよう取り組んでおりま
す 。 なお 、 不当要求防止責任者の設置 、 関係機関が開催する会合での情報収集 、 対応マニュアルの整備等 、 平
素から取り組んでおります 。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社役員との責任限定契約については 、 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間に 、
会社法第427条第1項の規定にもとづき 、 同法第423条第1項の損害賠償責任について 、 同法第425条第1項に定める額
を限度とする旨の契約を締結しております 。
また 、 当社は 、 取締役および監査役を被保険者とした改正会社法(2021年3月1日施行)第430条の3第1項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており 、 当該契約の保険料は全額当社が負担しておりま
す 。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 取締役および監査役を被保険者とした改正会社法(2021年3月1日施行)第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており 、 当該契約の保険料は全額当社が負担しております 。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用および損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を7名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨、また取締役の選任決議については累積投票によら
ないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
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⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策をはかるため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法
令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすること
を目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役会長 山岡 俊則 1953年8月3日 生 1991年10月 当社入社
2002年8月 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
DIRECTOR
2005年4月
管理本部長
2005年6月 取締役
執行役員
(注)2 84
2009年6月 常務執行役員
2012年3月 営業本部長
2015年6月 代表取締役社長
社長執行役員
2021年6月 取締役会長(現任)
取締役社長 近森 俊二 1957年5月1日 生 1981年3月 当社入社
2005年3月 当社デバイス技術兼営業部長
(代表取締役)
社長執行役員 2010年1月 蘇州萬旭光電通信有限公司
総経理(出向)
2013年6月 管理本部長
執行役員
2015年6月 取締役
コンプライアンス担当役員
2015年8月
NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)2 10
DIRECTOR(現任)
2017年6月 常務執行役員
2019年6月 営業本部長
2020年6月 専務執行役員
管理部門統括
2021年6月 代表取締役社長(現任)
社長執行役員(現任)
取締役 矢田部 達志 1972年7月17日 生 1996年4月 当社入社
執行役員
2017年3月 営業部長代理
営業部門統括
2020年3月 営業部長
2020年6月
取締役(現任)
執行役員(現任)
(注)2 1
営業部門統括(現任)
2020年7月
NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
DIRECTOR(現任)
2021年6月
コンプライアンス担当執行役員
取締役 高橋 寿明 1964年2月18日 生 1986年3月 当社入社
執行役員 2017年3月 管理部長
管理部門統括 2021年6月 取締役(現任)
執行役員(現任)
(注)2 2
管理部門統括(現任)
2022年6月
コンプライアンス担当執行役員(現任)
取締役 岩城 孝章 1952年11月30日 生 1978年8月 高知県庁入庁
2009年4月 同庁産業振興推進部長
2012年1月 高知県副知事
2021年6月 当社取締役(現任)
高知空港ビル株式会社
(注)2 -
代表取締役社長(現任)
2021年11月
株式会社技研製作所
社外取締役(現任)
取締役 岡崎 明 1954年12月29日 生 1977年4月 四国電力株式会社入社
2011年6月 同社執行役員経理部長
2018年6月 株式会社四電工専務取締役
(注)2 -
2020年6月 同社非常勤顧問
2021年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役 鍋島 宣彦 1958年7月24日 生 1981年5月 当社入社
(常勤)
2007年3月 監査室課長
2015年8月 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
MANAGING DIRECTOR(出向)
(注)3 -
2016年9月 監査室課長
2017年6月
監査役(現任)
監査役 寺田 覚 1951年6月19日 生 1987年8月 公認会計士事務所開業(現任)
1987年9月
税理士事務所開業(現任)
(注)4 -
2015年6月
当社監査役(現任)
監査役 斉藤 章 1970年8月22日 生 2011年12月
公認会計士事務所開業(現任)
2012年12月 税理士登録(現任)
2014年4月 高知市包括外部監査人
(注)4 -
2019年6月 当社監査役(現任)
監査役 河村 清貴 1956年4月22日 生 1980年4月 高知県警察官として採用
2012年3月 室戸警察署長
2017年4月 株式会社フジセキュリティ高知支社長
(注)5 -
2021年6月 当社監査役(現任)
計 99
(注)1.取締役 岩城孝章、岡崎明の両氏は社外取締役、監査役 寺田覚、斉藤章、河村清貴の3氏は、社外監査役で
あります。
2.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(前任者の任期の残存期間)
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の3名となります。
氏名 担当業務
岩目地 昌則 生産部門統括
小田桐 正季 商品部門統括
藤本 直樹 技術開発部門統括兼品質部門統括
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確
保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。
社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうこと
により、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。
社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する
候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役岩城孝章、岡崎明、社外監査
役寺田覚、斉藤章、河村清貴の5氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員
に指定しております。
氏名 選任の理由
長年にわたる行政機関における経験から豊富な知見を有しており 、 客観性かつ透明性
をもって当社の業務執行に対する監督 、 助言等をいただくことを期待し 、 選任してお
岩城 孝章
ります 。
経理・財務および会社経営に関する豊富な知見を有しており 、 客観性かつ透明性を
もって当社の業務執行に対する監督 、 助言等をいただくことを期待し 、 選任しており
岡崎 明
ます 。
直接会社経営に関与された経験はありませんが 、 公認会計士 、 税理士として専門的知
識を有しており 、 その知識・経験を当社の監査に反映していただきたく 、 選任してお
寺田 覚
ります 。
直接会社経営に関与された経験はありませんが 、 公認会計士 、 税理士として専門的知
識を有しており 、 行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただきた
斉藤 章
く 、 選任しております 。
直接会社経営に関与された経験はありませんが 、 過去の職務経験により 、 高い法令遵
守の精神および中立性を有していると判断でき 、 監査役としての職務を適切に遂行し
河村 清貴
ていただけるものと期待し 、 選任しております 。
社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のと
おりであります。
上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は経営監視機能の強化をはかるため、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっており
ます。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要
な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。
さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要
書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交
換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などに
ついての報告を受けております。
当事業年度における監査役会の開催および監査役の活動状況等については次のとおりであります。
氏 名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
鍋島 宣彦 常勤 社内 13回 13回
寺田 覚 非常勤 社外 13回 13回
斉藤 章 非常勤 社外 13回 13回
河村 清貴 非常勤 社外 10回 10回
前田 和秀 非常勤 社外 3回 3回
(注)1.開催回数が異なるのは 、 就任時期の違いによるものです 。
2.監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
3.監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社およ
び主要な事業所における業務および財産状況の調査、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認等をおこなっております。
