日本システムウエア株式会社 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 日本システムウエア株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第56期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本システムウエア株式会社
【英訳名】 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 33,502 36,107 38,273 39,282 43,452
経常利益 (百万円) 2,975 3,407 3,898 4,240 5,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,065 2,286 2,668 2,765 3,469
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,062 2,292 2,661 2,766 3,494
純資産額 (百万円) 17,312 19,196 21,372 23,618 26,516
総資産額 (百万円) 25,369 28,211 30,516 32,660 36,813
1株当たり純資産額 (円) 1,161.97 1,288.36 1,434.46 1,585.16 1,779.70
1株当たり当期純利益 (円) 138.65 153.47 179.08 185.59 232.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.2 68.0 70.0 72.3 72.0
自己資本利益率 (%) 12.6 12.5 13.2 12.3 13.8
株価収益率 (倍) 21.0 14.7 9.7 11.2 9.4
営業活動による
(百万円) 2,289 2,657 3,887 1,998 3,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 253 △ 424 △ 306 △ 583 △ 344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 298 △ 419 △ 492 △ 520 △ 607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,593 8,402 11,488 12,383 15,176
期末残高
従業員数 (名) 2,089 2,153 2,218 2,290 2,337
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第56期の期首から適用しており、第
56期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 31,704 34,059 36,255 37,567 41,356
経常利益 (百万円) 2,942 3,367 3,766 4,122 4,870
当期純利益 (百万円) 2,058 2,267 2,585 2,706 3,380
資本金 (百万円) 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
発行済株式総数 (株) 14,900,000 14,900,000 14,900,000 14,900,000 14,900,000
純資産額 (百万円) 17,025 18,884 20,985 23,176 25,980
総資産額 (百万円) 24,700 27,457 29,796 31,896 35,757
1株当たり純資産額 (円) 1,142.65 1,267.42 1,408.45 1,555.50 1,743.72
1株当たり配当額
25.00 30.00 30.00 40.00 50.00
(円)
(内1株当たり
( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 138.18 152.18 173.51 181.62 226.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.9 68.8 70.4 72.7 72.7
自己資本利益率 (%) 12.8 12.6 13.0 12.3 13.8
株価収益率 (倍) 21.1 14.9 10.0 11.5 9.7
配当性向 (%) 18.1 19.7 17.3 22.0 22.0
従業員数 (名) 1,625 1,664 1,726 1,817 1,840
株主総利回り
(%)
208.5 164.4 129.5 157.0 167.9
(比較指標:配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,275 2,912 2,998 2,428 2,633
最低株価 (円) 1,355 1,651 1,443 1,561 1,963
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第56期の期首から適用しており、第
56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1966年8月 株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始
1968年10月 運用管理サービス事業を開始
1975年12月 自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得
社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟
1976年2月
1978年6月 ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始
1980年6月 オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始
1982年3月 日本システムウエア株式会社に商号変更
田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託
1982年4月
業務を拡大
1985年8月 府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設
大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化
1986年3月
1986年9月 新本社ビル竣工
1989年8月 福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設
1989年10月
1990年2月 通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定
1990年8月 日本テクノウェイブ株式会社を設立
川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1990年12月
1991年1月 八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設
1991年8月 研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設
1991年11月 100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年5月 日本テクノウェイブ株式会社に商
号変更)を設立
1992年4月 新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設
溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設
1992年6月
1994年3月 山梨県一宮町(現 笛吹市)に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得
1994年6月 通商産業省(現 経済産業省)システム監査企業台帳に登録
1995年1月 海外から先進技術・製品の導入開始
1996年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設
1997年5月
1997年10月 品質保証の国際規格ISO9001認証取得
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年月 事項
1998年8月 山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始
1998年12月 品質保証の国際規格ISO9002認証取得
1999年3月 山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定
1999年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年8月 山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞
1999年10月 山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞
1999年12月 渋谷事業所を東京都渋谷区に開設
2000年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定
2000年7月 広島事業所を広島県広島市に開設
2001年4月 一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定
2001年6月 山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞
2001年10月 名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設
2002年7月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得
2002年9月 エヌエスダブリュ販売株式会社を設立
2003年1月 渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設
2003年10月 品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設
2003年12月 経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録
2005年2月 環境に関する国際規格ISO14001認証登録
渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2006年3月
2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得
2007年4月 厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定
2007年10月 ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得
2008年1月 株式会社リンクマネージの事業を譲受け
2009年9月 クラウドサービス事業を開始
2009年10月 100%子会社NSWウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立
100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立
2010年4月
2013年5月 IoT/M2M事業を開始
日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス
2013年7月
株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2016年3月 高松データセンターを香川県高松市に開設
2017年4月 北九州事業所を福岡県北九州市に開設
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年月 事項
2018年1月 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化
2018年4月 台湾オフィスを台湾台北市に開設
2018年4月 南平台開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2019年10月 道玄坂開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設
2020年4月 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併
2020年11月 桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設
2021年8月 広和システム株式会社の株式を取得し子会社化
2022年4月 広和システム株式会社を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社で構成しており、ITソリューション、サービス
ソリューション、プロダクトソリューションの3セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社
グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
<ITソリューション>
当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成し
ております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリュー
ションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体など
の公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリュー
ション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。
〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司
<サービスソリューション>
当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタル
ソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。
クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセン
ターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマ
ネジメントサービスなどを提供しております。
〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司、広和システム㈱
<プロダクトソリューション>
当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティ
ブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信
関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエア、LSIの各レイヤを
シームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
〔関係会社〕NSWテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司
事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 または被所有 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
NSWテクノサービス㈱
ITソリューション、サービ
東京都 当社が業務の一部を委託している。
(所有)
(注)3
200 スソリューション、プロダ
100.0
渋谷区 当社が事務所を賃貸している。
クトソリューション
ITソリューション、サービ
京石刻恩信息技術(北京) 北京市 万人民元
(所有)
スソリューション、プロダ 当社が業務の一部を委託している。
100.0
有限公司 朝陽区 200
クトソリューション
東京都 当社が業務の一部を委託している。
一般事務に関する業務代 (所有)
NSWウィズ㈱ 30
行、支援サービス 100.0
