株式会社中広 有価証券報告書 第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第44期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 斉
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) ― ― ― 6,551,231 7,060,764
経常利益又は
(千円) ― ― ― △ 274,404 120,670
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) ― ― ― △ 367,912 101,243
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― ― △ 318,238 55,972
純資産額 (千円) ― ― ― 1,716,897 1,772,870
総資産額 (千円) ― ― ― 3,861,351 3,979,448
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 252.48 260.72
１株当たり当期
純利益又は１株当たり (円) ― ― ― △ 54.10 14.89
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 44.5 44.6
自己資本利益率 (％) ― ― ― △ 19.6 5.8
株価収益率 (倍) ― ― ― △ 6.9 26.5
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 8,196 △ 5,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 256,884 41,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 324,104 196,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 235,268 467,592
の期末残高
― ― ― 374 369
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 87 〕 〔 84 〕
(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２． 第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,400,292 7,133,334 6,936,706 6,061,093 6,484,139
経常利益又は経常損失（△） (千円) 217,957 73,981 △ 22,045 △ 275,364 82,508
当期純利益又は
(千円) 148,882 265,554 △ 19,060 △ 368,474 67,416
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― △ 3,720 ― ―
投資損失（△）
資本金 (千円) 404,300 404,300 404,300 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 7,044,000 7,044,000 7,044,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 1,957,568 2,231,205 2,025,040 1,706,239 1,728,385
総資産額 (千円) 4,025,409 4,096,339 3,561,757 3,707,295 3,775,960
１株当たり純資産額 (円) 287.88 328.12 297.80 250.92 254.17
(円) 12.00 12.00 ― ― 5.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
１株当たり当期純利益又は
(円) 21.89 39.05 △ 2.80 △ 54.19 9.91
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 54.5 56.9 46.0 45.8
自己資本利益率 (％) 7.8 12.7 △ 0.9 △ 19.8 3.9
株価収益率 (倍) 33.5 14.6 ― ― 39.7
配当性向 (％) 54.8 30.7 ― ― 50.5
営業活動による
(千円) 493,332 33,354 △ 298,012 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 240,122 201,955 100,010 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,997 △ 289,092 △ 50,446 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 476,831 423,049 174,601 ― ―
の期末残高
従業員数 381 387 388 357 349
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 112 〕 〔 88 〕 〔 95 〕 〔 84 〕 〔 84 〕
株主総利回り (％) 106.9 85.2 65.1 57.1 60.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 834 898 645 564 414
最低株価 (円) 679 500 314 314 339
(注) １．持分法を適用した場合の投資損失については、第40期は関連会社がないため、第41期は利益基準及び剰余金
基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、第43期及び第44期は連結財務諸表を作成しているた
め記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第43期及び第44期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1978年５月 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結
1982年２月 西濃支局（現 Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設
５月 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立
1984年３月 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設
1985年９月 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成
1989年６月 名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出
1991年７月 東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成
1993年３月 東京支社（東京都中央区）開設
株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）
４月
事業を開始
ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業
1994年12月
を開始
1996年10月 ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転
1997年６月 東京支社を東京都港区に移転
11月 長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出
1998年４月 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変
更し、通信販売事業を開始
2006年１月 桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出
2007年２月 名古屋証券取引所（セントレックス）上場
2008年４月 敦賀支局（現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出
2010年２月 地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始
12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2012年５月 岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転
2013年３月 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出
４月 株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）
2014年10月 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入
12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室
（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出
10月 とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出
12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2016年４月 なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出
５月 ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出
７月 Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出
９月 名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋 24階に移転
子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊
2017年８月 かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出
北関東支社（現 群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得
９月 らくり・まいなぁが編集室（現 まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出
2018年12月 高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊
2019年４月 集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊
７月 まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転
９月 子会社 株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立
12月 大学・短大生のための地元企業ナビ、 ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊
2020年４月 株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大
名古屋本社を設置し、二本社制に移行
６月 『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始
2021年４月 クーポンアプリ「フリモ」開始
株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数
６月
1,000万部を突破
９月 地域の逸品おとりよせサイト「フリモール」開始
※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2022年３月31日現在のものです。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、関連会社４社で構成されており、フリーマ
ガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主
な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下
に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) メディア広告事業
「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、
『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプ
リ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取
り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。
セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネ
ット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シ
ンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソ
リューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を
図っております。
中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・
伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レ
ジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を
進めております。
① 一軒一軒手配り
市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、
「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。
② 全世代が安心して読める
関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしておりま
す。
③ ご当地の話題
地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくし
た誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っ
ているものと考えております。
④ クーポン・サービスの反響
読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主に
は、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディ
ア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジ
オ、その他各種印刷物となっております。
（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社
(2) その他（ＥＣ事業）
インターネット通信販売の運営を行っております。
（主な関係会社）当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 (又は被所有)
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任２名、営業
メディア広告
北九州市小倉
株式会社アド通信社西部本社 32,000 100 上の取引及び資金の貸
北区
事業
付を行っております。
(持分法適用関連会社)
役員の兼任１名、営業
メディア広告
株式会社関西ぱど 大阪市西区 40,000 39 上の取引を行っており
事業
ます。
その他３社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
348
メディア広告事業
〔 73 〕
3
その他
〔 9 〕
18
全社（共通）
〔 2 〕
369
合計
〔 84 〕
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
349 〔 84 〕 38.0 9.8 4,507,544
セグメントの名称 従業員数(名)
328
メディア広告事業
〔 73 〕
3
その他
〔 9 〕
18
全社（共通）
〔 2 〕
349
合計
〔 84 〕
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４．全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献すること
で発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視して
おります。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダー
の期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社
会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいり
ました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態
転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、
自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地
域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト
（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基
準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全
国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナ
ショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（2）経営環境・経営戦略等
当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご
家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。フリーメ
ディア事業における主力商品の「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、2012年のＶＣ事業開始もあり、29道府県／
