兼松エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第51期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 琴 一
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,360,876 10,611,973 11,700,392 11,606,947 11,871,124
経常利益 (千円) 880,447 890,100 1,042,578 1,109,767 1,025,717
当期純利益 (千円) 596,848 605,367 706,305 716,859 750,277
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 313,700 313,700 313,700 313,700 313,700
発行済株式総数 (株) 5,564,000 5,564,000 5,564,000 5,564,000 5,564,000
純資産額 (千円) 4,852,534 5,245,996 5,747,460 6,224,488 5,712,404
総資産額 (千円) 9,057,648 9,462,155 10,569,554 11,081,886 12,811,661
１株当たり純資産額 (円) 872.95 943.74 1,033.95 1,119.76 1,187.25
１株当たり配当額
37.00 37.00 43.00 63.00 55.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 107.37 108.90 127.06 128.96 141.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 55.4 54.4 56.2 44.6
自己資本利益率 (％) 12.8 12.0 12.8 12.0 12.6
株価収益率 (倍) 13.64 11.02 9.11 11.33 8.99
配当性向 (％) 34.5 34.0 33.8 48.9 38.9
営業活動による
(千円) 568,698 660,052 866,480 939,665 △ 243,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 831,417 △ 354,375 △ 430,052 △ 897,195 △ 1,290,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 207,851 △ 202,275 △ 202,278 △ 235,278 1,178,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 772,740 876,142 1,110,291 917,482 562,293
期末残高
従業員数 (名) 206 211 212 218 231
株主総利回り (％) 127.4 108.1 108.2 139.3 127.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,802 1,499 1,450 1,550 1,520
最低株価 (円) 1,026 987 1,002 1,005 1,223
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第47期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
６ 第48期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
７ 第49期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円であります。
８ 第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。
９ 第51期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当33円、株式上場20周年記念配当10円でありま
す。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1971年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を
開始
1974年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転
1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設
1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設
1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転
1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始
1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転
1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設
1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設
1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設
1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設
1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
1997年８月 高知県高知市に四国支店を開設
1999年４月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
2001年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設
2002年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年４月 本社に技術研究室を開設
2002年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併
2004年10月 本社に西工場を取得
2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得
2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設
2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
2009年３月 明見工場に駐車場を取得
2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約
書」を締結
2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
2013年７月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転
2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破
2017年２月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
2017年３月 年間売上高100億円を達成
2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設
2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞
2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を
受賞
2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央
産業団地内にテクノベースを新設
2021年９月 創立50周年
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。
強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利
用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、
汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載してお
りません。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作につ
いては、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗
装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス
員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工
場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワー
ク」を組織しております。
④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当
社の行う輸出販売は海外課が担当しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
231 39.8 13.8 7,022
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載して
おりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面
においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い
社会の実現に貢献してまいります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を
開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率
の向上を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりま
せん。
現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生
産状況については、平常時と同水準を維持しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるも
のの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定し
ておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁
栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達
は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念
「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と
従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありた
いという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経
常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様
からの高い評価を頂いております。
しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。
当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心で
あります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸び
が期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があ
ることも認識しております。
当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的
(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。
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(4)経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同
時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。
(5)会社の対処すべき課題
2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力
や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上
で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつつ更に進化
させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客志向]
お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。
[人材]
働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。
[品質]
自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。
[効率]
新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。
[企業価値]
ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納
期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難で
あります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予
測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っ
ておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特
定のメーカーに発注しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できな
い場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当