4.社外監査役寺田覚および斉藤章の両氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的にお
こなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しており
ます。内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実
施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。
なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査
部門との連携がはかられております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
当社第62期(1992年3月期)から
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 越智 慶太、池田 哲也
(d)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士4名、その他10名
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等した場合もしくは公序良俗に
反する行為があったと判断した場合または監査役会が定める評価基準を満たしていないと判断された場合に
おいて、監査役会はその違反行為等の事実にもとづき当該会計監査人の解任または不再任の検討をおこな
い、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会規定に則り、会計監査人の解任または不再任を
株主総会の付議事案とします。
(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に
則って監査を実施しており、監査の立会いや定例の会合などにより確認をおこなった結果、監査の方法およ
び結果について、特段の問題は認められず、監査役会において評価をおこない、相当であると判断しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
27 27
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 27
計 - -
(b)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
14 2
提出会社 - -
0 0 0 0
連結子会社
0 15 0 2
計
(d)監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、生産管理等業務プロセス再構築にかかる助言・指導
業務、税務顧問業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。
(e)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(f)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりま
せんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同
意も得ております。
(g)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会社法第399条第1項に定める会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で役員に配分しております。2021年6月16日開催の定時
株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年間250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査役の報酬限度額
は年間30百万円と定めております。また、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支
給する報酬は年額50百万円以内とし、同報酬により当社の普通株式の発行または処分を受ける総数は年50,000株
以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合がおこなわ
れた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じ
た場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。)と定めております。
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立した社外取締役、外部顧
問および管理部門統括者らで構成される報酬諮問機関の検討を経て、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期イン
センティブ報酬の3つの制度で構成しております。
(a)基本報酬に関する方針
基本報酬は、役位または役割にもとづく固定額に業務執行分の報酬等を加算して決定する。基本報酬の
改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する。
(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率
等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針
長期インセンティブ報酬は、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)を付与するものとし、付
与数は役位に応じて決定する。
(d)報酬等の割合および条件に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の構成比率は、概ね変動報酬比率(短期、長期インセンティブ報
酬)が25%以上とし、役位に応じてその割合を設定する。また長期インセンティブ報酬の比率は中長期的
な観点からの経営目標、課題への取り組みを重視し、10%以上となる構成とする。
監査役の報酬について
監査役の報酬は、監査役の協議によって定める。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
短期インセン 長期インセン 左記のうち、
(千円)
基本報酬
(人)
ティブ報酬 ティブ報酬 非金銭報酬等
取締役
157,883 105,984 37,770 14,129 14,129 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9,870 9,870 1
- - -
(社外監査役を除く。)
12,279 12,279 7
社外役員 - - -
(注)1.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役3
名)であります。
2.当事業年度における役員の報酬等については、上記の考え方にもとづき、決定しております。なお、取締
役の各報酬の種類別支給総額および個人別支給額は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報
酬諮問機関の検討を経て、取締役会が代表取締役社長 近森俊二に対し、各取締役の基本報酬の額および
各取締役(社外取締役を除く)の担当部門の業績等を踏まえた短期インセンティブ報酬の評価配分の決定
を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評
価をおこなうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定
にあたっては、事前に報酬諮問機関がその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬につい
ては監査役の協議によって定めております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判
断する企業の株式を純投資目的以外の株式として政策的に保有します。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との取引状況を定期的にモニタリングし、取引が無くなった場合等の政策保有の意義が消失した
場合は、社内規定にもとづき、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 3,246
非上場株式
9 241,828
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 710
非上場株式以外の株式 配当再投資によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社が保有する特定投資株式は以下の通りであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。
当社が保有する特定投資株式は、①投資株式の区分の基準および考え方にもとづき保有しているものであ
り、定量的な保有効果を記載することは困難であります。また、保有の合理性を検証する方法については上記
の通りであり、当事業年度においても政策保有の意義は継続しております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
アルミ電解コンデンサ用セパレータの継
121,666 121,666
王子ホールディング
続的売買に関する重要な契約を締結して
有
ス㈱
おり、事業上の関係を勘案し、同社との
73,851 87,112
良好な関係を維持するため。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
52,061 51,466
り、事業上の関係を勘案し、同社との良
ニチコン㈱
無
好な関係を維持するため。
61,172 57,693
配当再投資により増加。
当社のメインバンクであり、事業上の関
60,501 60,501
㈱四国銀行 係を勘案し、同社との良好な関係を維持 有
45,194 47,311
するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
セパレータ販売等の取引をおこなってお
10,000 10,000
日本紙パルプ商事㈱
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 有
38,800 36,500
好な関係を維持するため。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
7,585 7,585
日本ケミコン㈱
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
14,358 14,730
好な関係を維持するため。
借入等の取引をおこなっており、事業上
2,500 2,500
㈱みずほフィナン
の関係を勘案し、同社との良好な関係を 無
シャルグループ
3,917 3,997
維持するため。
同社の子会社は、当社の主幹事会社であ
5,160 5,160
野村ホールディング