134誌／月間発行部数1,000万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今
後とも、直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。
当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価
なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新
聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況で
す。こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア
拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等
の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の状況は29
道府県134誌、月間総発行部数は1,032万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メ
ディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。
なお、2022年4月の東京証券取引所の市場区分変更において、当社は、2021年6月末の基準日時点の上場基準にか
かる自社の数値に準じて、スタンダード市場への上場を選択いたしました。上場基準が高いプライム市場の数値基
準を可能な限り早期に達成することが、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しております。
当社グループは、次期（45期）テーマ「ＤＸ時代を駆け抜けろ！」のもと、お得なクーポンアプリ「フリモ」の
情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、ポス
ティング型紙媒体とＷｅｂの共創による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域
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課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図り、地域経済
の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業の拡大と収益力の向上
当社グループは、前述のとおり地域フリーマガジンの直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をす
すめるとともに、「フリモ」アプリの情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」や全国各地の特選お取り寄
せ「フリモール」の強化など、ポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創による自社メディア価値の向上に加えて、官
公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ
商材」の充実などを図ることで、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまい
ります。
② ＤＸ化の強化推進
当社グループは、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、
新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが
現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えておりま
す。この課題に対応するため、当社グループは主に営業人員の事務負担軽減を主軸とした営業支援システムの開発
やフリモＷＥＢ版・「フリモ」アプリのアクセス解析、マーケティング・オートメーションツールやＲＰＡ
（Robotics Process Automation）の活用等により更なる生産性向上を図るとともに、前述のポスティング型紙媒体
とＷｅｂの共創や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図ることで、地域のＤＸ化の取
り組みを更に推進してまいります。
③ コストの削減
当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。そ
れに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代
を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまい
ります。
④ 人的リソースの確保及び育成
当社グループは、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っておりま
す。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、Ｏ
ＪＴを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。
⑤ ＣＳＶ活動
当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるＣＳＶ
（Creating Shared Value）活動として、「児童虐待防止・１８９（いちはやく）啓発」の継続的な取り組みや、地
元の民間活力で小中学校でのキャリア教育を支援する
など、当社グループの地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り
組みを主体的に実施してまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営
業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月
間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライ
ム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識してお
り、その目標達成のための中期的な目標として、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利
益率10％を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断
上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染拡大が続いており、緊急事態宣言の発出による外出やイベン
ト開催の制限により、特に広告需要が激減する中、2020年３月以降、メディア広告事業において広告受注減少の影
響が出ております。これを受け、当社グループはメディア広告事業において、地域フリーマガジン発行拠点の成長
戦略をいったん止め、テレワークによる在宅勤務や感染拡大状況を踏まえた臨時休業日の設定など、感染拡大防止
と従業員の安全確保を最優先とする対策を講じました。今後その影響が想定以上に長期化した場合、事業活動に更
なる支障が生じることで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このた
め、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性
があります。この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響
を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 拠点展開計画について
当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガ
ジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおり
の広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行っ
た場合、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒
手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりを
モットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り
組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保に
も努めております。
しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の
状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっ
ています。
当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）
型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（45期）テーマ「ＤＸ時
代を駆け抜けろ！」のもと、お得なクーポンアプリ「フリモ」の情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」
や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、ポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創を進めることで
「紙」「アプリ」「Ｗｅｂ」の親和性の最適化による事業の拡大を図っております。
しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減
少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天災地変等について
当社グループは、北海道、宮城県、東京都、群馬県、埼玉県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、福井
県、奈良県、和歌山県、鳥取県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、
風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、ある
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いはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支
障が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣ
Ｐ 導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人
材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない
場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が
含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵
害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請
求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グ
ループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債残高について
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2022年３月末では28.7％となっ
ております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比
率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加
により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達について
資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継
続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性が
あります。
(11) 個人情報について
当社グループは、広告の取り扱い及び、通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取
得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者を
はじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部から
の不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが
あった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額
に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先におい
て信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 不適切な広告掲載によるリスク
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する
媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。
しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の
掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や
社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に
法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合
には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの
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社会的信用が低下による販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について
当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行って
おりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を
計上する可能性があります。減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(16) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあり
ます。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告
事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間
企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を
示さない可能性があります。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。た
だし、2021年３月期と2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっ
ております。
（ 2021年３月 期連結会計年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,406,228 1,584,942 1,774,294 1,785,766 6,551,231
（構成比 ％） (21.5) (24.2) (27.1) (27.3) (100.0)
営業利益（千円） △186,279 △155,034 36,359 12,603 △292,349
（構成比 ％） (63.7) (53.0) (△12.4) (△4.3) (100.0)
（ 2022年３月 期連結会計年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,675,689 1,680,322 1,859,303 1,845,448 7,060,764
（構成比 ％） (23.7) (23.8) (26.3) (26.2) (100.0)
営業利益（千円） △34,825 △26,148 38,764 104,165 81,956
（構成比 ％） (△42.5) (△31.9) (47.3) (127.1) (100.0)
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」を理念とし、１）各戸配布型フリーマガジン『地域みっ
ちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）などの各種ハッピーメディア(R)（自社媒体）を発行するメ
ディア事業、２）広告・宣伝や集客などの販売促進及び企業・団体への経営ソリューション商材提供などを行う
セールスプロモーション事業、３）その他ＥＣ事業を営んでおります。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な猛威が二年目と
なり感染規模も一段と拡大する一方、ワクチン接種やウイルスの変異などで重症化リスクが一部低減し、人の移動
や集会への規制が緩和されるなど、感染拡大防止措置と経済活動の段階的な再開が、順次及び同時に進行する一年
となりました。このような状況のもと、当社グループは、社是「人が命、人が宝、人が財産」に基づき、「コロナ
禍を理由とした人員削減は、絶対に行わない」というコロナ禍一年目の経営の決意を固持し、関係者や従業員の安
全に留意しつつ、全社グループ一丸となって業績回復に努めました。
広告業界においては、世界各国でプラットフォーマーによるビッグデータや広告費の寡占、およびトラッキング
による個人データの過度な収集とターゲティング広告での活用などが問題視されつつも、日本では「（2021年の）
インターネット広告費（約２兆７千億円）が、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る」、「（インターネット広告
媒体費の一部の）マスコミ四媒体由来のデジタル広告費が、初めて1,000億円を超える」（電通調べ）など、デジタ
ル化の潮流が勢いを増しています。当社グループが事業を展開するフリーメディア（フリーペーパー／フリーマガ
ジン）のセグメントは、リアルな媒体（紙）をリアルに配布（ポスティング）するため、原材料費、印刷・製作
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費、配布費が必要であり、特に中小規模の事業主が主な広告主／スポンサーとなる地域広告では、メディアとして