渋谷区 当社が事務所を賃貸している。
広和システム㈱ 神奈川県
50 サービスソリューション (所有) ―
(注)4 川崎市
100.0
(注) 1 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
2 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
3 特定子会社であります。
4 当社は2021年8月6日に広和システム株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション 664
サービスソリューション 600
プロダクトソリューション 965
全社(共通) 108
合計 2,337
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,840 41.9 14.7 6,038
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション 546
サービスソリューション 450
プロダクトソリューション 799
全社(共通) 45
合計 1,840
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成さ
れております。なお、労使関係に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性
を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿
勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標とし
て掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2022年4月より新中期経営計画(2022年4月から2025年3月)をスタートしました。「デジタル変革による社会と
企業の持続的成長の両立~技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化~」を基本方針に、お客様に
技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速す
るとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、経営目標としまして、最終年度に売上高は50,000百万円、営業利益率11%を掲げております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① DX実現による顧客価値の追求
顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現する
パートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできた
IoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX
実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。
② 選択と集中による収益力強化
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を
高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一
層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ば
すとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な
収益基盤の確立に取り組んでまいります。
③ 人材の確保・育成
上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プ
ロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある
人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人材育成プログラムの拡充などに取り組んでまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響
短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られましたが、中長期的には新型コロナウイルス感
染症がもたらした社会の変化は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるもので
あります。当社グループにおきましては、マーケットや顧客動向の変化に注視し、事業環境の変化にあわせた臨機
応変な取り組みを実践してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費
用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信
頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。
しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、ま
た、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年
度においては14.0%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本
契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっており
ます。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 不採算案件について
当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュ
ニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による管理
の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納
品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象
が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) データセンター事業について
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一シ
ステム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識してお
ります。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の
増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想
定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態と
なった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管
理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンター
におけるISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の認証取得、ならびにプライバシー
マークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を
取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を
行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密
情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) コンプライアンスについて
当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体
制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアン
ス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会
的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資について
当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、
当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めておりま
す。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流
行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しか
し、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループ
の事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策としまして、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形
態の導入、衛生管理の強化などにより、その影響を最小限とするための取り組みを実施しております。しかし、想
定を超える変化や対応が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部厳しい状況は残るものの、経
済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きにつきましては、変異株による感染再拡
大に加え、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇、ウクライナ情勢など新たな懸念材料も生じ、不
透明な状況が続いております。
一方、企業活動においては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などこれまでにない成長戦略が求め
られており、情報サービス産業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)を中心
としたIT投資需要が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において
「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つの事業を手掛
ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展
開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開
に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は43,177百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は43,452百万円(同
10.6%増)、営業利益は4,919百万円(同17.2%増)、経常利益は5,025百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は3,469百万円(同25.5%増)となりました。
この結果、中期経営計画最終年度の経営目標として掲げた「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上
高比率9.3%)」を達成することができました。
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当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<ITソリューション>
売上高につきましては、官公庁・団体向けをはじめ、製造業向けや保険業向けシステム開発などが堅調に推移し
増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益とな
りました。
これらの結果、受注高は13,691百万円(前年同期比4.7%増)、売上高は14,896百万円(同12.8%増)、営業利益は
1,968百万円(同51.6%増)となりました。
<サービスソリューション>
売上高につきましては、クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となりました。利益に
つきましては、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の不採算案件の影響により減益となりました。
これらの結果、受注高は12,386百万円(前年同期比14.3%増)、売上高は11,854百万円(同14.2%増)、営業利益
は525百万円(同6.8%減)となりました。
<プロダクトソリューション>
売上高につきましては、組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長したほか、デバイス
開発事業も堅調に推移し、増収となりました。利益につきましても、一部前期の高収益案件の反動の影響があるも
のの、増収効果により前年の高い利益水準を維持し、増益となりました。
これらの結果、受注高は17,098百万円(前年同期比6.8%増)、売上高は16,701百万円(同6.4%増)、営業利益は
2,425百万円(同3.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業
活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ2,793百万円増加し、15,176百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,732百万円(前年同期比1,733百万円の収入の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益5,080百万円に対し、減価償却費540百万円、仕入債務の増加額292百万円、賞与引当
金の増加額196百万円、及び売上債権の増加額1,114百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,172百万円が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、344百万円(前年同期比239百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出243百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、607百万円(前年同期比86百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配
当金の支払額595百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
ITソリューション 15,038 116.2
サービスソリューション 12,203 114.7
プロダクトソリューション 16,824 108.0
合計 44,066 112.5
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入実績(百万円) 前年同期比(%)
ITソリューション 2,074 70.7
サービスソリューション 517 97.8
プロダクトソリューション 6 164.2
合計 2,597 75.0
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
ITソリューション 13,691 104.7 4,857 80.1
サービスソリューション 12,386 114.3 5,521 110.7
プロダクトソリューション 17,098 106.8 4,677 109.3
合計 43,177 108.1 15,056 98.2
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
ITソリューション 14,896 112.8
サービスソリューション 11,854 114.2
プロダクトソリューション 16,701 106.4
合計 43,452 110.6