社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起
する可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者
の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があ
ります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継
続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被
害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
高台にある高知中央産業団地内の新工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。
また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を
図っております。
(7) 感染症のリスク
当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取
り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での
発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為
替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがありま
す。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協
力し、必要な防御手段を講じてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況の中、景気は持ち直しの動
きが見られるものの、感染動向は不確実であり、加えてウクライナ情勢による資源高等、不透明感が見られ先行き
は弱含みで推移していくと見込まれます。
かかる状況下、前事業年度同様、安定したニーズを維持し受注環境含め、引き続き活発な生産活動により高水準
の業績となりました。
また足元の受注環境も同様に好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は50百万円増の12,492百万円(前期比0.4％増)、受注残高は
621百万円増の6,844百万円(前期比10.0％増)となりました。
売上高は264百万円増の11,871百万円(前期比2.3％増)となりました。これは主としてその他特殊製品等の売上高
が前事業年度に比べ138百万円減の829百万円となりましたが、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ222百万円増
の1,729百万円、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ108百万円増の8,049百万円及び粉粒体吸引・圧送車の
売上高が前事業年度に比べ61百万円増の315百万円となったことによるものであります。
営業利益は55百万円減の1,026百万円(前期比5.1％減)となりました。売上総利益は16百万円増の2,801百万円(前
期比0.6％増)となりました。新工場「テクノベース」取得等に伴う償却費用の増加及び基幹システム更新等に伴う
支払手数料の増加により、販売費及び一般管理費が71百万円増の1,775百万円(前期比4.2％増)となったことによる
ものであります。
経常利益は84百万円減の1,025百万円(前期比7.6％減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によ
るものであり、営業外費用は自己株式取得費用27百万円によるものであります。
当期純利益は新工場「テクノベース」取得等に伴う明見工場他の売却を行いましたが、工場移転関連費用及び50
周年記念関連費用もあり税引前当期純利益は1,016百万円(前期比4.2％減)となり、税効果会計適用後の法人税等負
担額は265百万円(前期比22.7％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は33百万円増の750百
万円(前期比4.7％増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの
付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
インフラ整備事業や建設事業の更新、増車及び工場関係の大型更新需要、レンタル業者向けの複数台販売需
要を安定的に維持しております。前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は32百万円増の8,347百万円(前期比0.4％増)、売上高は108
百万円増の8,049百万円(前期比1.4％増)、受注残高は297百万円増の4,986百万円(前期比6.4％増)となりまし
た。
(イ)高圧洗浄車
下水道関係のインフラ整備事業の更新、増車の需要は安定しており、高水準を維持し、前事業年度を上回る
売上高となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は272百万円増の2,042百万円(前期比15.4％増)、売上高は
222百万円増の1,729百万円(前期比14.8％増)、受注残高は312百万円増の1,240百万円(前期比33.7％増)となり
ました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は６台、当事業年度は７台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業
環境維持といった目的で継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は18百万円減の268百万円(前期比6.3％減)、売上高は61百万
円増の315百万円(前期比24.3％増)、受注残高は46百万円減の190百万円(前期比19.7％減)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ9百万円増の946百万円(前期
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比1.0％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、「トンネル壁面
清掃車」「水循環式排水管清掃車」「放散水車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等
特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は246百万円減の887百万円(前期比21.7％減)、売上高は138
百万円減の829百万円(前期比14.3％減)、受注残高は57百万円増の427百万円(前期比15.7％増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,729百万円増加し、12,811百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金の減少454百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加
1,119百万円、売上債権の増加532百万円、未収消費税等の増加326百万円及び基幹システム更新等に伴うソフトウエ
ア仮勘定の増加184百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2,241百万円増加し、7,099百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少
159百万円、未払消費税等の減少143百万円及び引当金の減少58百万円はありましたが、借入金の増加2,462百万円及
び未払金の増加149百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ512百万円減少し、5,712百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上750
百万円はありましたが、自己株式の取得911百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ355百万円減少し、562百万円(前期比38.7％減)と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ1,183百万円増加し、243百万円(前期比
125.9％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上1,016百万円及び減価償却費の計上307百万円は
ありましたが、売上債権の増加532百万円、法人税等の支払額415百万円、未収消費税等の増加326百万円、未払消
費税等の減少143百万円及び棚卸資産の増加107百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ392百万円増加し、1,290百万円(前期比
43.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入608百万円及び定期預金の純減少額100百万
円はありましたが、有形固定資産の取得による支出2,010 百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ1,413百万円増加し、1,178百万円(前期
比600.9％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出939百万円及び配当金の支払額344百万円は
ありましたが、長期借入れによる収入1,800百万円及び短期借入金の純増加額700百万円があったことによるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
せん。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,142,997 ＋0.7
高圧洗浄車 1,727,265 ＋9.8
粉粒体吸引・圧送車 261,805 △4.3
部品売上 946,785 ＋1.0
その他 728,882 △27.7
合計 11,807,737 △0.6
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
(2) 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,347,624 ＋0.4 4,986,503 ＋6.4
高圧洗浄車 2,042,415 ＋15.4 1,240,200 ＋33.7
粉粒体吸引・圧送車 268,400 △6.3 190,200 △19.7
部品売上 946,785 ＋1.0 ― ―
その他 887,753 △21.7 427,629 ＋15.7
合計 12,492,979 ＋0.4 6,844,532 ＋10.0
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
３ 受注残高には、翌々事業年度の納入予定金額が含まれております。
(3) 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,049,731 ＋1.4
高圧洗浄車 1,729,698 ＋14.8
粉粒体吸引・圧送車 315,040 ＋24.3
部品売上 946,785 ＋1.0
その他 829,869 △14.3
合計 11,871,124 ＋2.3
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満で
あるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)から(9)」
に記載のとおりであります。
当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物
処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっ
ては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の
課題であります。
新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいりま
す。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓
を進めてまいります。
海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技
術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業
に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査の準備を進めてまいります。
当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経
常利益率は8.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.6％、配当性向は株式上場20周年記念配当を含め38.9％と
なりました。
翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることな
く、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整
備することで、Ｋ＆Ｅ ブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図るため、顧客志向・人材・品質・効率・企
業価値の視点から各種施策に取り組んでまいります。
また、新工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、
南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらに
ついては現在手許資金で賄える状況であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金
融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で
資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に
記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術移転契約
契約
契約締結先名 国籍 契約内容 契約期間 対価
締結日
2010年 2010年11月25日から
重慶耐徳山花特種車 強力吸引作業車及び 一時金及びランニン
中国
有限責任公司 高圧洗浄車の製造販売権 グ・ロイヤルティ
11月25日 2022年11月24日まで(注)