の将来性・収益性を疑問視する風潮も一部ありました。しかし、当社グループがコロナ禍の２年間で再確認したこ
と は、自社メディアの意義を信じ、「地域の世帯に元気の出る情報をお届けする」ことに愚直であり続ければ、読
者から、そして広告主からも必ず支持を頂ける、ということです。コロナ禍・デジタル化だから人員削減・省力化
ではなく、コロナ禍だからこそ当社理念、当社事業の意義、当社メディアの価値や商品性、広告主や地方自治体等
の持つ課題などについて、全社員が常に認識を一にし、地方経済の再起動にかかるソリューション提案を行う準
備・態勢を整え、実施いたしました。その結果、当社グループの主力商品であり、ＶＣ加盟社とともに全国展開を
している地域フリーマガジンは、2021年6月、関西ぱどと資本業務提携を行い、同社のＶＣ加盟により、短期的な経
営目標であった月間発行部数 1,000万部を達成いたしました。
一方で、紙媒体やリアルな配布に固執することなく、特にレスポンスのこだわりや利便性の向上を趣旨として、
「紙媒体とインターネットの共創」による自社メディア価値の向上に取り組みました。具体的には、今年度の経営
テーマを「地域にＤＸ化を！」と定め、「フリモ」アプリの運用や、求人広告「まちＪＯＢ」などの機能拡充、お
よび、全国選りすぐりの商品を簡便に取り寄せできる「フリモール」開設など、地域フリーマガジンとインター
ネットのコラボレーション／ハイブリッド化をすすめました。また、販促にかかる広告提案以外に、コロナ禍への
対策や営業活動の制限などで経営課題を抱える事業主向けに、効率的な業務や経費削減に資するＤＸ商材の提供に
も積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,060,764千円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、期初
に見込んだ上半期の黒字化は果たせなかったものの、通年での売上高の回復と原価管理による売上総利益率の改
善、および販売費及び一般管理費の抑制により、下半期においては、上半期の営業損失額（60,974千円）を上回
る、142,930千円の営業利益を計上したことから、当連結会計年度の営業利益は81,956千円（前年同期は292,349千
円の営業損失）となり、経常利益は、持分法による投資利益の計上等により120,670千円（前年同期は274,404千円
の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は101,243千円（前年同期は367,912千円の同
純損失）となりました。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、
地域フリーマガジンの発行拠点である編集室とセールスプロモーション部門が一体となって、全国56拠点で営業を
展開しております。編集室では主に、地域フリーマガジンのほか、園児のいる家庭向け『ままここっと』や、学生
向けの地元企業情報『Start!』など読者や世帯をターゲットにした各種自社メディアの、企画・編集、広告営業及
び発行を行っています。また、セールスプロモーション部門は、自社メディアの広域営業に加えて、地域フリーマ
ガジン発行における地域情報やノウハウを活かした、マスメディアやネット広告等の各種媒体への広告出稿、印刷
物などの販促ツールなどの企画製作、イベント・セミナーなどの集客、事業主の経営支援となるＤＸ商材の提案提
供、およびシティプロモーションなど、マーケティングにかかる各種ソリューションの提案や提供、及び運営支援
を行っています。
主力である地域フリーマガジンの2022年3月末時点の状況（ＶＣ加盟を含む）は、29道府県（前年同期は28道
県）、月間発行部数1,032万部（同873万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.8％、愛知県67.3％
（うち名古屋市71.2％）、三重県81.0％、滋賀県76.6％、鳥取県69.4％となっております。
2021年４月に運用を開始した「フリモ」アプリは、「半額祭」をはじめとする地域フリーマガジンとの連動企画
の実施により、上半期において10万件を超えるダウンロード数となり、2022年3月末時点では20万件を超えていま
す。アプリ利用者にさらなる機能向上を図りつつ、アプリを通して得られるクーポン利用状況等の解析により、地
域の広告主に対してより効果的な広告提案を実施してまいりました。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,559,903千円（前年同期比8.9％増）となり、セグ
メント利益は418,178千円（前年同期比307.1％増）となりました。
ｂ．その他（ＥＣ事業）
通信販売事業では、大型家具の売上が好調に推移しましたが、コロナ禍におけるステイホーム（巣ごもり）消費
需要が落ち着き、主に家電の販売が減少しました。
このような状況のもと、その他（ＥＣ事業）の売上高は500,861千円（前年同期比5.3％減）となりましたが、そ
の他の販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は4,532千円（前年同期は30,991千円のセグメント損失）と
なりました。
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なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の注記事項 （会計方
針の変更）」に記載のとおりです。
（注）発行部数、県内世帯到達率、ダウンロード件数は2022年３月末現在
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、3,979,448千円（前連結会計年度末から118,097千円の増
加）となりました。流動資産は2,702,435千円（前連結会計年度末から64,743千円の増加）となり、これは主に、受
取手形及び売掛金が11,696千円減少したものの、現金及び預金が69,231千円増加したためです。固定資産は
1,277,013千円（前連結会計年度末から53,354千円の増加）となり、これは主に、投資有価証券が68,035千円減少し
たものの、関係会社株式が102,574千円、無形固定資産のその他が25,771千円増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、2,206,578千円（前連結会計年度末から62,125千円の増加）となりまし
た。流動負債は1,724,352千円（前連結会計年度末から221,663千円の減少）となり、これは主に、１年内返済予定
の長期借入金が59,949千円増加したもの、短期借入金が140,000千円及び未払消費税等が138,285千円減少したため
です。固定負債は482,226千円（前連結会計年度末から283,788千円の増加）となり、これは主に、リース債務が
3,504千円減少したものの、長期借入金が287,395千円増加したためです。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,772,870千円（前連結会計年度末から55,972千円の増加）となりまし
た。これは、その他有価証券評価差額金が45,271千円減少したものの、利益剰余金が101,243千円増加したことによ
るものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末から0.1ポイントの増加）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、467,592千円（前連結会計年度末から
232,324千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果使用した資金は、5,583千円（前年同期は8,196千円の支出）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益124,292千円、減価償却費40,558千円及び売上債権の減少21,269千円等資金の増加要因があった一
方、未払消費税等の減少137,385千円、法人税等の支払額34,825千円及び持分法による投資利益の計上26,484千円等
資金の減少要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得た資金は、41,377千円（前年同期は256,884千円の支出）となりました。これは主に、定期預金
の預入により783,875千円、関係会社株式の取得により76,090千円及び無形固定資産の取得により42,929千円を支出
したものの、定期預金の払戻により946,968千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得た資金は、196,530千円（前年同期は324,104千円の収入）となりました。これは主に、長期借
入金の返済により162,655千円及び短期借入金の減少による140,000千円を支出したものの、長期借入れにより
510,000千円の収入があったためです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記
載はしておりません。
ｂ. 仕入実績
当 連結会計 年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
メディア広告事業 3,629,648 ＋5.3
その他 386,508 ＋1.6
合計 4,016,156 ＋4.9
ｃ. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
ｄ. 販売実績
当 連結会計 年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
メディア広告事業 6,559,903 ＋8.9
その他 500,861 △5.3
合計 7,060,764 ＋7.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローに
よっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調
達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,143,881千円、資金の手元流動性については現金及
び預金残高が1,722,655千円と月平均売上高に対し2.9ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考え
ております。
③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 50,807 千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以
下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア広告事業において、「フリモ」アプリ・システムへの投資を中心に、総額 46,672 千円の投資を実施しま
した。
その他（ＥＣ事業）においては設備投資を実施しておりません。
全社（共通）において、岐阜本社ビルにおける昇降機の改修や事務機器等への投資を中心に、総額 4,135 千円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(名)
(所在地) 名称
構築物 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
岐阜本社 本社機能
メディア広告事業
125,763
71,815 1,137 8,022 206,739 49
全社(共通) （1,707.70)
(岐阜県岐阜市) 営業所
塩町ビル 事務所
メディア広告事業
63,056
7,442 ― 81 70,579 ―
( 439.99)
全社(共通)
(岐阜県岐阜市) 倉庫
メディア広告事業
ＩＴセンター
52,574
その他 営業所 57,171 1,112 0 110,857 23
(1,150.00)
(岐阜県大垣市）
全社(共通)
かにさんくらぶ編集室
34,050
メディア広告事業 営業所 18,036 127 0 52,214 8
(330.00)
(岐阜県可児市)
群馬支社
53,631
メディア広告事業 営業所 38,609 ― ― 92,241 17
(1,611.10)
（群馬県高崎市）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権等であります。
２． 帳簿価額は、 減損損失 計上後の金額であります 。
３．上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります 。
(賃借設備)
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容 契約期間
(所在地) 名称 (千円)
名古屋本社 営業統括
メディア広告事業 31,869 2021年10月１日～2023年９月30日(自動更新)
(名古屋市中村区) 拠点
東京支社 メディア広告事業
営業所 10,200 2021年９月１日～2023年８月31日(自動更新)
(東京都港区) 全社(共通)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの
従業員数
会社名 設備の内容
のれん その他 合計
(名)
(所在地) 名称
(千円) (千円) (千円)
北九州営業所
本社機能
株式会社アド通
メディア広告
33,487 2,898 36,385 20
(北九州市小倉北区)
事業
信社西部本社
営業所
ほか３拠点
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、電話加入権及びソフトウェアであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
単元株式数は100株
普通株式 7,044,000 7,044,000
であります。
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
290,000 7,044,000 21,750 404,300 21,750 94,800
2015年３月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 14 16 55 22 15 6,542 6,664 ―
(人)
所有株式数
- 8,831 928 20,369 410 19 39,851 70,408 3,200
(単元)
所有株式数
- 12.6 1.3 28.9 0.6 0.0 56.6 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式243,975株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,622 23.85
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 21.14
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.91
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 255 3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 246 3.62
会社（信託口）
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.88
株式会社トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 180 2.65
服部 正孝 岐阜県岐阜市 170 2.49
松田 隆 東京都目黒区 110 1.61
ハット・ユナイテッド有限会社 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 106 1.56
計 － 4,658 68.51
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 243,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,796,900 67,969 ―
単元未満株式 普通株式 3,200 ─ ―
発行済株式総数 7,044,000 ─ ―
総株主の議決権 ― 67,969 ―
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ─ 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 243,975 ― 243,975 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充
実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意
することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2022年３月期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円の普通配当
といたしました。
また、次期につきましては10円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月24日
34,000 5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株
主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのため
にも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現す
ることがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組み
を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。
取締役会は後藤一俊、中島永次、大島斉、倉橋誠一郎、渡邉泰宏の５名（うち社外取締役１名）で構成されてお
ります。代表取締役会長 後藤一俊を議長として定例取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項につい
ての報告、決議を行っており、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨時取締役会を開催しております。また、
取締役会には、取締役会構成員のほか、監査役３名が取締役会に出席しております。なお、機動的な業務執行のた
めに執行役員制度(有価証券報告書提出日現在６名)を導入しております。
監査役会は三田村晴予、三井栄、安田和広の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席
により、取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、常勤監査役 三田村晴予を議
長として、監査役会を原則毎月１回開催し、監査に関する重要な報告・協議を行い、監査役の業務執行に関する事
項の決定等を行っております。さらに内部監査室や監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効果的な