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
日本電気㈱グループ 5,917 15.1 6,095 14.0
ソニーグループ㈱グループ 4,053 10.3 ― ―
(注) 当連結会計年度のソニーグループ㈱グループに対すに対する販売割合は、10%未満であるため記載を
省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)、(重要な会計上の見積り)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度は、ITソリューション事業およびサービスソリューション事業につきましては、政府による各種
補助金政策への対応をはじめとした官公庁・団体向けシステム開発やBPOサービスのほか、クラウドサービスなどが
伸長しました。プロダクトソリューション事業におきましては、組込み開発事業は設備・精密機器関連や、5G/ロー
カル5G向けの通信機器開発などを中心に拡大したほか、デバイス開発事業は中長期的な半導体市場の伸びを背景に
堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は43,452百万円(同10.6%増)、営業利益は4,919百万円(同17.2%増)、経常利益は5,025
百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円(同25.5%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
<ITソリューション>
売上高につきましては、国や自治体の各種補助金申請システム案件のほか、DXを想定したシステム再構築案件な
どが製造業を中心に好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増のほか、収益性の
高い案件の寄与などにより、増益となりました。
これらの結果、売上高は14,896百万円(同12.8%増)、営業利益は1,968百万円(同51.6%増)となりました。
<サービスソリューション>
売上高につきましては、顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)への取り組
みの加速、各種システムのクラウド化、リモートワークの促進などを背景に、デジタルソリューション事業、クラ
ウドサービス事業ともに堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化のほ
か、一部の不採算案件の影響により、減益となりました。
これらの結果、売上高は11,854百万円(同14.2%増)、営業利益は525百万円(同6.8%減)となりました。
<プロダクトソリューション>
売上高につきましては、組込み開発事業におきましては、設備分野における放送設備や決済端末関連、通信機器
分野における5G/ローカル5G、次世代通信関連などが拡大し、増収となりました。デバイス開発におきまして
も、画像処理を中心とした半導体市場の伸びを背景に顧客深耕を図り、増収となりました。利益につきましては、
増収に伴う利益増などにより、増益となりました。
これらの結果、売上高は16,701百万円(同6.4%増)、営業利益は2,425百万円(同3.8%増)となりました。
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b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、36,813百万円となり、前連結会計年度末比4,152百万円の増加となりまし
た。これは主に、商品の減少(397百万円)があったものの、現金及び預金の増加(2,793百万円)、売掛金の増加
(1,128百万円)、仕掛品の増加(451百万円)、のれんの増加(172百万円)があったことによるものでありま
す。
総負債は、10,296百万円となり、前連結会計年度末比1,254百万円の増加となりました。これは主に、未払法人
税等の増加(603百万円)、買掛金の増加(222百万円)、賞与引当金の増加(221百万円)、退職給付に係る負債
の増加(132百万円)があったことによるものであります。
純資産は、26,516百万円となり、前連結会計年度末比2,898百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連
結会計年度末と比べ0.3ポイント減少し、72.0%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメー
ション(DX、デジタル変革)への強い意欲を背景に、引き続きIT投資需要の増加が期待されます。
当社グループは2022年4月から2025年3月の3ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。「デジタ
ル変革による社会と企業の持続的成長の両立~技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化~」を基
本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業成
長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びM&Aを中心とした投資資金を自己資金によ
る調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外
部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を
維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)売買、請負等に関する基本契約
契約会社名 相手先 契約 契約の内容 契約期間
1976年4月1日から
日本システムウエア 売買、請負等に関し基本的
日本電気株式会社 基本契約書 1977年3月31日まで
株式会社(当社) 事項を定める契約
以降1年ごとの自動更新
(2)完全子会社の吸収合併
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併する
ことを決議し、2022年4月1日付で合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
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5 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 579 百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な
内容、金額等は次のとおりであります。
<ITソリューション>
当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野
に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は 154 百万円でありま
す。
<サービスソリューション>
当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充
を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメ
ントに係る研究開発費は 264 百万円であります。
<プロダクトソリューション>
当セグメントでは、組込み開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとと
もに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は 160 百万
円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
情報サービス
本社
ITソリューション、 1,005
生産設備 384 57 1 1,450 298
全社 (414.63)
(東京都渋谷区)
その他設備
情報サービス
渋谷ITコア
サービスソリュー 220
生産設備 30 - 15 265 67
ション (506)
(東京都渋谷区)
その他設備
ITソリューション、
渋谷事業所 情報サービス
32
プロダクトソリュー 22 - - 55 566
(231)
(東京都渋谷区) 生産設備
ション
渋谷CIビル 情報サービス
プロダクトソリュー 745
97 0 - 843 51
ション (343.73)
(東京都渋谷区) 生産設備
情報サービス
ITソリューション、
桜丘開発センター
31
生産設備
サービスソリュー 20 - - 52 482
(150)
(東京都渋谷区)
ション
ITソリューション、
山梨ITセンター 情報サービス
サービスソリュー
2,108
(山梨県笛吹市 ション、プロダクト 生産設備 1,091 146 0 3,346 68
(62,453.28)
ソリューション、全
一宮町) 研究開発設備
社
ITソリューション、
大阪事業所
情報サービス
サービスソリュー 10
(大阪府大阪市 0 - - 10 89
ション、プロダクト (21)
生産設備
中央区)
ソリューション
名古屋事業所
ITソリューション、
情報サービス
7
(愛知県名古屋市 プロダクトソリュー 1 - - 8 75
(16)
生産設備
ション
中村区)
広島事業所
情報サービス
サービスソリュー 0
(広島県広島市 - - - 0 8
ション (5)
生産設備
中区)
ITソリューション、
福岡事業所
情報サービス
サービスソリュー 5
(福岡県福岡市 2 - - 7 113
ション、プロダクト (19)
生産設備
博多区)
ソリューション
北九州事業所
情報サービス 1
(福岡県北九州市
ITソリューション 0 - - 1 4
生産設備 (7)
小倉北区)
(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
3 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
4 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
5 当連結会計年度において、南平台開発センターの賃借フロアを返却しております。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
ITソリューション、
本社 情報サービス
NSWテクノサー サービスソリュー ―
(東京都 生産設備 0 ― ― 0 405
ビス株式会社 ション、プロダクト (11)
渋谷区) その他設備
ソリューション
本社
一般事務に関する業
NSWウィズ ―
(東京都 務代行、支援サービ その他設備 0 ― ― 0 50
株式会社 (13)
ス
渋谷区)
情報サービス
本社
広和システム サービスソリュー ―
(神奈川県 生産設備 0 ― ― 0 17
株式会社 ション (4)
川崎市)
その他設備
(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
なお、NSWウィズ株式会社の「建物及び構築物」の年間賃借料は、すべて提出会社から賃借しているもの
に係るものであります。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
ITソリューショ
本社 情報サービス
ン、サービスソ
京石刻恩信息技術
―
(北京市 リューション、プ 生産設備 0 ― ― 0 25
(7)
(北京)有限公司
ロダクトソリュー
朝陽区) その他設備
ション
(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,900,000 14,900,000 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年6月27日
― 14,900,000 2,961 5,500 △2,961 86
(注)
(注) 資本準備金の資本金への組み入れによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 16 23 21 96 6 2,610 2,772 ―
所有株式数
― 26,977 1,657 53,921 26,053 45 40,173 148,826 17,400
(単元)
所有株式数の
― 18.13 1.11 36.23 17.51 0.03 26.99 100.00 ―
割合(%)
(注) 1 自己株式537株は、「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に37株が含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社タダ・コーポレーション 東京都調布市深大寺元町3丁目18-5 5,000 33.55
多田修人 東京都調布市 1,537 10.31
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,088 7.30
口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,065 7.14
株式会社(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 707 4.74
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
多田尚二 東京都調布市 316 2.12
多田直樹 東京都調布市 300 2.01
日本電気株式会社 東京都港区芝5丁目7-1 294 1.97
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 242 1.63
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 199 1.33
計 ― 10,750 72.15
(注) 1 「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」、
「野村信託銀行株式会社(投信口)」の所有株式数は、信託業務にかかるものであります。
2 所有株式数の千株未満、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合の小数点第3位
以下は、切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
500
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 148,821 ―
14,882,100
普通株式
単元未満株式(注)2 ― ―
17,400
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,821 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区桜丘町31番
500 ― 500 0.00
日本システムウエア㈱ 11号
計 ― 500 ― 500 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 238,849
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 537 ― 537 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、財務状況および業績を踏まえて安定的か
つ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等
を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めてい
く所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、1株につき30円とすることを決定いたしました。中間
配当金として1株につき20円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき50円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年3月31日およ
び9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月1日 取締役会決議 297 20.00
2022年5月16日 取締役会決議 446 30.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての
重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任等、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用し、会社の
機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議を設置しております。
イ. 取締役会
取締役会は取締役8名(うち監査等委員である取締役4名)で構成されており、うち3名が社外取締役(い
ずれも監査等委員である取締役)です。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められ
た事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は社外取締役3名を含む4名で構成されています。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方
針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査等を行うほか、取締役会、経営会議
をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査等委員の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行ってお
ります。
ハ.経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成されています。 原則として 月1回以上 開催し、 取締役会専決事項
以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
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ニ.コンプライアンス委員会
当社は、社長直属の機関として、常勤取締役(監査等委員である取締役を含む)、事業本部長及び本社室部
長により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、四半期に1回以上開催するほ
か、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全
性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、
弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。
ホ.リスクマネジメント委員会
当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置してお
ります。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、
これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。
各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長または委員長)
コンプライア リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
ンス委員会 メント委員会
代表取締役
多田 尚二 ◎ ◎
執行役員社長
取締役
阿部 徳之 ○ 〇 〇 〇
執行役員専務
取締役
須賀 譲 ○ 〇 ◎ ◎
執行役員専務
取締役
竹村 大助 ○ 〇 〇 〇
執行役員常務
取締役
佐野 滋 ○ ◎ ○ ○ ○
監査等委員
取締役
小谷野 幹雄
○ ○
監査等委員(社外)
取締役
増井 正行 ○ ○
監査等委員(社外)
取締役
石井 尚子 ○ ○
監査等委員(社外)
執行役員副社長 小関 誠一 〇
執行役員常務 我妻 誠 〇 ○ ○
執行役員常務 山田 武史 〇 ○ ○
執行役員 市川 照明 〇
執行役員 山口 真吾 〇
執行役員 岡部 晴美 〇
執行役員 大島 幸司 〇
執行役員 西田 隆二 〇 〇 〇
執行役員 上野 伸二 〇
執行役員 福田 拓造 〇
執行役員 小山 文雄 〇
執行役員 森口 毅
執行役員 長正 聡
その他 関連部門長 〇 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取
締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
b.コンプライアンス業務を担当する部門として、 コーポレートサービス本部長 を長とする コンプライアンス
室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、
並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室はコンプ
ライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
c.コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置
する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
d.取締役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発
見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
e.監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改
善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプ
ライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
f.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢
力への対応を所管する部門をコーポレートサービス本部総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告
及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応す
る。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存
及び管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置
し、リスク管理のための体制を整備する。
b.経営リスク(ビジネスリスク)、法令リスク(コンプライアンスリスク)、情報セキュリティリスク(ITリス
ク)及び災害リスク(ハザードリスク)の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるととも
に、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライアンス委
員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築
する。
c.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対
応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、
かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に
定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。
b.取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職
務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容、並びに執行手続の詳
細を定める。
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ホ.当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保する
ための体制
a.当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンスに関する推進
責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
b.当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限及び意思決定そ
の他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築する。
c.当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経
営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行う。取締役、内部監査室は、子会社
の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員
会またはリスクマネジメント委員会に報告する。
d.子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理
上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。
ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委
員補助者を任命する。
b.監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前にコーポレートサービス本部
総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変
更をコーポレートサービス本部総務人事部長に申し入れることができる。コーポレートサービス本部総務
人事部長は、監査等委員会の意見を尊重しなければならない。
c.監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
ト.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への
報告に関する体制
a.当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グルー
プの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正
行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告す
る。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
b.内部監査室は、少なくとも1ヶ月に1度は、監査状況について、監査等委員会に報告する。
c.監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、
執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。
チ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議
等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使
用人に報告を求めることができる。
b.監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し
改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができ
る。
c.監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
d.監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交
換をする。
e.監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに
当該費用または債務を処理する。
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2) 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役全員との間に会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償の限度額は、法令に規定する額であります。
3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴
訟により、被保険者が負担することになる損賠賠償金、訴訟費用などを補填することとしております。
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置としては、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為
などによる賠償責任に対しては、填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。なお、当該保険の保
険料は全額会社が負担しております。
4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定め
ております。
5) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
6) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
7) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
9) 利益相反取引の決議機関
当社は、当社と当社取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合、取引内容及び条件の妥当性につ
いて当該取締役を除く取締役会で決議することにより、取引の公正性を確保しております。
10) 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容
及び条件の妥当性について、取締役会等の社内意思決定機関において審議の上、決定し、会社ひいては少数株主
を害することのないよう適切に対応しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年5月 ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカ
ヤ)取締役
1999年7月 同社専務取締役(現任)
2002年9月 エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 NSWテクノサービス株式会
社)代表取締役社長
2004年6月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
当社戦略企画担当
2007年4月 当社取締役
当社企画室長
代表取締役
多 田 尚 二 2008年4月 当社代表取締役社長
1969年5月14日 生 (注)2 316
執行役員社長
2009年4月 当社取締役執行役員副社長
当社営業担当
2009年6月 エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 NSWテクノサービス株式会
社)取締役社長
2011年5月 株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)
2011年10月 当社営業・戦略室担当
2013年4月 当社代表取締役執行役員社長(現任)
2015年11月 NSWテクノサービス株式会社代表
取締役社長
1987年4月 当社入社
2006年4月 当社システムロジックテクノロジー
事業本部第二システムロジックソ
リューション事業部長
2011年4月 当社プロダクトソリューション事業
本部デバイスソリューション事業部
長
2017年4月 当社執行役員
当社プロダクトソリューション事業
取締役
本部副事業本部長
執行役員専務
2018年4月 当社執行役員常務
デバイスソリューション事
阿 部 徳 之 1965年3月5日 生 (注)2 4
当社プロダクトソリューション事業
業本部長・エンベデッドソ
本部長
リューション事業本部担当
2019年10月 京石刻恩信息技術(北京)有限公司
董事長(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員常務
当社ITソリューション事業本部担
当
2022年4月 当社取締役執行役員専務(現任)
当社デバイスソリューション事業本