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
ス㈱
2,658 3,000
好な関係を維持するため。
電力受給の取引をおこなっており、事業
1,500 1,500
四国電力㈱
上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
1,182 1,290
を維持するため。
セパレータ販売等の取引をおこなってお
125 125
太陽誘電㈱
り、事業上の関係を勘案し、同社との良 無
693 650
好な関係を維持するため。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のお
こなう研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,578,740 4,435,937
現金及び預金
4,788,163
受取手形及び売掛金 -
4,705,341
売掛金 -
2,118,056 2,638,849
商品及び製品
104 5,903
仕掛品
2,889,872 3,171,093
原材料及び貯蔵品
180,816 394,166
その他
14,555,754 15,351,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,625,760 2,782,770
建物及び構築物(純額)
3,813,659 3,467,846
機械装置及び運搬具(純額)
2,038,476 2,063,108
土地
421,796 857,697
建設仮勘定
328,444 324,791
その他(純額)
※1 ,※2 9,228,137 ※1 ,※2 9,496,215
有形固定資産合計
63,929 112,681
無形固定資産
投資その他の資産
255,532 245,074
投資有価証券
771,024 791,150
繰延税金資産
172,110 187,980
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,177,666 1,203,204
投資その他の資産合計
10,469,733 10,812,101
固定資産合計
25,025,487 26,163,392
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
362,853 499,023
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
964,964 839,928
1年内返済予定の長期借入金
1,107,362 909,293
未払金
743,652 963,138
未払法人税等
484,891 360,885
設備関係未払金
716,258 715,921
その他
4,979,982 4,888,190
流動負債合計
固定負債
2,251,861 1,411,933
長期借入金
18,459 26,955
繰延税金負債
1,159,032 489,342
退職給付に係る負債
15,575 15,200
その他
3,444,928 1,943,431
固定負債合計
8,424,911 6,831,621
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,956,510
資本剰余金
10,747,424 13,374,847
利益剰余金
△ 166,915 △ 162,791
自己株式
16,764,330 19,410,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,694 15,907
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 124,435 △ 57,316
△ 63,013 △ 37,136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 163,754 △ 78,545
16,600,576 19,331,770
純資産合計
25,025,487 26,163,392
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
15,918,459 18,074,074
売上高
※2 ,※4 11,322,590 ※2 ,※4 11,923,047
売上原価
4,595,869 6,151,027
売上総利益
※1 ,※2 1,834,284 ※1 ,※2 2,084,448
販売費及び一般管理費
2,761,584 4,066,578
営業利益
営業外収益
1,826 6,467
受取利息
6,207 6,326
受取配当金
1,974 205,276
為替差益
12,122 4,298
受取保険金及び配当金
31,317 2,240
助成金収入
15,504 13,345
その他
68,953 237,953
営業外収益合計
営業外費用
5,522 3,677
支払利息
27,720 67,898
固定資産除却損
961 219
その他
34,204 71,795
営業外費用合計
2,796,333 4,232,736
経常利益
特別損失
※3 12,009 ※3 49,866
減損損失
12,009 49,866
特別損失合計
2,784,323 4,182,869
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 789,249 1,284,836
△ 11,094 △ 20,821
法人税等調整額
778,155 1,264,015
法人税等合計
2,006,168 2,918,854
当期純利益
2,006,168 2,918,854
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,006,168 2,918,854
当期純利益
その他の包括利益
32,902
その他有価証券評価差額金 △ 7,786
67,118
為替換算調整勘定 △ 34,042
100,618 25,876
退職給付に係る調整額
※1 99,478 ※1 85,209
その他の包括利益合計
2,105,646 3,004,063
包括利益
(内訳)
2,105,646 3,004,063
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,241,749 3,942,071 8,956,389 △ 166,527 14,973,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,133 △ 215,133
親会社株主に帰属する当期
2,006,168 2,006,168
純利益
自己株式の取得 △ 388 △ 388
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,791,034 △ 388 1,790,646
当期末残高 2,241,749 3,942,071 10,747,424 △ 166,915 16,764,330
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 9,208 △ 90,392 △ 163,631 △ 263,232 14,710,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,133
親会社株主に帰属する当期
2,006,168
純利益
自己株式の取得
△ 388
株主資本以外の項目の当期
32,902 △ 34,042 100,618 99,478 99,478
変動額(純額)
当期変動額合計 32,902 △ 34,042 100,618 99,478 1,890,124
当期末残高
23,694 △ 124,435 △ 63,013 △ 163,754 16,600,576
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,241,749 3,942,071 10,747,424 △ 166,915 16,764,330
会計方針の変更による累積
△ 927 △ 927
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,241,749 3,942,071 10,746,496 △ 166,915 16,763,402
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,503 △ 290,503
親会社株主に帰属する当期
2,918,854 2,918,854
純利益
自己株式の取得
△ 277 △ 277
自己株式の処分 14,438 4,401 18,839
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 14,438 2,628,350 4,123 2,646,913
当期末残高 2,241,749 3,956,510 13,374,847 △ 162,791 19,410,315
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,694 △ 124,435 △ 63,013 △ 163,754 16,600,576
会計方針の変更による累積
△ 927
的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,694 △ 124,435 △ 63,013 △ 163,754 16,599,648
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,503
親会社株主に帰属する当期
2,918,854
純利益
自己株式の取得 △ 277
自己株式の処分 18,839
株主資本以外の項目の当期
△ 7,786 67,118 25,876 85,209 85,209
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,786 67,118 25,876 85,209 2,732,122
当期末残高
15,907 △ 57,316 △ 37,136 △ 78,545 19,331,770
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,784,323 4,182,869
税金等調整前当期純利益
1,279,116 1,359,946
減価償却費
12,009 49,866
減損損失
受取保険金 △ 12,122 △ 4,298
19,076
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 683,387
14,129
株式報酬費用 -
受取利息及び受取配当金 △ 8,034 △ 12,793
5,522 3,677
支払利息
28,627
為替差損益(△は益) △ 34,503
27,720 67,898
有形固定資産除却損
84,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 665,618
365,915
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 807,812