監査を実施しております。
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・当該体制を採用する理由
当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会
社です。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の
報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機
能を果たしております。なお、当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員
の３分の１以上を社外役員で構成していることから、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監
視機能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守に対し、
定期的に教育・啓蒙を行います。
職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部
監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、
インサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するも
のとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報
を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとしま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを
種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検
証し、リスク管理の実効性を確保します。
なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部及び関係部門、子会社と連携し、これに当たり、損失の
危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、
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適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に１回開
催 し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うもの
とします。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしていま
す。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関係遮
断を明文化し周知徹底します。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当
該使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命
します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び
重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監
査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に
報告するものとします。当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議
その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理します。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェク
ト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に
基づき、継続的に管理しております。また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実
施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部
を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定めており、子会社業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営
計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うものとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金360万円または法
令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険
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契約）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訴費用及び損害賠償金等を当該保険契約によ
り補填することとしております。
当該契約の被保険者は当社及び取締役・監査役・執行役員などの管理監督的立場にある従業員であり、すべての
被保険者にかかる保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役は10名以内と定款で定めております。なお取締役の資格制限について定款上の定めはありません。
・取締役の選解任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
ａ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分
に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がないときは、360万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任
を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がないときは、240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高
い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・特別決議要件を変更したもの
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができ
ることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 株式会社新本町ビル入社
1981年２月 当社入社
1981年６月 当社常務取締役
代表取締役
1987年７月 当社代表取締役社長
(注)２
後藤 一俊 1948年12月10日 生 1,438,000
会長
2005年11月 (一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現任)
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
2019年９月 株式会社アド通信社西部本社代表取締役会長（現任）
1982年10月 高井会計事務所入所
1986年６月 当社入社
1992年３月 当社取締役
1993年５月 当社常務取締役
1998年６月 当社専務取締役 (注)２
取締役副会長 中島 永次 1952年１月20日 生 196,000
2014年７月 当社取締役副社長兼管理本部長
2019年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役副会長（現任）
2022年６月 株式会社アド通信社西部本社監査役（現任）
当社入社
2000年８月
当社執行役員
2008年４月
当社取締役フリーマガジン本部長
代表取締役 2015年６月
(注)２
社長
大島 斉 1976年５月22日 生 当社取締役営業本部長 11,100
2016年４月
兼営業本部長
2019年６月 当社常務取締役営業本部長
株式会社関西ぱど取締役（現任）
2021年６月
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
2022年６月
1988年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
2004年１月 みずほ証券株式会社入社、ＥＣＭ部長
2013年７月 同社名古屋支店企業金融部長
取締役
2017年７月 当社入社、管理本部経営企画部長
(注)２
倉橋 誠一郎
1965年３月17日 生 1,800
管理本部長
2018年５月 当社執行役員営業本部東京支社長
2019年４月 当社執行役員管理本部副本部長
当社取締役管理本部長（現任）
2019年６月
1992年３月 公認会計士登録
2002年６月 中央青山監査法人社員
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員
2012年10月 兵庫県立大学准教授 (注)
取締役 渡邉 泰宏 1965年２月５日 生 ―
１、２
2014年４月 兵庫県立大学教授（現任）
2016年６月 当社監査役
2018年６月 関信用金庫監事（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1994年10月 株式会社エーピーセンターチーフエディター嘱託
1996年10月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役
(注)４
三田村 晴予
常勤監査役 1955年２月24日 生 18,000
2013年４月 当社取締役開発本部長
2019年６月 当社顧問
2021年６月 当社監査役（現任）
2004年４月 岐阜大学地域科学部准教授
2013年８月 当社顧問
(注)
2014年10月 岐阜大学地域科学部教授（現任）
三 井 栄
監査役 1968年３月22日 生 ―
３、５
2019年６月 当社監査役（現任）
2021年４月 岐阜大学社会システム経営学環教授（現任）
2011年12月 弁護士登録
2015年４月 岐阜市特定任期付常勤職員（弁護士） (注)
監査役 安田 和広 1983年８月29日 生 ―
2021年６月 当社監査役（現任）
３、６
2022年１月 堀法律事務所入所 パートナー弁護士（現任）
計 1,664,900
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(注) １．取締役 渡邉泰宏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．監査役 三井栄及び監査役 安田和広は、社外監査役であります。
４．常勤監査役 三田村晴予の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 三井栄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 安田和広の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７．当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は、執行役員営業本部イノベーション事業部長 長澤晃、執行役員営業
本部岐阜支社長 森照敏、執行役員営業本部官公庁事業部長 瓜田昌宏、執行役員営業本部業務執行戦略室長
加納沙弥香、執行役員営業本部愛知支社長 牧田人親、執行役員営業本部ＶＣ/広域ＦＭ事業部長 池戸武志
の６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役の渡邉泰宏氏は、社外取締役就任前の５年間、当社の社外監査役として適切な意見をいただいており
ました。公認会計士として専門的な知識と経験及び大学教授としての幅広い見識を有していることに加え当社の事
業内容に精通しており、これらの知識と経験に基づき当社の慣行にとらわれない客観的な判断を下すことにより、
社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことで当社グループの企業価値向上に寄与いただくことを期待し選
任いたしました。
社外監査役の三井栄氏は、岐阜大学社会システム経営学環／地域科学部の教授として計量経済分析に関する高い
見識を有しており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅広い分
野で実効性の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。
社外監査役の安田和広氏は、弁護士としての専門的見地や豊富な経験を有しており、企業経営の健全性確保への
貢献を期待できると判断し選任いたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員
である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査
役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東
京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その
内容は以下のとおりであります。
ａ．当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ．当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でな
いこと
ｄ．当社の主要株主でないこと
ｅ．当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査
結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っておりま
す。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報
告及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しており、2021年３月期に係る定時株主総会の終結時後において常勤
監査役２名、非常勤の社外監査役２名で構成されていましたが、2021年7月31日をもって、監査役木村雅史は一身上
の都合により辞任いたしました。監査役会の定員につきましては、法令及び定款の規定を満たしており、有価証券
報告書提出日現在の員数は 常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名となっております。社外監査役三井栄は計量
経済分析に関する高い見識を有する大学教授として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社
外監査役安田和広は企業法務に関する高い見識を有する弁護士として、経営の適法性及びコーポレートガバナンス
について高い知見を有しております。
監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行
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状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図って
おります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
木村 雅史 １回 １回
三田村 晴予 13回 13回
三井 栄
13回 13回
安田 和広 ９回 ９回
（注）監査役会の開催回数は、各監査役の就任期間中における開催回数です。
監査役会においては、「監査上の主要な検討事項(KAM)への対応」及び「働き方改革、時間外労働削減と有給休暇
５日間取得」を重点項目とし、監査方針や監査計画、監査基準の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、評
価、報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。
また、常勤監査役の活動としてはコロナ禍における感染症対策に努めオンライン面談を併用し、年間の監査計画
に基づき７拠点９部署に対して監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、内部監査部門及び会
計監査人とは定期的に会合を持ち情報交換を行いました。また、取締役、執行役員及び支社長との面談を実施し業
務執行状況の把握に努め、代表取締役とは監査役会として年２回の意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（１名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守
等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指
導、確認等を行っております。さらに、会計監査人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 浩幸
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士４
名、その他12名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムと監査体制、監査報酬等の合理性及び監査
法人が現在及び過去２年間に業務の停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上
記監査法人に監査業務を委託しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,200 ― 17,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,200 ― 17,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績との対比を踏まえた監査時間・配員計画による報酬見積
りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると認められたためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬総額と役員間の報酬額の格差が限定的であり、使用人である執行役員の給与とも著しい格差はな
いため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬等
の額の決定にあたっては、業容の拡大及び企業価値の向上に対する報酬として有効に機能することを方針として
おり、会社の業績や潜在的リスク、経営内容、経済情勢等を考慮し取締役会で総額の決定及び配分方針の確認を
行っております。その算定に当たっては、従業員給与とのバランスを勘案し、株主総会で決議された限度額の範
囲内で役職、在任期間の業績と成果等を考慮のうえ行っており、通常は代表取締役会長 後藤一俊に一任して個別