部長(現任)
当社エンベデッドソリューション事
業本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入社
2008年7月 同行取手支店長
2010年5月 みずほ情報総研株式会社経営企画部
副部長
2015年1月 同社法務・コンプライアンス部長
2017年12月 当社出向
2018年8月 当社執行役員
取締役
当社総務人事部長
執行役員専務
須 賀 譲 1963年7月28日 生 2019年4月 当社総務人事部長兼企画室担当 (注)2 1
コーポレートサービス
2019年6月 当社取締役執行役員常務
本部長
当社総務人事部長兼企画室、経理部
担当
2020年4月 当社コーポレート本部長
NSWウィズ株式会社代表取締役社
長(現任)
2022年4月 当社取締役執行役員専務(現任)
当社コーポレートサービス本部長(現
任)
2000年5月 株式会社デジタルヘッドクォーター
ズ入社
2001年12月 当社入社
2011年4月 当社ITソリューション事業本部基
盤ソリューション事業部クラウドソ
リューション部長
2015年1月 当社ITソリューション事業本部ビ
取締役
ジネスイノベーション事業部長
執行役員常務
2018年4月 当社執行役員
サービスソリューション
竹 村 大 助 1977年12月26日 生 (注)2 1
当社サービスソリューション事業本
事業本部長・エンタープラ
部副事業本部長兼ビジネスイノベー
イズソリューション
ション事業部長
事業本部担当
2019年6月 当社執行役員常務
当社サービスソリューション事業本
部長(現任)
当社取締役執行役員
2020年6月
当社取締役執行役員常務(現任)
2022年4月
当社エンタープライズソリューション
事業本部担当(現任)
1982年4月 日本電気株式会社入社
2003年10月 同社経理部管理室長
日電(中国)有限公司副総裁
2005年7月
2010年4月 NECネクサソリューションズ株式
会社経営企画管理本部長代理兼経営
企画管理本部経理部長
取締役
2010年4月 NECビジネスプロセッシング株式
佐 野 滋 1959年10月25日 生 (注)3 ―
(常勤監査等委員)
会社(現 NEC VALWAY株式会社)非常
勤監査役
2015年6月 NECソリューションイノベータ株
式会社常勤監査役
2021年7月 当社内部監査室長
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 大和証券株式会社入社
1988年8月 公認会計士登録
1996年9月 小谷野公認会計士事務所開設
取締役
2003年6月 当社監査役
小谷野 幹 雄 1961年6月20日 生 (注)3
―
(監査等委員)
2008年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年1月 小谷野税理士法人代表社員(現任)
1972年4月 三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル
株式会社)入社
2004年4月 株式会社菱化システム(現 三菱ケミ
カルシステム株式会社)移籍
2005年4月 同社営業本部3部長
2011年4月 同社執行役員
営業本部副本部長
取締役
増 井 正 行 1954年2月4日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2015年3月 東海カーボン株式会社入社
参事
経営管理本部情報システム室長
2016年3月 同社顧問
情報システム室長
2019年3月 同社情報システム室
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2004年10月 栄枝総合法律事務所入所
2015年10月 放送大学学園監事(非常勤)
2016年5月 弁護士法人ENISHI入所
取締役
石 井 尚 子 1978年1月11日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
同社パートナー
2018年10月 桜通り法律事務所入所
同社パートナー(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
323
計
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(注) 1 取締役 小谷野幹雄、増井正行および石井尚子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、委員長佐野滋、委員小谷野幹雄、委員増井正行、委員石井尚子の4名で構成されておりま
す。
5 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員4名(多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助)と、執行役員13名
(小関誠一、我妻誠、山田武史、市川照明、山口真吾、岡部晴美、大島幸司、西田隆二、上野伸二、福田拓
造、小山文雄、森口毅、長正聡)であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2001年5月 有限会社木村経営研究所(現 有限会社木
村会計事務所)入社
2006年1月 木村会計事務所(現 税理士法人KMC
パートナーズ)入所
2006年3月 税理士登録
2007年7月 税理士法人KMCパートナーズ代表社員
2010年9月 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス
木 村 智 行 1976年12月22日生 ―
法務専攻講師
2011年5月 有限会社木村会計事務所代表取締役
2013年4月 青山学院大学大学院会計プロフェッショ
ン研究科客員教授(現任)
2017年11月 株式会社KMCコンサルティング代表取
締役(現任)
2021年1月 税理士法人KMCパートナーズ代表社員
所長(現任)
② 社外取締役の状況
経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、当社は社外取締役3名(いずれ
も監査等委員である取締役)を選任しております。当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係およ
びその他の利害関係はありません。
社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づ
き、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果た
しております。その他、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホールディングス株式会社の社外監査役、小谷
野税理士法人の代表ならびにゼビオホールディングス株式会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼
務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験
や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程に
おいて重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社に在籍されて
おりましたが、2021年3月末をもって退職し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役石井尚子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門知識と経験から、法令を含む企業
社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ中立的な視点か
ら意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は桜通り法律事務所パートナーを兼務し
ておりますが、当社と兼職先の間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準および方針を定めており、会社法に定める社外取
締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たした候補者を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、取締役監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通して内部監査室長、常勤監査等委員、会計監査人および内部統制
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に係わる業務執行役員と情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、
情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携
当社は、社外取締役3名を含む監査等委員4名で監査等委員会を構成しております。社外取締役の3名は、それ
ぞれ会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しており、監査
機能の強化を図っております。
監査等委員は、内部監査室長、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員と定期的に情報交換を実施し、連
携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のあ
る監査を実施しております。
(イ)監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席状況
当事業年度において監査等委員会は7回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席状況
衛藤 純二 7回/7回
小谷野 幹雄 7回/7回
増井 正行 7回/7回
石井 尚子 7回/7回
(ロ)監査等委員会における主な検討事項
当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意など
(ハ)常勤監査等委員による監査活動
当事業年度における常勤監査等委員の監査等委員監査活動は、経営会議などの重要な会議に出席するとと
もに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況等
当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した4名の専任者からなる内部監査室を設置しておりま
す。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては
社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっておりま
す。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岡本 悟
指定社員 業務執行社員 春田 岳亜
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 5名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、多くの企業から受託実績があり、総合的能力が高く、高品質な監査が実現
可能で独立性を確保した監査法人を選定することとしております。また、監査法人の解任または不再任の決定の方
針としては、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監
査法人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告することとし、監査等
委員会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合には、会社法第399条の2の規定によ
り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出することとしております。
この方針をふまえ、当社の経理部門および内部監査室ならびに監査法人から、監査法人の独立性・監査体制・監
査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、監査
等委員会は仰星監査法人を監査法人として引き続き選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、社内規定に基づき策定された基準により監査法人を評価しております。その結果、監査等委員
会は、監査人連絡会などにおける監査法人との意見交換や監査実績状況などを通じて、その独立性と専門性を確認
しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 0 25 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 0 25 2
非監査業務の内容は、下記のとおりであります。
前連結会計年度
・再生可能エネルギー促進賦課金減免の申請業務
当連結会計年度
・財務デューデリジェンス業務
・再生可能エネルギー促進賦課金減免の申請業務
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の
監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査法人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、取締役の報酬の額は、当社の業績、他社水準
などを総合的に勘案のうえ、役位、職責ならびに経営への貢献度に応じて決定する、と定めております。
また、当該方針は取締役会にて決定しております。
(ロ)取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限
取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第50回定時株主総会において、年額200
百万円以内と決議されております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役執
行役員社長多田尚二であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役(監査等委員を除く。)に対する個人別
金銭報酬額の決定です。
(ハ)監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万
円以内と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから、
業績を反映することは行わずに、個人別の金銭報酬額の具体的内容は監査等委員の協議により決定しておりま
す。
(ニ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2020年6月25日開催の定時株主総会後の取締役
会で、取締役(監査等委員を除く。)の個人別金銭報酬額の決定を代表取締役執行役員社長に一任することを決議
いたしました。また、個人別の報酬額は、役位、職責に応じた標準額を基に、事業年度毎の経営への貢献度を反
映して決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
88 88 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 9 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 22 22 ― ― 3
(注) 1 2007年6月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
2 2022年3月31日現在の取締役(監査等委員を除く。)は4名、取締役(監査等委員)は4名でありま
す。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強
化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有
することができるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合
的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行うととともに、議決権の行使にあ
たっては、その議案の内容を個別に精査し株主価値の向上に資するものか否かを検証した上で適切に行使して