（注）契約期間を2019年11月25日から３年間延長しております。
(2) 固定資産の譲渡
当社は、2021年６月８日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年６月及び７月に不動産
売買契約を締結し、2021年９月及び10月に引渡を行いました。
① 固定資産譲渡の理由
高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、十分な生産スペースを確保する
ことで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図ること及び高台移転することで南海トラフ地震対
策とし、万一の事態においても生産体制を維持することを新工場建設の主目的としております。新工場建設に伴
い、明見工場等売却により経営資源の有効活用を図るものであります。
② 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 帳簿価額 現 況
明見工場 （高知県南国市） 340,448千円 生産設備
ｅセンター （高知県南国市） 144,207千円 生産設備
技術センター （高知県南国市） 96,772千円 設計・生産管理設備
合 計 581,428千円
※１ 譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさ
せていただきます。
※２ 譲渡損益については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)※３」
に記載しております。
※３ 帳簿価額については、譲渡時の帳簿価額を記載しております。また、明見工場及び技術センターにつきまして
は、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
③ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人４社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただ
きます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の
関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がない事も譲渡先と確認しております。
(3) 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付を行うことを決議し、2021年11月10日から2021年12月８日を取得期間として本公開買付を実施いたしまし
た。本公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。
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５ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社
の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を
行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は 77 百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりでありま
す。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載し
ておりません。
(1) マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発
当事業年度は、前事業年度より開発を進めておりましたマイクロ波減圧乾燥装置の実機開発に取り組み、目標と
する乾燥処理後の含水率とエネルギーコストを達成し、製品化いたしました。本製品は、藻類を用いたバイオ燃料
生産を研究している企業へ納入し、バイオ燃料生産プロセスの中の乾燥設備として使用されております。
マイクロ波減圧乾燥は、熱風乾燥などの従来設備に対してエネルギーコストが低く、かつ減圧による低温乾燥が
可能であることから、幅広い分野への適用が期待される低エネルギー型乾燥技術として注目され、大量乾燥ニーズ
も高まっております。翌事業年度は、大量乾燥ニーズへの対応として、製品の大型化の研究開発を進めてまいりま
す。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、37百万円であります。
(2) 真空予冷装置の研究開発
当事業年度は、当社の真空技術を用いた新たな取り組みとして、農業分野向け真空予冷装置の研究開発を進めて
まいりました。真空予冷とは、葉野菜など青果物に含まれる水分の蒸発潜熱を奪いながらムラなく急速冷却する手
法であり、真空冷却とも呼ばれます。従来の冷風式予冷設備では冷却に長時間かかるのに対して、真空予冷は30分
程度で冷却し、青果物の鮮度を長持ちさせることができます。
当事業年度は、小型プロトタイプを製作し、葉野菜を用いた冷却試験を通じて実用化の検討・計画を行い、真空
予冷の基盤技術を確立いたしました。翌事業年度も継続して、製品化に向けた研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、37百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 2,200 百万円であります。主に、新工場「テクノベース」の建設に伴
う関連支出による増加、生産設備の維持更新及び社有車の更新であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資
産への投資を含めて記載しております。
新工場「テクノベース」の総投資額は4,696百万円であり、生産技術センター及び検査出荷センターから構成され、
組立・塗装・出荷までの生産工程を集約した工場として、2021年８月より稼働を開始しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
本社工場
123,468
生産・開発設備 42,674 4,561 3,065 173,769 14
(3,236.18)
(高知県高知市)
本社西工場
208,524
塗装設備及び倉庫 80,771 3,922 79 293,297 ―
(3,277.14)
(高知県高知市)
テクノベース
塗装・生産 412,785
生産技術センター
2,199,010 545,982 38,008 3,195,787 119
生産管理・設計設備 (17,523.62)
(高知県高知市)
テクノベース
245,656
検査出荷センター
生産設備 742,058 69,940 7,339 1,064,994 25
(8,951.11)
(高知県高知市)
岸和田出荷工場
―
生産設備 350 507 261 1,119 2
(―)
(大阪府岸和田市)
その他の設備
本社
61,604
全社管理設備 29,893 9,232 7,449 108,180 27
(1,614.68)
(高知県高知市)
滝本ベース
75,111
完成車両保管倉庫 91,339 ― 0 166,451 ―
(3,033.09)
(高知県南国市)
東京支店
―
販売設備 128 10,428 1,216 11,774 15
(―)
(東京都中央区)
東北・北海道支店
―
販売設備 ― 2,275 228 2,503 4
(―)
(仙台市太白区)
名古屋支店
―
販売設備 69 2,201 826 3,097 5
(―)
(名古屋市北区)
大阪支店
358,000
販売設備 18,921 990 611 378,523 7
(808.74)
(大阪府摂津市)
福岡支店
―
販売設備 0 2,202 601 2,803 5
(―)
(福岡市中央区)
中四国支店
―
販売設備 ― 2,166 361 2,528 4
(―)
(広島県東広島市)
札幌営業所
―
販売設備 ― 1,613 430 2,043 2
(―)
(札幌市厚別区)
四国営業所
―
販売設備 ― 947 85 1,032 2
(―)
(高知県高知市)
データセンター
―
基幹システム ― ― 3,182 3,182 ―
(―)
(高知県南国市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品61,068千円、建設仮勘定2,679千円であります。
４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は99,497千円であります。
５ 上記以外に、「新基幹システム」（建設仮勘定22,341千円）及び遊休資産となっている「一宮資材置場」
(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物53千円)があります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
計 17,576,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,564,000 5,564,000 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 5,564,000 5,564,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年４月１日(注) 1,284,000 5,564,000 ― 313,700 ― 356,021
(注) 2013年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 8 40 9 ― 1,679 1,742 ―
(人)
所有株式数
― 4,101 590 2,211 539 ― 48,136 55,577 6,300
(単元)
所有株式数
― 7.38 1.06 3.98 0.97 ― 86.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式752,545株は、「個人その他」に7,525単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山本 琴一 高知県高知市 469 9.76
兼松エンジニアリング
高知県高知市布師田3981番地7 409 8.51
従業員持株会
山口 隆士 高知県高知市 318 6.62
山本 吾一 高知県高知市 262 5.46
三谷 恵美子 高知県高知市 212 4.42
柳川 裕司 高知県高知市 197 4.11
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町一丁目1-1 152 3.16
坂本 洋介 高知県高知市 133 2.78
三谷 公男 高知県高知市 106 2.21
三谷 浩溢 高知県高知市 106 2.21
計 ― 2,369 49.25
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式752千株があります。
２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社扇港鋼業所は、当事業年度末では主要株主ではなくなりまし
た。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 752,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,052 ―
4,805,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 5,564,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,052 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 高知県高知市布師田
752,500 ― 752,500 13.52
兼松エンジニアリング株式会社 3981番地7
計 ― 752,500 ― 752,500 13.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2021年11月９日）での決議状況
800,100 976,122
（取得期間2021年11月10日～2021年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 747,300 911,706
残存決議株式の総数及び価額の総額 52,800 64,416
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.60 6.60
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.60 6.60
(注) 当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付を行うことを決議し、2021年11月10日から2021年12月８日を取得期間として本公開買付を実施いた
しました。本公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 752,545 ― 752,545 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本
利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向
35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
また、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円
に特別配当33円及び株式上場20周年記念配当10円を合わせ、期末配当金は１株当たり55円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投
資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月21日
264,630 55.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、
安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めと
するステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、
監査の充実を図っております。
取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要
事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互
牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。
(a) 取締役会(議長：代表取締役社長 山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する