の基本報酬の額を決定しております。
最近事業年度における役員の個人別の報酬等については、2022年６月24日開催の第44回定時株主総会後同日開
催の取締役会において決定した報酬の総額と個人別の配分方針により同氏に一任し決定しました。同氏に権限を
委任した理由は、長年経営陣のトップに就任しており全ての取締役に対し客観的な評価を下すことができると判
断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
67,315 67,315 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
6,130 6,130 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 10,030 10,030 ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式については、純投資目的である投資
株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の
メリットを享受することを保有目的とする政策保有株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の
メリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数
（金額）、及び保有期間等について、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリス
クが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または
売却の判断を、個別銘柄毎に随時行うこととしております。
政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や
今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認
のうえ総合的に検証しております。
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また、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリング実施に加え、取
締役会等の経営会議における過去の営業取引実績を踏まえた保有先企業ごとの保有の適否に関する検討によ
り、 当事業年度において取引関係の維持・強化等が見込まれない銘柄の保有縮減を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 10,936
非上場株式以外の株式 6 92,990
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 10,311
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
113,000 126,000
戦略的取引関係の構築を目的として継
株式会社地域新聞社 無
続保有しております。
50,285 111,762
99,500 99,500
セーラー広告株式会 戦略的取引関係の構築を目的として継
無
社 続保有しております。
25,870 32,835
5,400 5,400
取引関係の維持・強化のため継続保有
株式会社Ｔ＆Ｄホー
無
ルディングス
しております。
9,023 7,700
2,581 2,581
取引関係の維持・強化及び財務活動の
株式会社十六フィナ
有
ンシャルグループ
円滑化のため継続保有しております。
5,603 5,701
12,300 12,300
取引関係の維持・強化のため継続保有
株式会社ヴィア・
無
ホールディングス
しております。
1,857 2,632
800 800
取引関係の維持・強化のため継続保有
株式会社ティア 無
しております。
351 394
（注）当社は定量的な保有効果については将来的なシナジー効果や取引見通し等、将来の事業展開において期待す
る検討を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載します。当社は政策保有
を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、過去における事業上の貢献状況及び今後のシナ
ジー効果や取引見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆ
る政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行っており、
上記保有銘柄はいずれも保有方針に沿った政策保有であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,653,424 1,722,655
※4 842,014
受取手形及び売掛金 853,711
※1 9,299 ※1 15,391
棚卸資産
その他 126,425 125,622
△ 5,169 △ 3,250
貸倒引当金
流動資産合計 2,637,691 2,702,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,362 213,118
土地 398,950 398,950
リース資産（純額） 15,886 5,889
5,617 5,144
その他（純額）
※2 638,818 ※2 623,103
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 46,211 33,487
38,991 64,763
その他
無形固定資産合計 85,202 98,250
投資その他の資産
投資有価証券 171,961 103,926
※3 18,504 ※3 121,078
関係会社株式
差入保証金 202,111 202,773
繰延税金資産 69,939 89,939
その他 74,519 74,518
△ 37,397 △ 36,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,638 555,660
固定資産合計 1,223,659 1,277,013
資産合計 3,861,351 3,979,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,426 657,997
短期借入金 700,000 560,000
1年内返済予定の長期借入金 58,856 118,805
リース債務 10,813 3,504
未払法人税等 53,920 38,437
未払消費税等 199,494 61,209
賞与引当金 74,436 78,269
※5 206,130
212,068
その他
流動負債合計 1,946,016 1,724,352
固定負債
長期借入金 171,274 458,669
リース債務 6,406 2,902
退職給付に係る負債 9,782 10,962
10,974 9,691
その他
固定負債合計 198,437 482,226
負債合計 2,144,453 2,206,578
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,194,046 1,295,290
△ 15,824 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 1,677,322 1,778,565
その他の包括利益累計額
39,575 △ 5,695
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 39,575 △ 5,695
純資産合計 1,716,897 1,772,870
負債純資産合計 3,861,351 3,979,448
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 7,060,764
売上高 6,551,231
3,828,688 4,009,865
売上原価
売上総利益 2,722,542 3,050,899
販売費及び一般管理費
※2 1,768,585 ※2 1,715,411
給料及び手当
賞与引当金繰入額 74,436 78,269
貸倒引当金繰入額 1,169 437
退職給付費用 21,434 23,659
1,149,266 1,151,165
その他
販売費及び一般管理費合計 3,014,892 2,968,942
営業利益又は営業損失（△） △ 292,349 81,956
営業外収益
受取利息 243 212
受取配当金 1,027 1,060
持分法による投資利益 ― 26,484
受取賃貸料 15,569 14,195
13,885 7,702
その他
営業外収益合計 30,725 49,654
営業外費用
支払利息 2,717 3,632
持分法による投資損失 1,285 ―
支払手数料 1,945 3,303
車両事故損失 1,438 2,950
保険解約損 2,000 ―
3,393 1,052
その他
営業外費用合計 12,780 10,939
経常利益又は経常損失（△） △ 274,404 120,670
特別利益
127 3,814
投資有価証券売却益
特別利益合計 127 3,814
特別損失
※3 8,385 ※3 192
固定資産除却損
※4 131,207
減損損失 ―
3,531 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 143,124 192
税金等調整前当期純利益又は
△ 417,401 124,292
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,796 26,706
△ 56,286 △ 3,657
法人税等調整額
法人税等合計 △ 49,489 23,048
当期純利益又は当期純損失（△） △ 367,912 101,243
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 367,912 101,243
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 367,912 101,243
その他の包括利益
49,673 △ 45,271
その他有価証券評価差額金
※1 49,673 ※1 △ 45,271
その他の包括利益合計
包括利益 △ 318,238 55,972
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 318,238 55,972
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 404,300 94,800 1,561,958 △ 15,824 2,045,234 △ 10,097 △ 10,097 2,035,136
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 367,912 △ 367,912 △ 367,912
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
49,673 49,673 49,673
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 367,912 △ 367,912 49,673 49,673 △ 318,238
当期末残高 404,300 94,800 1,194,046 △ 15,824 1,677,322 39,575 39,575 1,716,897
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 404,300 94,800 1,194,046 △ 15,824 1,677,322 39,575 39,575 1,716,897
当期変動額
親会社株主に帰属する
101,243 101,243 101,243
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 45,271 △ 45,271 △ 45,271
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 101,243 101,243 △ 45,271 △ 45,271 55,972
当期末残高 404,300 94,800 1,295,290 △ 15,824 1,778,565 △ 5,695 △ 5,695 1,772,870
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 417,401 124,292
純損失（△）
減価償却費 45,422 40,558
のれん償却額 12,723 12,723
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,024 △ 2,742
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,436 3,832
受取利息及び受取配当金 △ 1,270 △ 1,273
支払利息 2,717 3,632
持分法による投資損益（△は益） 1,285 △ 26,484
減損損失 131,207 ―
固定資産除却損 8,385 192
売上債権の増減額（△は増加） 64,301 21,269
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,716 △ 6,096
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,099 19,169
未払消費税等の増減額（△は減少） 152,756 △ 137,385
19,209 △ 19,920
その他
小計 △ 6,631 31,770
利息及び配当金の受取額
1,261 1,287
利息の支払額 △ 2,635 △ 3,816
△ 190 △ 34,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,196 △ 5,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 841,202 △ 783,875
定期預金の払戻による収入 590,679 946,968
有形固定資産の取得による支出 △ 3,022 △ 8,371
無形固定資産の取得による支出 △ 7,980 △ 42,929
投資有価証券の取得による支出 △ 1,238 ―
投資有価証券の売却による収入 251 10,229
関係会社株式の取得による支出 ― △ 76,090
保険積立金の解約による収入 6,928 ―
△ 1,299 △ 4,554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 256,884 41,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 140,000
長期借入れによる収入 130,000 510,000
長期借入金の返済による支出 △ 42,856 △ 162,655
リース債務の返済による支出 △ 12,835 △ 10,813
△ 204 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 324,104 196,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,023 232,324
現金及び現金同等物の期首残高 174,601 235,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,643 ―
※1 235,268 ※1 467,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社アド通信社西部本社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
4 社
会社等の名称
株式会社関西ぱど、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス、ジャパンパブリックプライベート
パートナー機構株式会社
なお、株式会社関西ぱど及びジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社は、新たに株式を取得
したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
総平均法
ｂ．仕掛品
個別法
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用期間）
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行
義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
① 地域フリーマガジンによる収益
当社グループでは、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガ
ジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識し
ています。
② 広告セールスプロモーションによる収益
当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納
品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収
益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与
インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイン
ト相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 69,939 89,939
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、一時差異等にかかる税金の額のうち、将来の経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額
の見積りにより回収可能と認められる金額について計上しております。課税所得の見積りの基礎となる経営計画
には、売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新
型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることか
ら、2023年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続するとの仮定に基づいております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
ス と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、広告セール
スプロモーションによる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・
サービスの費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社のインターネット通信販売