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 2 58
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却額の売
(銘柄) 却額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 64
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:同社グループとの取引関係の維
3,031 3,031
持・強化のため。
日本電気(株) 有
定量的な保有効果:連結売上高に占める割合
15 19
14.0%。
保有目的:同社グループとの取引関係の維
150,000 331,930
持・強化のため。
巨有科技股份有
無
限公司
定量的な保有効果:連結外注費に占める割合
42 19
0.1%。
(注)上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び
会計基準設定主体等の行う研修への参加等を通じて、最新の会計基準等及び改正会計基準等に関する情報を適宜収
集、把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,383 15,176
受取手形及び売掛金 9,651 ―
受取手形 ― 15
売掛金 ― 10,764
電子記録債権 111 143
商品 736 339
※1 731 ※1 1,183
仕掛品
貯蔵品 2 2
362 298
その他
流動資産合計 23,980 27,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,995 1,886
工具、器具及び備品(純額) 302 294
土地 3,861 3,861
10 16
その他(純額)
※2 6,168 ※2 6,058
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 76 64
のれん 5 178
19 20
その他
無形固定資産合計 101 263
投資その他の資産
投資有価証券 40 59
繰延税金資産 1,198 1,350
その他 1,183 1,169
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,409 2,567
固定資産合計 8,680 8,888
資産合計 32,660 36,813
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,719 2,942
未払法人税等 709 1,312
未払消費税等 464 572
賞与引当金 1,132 1,353
※1 19 ※1 3
工事損失引当金
※3 1,426
1,517
その他
流動負債合計 6,563 7,613
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,407 2,540
69 141
その他
固定負債合計 2,478 2,683
負債合計 9,042 10,296
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 18,030 20,904
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,615 26,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 30
為替換算調整勘定 10 24
△ 18 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 27
純資産合計 23,618 26,516
負債純資産合計 32,660 36,813
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 43,452
売上高 39,282
※2 ,※3 ,※4 31,702 ※2 ,※3 ,※4 34,768
売上原価
売上総利益 7,580 8,683
販売費及び一般管理費
役員報酬 142 144
執行役員報酬 196 191
給料及び賞与 1,477 1,585
退職給付費用 64 71
福利厚生費 289 311
通信交通費 103 124
業務委託費 216 301
賃借料 153 143
738 889
その他
※4 3,382 ※4 3,763
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,197 4,919
営業外収益
保険返戻金 ― 58
助成金収入 13 12
32 37
その他
営業外収益合計 46 108
営業外費用
債権売却損 0 0
為替差損 1 1
2 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 4,240 5,025
特別利益
※5 1
固定資産売却益 ―
― 55
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 57
特別損失
※6 51 ※6 1
固定資産除却損
※7 0
固定資産売却損 ―
和解金 24 ―
199 ―
損害賠償損失
特別損失合計 276 1
税金等調整前当期純利益 3,964 5,080
法人税、住民税及び事業税
1,163 1,734
35 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 1,198 1,610
当期純利益 2,765 3,469
親会社株主に帰属する当期純利益 2,765 3,469
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 2,765 3,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 20
為替換算調整勘定 1 13
△ 5 △ 9
退職給付に係る調整額
※1 1 ※1 24
その他の包括利益合計
包括利益 2,766 3,494
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,766 3,494
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,500 86 15,786 △ 0 21,372 3 9 △ 12 0 21,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521 △ 521
親会社株主に帰属する当
2,765 2,765 2,765
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
6 1 △ 5 1 1
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,243 △ 0 2,243 6 1 △ 5 1 2,245
当期末残高 5,500 86 18,030 △ 0 23,615 10 10 △ 18 2 23,618
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,500 86 18,030 △ 0 23,615 10 10 △ 18 2 23,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 595 △ 595 △ 595
親会社株主に帰属する当
3,469 3,469 3,469
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
20 13 △ 9 24 24
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,874 △ 0 2,873 20 13 △ 9 24 2,898
当期末残高 5,500 86 20,904 △ 0 26,489 30 24 △ 27 27 26,516
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,964 5,080
減価償却費 488 540
のれん償却額 ― 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 108 196
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 201 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101 103
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
支払利息 ― 0
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) ― △ 55
損害賠償損失 199 ―
和解金 24 ―
固定資産除却損 51 1
保険返戻金 ― △ 58
売上債権の増減額(△は増加) △ 823 △ 1,114
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 404 △ 4
仕入債務の増減額(△は減少) 41 292
前受金の増減額(△は減少) △ 185 △ 123
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 84 108
118 △ 9
その他
小計 3,398 4,903
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 ― △ 0
法人税等の支払額 △ 1,175 △ 1,172
和解金の支払額 △ 24 ―
△ 199 ―
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,998 3,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 243
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 16
有形固定資産の除却による支出 △ 45 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 65
敷金及び保証金の回収による収入 31 29
保険積立金の積立による支出 △ 13 △ 12
保険積立金の払戻による収入 10 99
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 186
―
る支出
△ 239 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 583 △ 344
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 520 △ 595
△ 0 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520 △ 607
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 895 2,793
現金及び現金同等物の期首残高 11,488 12,383
※1 12,383 ※1 15,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
NSWテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術(北京)有限公司
NSWウィズ株式会社
広和システム株式会社
当社は2021年8月6日に広和システム株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めており
ます。なお、2021年9月30日をみなし取得日としているため、連結損益計算書は第3四半期連結会計期間以降を連
結しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京石刻恩信息技術(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しており
ます。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…… 総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1)1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
2)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 3~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年5月17日開催の取締役会において、2007年6月28日をもって廃止することを決
議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰
労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年6月28日時点における要支給額でありま
す。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約か
ら収益を認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しな
いと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシ
ステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有す
る場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識して
おります。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際
原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契
約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識し
ております。
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システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を
認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(工事損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 19 3
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、
金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工
事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった
追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事
損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「その他」25百万円は、「の
れん」5百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」、「保険配当金」、「受取手数料」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取賃貸料」6百万円、「保
険配当金」11百万円、「受取手数料」5百万円は、「その他」に組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「保険解約損」2百万円は、
「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差
入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△158百万円は、「その他」に組み替えております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っ
ております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考え
ていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