意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役 中野守康)は３ヶ月に１回と監査報告形成
の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見
交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。
(b) 代表取締役(社長 山本琴一又は専務 栁井仁司)、社外取締役(長山育男・十川智基)２名及び社外監査役(蝶野
成臣・高芝貴彦)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下
の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。
・取締役の報酬の妥当性
・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性
・その他取締役会からの諮問事項
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(c) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各
業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重
要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し
意見表明を行っております。
(d) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員
会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部
監査室長も出席しております。
2. 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向
を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針
のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。
そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役
の職務監査の強化が必要であります。
3. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。
5. 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
6. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
7. 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠
償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況
当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めており
ます。
また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を
図っております。
2. リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスク
は、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指
導を受けております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年７月 当社入社
1990年７月 有限会社立花溶材商会出向
1992年１月 当社製造部主任
1998年10月 内部監査室係長
代表取締役
山 本 琴 一 1958年７月１日 2001年６月 常勤監査役就任 (注)３ 469
社長
2009年６月 取締役就任
2013年６月 常務取締役就任
2016年６月 代表取締役専務就任
2019年６月 代表取締役社長就任(現)
1978年２月 当社入社
1991年９月 大阪営業所長
2007年４月 営業本部東日本支社長
2010年６月 営業部門統括執行役員
代表取締役
栁 井 仁 司 1955年８月19日 2011年４月 生産管理部・製造部統括執行役員 (注)３ 43
専務
2012年４月 生産部門統括執行役員
2012年６月 取締役就任
2018年６月 常務取締役就任
2019年６月 代表取締役専務就任(現)
1994年４月 当社入社
2010年４月 品質保証部マネージャー
2011年４月 営業部マネージャー
常務取締役 北 村 和 則 1972年１月７日 2014年４月 営業部門統括執行役員 (注)３ 22
2018年６月 取締役営業部門統括執行役員就任
2019年４月 取締役就任
2022年４月 常務取締役就任(現)
1997年４月 高知弁護士会弁護士登録
1997年４月 岡村直彦法律事務所(現:岡村・長
取締役 長 山 育 男 1967年10月22日 (注)３ 1
山法律事務所)入所
2019年６月 当社取締役就任(現)
2000年10月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ
監査法人)入所
2004年５月 公認会計士登録
2009年７月 十川公認会計士事務所所長(現)
2009年８月 税理士登録
取締役 十 川 智 基 1973年12月27日 (注)３ 0
2009年10月 朝日税理士法人代表社員(現)
2013年６月 株式会社滝澤鉄工所取締役就任
2016年６月 株式会社滝澤鉄工所取締役 監査等
委員就任(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
1983年４月 株式会社三井銀行(現:株式会社三
井住友銀行)入行
2001年４月 SMBCキャピタルインディア取締役
2011年１月 当社入社
常勤監査役 中 野 守 康 1959年12月２日 2011年４月 海外部マネージャー (注)４ 2
2012年４月 営業部門執行役員
2014年４月 管理部門執行役員
2019年４月 管理部門参与
2019年６月 常勤監査役就任(現)
1990年１月 福井大学工学部助教授
1996年３月 カリフォルニア大学バークレー校
客員研究員
1997年４月 高知工科大学知能機械システム工
学科教授
監査役 蝶 野 成 臣 1956年１月15日 2009年４月 同 システム工学群学群長 (注)４ 0
2013年４月 同 副学長
2019年４月 同 学長特別補佐、システム工学
群副学群長
2020年６月 当社監査役就任(現)
2021年12月 高知工科大学副学長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年７月 高松国税局調査査察部第三部門総
括主査
2013年８月 税理士登録
監査役 高 芝 貴 彦 1963年10月17日 (注)４ 0
高芝貴彦税理士事務所所長(現)
2020年６月 当社監査役就任(現)
計 541
(注) １ 取締役長山育男及び十川智基は、社外取締役であります。
２ 監査役蝶野成臣及び高芝貴彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の５名で構成されております。
氏名 業務の執行・管理部門
黒田 誠 東日本支社及び西日本支社
田辺 良彦 技術部
長野 功一 開発部、調達部及び部品部
田中 栄一 製造部、検査部及び塗装部
林 久貴 総務部、システム課及び財務部
６ 役員間に、二親等内の親族関係はありません。
② 社外役員の設置状況
当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。
(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向
上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切
に反映させること。
長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を
踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督
機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、
資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
十川智基は、株式会社滝澤鉄工所の社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士
の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に
向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と十
川智基との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定
める独立性基準を充足していることを確認しております。
社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能
としての役割・責務を担っております。
蝶野成臣は、高知工科大学での豊富な経験、工学博士としての幅広い知見を有していることから、社外監査
役として選任しております。当社と蝶野成臣との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社
外監査役として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
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社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内
部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実
施過程において対応しております。
これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を
満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます)又は社外役員候補者が、当社において合
理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有して
いると判断します。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)
(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)
(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う）(注5)
(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
(注1) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及
び使用人をいう。
(注2) 当社を主要な取引先とする者とは、過去５事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受け
た者をいう。
(注3) 当社の主要な取引先とは、過去５事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をい
う。
(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
(注5) 多額とは、過去５事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、
当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。関係規定や監査方針、監査計画書等を定め、
それらに従い、各監査役が業務監査及び会計監査に当たっております。
各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度
にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査
役のうち、１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 中野 守康 全５回中５回
社外監査役 蝶野 成臣 全５回中５回
社外監査役 高芝 貴彦 全５回中５回
主な検討事項として、法令及び定款、社内規程に照らした適法性監査を軸に、必要に応じ妥当性の確認を行い
ました。業務監査においては、「取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは著しく不
当な行為の防止に努める」、「会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性
の維持に努める」、「会計監査人監査、内部監査室監査及び監査役監査の三様監査の基本思想に立ち、協調、連
携し監査の質向上に努める」の３項目を監査方針と定め、「取締役会等の意思決定の監査」、「内部統制システ
ムに係る監査」、「企業情報開示体制の監査」、「事業報告等及び計算関係書類の監査」、「会計監査人の職務
遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査」の５項目を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席、稟議書・重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、各部
門責任者等との面談を通じた実態把握により、取締役の業務執行の監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、１名で構成されておりま
す。内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。
また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しており
ます。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
23年間
(c) 業務を執行した公認会計士
堀川 紀之 (指定有限責任社員 業務執行社員)
和田林 一毅 (指定有限責任社員 業務執行社員)
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他７名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
各監査役が監視・検証をするとともに、財務部門・内部監査室等及び会計監査人から報告を聴取し意見交換
を行った結果、事業年度を通じ会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していることについて相