における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額に
ついては、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した
純額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の連結損益
計算書は、売上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸
借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額は、メディア広告事業は売上高118,202千円及び売上原価
118,202千円の減少となり、その他（ＥＣ事業）は、売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費それぞれ
19,625千円の減少となっており、メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）ともにセグメント利益に与える影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において独立掲記しておりました「商品」、「仕掛品」及び「貯蔵品」は、当連結会計年度にお
いては「棚卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた「商品」8,726千円、「仕掛品」556千円
及び「貯蔵品」16千円は、「棚卸資産」9,299千円として組み替えております。
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」3,129千
円、「その他」10,756千円は、「その他」13,885千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 8,726 千円 15,017 千円
仕掛品 556 千円 361 千円
貯蔵品 16 千円 12 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 499,570 千円 490,742 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 18,504 千円 121,078 千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 133 千円
売掛金 841,881 千円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 38,444 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載のとおりです。
※２ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費の給与及び手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金80,325千円
を給与及び手当から控除しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の給与及び手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金79,117千円
を給与及び手当から控除しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 192 千円
ソフトウェア 7,031 千円 ― 千円
その他 1,354 千円 ― 千円
計 8,385 千円 192 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
土地 101,182千円
岐阜県大垣市 事業用資産
建物 2,762千円
群馬県高崎市 事業用資産 土地 14,272千円
東京都港区 事業用資産 建物他 4,034千円
岐阜県関市 遊休資産 土地 7,424千円
商標権 遊休資産 商標権 1,531千円
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の
単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピング
をしております。
事業用資産については営業活動から生じる損益が２期連続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については今後の用途が未定であるため、将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価
額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 69,516 △65,426
△3,303 3,814
組替調整額
税効果調整前
66,212 △61,612
△16,539 16,341
税効果額
その他有価証券評価差額金 49,673 △45,271
その他の包括利益合計 49,673 △45,271
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当 連結会計 年度期首 増加 減少 当 連結会計 年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当 連結会計 年度期首 増加 減少 当 連結会計 年度末
普通株式(株) 243,975 ― ― 243,975
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当 連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 連結会計 年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当 連結会計 年度期首 増加 減少 当 連結会計 年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当 連結会計 年度期首 増加 減少 当 連結会計 年度末
普通株式(株) 243,975 ― ― 243,975
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当 連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 連結会計 年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 34,000 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,653,424 千円 1,722,655 千円
預入期間が３か月を超える
△1,418,156 千円 △1,255,063 千円
定期預金
現金及び現金同等物 235,268 千円 467,592 千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 15,999 千円 ― 千円
１年超 ― 千円 ― 千円
合計 15,999 千円 ― 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。ま
た、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、
「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況
を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財
務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入について
は金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）受取手形及び売掛金 853,711
△1,029
貸倒引当金（※2）
受取手形及び売掛金（純額） 852,682 852,682 ―
（2）投資有価証券
その他有価証券 161,025 161,025 ―
資産計 1,013,707 1,013,707 ―
（1）支払手形及び買掛金 636,426 636,426 ―
（2）未払法人税等 53,920 53,920 ―
（3）未払消費税等 199,494 199,494 ―
（4）短期借入金 700,000 700,000 ―
（5）長期借入金（※4） 230,130 231,443 1,313
（6）リース債務（※4） 17,219 17,170 △49
負債計 1,837,192 1,838,456 1,263
（※1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※2） 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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（単位：千円）
区分 2021年３月31日
投資有価証券 (＊1）
10,936
非上場株式
関係会社株式 (＊1）
18,504
非上場株式
差入保証金 (＊2）
202,111
合計 231,552
（＊1）市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることか
ら、上表「（2）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（＊2）償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
（※4） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
その他有価証券 92,990 92,990 ―
（2）差入保証金 202,773
△14,800
貸倒引当金（※3）
差入保証金（純額）
187,973 178,348 △9,625
資産計 280,963 271,338 △9,625
（1）短期借入金 560,000 560,000 ―
（2）長期借入金（※4） 577,474 579,077 1,602
（3）リース債務（※4） 6,406 6,386 △20
負債計 1,143,881 1,145,463 1,581
（※1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※2） 市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度(千円)
投資有価証券
10,936
非上場株式
関係会社株式
121,078
非上場株式
132,014
合計
これらについては「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※3） 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,653,424 ― ― ―
受取手形及び売掛金 853,711 ― ― ―
合計 2,507,136 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,722,655 ― ― ―
受取手形及び売掛金 842,014 ― ― ―
合計 2,564,670 ― ― ―
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 58,856 60,466 50,590 36,812 7,192 16,214
リース債務 10,813 3,504 2,101 801 ― ―
合計 769,669 63,970 52,691 37,613 7,192 16,214
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 560,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 118,805 120,366 111,336 83,206 63,117 80,642
リース債務 3,504 2,101 801 ― ― ―
合計 682,309 122,468 112,137 83,206 63,117 80,642
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 92,990 ― ― 92,990
資産計 92,990 ― ― 92,990
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 178,348 ― 178,348
資産計 ― 178,348 ― 178,348
短期借入金 ― 560,000 ― 560,000
長期借入金 ― 579,077 ― 579,077
リース債務 ― 6,386 ― 6,386
負債計 ― 1,145,463 ― 1,145,463
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する適正な利回り、適
正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．関連会社株式
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式18,504千円）は、市場価格のない株式であるため記載しておりませ
ん。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式121,078千円）は、市場価格のない株式であるため記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 152,691 96,074 56,617
小計 152,691 96,074 56,617
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,333 8,434 △100
小計 8,333 8,434 △100
合計 161,025 104,508 56,516
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,374 7,371 2,003
小計 9,374 7,371 2,003
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 83,615 90,715 △7,099
小計 83,615 90,715 △7,099
合計 92,990 98,086 △5,096
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 254 127 ―
合計 254 127 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 10,229 3,814 ―
合計 10,229 3,814 ―
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,531千円（その他の有価証券の株式3,531千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て
減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,434千円、当連結会計年度22,479千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 22,404 千円 23,549 千円
未払法定福利費 3,104 千円 3,269 千円
貸倒引当金 8,153 千円 7,365 千円
ゴルフ会員権評価損 8,041 千円 8,041 千円
減損損失 66,611 千円 64,075 千円
未払事業税 9,070 千円 4,534 千円
税務上の繰越欠損金（注） 66,494 千円 55,224 千円
5,305 千円 7,236 千円
その他
繰延税金資産小計
189,185 千円 173,297 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △17,250 千円 ― 千円
△85,054 千円 △82,758 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △102,304 千円 △82,758 千円
繰延税金資産合計
86,880 千円 90,538 千円
△16,940 千円 △599 千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 69,939 千円 89,939 千円
繰延税金負債
△16,940 千円 △599 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△16,940 千円 △599 千円
16,940 千円 599 千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ― 千円 ― 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 66,494 66,494千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △17,250 △17,250千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 49,243 (b)49,243千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 55,224 55,224千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 55,224 (b)55,224千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金55,224千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に当社において税引前当期純損失を
419,493千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.2％
住民税均等割等 ― 9.5％
評価性引当額の増減 ― △17.4％
持分法投資損益 ― △6.4％
― △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 18.5％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 853,711
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 842,014
契約負債（期首残高） 34,812
契約負債（期末残高） 38,444
契約負債は、主に、メディア広告事業において、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販
売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,812千円でありま
す。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義
務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社の営業本部において支社・事業部体制をとっております。地域フリーマガジンを発行する