その他の資産の増減額(△は増加) △ 46,497 △ 206,966
136,088
仕入債務の増減額(△は減少) △ 607,669
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,894 △ 57,342
243,592
その他の負債の増減額(△は減少) △ 169,731
84,477 63,905
その他
3,470,545 3,986,046
小計
8,034 12,793
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,488 △ 3,710
14,597 4,400
保険金の受取額
△ 268,439 △ 1,091,748
法人税等の支払額
3,219,249 2,907,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
38,175
定期預金の純増減額(△は増加) △ 38,175
有形固定資産の取得による支出 △ 884,828 △ 1,822,383
3,359 30,540
補助金等の受入れによる収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,200 △ 70,049
投資有価証券の取得による支出 △ 643 △ 710
△ 55,283 △ 13,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 988,771 △ 1,837,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,757
短期借入金の純増減額(△は減少) -
2,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,304,916 △ 964,964
自己株式の取得による支出 △ 388 △ 277
△ 215,133 △ 290,503
配当金の支払額
541,319
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,255,745
80,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,911
2,747,886
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 104,628
1,792,679 4,540,565
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,540,565 ※1 4,435,937
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務
諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなって
おります。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 6~12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これ
らの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 771,024 791,150
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積
可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上してお
ります。
回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。
・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として
策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。
・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、
「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。
・新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループにおきましては軽微との前提にもとづき、繰延税金資
産の回収可能性等の判断をおこなっております。
しかし、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減
少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識す
るように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定
める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金
は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売
上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利
益はそれぞれ1,530千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 39,282,851 千円 38,407,584 千円
※2 取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 597,897千円 621,702千円
機械装置及び運搬具 1,778,809千円 1,756,315千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 24,202千円 20,792千円
計 2,856,344千円 2,854,245千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当及び賞与 495,360 千円 535,563 千円
荷造及び発送費 315,400 千円 389,574 千円
支払手数料 209,121 千円 205,230 千円
研究開発費 38,680 千円 54,728 千円
退職給付費用 36,514 千円 32,647 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
445,271 千円 424,312 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額
電池用セパレータ
機械装置及び運搬具 高知県安芸市 11,878千円
製造設備
電池用セパレータ
その他 高知県安芸市 131千円
製造設備
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失12,009千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっ
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額
遊休資産 建物及び構築物、その他 高知県高知市 49,866千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっており、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。当連結会計年度において、解体撤去を決定した上記の
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失49,866千円を特別損失に計上いたしました。なお、
回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
※4 棚卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
162,730 千円 131,697 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 41,448千円 △11,168千円
組替調整額 - -
税効果調整前
41,448千円 △11,168千円
税効果額 △8,545千円 3,381千円
その他有価証券評価差額金
32,902千円 △7,786千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △34,042千円 67,118千円
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△34,042千円 67,118千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 83,901千円 △13,698千円
組替調整額 60,872千円 50,930千円
税効果調整前
144,774千円 37,232千円
税効果額 △44,156千円 △11,355千円
退職給付に係る調整額
100,618千円 25,876千円
その他の包括利益合計
99,478千円 85,209千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,953,582 - - 10,953,582
合計 10,953,582 - - 10,953,582
自己株式
普通株式(注) 196,897 130 - 197,027
合計 196,897 130 - 197,027
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 107,566 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 107,566 10 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 129,078 利益剰余金 12 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,953,582 - - 10,953,582
合計 10,953,582 - - 10,953,582
自己株式
普通株式(注) 197,027 80 5,190 191,917
合計 197,027 80 5,190 191,917
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の
自己株式の株式数の減少5,190株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 129,078 12 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 161,424 15 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注)2021年10月29日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 161,424 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,578,740 千円 4,435,937 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △38,175 千円 ―