当と認められるためであります。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については以下のように定めております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。
・その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の
整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締
役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の職務執行に問題はないと判断する理由は、以下のと
おりです。
1. 同監査法人は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果、当監
査役会が納得する総合評価を得ていること。
2. 社内関係部署と十分なコミュニケーションが取れており、忌憚ない意見交換が行われていること。面談等
を通じ、誠実に業務に取り組む姿勢を確認していること。
3. 公認会計士法に基づき、パートナーローテーションは適切に行われており、会計監査人の独立性は確保さ
れていること。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,500 ― 15,500 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・
業績等を勘案し、適切に決定されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保することが必要であることに留意し、以
下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断いたしました。
・会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い
会計監査の相当性を判断いたしました。
・取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
・新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推
移に照らし不合理な点がないか等に留意し、それらの妥当性について分析・検討いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮
して決定しております。加えて、常勤取締役の報酬等の額等については、所管する部門毎の年間活動目標の自己
評価及び取締役会への説明も考慮して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬総
額を年額180百万円以内とすること及び監査役の報酬総額を40百万円以内とすることであります。報酬の額は、株
主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額と業績連動報酬(賞与)総額について諮問
委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告し
ます。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定し
ております。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準
及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しますが、増益時における、常勤取締役の業績連動報酬(総額)
の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりで
あります。
・原則年３回(７月、10月、１月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答
申を踏まえ、取締役会で決定しております。
・４月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。
・業績連動報酬(賞与)総額の役職ごとの配分につきましては、常勤取締役が経営の立場から、各々所管する部
門毎に年間の活動目標を定め、その結果を取締役会で説明し、その内容を踏まえ、代表取締役が起案し、取締
役会で決定しております。固定報酬については、前記常勤取締役の自己評価と６月開催の諮問委員会の答申を
基に、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬等
取締役(社外取締役を除く) 114,510 87,240 27,270 3
監査役(社外監査役を除く) 13,000 12,000 1,000 1
社外役員 15,600 14,400 1,200 5
（注）上記には、2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
目先の売却益や配当利回りではなく、健全な取引関係の維持等の中長期的な観点から株式保有が有意義である
と総合的に判断した株式を政策保有目的で保有する株式としております。当事業年度末における政策保有目的で
保有する株式は、何れも取引銀行であり、純投資目的で保有する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
四半期決算ごとに時価評価を行い、取締役会で報告を行っております。取引銀行との良好な関係維持と保有
し続けることによる時価下落のリスクを比較することにより保有の合理性を検証しております。
保有継続の可否については、当該金融機関との取引状況に加え、財政状態、経営成績及び株価等の状況を総
合的に判断し、取締役会において定期的に検討を行っております。当事業年度においては、2022年３月17日開
催の取締役会において検討を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 14,789
(注) 当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
9,800 9,800
金融取引の円滑化
㈱四国銀行 有
(注)１、(注)２
7,320 7,663
17,000 17,000
金融取引の円滑化
トモニホールディングス㈱ 無(注)３
(注)１、(注)２
5,576 5,508
2,500 2,500
金融取引の円滑化
㈱高知銀行 有
(注)１、(注)２
1,892 2,125
(注) １ 定量的な保有効果については、金融取引の安定性を確認しております。
２ 当事業年度において当該株式数の増加はありません。
３ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当
社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,422,494 967,512
受取手形 380,702 539,015
電子記録債権 765,235 534,986
売掛金 1,437,398 2,042,321
商品及び製品 481,549 612,839
仕掛品 1,491,208 1,454,602
原材料及び貯蔵品 240,319 253,069
前払費用 21,506 26,125
未収消費税等 ― 326,299
その他 3,819 6,381
△ 1,291 △ 1,558
貸倒引当金
流動資産合計 6,242,942 6,761,595
固定資産
有形固定資産
建物 1,564,861 3,661,214
△ 1,115,267 △ 641,217
減価償却累計額
建物（純額） 449,594 3,019,997
構築物
80,043 249,736
△ 64,853 △ 64,461
減価償却累計額
構築物（純額） 15,189 185,275
機械及び装置
336,192 921,900
△ 287,836 △ 317,127
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 48,356 604,772
車両運搬具
233,547 254,092
△ 191,087 △ 201,893
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 42,459 52,199
工具、器具及び備品
235,978 269,988
△ 193,960 △ 208,920
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,017 61,068
土地 1,908,569 1,509,649
建設仮勘定 1,832,413 25,020
有形固定資産合計 4,338,601 5,457,983
無形固定資産
ソフトウエア 11,538 19,332
ソフトウエア仮勘定 82,195 266,468
3,724 3,724
電話加入権
無形固定資産合計 97,457 289,524
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,296 14,789
出資金 101,770 8,890
長期前払費用 257 98
繰延税金資産 264,124 257,627
21,435 21,153
その他
投資その他の資産合計 402,884 302,558
固定資産合計 4,838,943 6,050,065
資産合計 11,081,886 12,811,661
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 938,968 932,170
電子記録債務 1,509,434 1,219,302
買掛金 933,578 1,267,966
短期借入金 ― 700,000
１年内返済予定の長期借入金 ― 209,996
未払金 134,576 284,056
未払費用 125,733 106,181
未払法人税等 241,866 82,632
未払消費税等 143,270 ―
預り金 58,927 35,727
契約負債 ― 84,920
前受金 90,725 ―
賞与引当金 280,000 256,170
役員賞与引当金 68,200 29,470
製品保証引当金 63,000 51,000
10,650 13,106
その他
流動負債合計 4,598,932 5,272,699
固定負債
長期借入金 ― 1,552,505
長期未払金 7,600 7,600
250,865 266,452
退職給付引当金
固定負債合計 258,465 1,826,557
負債合計 4,857,397 7,099,256
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金
356,021 356,021
資本準備金
資本剰余金合計 356,021 356,021
利益剰余金
利益準備金 49,625 49,625
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
4,107,561 4,507,637
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,557,186 5,957,262
自己株式 △ 1,879 △ 913,585
株主資本合計 6,225,028 5,713,399
評価・換算差額等
△ 540 △ 994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 540 △ 994
純資産合計 6,224,488 5,712,404
負債純資産合計 11,081,886 12,811,661
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 11,606,947 11,871,124
売上原価
製品期首棚卸高 547,886 481,549
※2 8,755,129 ※2 9,200,818
当期製品製造原価
合計 9,303,015 9,682,368
製品期末棚卸高 481,549 612,839
※1 8,821,465 ※1 9,069,528
売上原価合計
売上総利益 2,785,481 2,801,596
販売費及び一般管理費
給料及び手当 390,409 439,919
賞与 251,455 206,554
賞与引当金繰入額 129,625 126,647
役員賞与引当金繰入額 68,200 29,470
退職給付費用 11,970 9,152
貸倒引当金繰入額 △ 105 266
製品保証引当金繰入額 △ 6,000 △ 12,000
※2 62,599 ※2 75,451
研究開発費
減価償却費 53,223 81,934
742,433 818,042
その他
販売費及び一般管理費合計 1,703,811 1,775,437
営業利益 1,081,670 1,026,158
営業外収益
受取利息 159 45
受取賃貸料 18,526 19,073
為替差益 59 ―
未払配当金除斥益 3,374 3,326
スクラップ売却収入 1,450 4,016
4,546 4,869
その他
営業外収益合計 28,116 31,330
営業外費用
支払利息 ― 3,577
為替差損 ― 412
自己株式取得費用 ― 27,762
19 20
その他
営業外費用合計 19 31,772
経常利益 1,109,767 1,025,717
特別利益
※3 659 ※3 26,508
固定資産売却益
特別利益合計 659 26,508
特別損失
※4 395
固定資産売却損 ―
※5 0 ※5 620
固定資産除却損
※6 49,000
減損損失 ―
※7 21,702
工場移転関連費用 ―
※8 13,711
―
50周年記念関連費用
特別損失合計 49,395 36,034
税引前当期純利益 1,061,031 1,016,191
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 382,415 259,363
△ 38,243 6,550
法人税等調整額
法人税等合計 344,172 265,913
当期純利益 716,859 750,277
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
6,450,260 71.9 6,550,457 71.5
Ⅱ 労務費
1,078,071 12.0 953,941 10.4
Ⅲ 経費
1,439,159 1,660,792
※１ 16.1 18.1
当期総製造費用 100.0 100.0
8,967,492 9,165,192
仕掛品期首棚卸高 1,280,652 1,491,208
合計
10,248,144 10,656,400
仕掛品期末棚卸高
1,491,208 1,454,602
1,807 979
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
8,755,129 9,200,818
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 1,036,794 1,067,267
減価償却費 59,064 225,935
研究開発費 2,250 1,592