地域別の編集室と、広域エリアにおいて広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案するセールスプロモーション部
門が連携し、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択と広告出稿、デザインの提案及び販売促
進策の企画運営を行っており、同様の事業を九州において展開する株式会社アド通信社西部本社と合わせ構成する
「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、
『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、「フリモ」アプリ、求人情報「まち
ＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を
有しております。
セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インター
ネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シ
ンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソ
リューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を
図っております。
なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による従来の方法に比べての影響額は、連結財務諸表「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり
です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結 財務諸表
その他 調整額(注)
計上額
メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,022,437 528,793 ― 6,551,231
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,022,437 528,793 ― 6,551,231
セグメント利益又は損失（△） 102,712 △ 30,991 △ 364,070 △ 292,349
その他の項目
減価償却費 24,473 5,700 15,248 45,422
のれん償却額
12,723 ― ― 12,723
持分法投資損失（△） △ 1,285 ― ― △ 1,285
減損損失
81,441 40,542 9,223 131,207
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用
は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
(2) その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るもの
です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セ
グメントへ配賦しております。
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当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結 財務諸表
その他 調整額(注)
計上額
メディア広告事業
売上高
自社メディア広告 4,284,235 ― ― 4,284,235
セールスプロモーション等 2,275,668 ― ― 2,275,668
その他 ― 500,861 ― 500,861
顧客との契約から生じる収益 6,559,903 500,861 ― 7,060,764
外部顧客への売上高 6,559,903 500,861 ― 7,060,764
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,559,903 500,861 ― 7,060,764
セグメント利益 418,178 4,532 △ 340,754 81,956
その他の項目
減価償却費 26,994 976 12,587 40,558
のれん償却額
12,723 ― ― 12,723
持分法投資利益 26,484 ― ― 26,484
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門に
かかる一般管理費を含んでおります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セ
グメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、 連結 損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、 連結 損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
減損損失 81,441 40,542 9,223 131,207
当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
当期償却額 12,723 ― ― 12,723
当期末残高 46,211 ― ― 46,211
当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
当期償却額 12,723 ― ― 12,723
当期末残高 33,487 ― ― 33,487
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計 年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連会社
議決権等
資本金又
関連当
会社等の の所有 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 事者と 科目
名称 (被所有) 内容 (千円) (千円)
の関係
(千円)
割合(%)
サービ
ジャパン
売掛
行政プ
スの提 35,061 38,567
パブリッ
金
ロポー
供
クプライ
関連 岐阜県 公共サービス (所有)直 ザル運
ベ ー ト 30,000 事務所
会社 岐阜市 の運営受託等 接50％ 営に係 66 ― ―
パ ー ト 賃貸
る業務
ナー機構
立替経 立替
受託等
― 1
株式会社
費 金
（注）1. サービスの提供については、一般的な取引条件を考慮し決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 252.48 円 260.72 円
１株当たり当期純利益又は
△54.10 円 14.89 円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△367,912 101,243
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △367,912 101,243
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025 6,800,025
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,716,897 1,772,870
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,716,897 1,772,870
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,800,025 6,800,025
の数(株)
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１．当社は、2022年５月19日開催の臨時取締役会において、株式会社Success Holdersが2022年６月30日に新設分割
の方法で設立を予定しているメディア事業承継子会社の株式の全てを当社が取得することについて決議し、本株
式取得にかかる株式譲渡契約を2022年５月19日に締結いたしました。
なお、本契約の前提として、株式会社Success Holdersの2022年６月22日開催定時株主総会に上程された、同社
の会社分割に係る議案は同日付で可決されております。
(1) 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Success Holders分割準備会社
事業の内容 生活情報誌の出版及び各種情報の提供
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ｂ．企業結合を行った主な理由
このたびの株式取得によるメディア事業承継会社の子会社化は、当社グループが全国展開を推進するハッ
ピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の発行エリア拡大
の ための、営業基盤と人的リソースの拡充を目的としております。
ｃ．企業結合日 2022年6月30日（予定）
ｄ．企業結合の法的形式 株式取得
ｅ．結合後企業の名称
当該メディア事業承継子会社の株式を取得したのち、名称を株式会社中広メディアソリューションズに変更
する予定です。
ｆ．取得した議決権比率 100％
ｇ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイ
ト（以下、ケイ・クリエイトという。）の株式を取得し、同社と同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社
である株式会社ケイピーエス（以下、ケイピーエスという。）の２社を子会社化することについて決議いたしま
した。
(1) 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社ケイ・クリエイト
事業の内容 クロスメディア事業、クリエイティブ事業
②被取得企業の名称 株式会社ケイピーエス
事業の内容 ポスティング事業、貸別荘事業
ｂ．企業結合を行った主な理由
株式会社ケイ・クリエイトの子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主と
する自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としており
ます。
株式会社ケイピーエスの子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することにより、
当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。
本第三者割当増資の引受は、2022年６月開催のケイ・クリエイト臨時株主総会における募集株式発行に関す
る議案の決議に基づく当社との募集株式総数引受契約によるものであり、当社はケイ・クリエイトを議決権の
51.0％を保有する当社の子会社とします。同時に、ケイ・クリエイトが60.0％保有するケイピーエス株式に対
する間接保有分を含め、当社は、ケイピーエスを議決権の80.0％を保有する子会社といたします。
ｃ．企業結合日 2022年7月1日（予定）
ｄ．企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受けによる 株式取得
ｅ．結合後企業の名称
変更ありません。
ｆ．取得した議決権比率
①ケイ・クリエイト
株式取得前に所有していた議決権比率 31.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0％
取得後の議決権比率 51.0％
②ケイピーエス
株式取得前に所有していた議決権比率 20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得後の議決権比率 80.0％
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ｇ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、相手先との協議により非公開としておりますが、第三者機関による調査結果を基に決
定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 700,000 560,000 0.36 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 58,856 118,805 0.34 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,813 3,504 ― ―
2023年４月から
長期借入金(1年以内に返済予定の
171,274 458,669 0.37
ものを除く)
2030年11月まで
2023年４月から
リース債務(1年以内に返済予定の
6,406 2,902 ―
ものを除く)
2025年２月まで
合計 947,349 1,143,881 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結 貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の 連結決算日 後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,366 111,336 83,206 63,117
リース債務 2,101 801 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,675,689 3,356,012 5,215,316 7,060,764
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △15,103 △42,947 6,621 124,292
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △23,160 △55,483 △11,337 101,243
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
(円) △3.41 △8.16 △1.67 14.89
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △3.41 △4.75 6.49 16.56
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,628,508 1,644,726
受取手形 229 133
※2 767,601 ※2 774,191
売掛金
※1 9,282 ※1 15,372
棚卸資産
前払費用 30,107 27,027
※2 96,602 ※2 96,782
その他
△ 4,651 △ 2,840
貸倒引当金
流動資産合計 2,527,681 2,555,393
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 214,257 209,663
構築物（純額） 4,105 3,454
工具、器具及び備品（純額） 5,617 5,144
土地 398,950 398,950
リース資産（純額） 15,886 5,889
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 638,818 623,103
無形固定資産
ソフトウエア 18,340 50,043
17,752 11,821
その他
無形固定資産合計 36,092 61,864
投資その他の資産
投資有価証券 171,961 103,926
関係会社株式 56,434 132,524
差入保証金 169,403 171,424
繰延税金資産 69,939 89,939
その他 74,360 74,359
△ 37,397 △ 36,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 504,703 535,599
固定資産合計 1,179,614 1,220,567
資産合計 3,707,295 3,775,960
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 550,214 ※2 556,564
買掛金
短期借入金 700,000 560,000
1年内返済予定の長期借入金 58,856 116,395
リース債務 10,813 3,504
未払金 56,652 50,883
未払費用 81,422 79,798
未払法人税等 52,391 34,866
未払消費税等 193,464 58,175
前受金 33,775 37,548
預り金 33,189 30,918
賞与引当金 71,200 75,083
420 164
その他
流動負債合計 1,842,401 1,603,901
固定負債
長期借入金 141,274 431,079
リース債務 6,406 2,902
10,974 9,691
その他
固定負債合計 158,655 443,674
負債合計 2,001,056 2,047,575
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金
94,800 94,800
資本準備金
資本剰余金合計 94,800 94,800
利益剰余金
利益準備金 21,000 21,000
その他利益剰余金
1,162,388 1,229,804
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,183,388 1,250,804
自己株式 △ 15,824 △ 15,824
株主資本合計 1,666,664 1,734,080
評価・換算差額等
39,575 △ 5,695
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,575 △ 5,695
純資産合計 1,706,239 1,728,385
負債純資産合計 3,707,295 3,775,960
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 6,061,093 ※1 6,484,139
売上高
※1 3,450,242 ※1 3,556,857
売上原価
売上総利益 2,610,850 2,927,281
※1 ,2 2,904,491 ※1 ,2 2,857,351
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 293,641 69,930
営業外収益
※1 307 ※1 227
受取利息
受取配当金 1,027 1,060
受取事務手数料 2,428 2,871
※1 15,569 ※1 14,195
受取賃貸料
受取補償金 1,532 -
※1 8,793 ※1 4,161
その他
営業外収益合計 29,658 22,516
営業外費用
支払利息 2,606 3,410
支払手数料 1,945 2,623
車両事故損失 1,438 2,950
保険解約損 2,000 -
3,391 952
その他
営業外費用合計 11,382 9,937
経常利益又は経常損失（△） △ 275,364 82,508
特別利益