現金及び現金同等物 4,540,565 千円 4,435,937 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 37,369 42,252
1年超 93,930 56,967
合計 131,299 99,219
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達す
るとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減
をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料
の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の
連結決算日現在における売掛金のうち71%が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資
金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
252,285 252,285 -
(2) 長期借入金(*3)
3,216,825 3,219,742 2,917
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備
関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 3,246
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
241,828 241,828 -
(2) 長期借入金(*3)
2,251,861 2,250,501 △1,359
(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金に
ついては、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 3,246
(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超
5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 4,578,740 - - -
受取手形及び売掛金 4,788,163 - - -
合計 9,366,904 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超
5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 4,435,937 - - -
売掛金 4,705,341 - - -
合計 9,141,278 - - -
(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金(*1) 964,964 839,928 715,168 444,972 251,793 -
合計 1,564,964 839,928 715,168 444,972 251,793 -
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金(*1) 839,928 715,168 444,972 251,793 - -
合計 1,439,928 715,168 444,972 251,793 - -
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 241,828 - - 241,828
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,250,501 - 2,250,501
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金 :これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル
2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 204,973 154,754 50,219
債券 - - -
その他 - - -
小計 204,973 154,754 50,219
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 47,311 64,131 △16,819
債券 - - -
その他 - - -
小計 47,311 64,131 △16,819
合計 252,285 218,885 33,400
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて
減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減
損処理をおこなっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 182,275 140,902 41,373
債券 - - -
その他 - - -
小計 182,275 140,902 41,373
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 59,552 78,694 △19,141
債券 - - -
その他 - - -
小計 59,552 78,694 △19,141
合計 241,828 219,596 22,231
(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて
減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減
損処理をおこなっております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、退職一時
金制度について2022年3月25日に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,489,143千円 3,542,838千円
勤務費用 171,021千円 163,392千円
利息費用 17,445千円 17,714千円
数理計算上の差異の発生額 △110,311千円 8,458千円
退職給付の支払額 △78,558千円 △25,503千円
過去勤務費用の当期発生額 54,097千円 -
退職給付債務の期末残高 3,542,838千円 3,706,899千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 2,265,285千円 2,383,806千円
期待運用収益 45,305千円 47,676千円
数理計算上の差異の発生額 27,688千円 △5,239千円
事業主からの拠出額 104,809千円 208,443千円
退職給付の支払額 △59,283千円 △17,129千円
退職給付信託の設定 - 600,000千円
年金資産の期末残高 2,383,806千円 3,217,556千円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,823,008千円 2,957,650千円
年金資産 △2,383,806千円 △3,217,556千円
439,202千円 △259,906千円
非積立型制度の退職給付債務 719,829千円 749,249千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,159,032千円 489,342千円
退職給付に係る負債 1,159,032千円 489,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,159,032千円 489,342千円
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 171,021千円 163,392千円
利息費用 17,445千円 17,714千円
期待運用収益 △45,305千円 △47,676千円
数理計算上の差異の費用処理額 63,560千円 46,194千円
過去勤務費用の費用処理額 △2,688千円 4,736千円
退職給付費用 204,034千円 184,360千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 56,786千円 △4,736千円
数理計算上の差異 △201,560千円 △32,496千円
合 計 △144,774千円 △37,232千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 52,072千円 47,335千円
未認識数理計算上の差異 38,594千円 6,098千円
合 計 90,666千円 53,434千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国内債券 21.4% 37.2%
国内株式 7.9% 3.9%
外国債券 10.3% 10.4%
外国株式 7.2% 4.0%
保険資産(一般勘定) 49.4% 40.4%
その他 3.8% 4.1%
合 計 100.0% 100.0%
(注)当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.7%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,985千円、当連結会計年度30,746千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで
株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」
(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の
- 14,129
役員報酬
2.譲渡制限付株式の内容
2021年7月 譲渡制限付株式報酬
決議年月日 2021年6月16日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類および付与された
当社普通株式 5,190株
株式数
付与日 2021年7月15日
付与日における公正な評価
3,630円
単価
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終
結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締
役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地
位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につい
譲渡制限解除条件 て、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役
が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社ま