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
研究開発費 1,807 979
計 1,807 979
（原価計算の方法）
当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,629,728 5,079,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,026 △ 239,026
当期純利益 716,859 716,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 477,832 477,832
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 4,107,561 5,557,186
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,879 5,747,196 264 264 5,747,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,026 △ 239,026
当期純利益 716,859 716,859
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 804 △ 804 △ 804
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 477,832 △ 804 △ 804 477,028
当期末残高 △ 1,879 6,225,028 △ 540 △ 540 6,224,488
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 4,107,561 5,557,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,201 △ 350,201
当期純利益 750,277 750,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 400,076 400,076
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 4,507,637 5,957,262
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,879 6,225,028 △ 540 △ 540 6,224,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,201 △ 350,201
当期純利益 750,277 750,277
自己株式の取得 △ 911,706 △ 911,706 △ 911,706
株主資本以外の項目の
△ 454 △ 454 △ 454
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 911,706 △ 511,629 △ 454 △ 454 △ 512,083
当期末残高 △ 913,585 5,713,399 △ 994 △ 994 5,712,404
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,061,031 1,016,191
減損損失 49,000 ―
減価償却費 112,287 307,869
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105 266
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,390 △ 23,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 38,730
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,620 15,586
受取利息及び受取配当金 △ 932 △ 827
支払利息 ― 3,577
売上債権の増減額（△は増加） 211,885 △ 532,987
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103,198 △ 107,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 266,911 49,839
未払消費税等の増減額（△は減少） 105,124 △ 143,270
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △ 326,299
81,231 △ 33,553
その他
小計 1,308,421 174,400
利息及び配当金の受取額
932 827
利息の支払額 ― △ 3,577
△ 369,688 △ 415,339
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 939,665 △ 243,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 940,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,838,179 △ 2,010,357
有形固定資産の売却による収入 3,080 608,525
無形固定資産の取得による支出 △ 1,303 △ 80,780
出資金の回収による収入 ― 92,880
△ 793 △ 337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 897,195 △ 1,290,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 700,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 37,499
長期借入れによる収入 ― 1,800,000
自己株式の取得による支出 ― △ 939,468
△ 235,278 △ 344,462
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,278 1,178,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 192,809 △ 355,189
現金及び現金同等物の期首残高 1,110,291 917,482
※1 917,482 ※1 562,293
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品、仕掛品
個別法
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度よ
り支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金
製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス
費用を見積り、計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
① 製品の販売
主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。この
ような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 部品等の販売
主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。このような部品等の販売について
は、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)
を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,997千円は、「スク
ラップ売却収入」1,450千円、「その他」4,546千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等
の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた186,355千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」105,124千円、「その他」81,231千円
として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じており
ません。
しかしながら、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする部品供給不足、半導体不足
及び一部のシャシメーカーの外的要因等により一部シャシの搬入時期が不透明となり、生産に影響を及ぼす可能性
があります。
2022年４月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けないことを想定し、会計上の見積り(主として、
固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り等)を行って
おります。
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(損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,095 千円 3,040 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 62,599 千円 75,451 千円
当期製造費用 2,250 千円 1,592 千円
計 64,850 千円 77,043 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
明見工場等売却益 ― 21,909千円
車両運搬具 659千円 4,598千円
計 659千円 26,508千円
明見工場等売却益は「土地」、「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具
及び備品」の帳簿価額に基づくものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 395千円 ―
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0千円 58千円
構築物 ― 561千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 620千円
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
明見工場第１工場(高知県南国市) 生産設備(処分予定) 土地及び建物等
明見工場第３工場(高知県南国市) 生産設備(処分予定) 土地及び建物等
技術センター(高知県南国市) 設計・生産管理設備(処分予定) 土地及び建物等
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については
当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。
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上記資産グループは、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」への移転に伴い、2021年２月17日
の取締役会で上記明見工場他の売却の意思決定を行ったことにより、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で 減額し、当該減少額を減損損失(49,000千円)として特別損失に計上いたしました。
各資産グループ別の内訳は、以下のとおりであります。
資産グループ 科目 減損損失
明見工場第１工場(高知県南国市) 土地 26,000千円
明見工場第３工場(高知県南国市) 土地 3,000千円
技術センター(高知県南国市) 土地 20,000千円
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づく処分見込
額により算定しております。
当事業年度 ( 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 工場移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新工場「テクノベース」への設備移転に伴う費用21,702千円を特別損失に計上したものであります。
※８ 50周年記念関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
50周年記念のノベルティ製作及びテレビコマーシャル放映等に伴う費用13,711千円を特別損失に計上したもので
あります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,564,000 ― ― 5,564,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,245 ― ― 5,245
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月19日
普通株式 239,026 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 350,201 63.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,564,000 ― ― 5,564,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,245 747,300 ― 752,545
(変動事由の概要)
2021年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 747,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 350,201 63.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 264,630 55.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,422,494千円 967,512千円
預入期間が
△503,352千円 △403,352千円
３ヶ月を超える定期預金
別段預金 △1,660千円 △1,866千円
現金及び現金同等物 917,482千円 562,293千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係
る資金調達であります。なお、新工場「テクノベース」建設に伴う長期借入金は10年の返済期間としておりま
す。
営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を策定する等の方法により管理し、予