127 3,814
投資有価証券売却益
特別利益合計 127 3,814
特別損失
※3 8,385 ※3 192
固定資産除却損
減損損失 131,207 -
投資有価証券評価損 3,531 -
1,131 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 144,256 192
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 419,493 86,129
法人税、住民税及び事業税
5,267 22,371
△ 56,286 △ 3,657
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,018 18,713
当期純利益又は当期純損失（△） △ 368,474 67,416
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期取扱仕入高 3,063,652 88.8 3,176,640 89.3
Ⅱ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 10,615 8,726
384,700 386,508
２ 当期商品仕入高
合計
395,316 395,235
8,726 15,017
３ 期末商品棚卸高
商品売上原価 386,589 11.2 380,217 10.7
売上原価 100.0 100.0
3,450,242 3,556,857
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券
資本準 資本剰余 利益準備 利益剰余
剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益剰
備金 金合計 金 金合計
余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,530,862 1,551,862 △ 15,824 2,035,138 △ 10,097 △ 10,097 2,025,040
当期変動額
当期純損失（△） △ 368,474 △ 368,474 △ 368,474 △ 368,474
株主資本以外の項
目の当期変動額 49,673 49,673 49,673
（純額）
当期変動額合計 △ 368,474 △ 368,474 △ 368,474 49,673 49,673 △ 318,800
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,162,388 1,183,388 △ 15,824 1,666,664 39,575 39,575 1,706,239
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券
資本準 資本剰余 利益準備 剰余金 利益剰余
合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益剰
備金 金合計 金 金合計
余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,162,388 1,183,388 △ 15,824 1,666,664 39,575 39,575 1,706,239
当期変動額
当期純利益 67,416 67,416 67,416 67,416
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 45,271 △ 45,271 △ 45,271
（純額）
当期変動額合計 67,416 67,416 67,416 △ 45,271 △ 45,271 22,145
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,229,804 1,250,804 △ 15,824 1,734,080 △ 5,695 △ 5,695 1,728,385
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、メディア広告事業を主要な事業としています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行
義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
① 地域フリーマガジンによる収益
当社は、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載
し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。
② 広告セールスプロモーションによる収益
当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う
履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識
しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。
③ 他社ポイントの付与
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インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイン
ト相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 69,939 89,939
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、広告セールスプ
ロモーションによる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サー
ビスの費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社のインターネット通信販売にお
ける収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額につい
ては、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額
を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事業年度の損益計算書は、売
上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、貸借対照表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において独立掲記しておりました「商品」及び「仕掛品」は、当事業年度においては「棚卸資産」と
して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において独立掲記していた「商品」8,726千円及び「仕掛品」556千円は、
「棚卸資産」9,282千円として組み替えております。
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、金額的重要性が高まった
ため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」
の「受取保険料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」3,129千円、「その
他」8,092千円は、「受取事務手数料」2,428千円、「その他」8,793千円として組替えを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 8,726 千円 15,017 千円
仕掛品 556 千円 354 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,430千円 39,466千円
短期金銭債務 38,427千円 27,561千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 15,678千円 48,157千円
売上原価 255,302千円 306,810千円
販売費及び一般管理費 1,210千円 3,090千円
営業取引以外の取引による取引高 2,444千円 576千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,726,220 千円 1,674,638 千円
賞与引当金繰入額 71,200 千円 75,083 千円
減価償却費 45,422 千円 40,558 千円
貸倒引当金繰入額 514 千円 485 千円
（注）販売費及び一般管理費の給与及び手当に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を、
前事業年度は65,253千円、当事業年度は65,508千円を給与及び手当から控除しております。
おおよその割合
販売費 87％ 88％
一般管理費 13％ 12％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ― 千円 192 千円
ソフトウエア 7,031 千円 ― 千円
その他 1,354 千円 ― 千円
合計 8,385 千円 192 千円
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社
株式 6,434千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりま
せん。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社
株式 82,524千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 21,304千円 22,466千円
未払法定福利費 3,104千円 3,269千円
貸倒引当金 8,153千円 7,365千円
ゴルフ会員権評価損 8,041千円 8,041千円
減損損失 66,578千円 64,010千円
未払事業税 9,010千円 4,249千円
税務上の繰越欠損金 66,494千円 55,224千円
5,305千円 6,953千円
その他
繰延税金資産小計 187,993千円 171,580千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17,250千円 ―千円
△83,862千円 △81,041千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △101,112千円 △81,041千円
繰延税金資産合計
86,880千円 90,538千円
△16,940千円 △599千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 69,939千円 89,939千円
繰延税金負債
△16,940千円 △599千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△16,940千円 △599千円
16,940千円 599千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 4.7％
住民税均等割等 ―％ 12.8％
評価性引当額の増減 ―％ △25.7％
―％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 21.7％
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 549,357 6,496 300 555,553 345,890 10,896 209,663
構築物 15,371 ― ― 15,371 11,916 651 3,454
工具、器具及び備品 67,376 2,080 ― 69,456 64,311 2,553 5,144
土地 398,950 ― ― 398,950 ― ― 398,950
リース資産 80,525 ― 32,819 47,706 41,816 9,997 5,889
その他の有形固定資産 26,807 ― ― 26,807 26,807 0 0
有形固定資産計 1,138,389 8,576 33,119 1,113,846 490,742 24,098 623,103
無形固定資産
ソフトウェア 69,180 47,164 4,650 111,695 61,651 15,461 50,043
ソフトウェア仮勘定 13,608 ― 5,443 8,165 ― ― 8,165
その他の無形固定資産 10,723 510 ― 11,233 7,578 998 3,655
無形固定資産計 93,513 47,675 10,093 131,094 69,229 16,459 61,864
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 岐阜本社ビルエレベーター・リニューアル工事 5,600千円
ソフトウェア 「フリモ」アプリ開発関連 41,210千円
同 C-Brainシステム機能追加関連 5,061千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
リース資産 ＯＡ事務機器のリース期間満了による除却 32,819千円
ソフトウェア フリモシステムの更新による除却 3,875千円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 5,443千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 42,049 861 3,118 376 39,415
賞与引当金 71,200 75,083 71,200 ― 75,083
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額であります。
２．計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告す
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.chuco.co.jp
株主優待制度
毎年３月31 日時点の株主名簿に記載または記録された、１単元（100 株）以上を
株主に対する特典
６ヶ月以上継続保有されている株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第43期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日東海財務局長に提出
第44期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月９日東海財務局長に提出
第44期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月８日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27 日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社中広の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社中広及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監
査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社中広の当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資産の回収可
いて、繰延税金資産89,939千円が計上されており、連結 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
総資産の2.3％を占めている。 監査手続を実施した。
上記金額は 連結財務諸表注記事項（税効果会計関係） (1) 内部統制の評価
に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債
将来の事業計画の策定並びに将来減算一時差異及び税
との相殺前の金額は90,538千円で、繰延税金資産の総額
務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングを
173,297千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当
含む将来の課税所得の見積りに係る内部統制の整備・運
額82,758千円を控除した金額であり、親会社である株式
用状況の有効性を評価した。
会社中広の計上額と同じ繰延税金資産関連の金額が大半
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
を占めている。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画において
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥
拠について経営者に対して質問をするとともに、主に以
当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の
下の手続を実施した。
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
● 経営計画における売上高に含まれる主要な仮定につ
株式会社中広の繰延税金資産の回収可能性の判断に用
いて、受注増加の見込みを営業担当取締役に対して
いられる将来の課税所得は、経営者が作成した経営計画
質問するとともに、営業本部向けの翌年度の方針書
を基礎として見積もられるが、当該見積りに当たっては
等を閲覧した。
経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不
● 前年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いら
確実性が存在する。
れた経営計画と実績を比較分析することにより、経
以上から、当監査法人は、株式会社中広の繰延税金資
営計画の見積りの精度を評価した。
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
の妥当性について、当事業年度の課税所得計算結果
に照らして検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中広が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27 日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社中広の2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中広の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人
は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
妥当性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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