たは当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用
人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合
には、当社は当然に無償で取得する。
付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役
譲渡制限期間 員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任ま
たは退職する直後の時点までの期間
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 5,190
無償取得(株) -
譲渡制限解除(株) -
未解除残(株) 5,190
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京
証券取引所における当社株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 199,737千円 214,997千円
退職給付信託資産 - 183,000千円
退職給付に係る負債 353,504千円 149,249千円
未払賞与 122,213千円 127,459千円
減損損失 37,054千円 57,117千円
未払事業税 38,242千円 51,614千円
棚卸資産評価損 59,717千円 45,092千円
敷金 23,876千円 25,477千円
未払社会保険料 18,936千円 19,730千円
無形固定資産 9,231千円 8,934千円
長期未払金 4,636千円 4,636千円
投資有価証券評価損 1,230千円 1,230千円
41,110千円 40,753千円
その他
繰延税金資産小計
909,492千円 929,291千円
△118,785千円 △120,659千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△118,785千円 △120,659千円
繰延税金資産計
790,707千円 808,632千円
△19,683千円 △17,482千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
771,024千円 791,150千円
繰延税金負債
有形固定資産 △18,485千円 △30,045千円
その他有価証券評価差額金 △9,705千円 △6,323千円
△9,951千円 △8,068千円
その他
繰延税金負債計
△38,142千円 △44,437千円
19,683千円 17,482千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △18,459千円 △26,955千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 法定実効税率と税
効果会計適用後の法
(調整)
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
間の差異が法定実効
住民税均等割 0.5%
税率の100分の5以下
税額控除 △1.1%
であるため注記を省
評価性引当額の増減 △1.7%
略しております。
未実現利益 -
在外子会社との税率差異 △0.2%
過年度法人税等 △0.3%
その他 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
14,210,596 3,863,477 18,074,074
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (ニ)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
11,963,360 3,955,099 15,918,459
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 中国 その他の地域 合計
6,657,595 4,175,651 5,085,213 15,918,459
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
王子エフテックス㈱ 9,195,533 セパレータ事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
アルミ電解コンデンサ用
機能材 合計
セパレータ
14,210,596 3,863,477 18,074,074
2.地域ごとの情報
(1)売上高
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従前は、仕向地を基礎として分類しておりまし
たが、収益認識会計基準の適用により、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点の地域を
基礎として分類しております。
この結果、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
王子エフテックス㈱ 12,648,552 セパレータ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,543円30銭 1,796円35銭
1株当たり当期純利益金額 186円50銭 271円26銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,006,168 2,918,854
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,006,168 2,918,854
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,756,655 10,760,381
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 600,000 0.46 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 964,964 839,928 0.13 ―
1年以内に返済予定のリース債務 901 375 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2023年4月から
2,251,861 1,411,933 0.13
く。) 2026年2月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
375 ― ― ―
く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,818,101 2,852,236 ― ―
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しておりますので、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 715,168 444,972 251,793 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,693,911 9,120,355 13,568,781 18,074,074
税金等調整前四半期(当期)純利益金
1,331,885 2,255,803 3,333,647 4,182,869
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
932,618 1,582,143 2,333,412 2,918,854
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
86.70 147.05 216.86 271.26
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 86.70 60.36 69.81 54.40
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,894,999 3,797,626
現金及び預金
4,788,163 4,705,341
売掛金
2,118,056 2,638,849
商品及び製品
104 5,903
仕掛品
2,889,872 3,171,093
原材料及び貯蔵品
5,457 9,627
前払費用
※2 162,557 ※2 368,795
その他
13,859,212 14,697,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,342,203 2,141,573
建物
196,038 513,631
構築物
3,673,022 3,254,883
機械及び装置
28,234 23,931
車両運搬具
219,906 211,810
工具、器具及び備品
2,038,476 2,063,108
土地
370,330 833,659
建設仮勘定
102,488 101,587
その他
※1 8,970,701 ※1 9,144,185
有形固定資産合計
無形固定資産
46,054 57,653
ソフトウエア
16,000 53,153
ソフトウエア仮勘定
1,874 1,874
その他
63,929 112,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
255,532 245,074
投資有価証券
313,754 313,754
関係会社株式
753,348 786,010
繰延税金資産
172,110 176,513
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,473,744 1,500,354
投資その他の資産合計
10,508,375 10,757,220
固定資産合計
24,367,587 25,454,458
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 389,366 ※2 520,024
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
964,964 839,928
1年内返済予定の長期借入金
1,097,256 899,003
未払金
566,933 602,696
未払費用
743,652 963,138
未払法人税等
28,272 29,434
預り金
438,217 360,824
設備関係未払金
118,130 80,465
その他
4,946,793 4,895,515
流動負債合計
固定負債
2,251,861 1,411,933
長期借入金
1,068,365 435,908
退職給付引当金
15,575 15,200
その他
3,335,802 1,863,041
固定負債合計
8,282,596 6,758,557
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
資本剰余金
3,942,349 3,942,349
資本準備金
40 14,479
その他資本剰余金
3,942,390 3,956,829
資本剰余金合計
利益剰余金
198,568 198,568
利益準備金