仕掛品 53 百万円 12 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
6,636 百万円 6,943 百万円
※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 364百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
― 百万円 2 百万円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
19 百万円 3 百万円
※4 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 54 百万円 71 百万円
当期製造費用 566 百万円 508 百万円
計 620 百万円 579 百万円
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
その他(車両運搬具) ―百万円 1百万円
計 ―百万円 1百万円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 5百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
解体撤去費用 45百万円 ―百万円
計 51百万円 1百万円
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9百万円 84百万円
組替調整額
―百万円 △54百万円
税効果調整前
9百万円 29百万円
税効果額 △2百万円 △8百万円
その他有価証券評価差額金 6百万円 20百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1百万円 13百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
1百万円 13百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 1百万円 13百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11百万円 △16百万円
組替調整額
2百万円 3百万円
税効果調整前
△8百万円 △12百万円
税効果額 2百万円 3百万円
退職給付に係る調整額
△5百万円 △9百万円
その他の包括利益合計 1百万円 24百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,900,000 ― ― 14,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 395 42 ― 437
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 42株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月18日
普通株式 223 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 297 20.00 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 利益剰余金 297 20.00 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,900,000 ― ― 14,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 437 100 ― 537
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 100株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月10日
普通株式 297 20.00 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
2021年11月1日
普通株式 297 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 利益剰余金 446 30.00 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 12,383百万円 15,176百万円
現金及び現金同等物 12,383百万円 15,176百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに広和システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次の
通りであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としてお
ります。
流動資産 177百万円
89
固定資産
267
資産合計
123
流動負債
67
固定負債
190
負債合計
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 142百万円 142百万円
1年超 234百万円 92百万円
合計 377百万円 234百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引
先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、16.8%が日本電気㈱グループに対するものであ
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含められており
ません((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 12,383 12,383 ―
(2) 受取手形及び売掛金 9,651 9,651 ―
(3) 電子記録債権
111 111 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 19 19 ―
資産計 22,165 22,165 ―
(1) 買掛金 2,719 2,719 ―
負債計 2,719 2,719 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
<資産>
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
<負債>
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 20
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(百万円)
受取手形及び売掛金 9,651
電子記録債権 111
合計 9,762
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の
信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式の
みであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、16.2%が日本電気㈱グループに対するものであり
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
58 58 ―
資産計 58 58 ―
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 1
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(百万円)
現金及び預金 15,176
受取手形 15
売掛金 10,764
電子記録債権 143
合計 26,100
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 58 ― ― 58
資産計 58 ― ― 58
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 19 6 13
(2) その他 ― ― ―
小計 19 6 13
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 ― ― ―
(2) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 19 6 13
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式 58 14 44
(2) その他 ― ― ―
小計 58 14 44
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 ― ― ―
(2) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 58 14 44
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 65 55 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度(非積立型)と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併
用型の退職金制度を設けております。
そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金に加入しております。総合設立型厚生年金基金について
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に
会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,295百万円 2,407百万円
勤務費用 195百万円 200百万円
利息費用 17百万円 17百万円
数理計算上の差異の発生額 11百万円 16百万円
退職給付の支払額 △111百万円 △115百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 ―百万円 12百万円
退職給付債務の期末残高 2,407百万円 2,540百万円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,407百万円 2,540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,407百万円 2,540百万円
退職給付に係る負債 2,407百万円 2,540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,407百万円 2,540百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 195百万円 200百万円
利息費用 17百万円 17百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2百万円 3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 215百万円 222百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △8百万円 △12百万円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △26百万円 △39百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
主として 0.8%
割引率 主として0.8%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、
前連結会計年度336百万円、当連結会計年度345百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度
2021年3月31日現在
2020年3月31日現在
年金資産の額 245,064百万円 262,373百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
202,774百万円 206,858百万円
の額との合計額
差引額 42,289百万円 55,515百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.70%(2020年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 1.74%(2021年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度
55百万円)、及び別途積立金(前連結会計年度42,324百万円、当連結会計年度55,571百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3百万円 3百万円
減損損失 342百万円 342百万円
未払事業税等 64百万円 99百万円
賞与引当金等 401百万円 481百万円
退職給付に係る負債 729百万円 766百万円
工事損失引当金 6百万円 1百万円
資産除去債務 23百万円 45百万円
その他
22百万円 38百万円
繰延税金資産小計
1,592百万円 1,779百万円
△369百万円 △392百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,223百万円 1,386百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4百万円 △13百万円
資産除去債務に対応する費用 △13百万円 △14百万円
△6百万円 △7百万円
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 △25百万円 △35百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,198百万円 1,350百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた45百万円は、「資産除去債務」23百万円、「その他」
22百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.0% 0.0%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0% △0.0%
算入されない項目
住民税均等割等 0.7% 0.5%
留保金課税 0.1% 0.1%
評価性引当額の増減 △1.3% 0.4%
0.1% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.2% 31.7%
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:広和システム株式会社
事業の内容 :各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
IoTをはじめとする製造業向けITソリューション・サービスの対応力強化を目的に、 広和システム株式
会社の制御システム(OT:Operational Technology)の知見・技術力を組み合わせ、企業価値のさら
なる向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2021年8月6日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
広和システム株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31
日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189百万円
②発生原因
当社と広和システム株式会社の事業シナジー効果によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
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有価証券報告書
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 177百万円
89
固定資産
267
資産合計
123
流動負債
67
固定負債
190
負債合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
IT サービス プロダクト
ソリューション ソリューション ソリューション
ビジネスソリューション 4,323 91 136 4,552