算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
15,296 15,296 ―
資産計 15,296 15,296 ―
(1) 長期借入金
― ― ―
負債計 ― ― ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
14,789 14,789 ―
資産計 14,789 14,789 ―
(1) 長期借入金
1,762,501 1,751,989 △10,511
負債計 1,762,501 1,751,989 △10,511
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 1,421,405 ― ― ―
受取手形 380,702 ― ― ―
電子記録債権 765,235 ― ― ―
売掛金 1,437,398 ― ― ―
合計 4,004,740 ― ― ―
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 966,863 ― ― ―
受取手形 539,015 ― ― ―
電子記録債権 534,986 ― ― ―
売掛金 2,042,321 ― ― ―
合計 4,083,186 ― ― ―
（注２）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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当事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,789 － － 14,789
資産計 14,789 － － 14,789
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,751,989 － 1,751,989
負債計 － 1,751,989 － 1,751,989
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1) 株式
7,633 7,424 209
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 7,633 7,424 209
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1) 株式
7,663 8,359 △695
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 7,663 8,359 △695
合計 15,296 15,783 △486
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1) 株式
5,576 5,474 102
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 5,576 5,474 102
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1) 株式
9,213 10,309 △1,096
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 9,213 10,309 △1,096
合計 14,789 15,783 △994
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事
業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年
金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 229,245千円 250,865千円
退職給付費用 27,585千円 20,624千円
退職給付の支払額 △5,965千円 △5,037千円
退職給付引当金の期末残高 250,865千円 266,452千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 250,865千円 266,452千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,865千円 266,452千円
退職給付引当金 250,865千円 266,452千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,865千円 266,452千円
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 27,585千円 20,624千円
複数事業主制度への要拠出額 16,224千円 15,131千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 23,014千円 24,324千円
退職給付費用 66,824千円 60,080千円
(注) 上記のうち、複数事業主制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠
出額は福利厚生費として計上しております。
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度16,224千円、当事業年度
15,131千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（ 2021年３月31日 現在）
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 2,900,694千円 3,308,120千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
2,288,816千円 2,384,179千円
の額との合計額
差引額 611,878千円 923,941千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 8.5%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度 8.5%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(3) 補足説明
（ 2020年３月31日 現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高91,935千円及び剰余金703,812千円でありま
す。
また、2019年度は、時価ベース利回りで△0.54％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の剰余金が
83,734千円発生し、別途積立金620,077千円を加えて、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は703,812
千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（ 2021年３月31日 現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金618,480千円であります。
また、2020年度は、時価ベース利回りで12.09％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度より新基準に
よる報告となるため、剰余金は０円となり、別途積立金618,480千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 19,215千円 15,555千円
賞与引当金 85,400千円 78,131千円
退職給付引当金 76,513千円 81,267千円
長期未払金 2,318千円 2,318千円
貸倒引当金 393千円 475千円
棚卸資産評価損 10,947千円 11,875千円
減価償却超過額 26,282千円 30,110千円
ソフトウェア ― 15,146千円
減損損失 20,852千円 5,907千円
29,765千円 24,443千円
その他
繰延税金資産小計
271,690千円 265,230千円
△7,512千円 △7,603千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
264,178千円 257,627千円
繰延税金負債
△53千円 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △53千円 ―
繰延税金資産純額 264,124千円 257,627千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％ 1.0％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
税額控除 △0.4％ △5.7％
その他 △0.1％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％ 26.2％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
品目 売上高(千円)
強力吸引作業車 8,049,731
高圧洗浄車 1,729,698
粉粒体吸引・圧送車 315,040
部品売上 946,785
その他 829,869
合計 11,871,124
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等 （単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,583,335
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,116,322
契約負債（期首残高） 90,725
契約負債（期末残高） 84,920
契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、90,725千円でありま
す。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び
収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
強力吸引作業車 高圧洗浄車 部品売上 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への売上高 7,941,048 1,507,322 936,947 1,221,629 11,606,947
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
粉粒体
強力吸引
高圧洗浄車 部品売上 その他 合計
作業車
吸引・圧送車
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
外部顧客への売上高 8,049,731 1,729,698 315,040 946,785 829,869 11,871,124
(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において、固定資産の減損損失49,000千円を計上しておりますが、当社は、環境整備機器関連事業並
びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(法人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
取引 期末
又は 事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
出資金 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(％)
兵庫県 (被所有)
㈱扇港鋼業 鉄製品の 当社製品の 自己株式
主要株主 神戸市 50,000 直接 911,706 ― ―
所 解体業他 販売 の取得
東灘区 13.45
(注) 2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき1,220円
にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱扇港鋼業所は当社の主要株主ではなくなっております。なお、
議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
取引 期末
又は 事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
出資金 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員の近親者
支払手形 16,817
当社への
高知県 部品の
が議決権の過 ㈲立花溶材 溶接資材の
5,000 なし 部品等の 67,265 買掛金 5,705
半数を所有し 商会 販売
高知市 仕入等
供給
未払金 599
ている会社等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
取引 期末
又は 事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
出資金 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員の近親者
支払手形 18,272
当社への
高知県 部品の
が議決権の過 ㈲立花溶材 溶接資材の
5,000 なし 部品等の 65,881 買掛金 5,704
半数を所有し 商会 販売
高知市 仕入等
供給
未払金 476
ている会社等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,119.76円 1,187.25円
１株当たり当期純利益 128.96円 141.30円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 716,859 750,277
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 716,859 750,277
普通株式の期中平均株式数(株) 5,558,755 5,309,655
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 6,224,488 5,712,404
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,224,488 5,712,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,558,755 4,811,455
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,564,861 2,857,280 760,927 3,661,214 641,217 115,586 3,019,997