その他利益剰余金
7,173,525 7,173,525
別途積立金
2,671,979 5,272,113
繰越利益剰余金
10,044,072 12,644,206
利益剰余金合計
自己株式 △ 166,915 △ 162,791
16,061,297 18,679,993
株主資本合計
評価・換算差額等
23,694 15,907
その他有価証券評価差額金
23,694 15,907
評価・換算差額等合計
16,084,991 18,695,901
純資産合計
24,367,587 25,454,458
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 14,607,501
18,074,074
売上高
※1 10,372,237 ※1 12,023,698
売上原価
4,235,263 6,050,376
売上総利益
販売費及び一般管理費
299,538 364,895
荷造及び発送費
476,944 516,875
給料手当及び賞与
152,100 180,032
役員報酬
138,892 145,694
福利厚生費
38,680 54,728
研究開発費
75,984 120,783
減価償却費
36,514 32,647
退職給付費用
140,105 146,051
支払手数料
413,012 438,496
その他
1,771,773 2,000,206
販売費及び一般管理費合計
2,463,489 4,050,169
営業利益
営業外収益
751 30
受取利息
6,207 6,326
受取配当金
43,353 193,892
為替差益
12,122 4,298
受取保険金及び配当金
24,446 2,240
助成金収入
※1 13,428 ※1 11,520
その他
100,309 218,308
営業外収益合計
営業外費用
4,293 3,677
支払利息
27,720 67,859
固定資産除却損
961 219
その他
32,975 71,757
営業外費用合計
2,530,824 4,196,720
経常利益
特別損失
12,009 49,866
減損損失
12,009 49,866
特別損失合計
2,518,814 4,146,853
税引前当期純利益
770,827 1,284,161
法人税、住民税及び事業税
△ 74,740 △ 28,873
法人税等調整額
696,087 1,255,288
法人税等合計
1,822,727 2,891,565
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
4,004,658 35.9 4,596,538 36.6
Ⅱ 労務費
※1 3,105,437 27.9 3,378,724 26.9
Ⅲ 経費 4,038,528 4,574,078
※2 36.2 36.5
当期総製造費用 100.0 100.0
11,148,623 12,549,341
期首半製品・仕掛品
1,092,598 1,650,799
棚卸高
合計
12,241,221 14,200,141
期末半製品・仕掛品
1,650,799 2,070,702
棚卸高
当期製品製造原価
10,590,422 12,129,438
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
工程別組別総合原価計算 工程別組別総合原価計算
※1.労務費の主な内訳 ※1.労務費の主な内訳
給与手当及び賞与 2,467,851千円 給与手当及び賞与 2,737,843千円
退職給付費用 197,268千円 退職給付費用 180,710千円
※2.経費の主な内訳 ※2.経費の主な内訳
減価償却費 1,181,369千円 減価償却費 1,209,389千円
動力費 869,152千円 動力費 1,172,783千円
工具消耗品費 438,561千円 工具消耗品費 376,898千円
修繕費 438,216千円 修繕費 470,405千円
外注加工費 423,312千円 外注加工費 590,682千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,241,749 3,942,349 40 3,942,390 198,568 7,173,525 1,064,384 8,436,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,133 △ 215,133
当期純利益
1,822,727 1,822,727
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,607,594 1,607,594
当期末残高 2,241,749 3,942,349 40 3,942,390 198,568 7,173,525 2,671,979 10,044,072
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 166,527 14,454,091 △ 9,208 △ 9,208 14,444,882
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,133 △ 215,133
当期純利益 1,822,727 1,822,727
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
株主資本以外の項
目の当期変動額 32,902 32,902 32,902
(純額)
当期変動額合計 △ 388 1,607,205 32,902 32,902 1,640,108
当期末残高
△ 166,915 16,061,297 23,694 23,694 16,084,991
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,241,749 3,942,349 40 3,942,390 198,568 7,173,525 2,671,979 10,044,072
会計方針の変更に
△ 927 △ 927
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,241,749 3,942,349 40 3,942,390 198,568 7,173,525 2,671,051 10,043,144
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,503 △ 290,503
当期純利益
2,891,565 2,891,565
自己株式の取得
自己株式の処分
14,438 14,438
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 14,438 14,438 - - 2,601,062 2,601,062
当期末残高 2,241,749 3,942,349 14,479 3,956,829 198,568 7,173,525 5,272,113 12,644,206
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 166,915 16,061,297 23,694 23,694 16,084,991
会計方針の変更に
△ 927 △ 927
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 166,915 16,060,369 23,694 23,694 16,084,063
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,503 △ 290,503
当期純利益 2,891,565 2,891,565
自己株式の取得 △ 277 △ 277 △ 277
自己株式の処分 4,401 18,839 18,839
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 7,786 △ 7,786 △ 7,786
(純額)
当期変動額合計 4,123 2,619,624 △ 7,786 △ 7,786 2,611,837
当期末残高 △ 162,791 18,679,993 15,907 15,907 18,695,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
① 製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 6~12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の
販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 753,348 786,010
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益
を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更し
ております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は28,096千
円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25,812千円、売
上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少し
ております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は927千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 482,015千円 480,368千円
構築物 115,881千円 141,333千円
機械及び装置 1,777,123千円 1,754,629千円
車両運搬具 1,686千円 1,686千円
工具、器具及び備品 24,202千円 20,792千円
土地 455,435千円 455,435千円
計 2,856,344千円 2,854,245千円
※2 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 3,273千円 3,673千円
短期金銭債務 32,694千円 34,520千円
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れ等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
NIPPON KODOSHI KOGYO 13,345千円 17,490千円
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 22,194千円 -
仕入高 171,324千円 271,699千円
営業取引以外の取引による取引高 5,827千円 7,062千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額313,754千円)は、市場価格がないため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 199,737千円 214,997千円
退職給付信託資産 - 183,000千円
退職給付引当金 325,851千円 132,952千円
未払賞与 122,213千円 127,459千円
減損損失 37,054千円 57,117千円
未払事業税 38,242千円 51,614千円
棚卸資産評価損 59,717千円 45,092千円
敷金 23,876千円 25,477千円
未払社会保険料 18,936千円 19,730千円
無形固定資産 9,231千円 8,934千円
長期未払金 4,636千円 4,636千円
投資有価証券評価損 1,230千円 1,230千円
41,110千円 40,753千円
その他
繰延税金資産小計
881,839千円 912,994千円
△118,785千円 △120,659千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △118,785千円 △120,659千円
繰延税金資産計
763,053千円 792,334千円
繰延税金負債
△9,705千円 △6,323千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △9,705千円 △6,323千円
繰延税金資産の純額 753,348千円 786,010千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
異が法定実効税率の
住民税均等割 0.5%
100分の5以下であるた
評価性引当額の増減 △1.9%
め注記を省略しており
税額控除 △1.2%
ます。
過年度法人税等 △0.3%
その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減 価 償 却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
221,058
有形
建物
9,323,289 61,390 232,620 9,163,620 7,022,047
(26,370)
固定資産
125,251
構築物 1,769,838 394,829 (495) 49,619 2,039,416 1,525,785
〔25,827〕
1,771,571
機械及び装置 32,750,055 532,111 900,256 31,510,595 28,255,712
〔4,712〕
車両運搬具
204,935 10,193 12,285 14,496 202,843 178,912
工具、器具及び備品 1,383,923 108,716 183,003 115,877 1,309,636 1,097,825
土地 2,038,476 24,632 - - 2,063,108 -
建設仮勘定 370,330 1,593,232 1,129,903 - 833,659 -
その他
105,792 - - 901 105,792 4,205
3,443,073
計 47,946,642 2,725,105 1,313,771 47,228,674 38,084,488
(26,866)
〔30,540〕
ソフトウエア
73,592 28,255 1,950 16,655 99,897 42,244
無形
固定資産 ソフトウエア仮勘定 16,000 37,153 - - 53,153 -
その他 1,874 - - - 1,874 -
計 91,467 65,408 1,950 16,655 154,925 42,244
(注)1.当期首残高および当期末残高については、減損損失累計額を控除した取得価額で記載しております。
2.主な増加額の内訳は次のとおりであります。
構築物
本社工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 186,694 千円
安芸工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 134,324 千円
機械及び装置
本社工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 253,897 千円
安芸工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 207,740 千円
建設仮勘定
本社工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 594,843 千円
全社 新本社屋他 523,967 千円
安芸工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 352,596 千円
3.主な減少額の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 918,162 千円
安芸工場 アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材 製造設備他 616,648 千円
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.「当期減少額」欄の〔 〕内は内書きで、補助金等の受入にともない取得価額から控除している圧縮記帳額
であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,000 - - 21,000
退職給付引当金 1,068,365 184,360 816,818 435,908
(注)退職給付引当金の当期減少額には退職一時金制度について2022年3月25日に設定した退職給付信託600,000
千円を含んでおります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載する方法によりおこなう。
公告掲載URL https://www.kodoshi.co.jp/0501-investor.html
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月17日四国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月17日四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第92期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日四国財務局長に提出。
(第92期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日四国財務局長に提出。
(第92期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日四国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月18日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)にもとづく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニッポン高度紙工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
ポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあ
791,150千円が計上されている。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税 (1)内部統制の評価
金資産の回収可能性」 に記載の通り、会社は、一時差異等 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及び中期
のスケジューリングを行い、将来の合理的な見積可能期間 事業計画策定の内部統制の整備及び運用状況の評価を行っ
5年間の一時差異等加減算前課税所得(以下、課税所得とい た。この過程で、事業計画及び中期事業計画の策定プロセ
う)の見積額に基づいて回収が見込まれる金額を繰延税金 スを理解するとともに、事業計画及び中期事業計画に一定
資産として計上している。 のリスクを反映させるための経営者による不確実性の検討
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された翌期 過程を評価した。
の事業計画及び中期事業計画を基礎としており、当社の製 ・経理部門において実施される繰延税金資産の回収可能性
品を使用する業界の市場予測や主要な顧客に対する売上見 の検討に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っ
込み、新型コロナウイルス感染症による影響等の仮定を含 た。この過程で、5年間の課税所得を算定するプロセスを
んでいる。また、翌期以降の期間の課税所得は、上記の事 理解するとともに、将来の課税所得に一定のリスクを反映
業計画を基礎として将来の不確実性を考慮した成長率をも させるための経理部門責任者による不確実性の検討過程を
とに算定している。 評価した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得 (2)将来課税所得の見積りの検討
の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画及び中 ・過年度における事業計画と実績の比較により、経営者に
期事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に影響を受 よる見積りの精度を評価した。
けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主 ・経営者により承認された翌期の事業計画については、中
要な検討事項に該当するものと判断した。 期事業計画との整合性を検討した。
・事業計画及び中期事業計画に含まれる重要な仮定である
当社の製品を使用する業界の市場予測や主要な顧客に対す
る売上見込み、新型コロナウイルス感染症による影響につ
いて、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分
析及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。ま
た、主要な顧客に対する売上見込みについて、直近の受
注・出荷状況の推移を確認した。
・5年間の課税所得の算定にあたって考慮した、翌期以降
の成長率について、過去の業績推移や直近の市場予測に関
する外部データとの比較を実施し、不確実性が適切に反映
されているか検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッポン高度紙工業株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッポン高度紙工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニッポン高度紙工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッポン
高度紙工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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