構築物 80,043 184,749 15,056 249,736 64,461 13,332 185,275
機械及び装置 336,192 674,669 88,962 921,900 317,127 109,019 604,772
車両運搬具 233,547 40,741 20,195 254,092 201,893 30,522 52,199
工具、器具及び備品 235,978 53,589 19,579 269,988 208,920 33,828 61,068
土地 1,908,569 ― 398,920 1,509,649 ― ― 1,509,649
建設仮勘定
1,832,413 1,943,099 3,750,492 25,020 ― ― 25,020
有形固定資産計 6,191,606 5,754,129 5,054,133 6,891,603 1,433,619 302,289 5,457,983
無形固定資産
ソフトウエア
152,154 13,214 1,340 164,028 144,695 5,420 19,332
ソフトウエア仮勘定
82,195 185,669 1,397 266,468 ― ― 266,468
電話加入権 3,724 ― ― 3,724 ― ― 3,724
無形固定資産計 238,073 198,884 2,737 434,220 144,695 5,420 289,524
長期前払費用 4,691 ― ― 4,691 4,593 159 98
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 テクノベースの建設に伴う関連支出 2,856,710千円
建設仮勘定 〃 1,918,078千円
機械及び装置 〃 674,349千円
構築物 〃 183,159千円
工具、器具及び備品 〃 46,061千円
車両運搬具 〃 28,220千円
ソフトウエア 〃 5,394千円
ソフトウェア仮勘定 基幹システム更新に伴う関連支出 185,669千円
建設仮勘定 〃 22,341千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 明見工場等売却 759,927千円
土地 〃 398,920千円
機械及び装置 〃 88,962千円
工具、器具及び備品 〃 16,251千円
構築物 〃 15,056千円
車両運搬具 〃 1,216千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― 700,000 0.24 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 209,996 0.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
― 1,552,505 0.24 2031年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 ― 2,462,501 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 短期借入金及び長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借
入金には１年内返済予定の長期借入金209,996千円を含んでおります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 209,996 209,996 209,996 209,996 209,996 712,521
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,291 1,558 ― 1,291 1,558
賞与引当金 280,000 256,170 280,000 ― 256,170
役員賞与引当金 68,200 29,470 68,200 ― 29,470
製品保証引当金 63,000 51,000 ― 63,000 51,000
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 648
預金
当座預金 421,877
普通預金 139,766
定期預金 403,352
別段預金
1,866
計 966,863
合計 967,512
② 受取手形
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アイチコーポレーション 165,100
青森三菱ふそう自動車販売㈱ 109,340
ナステック㈱ 42,799
英和㈱ 39,635
ＪＡ三井リース㈱ 30,030
その他 152,109
合計 539,015
(ｂ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月 136,700
2022年５月 184,582
2022年６月 164,655
2022年７月 52,904
2022年８月 173
2022年９月以降 ―
合計 539,015
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③ 電子記録債権
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
矢野口自工㈱ 235,725
中京スィーパー㈱ 123,007
いすゞ自動車販売㈱ 74,859
㈱大阪防水建設社 41,800
南関東日野自動車㈱ 27,173
その他 32,420
合計 534,986
(ｂ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月 95,480
2022年５月 218,278
2022年６月 128,205
2022年７月 61,215
2022年８月 31,807
2022年９月以降 ―
合計 534,986
④ 売掛金
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニバーサルリース㈱ 108,460
中京スィーパー㈱ 95,290
中道リース㈱ 92,070
三井物産㈱ 81,972
㈱ネクスコ・メンテナンス関東 78,980
その他 1,585,548
合計 2,042,321
(ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
1,437,398 13,053,400 12,448,476 2,042,321 85.9 48.7
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⑤ 商品及び製品
区分 金額(千円)
製品
シャシ 612,839
合計 612,839
⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
強力吸引作業車 1,159,327
高圧洗浄車 255,467
粉粒体吸引・圧送車 21,350
その他 18,457
合計 1,454,602
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
ルーツブロワ
31,625
プランジャーポンプ
13,495
ボールバルブ
13,105
等速ボールジョイント
6,416
油圧シリンダー
4,479
鏡板
1,056
その他
172,328
計 242,508
貯蔵品 10,561
合計 253,069
⑧ 支払手形
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北村商事㈱ 99,675
南関東日野自動車㈱ 81,041
㈲四国車体用品商会 62,287
㈲山幸鉄工 51,581
愛知日野自動車㈱ 47,905
その他 589,679
合計 932,170
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(ｂ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月 194,399
2022年５月 273,673
2022年６月 226,521
2022年７月 153,513
2022年８月 84,063
合計 932,170
⑨ 電子記録債務
(ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日野自動車㈱ 132,113
南関東日野自動車㈱ 61,648
㈱ヤマサ 58,740
いすゞ自動車近畿㈱ 47,965
㈲綜合鉄工 47,046
その他 871,788
合計 1,219,302
(ｂ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月 230,042
2022年５月 286,213
2022年６月 297,837
2022年７月 240,135
2022年８月 165,074
合計 1,219,302
⑩ 買掛金
相手先 金額(千円)
日野自動車㈱ 546,124
南関東日野自動車㈱ 53,224
㈱アンレット 47,223
北海道日野自動車㈱ 36,682
いすゞ自動車中国四国㈱ 27,209
その他 557,502
合計 1,267,966
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⑪ 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱四国銀行 700,000
合計 700,000
⑫ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱四国銀行 60,000
㈱伊予銀行 50,000
㈱三井住友銀行 99,996
合計 209,996
⑬ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱四国銀行 525,000
㈱伊予銀行 437,500
㈱三井住友銀行 590,005
合計 1,552,505
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,228,566 5,814,742 8,798,868 11,871,124
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 403,235 593,500 806,311 1,016,191
四半期(当期)純利益 (千円) 278,445 409,086 555,103 750,277
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.09 73.59 101.38 141.30
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 50.09 23.50 27.79 39.92
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kanematsu-eng.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月21日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月11日四国財務局長に提出。
第51期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日四国財務局長に提出。
第51期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日四国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主 の異動 )の規定に基づく臨時報告書
2021年12月９日四国財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月９日、2022年１月12日四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松エンジニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
ンジニアリング株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第１【企業の概況】３【事業の内容】に記載されてい 当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高
るとおり、兼松エンジニアリング株式会社は、主に強力 の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続
吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境 を実施した。
整備機器（以下「強力吸引作業車等」という。）の製造 ・強力吸引作業車等の販売に係る売上高を適切に計上す
販売を行っており、当事業年度の売上高11,871,124千円 る仕組み及びその承認行為の整備及び運用状況の有効
のうち10,094,469千円と85％を占めている。 性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当
注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとお 者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプ
り、強力吸引作業車等の販売については、製品を顧客に ルを抽出して実施した。
引き渡した時点で収益が認識されるが、主に以下の理由 ・期末月の売上高のうち一定基準値以上の取引を抽出
から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが し、顧客からの注文書や受領書等の関連外部証憑との
存在する。 突合を実施した。
・１件当たりの売上金額が比較的多額であり、かつ、期 ・期末日後の一定期間の売上高のマイナス処理のうち一
末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にある 定基準値以上の取引について、異常な傾向を示す売上
ため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、財 取引の有無を検討するため、期末月の翌月の売上デー
務諸表に与える影響が重要となる可能性が高い。 タを閲覧した。
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予 ・売掛金について、期末日を基準日とした残高確認を実
想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 施した。
以上より、当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に
係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリング株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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