金融・公共ソリューション 7,377 171 49 7,597
システム機器販売 2,749 ― ― 2,749
デジタルソリューション 146 2,764 26 2,937
クラウド・インフラサービス 2,121 6,726 65 8,912
組込み開発 47 4 9,662 9,715
デバイス開発 ― 8 6,978 6,986
顧客との契約から生じる収益 16,766 9,766 16,919 43,452
外部顧客への売上高 16,766 9,766 16,919 43,452
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,762
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,923
契約負債(期首残高) 428
契約負債(期末残高) 364
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当連結会計年度に認識した
収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201百万円であります。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 15,056
1年超 ―
合計 15,056
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
「ITソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売
事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援する
ITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官
公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事
業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。
「サービスソリューション」は、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成してお
ります。デジタルソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを
提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行
うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運
用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。
「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業で
はオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業
では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエ
ア、LSIの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理
的な基準により各報告セグメントに配分しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT サービス プロダクト
(注)1
計
(注)2
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への
14,181 9,124 15,977 39,282 ― 39,282
売上高
セグメント間の
内部売上高 △ 978 1,256 △ 277 ― ― ―
又は振替高
計 13,202 10,380 15,699 39,282 ― 39,282
セグメント利益 1,298 564 2,335 4,197 ― 4,197
セグメント資産 4,681 5,690 4,286 14,658 18,002 32,660
その他の項目
減価償却費 53 271 64 389 ― 389
有形固定資産及び
無形固定資産の 3 218 11 234 87 321
増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額18,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT サービス プロダクト
(注)1
計
(注)2
ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への
16,766 9,766 16,919 43,452 ― 43,452
売上高
セグメント間の
内部売上高 △ 1,870 2,087 △ 217 ― ― ―
又は振替高
計 14,896 11,854 16,701 43,452 ― 43,452
セグメント利益 1,968 525 2,425 4,919 ― 4,919
セグメント資産 5,035 6,225 4,591 15,853 20,960 36,813
その他の項目
減価償却費 101 297 142 540 ― 540
のれんの償却額 0 14 1 16 ― 16
有形固定資産及び
無形固定資産の 0 329 8 338 135 474
増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ビジネス 金融・公共 デジタル
クラウド・
システム デバイス
インフラ 組込み開発 合計
ソリュー ソリュー ソリュー
機器販売 開発
サービス
ション ション ション
外部顧客
4,086 6,447 2,669 2,805 7,575 8,881 6,817 39,282
への売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITソリューション、サービスソリューション、
日本電気㈱グループ 5,917
プロダクトソリューション
ITソリューション、サービスソリューション、
ソニー㈱グループ 4,053
プロダクトソリューション
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ビジネス 金融・公共 デジタル
クラウド・
システム デバイス
インフラ 組込み開発 合計
ソリュー ソリュー ソリュー
機器販売 開発
サービス
ション ション ション
外部顧客
4,552 7,597 2,749 2,937 8,912 9,715 6,986 43,452
への売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITソリューション、サービスソリューション、
日本電気㈱グループ 6,095
プロダクトソリューション
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
IT サービス プロダクト
計
ソリューション ソリューション ソリューション
当期償却額 0 0 1 3 ― 3
当期末残高 1 1 2 5 ― 5
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
IT サービス プロダクト
計
ソリューション ソリューション ソリューション
当期償却額 0 14 1 16 ― 16
当期末残高 0 176 1 178 ― 178
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
役員および
建物の賃借
保証金 558
その近親者
役員の兼任
株式会社 東京都 不動産
が議決権の 賃借料の支
30 ― 738
1名
過半数を所 払
ナカヤ 渋谷区 賃貸業
役員の近親
有している
前払費用 67
者1名
会社
(注) 1 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2 株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3%を直接保有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
役員および
建物の賃借
保証金 558
その近親者
役員の兼任
株式会社 東京都 不動産
が議決権の 賃借料の支
30 ― 738
1名
過半数を所 払
ナカヤ 渋谷区 賃貸業
役員の近親
有している
前払費用 67
者1名
会社
(注) 1 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2 株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3%を直接保有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~50年と見積り、割引率は0.239%~2.319%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 57百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24百万円
時の経過による調整額 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 6百万円
期末残高 75百万円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~50年と見積り、割引率は0.1%~5.6%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 75百万円
新規連結子会社取得に伴う増加額 6百万円
時の経過による調整額 2百万円
見積りの変更による増加額 66百万円
資産除去債務の履行による減少額 6百万円
期末残高 144百万円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
3.資産除去債務の金額の見積りの変更
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年4月1日から施行されたことにより、アスベスト含有建材への
規制対象が拡大し保有建物の一部が対象となったため、建物解体時に必要とされる対策費用に関して見積りの変更を
行いました。
この見積りの変更による増加額66百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,585.16円 1,779.70円
1株当たり当期純利益 185.59円 232.89円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,765 3,469
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,765 3,469
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,565 14,899,501
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしま
した。
1.取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 :日本システムウエア株式会社
事業の内容 :ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
被結合企業の名称:広和システム株式会社
事業の内容 :各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環
境向け監視制御システムの設計・開発等
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和シ
ステム株式会社を吸収合併いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日に基づき、共通支配下の取引とし
て処理いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 (百万円) 8,864 20,548 30,449 43,452
税金等調整前四半期
(百万円) 715 2,189 3,439 5,080
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 487 1,493 2,366 3,469
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 32.75 100.21 158.80 232.89
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2021年7月1日 (自 2021年10月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 32.75 67.46 58.60 74.09
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,692 14,258
受取手形 14 15
※1 9,406 ※1 10,448
売掛金
電子記録債権 111 143
商品 733 335
仕掛品 723 1,139
貯蔵品 1 2
前払費用 251 265
105 26
その他
流動資産合計 23,040 26,636
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,968 1,859
構築物(純額) 27 24
車両運搬具(純額) 2 16
工具、器具及び備品(純額) 301 293
土地 3,861 3,861
7 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,167 6,054
無形固定資産
ソフトウエア 73 60
25 22
その他
無形固定資産合計 98 82
投資その他の資産
投資有価証券 40 59
関係会社株式 298 592
会員権 86 86
長期未収入金 5 5
長期前払費用 35 27
敷金及び保証金 813 788
保険積立金 241 253
繰延税金資産 1,080 1,183
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,589 2,984
固定資産合計 8,855 9,121
資産合計 31,896 35,757
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,949 ※1 3,165
買掛金
未払金 442 385
未払法人税等 682 1,252
未払消費税等 401 512
未払費用 381 399
前受金 424 326
預り金 164 167
賞与引当金 989 1,151
工事損失引当金 19 ―
資産除去債務 6 ―
3 3
その他
流動負債合計 6,464 7,365
固定負債
退職給付引当金 2,184 2,271
役員退職慰労引当金 2 2
69 138
資産除去債務
固定負債合計 2,255 2,411
負債合計 8,720 9,777
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金
86 86
資本準備金
資本剰余金合計 86 86
利益剰余金
利益準備金 680 739
その他利益剰余金
別途積立金 4,500 4,500
12,400 15,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,580 20,364
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 23,166 25,949
評価・換算差額等
10 30
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10 30
純資産合計 23,176 25,980
負債純資産合計 31,896 35,757
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
情報サービス売上高 34,275 38,005
3,292 3,350
システム機器売上高
売上高合計 37,567 41,356
売上原価
情報サービス売上原価 27,470 30,169
2,938 2,977
システム機器売上原価
売上原価合計 30,409 33,146
売上総利益 7,158 8,209
販売費及び一般管理費
役員報酬 122 120
執行役員報酬 196 191
給料手当及び賞与 1,185 1,283
退職給付費用 55 60
福利厚生費 237 256
通信交通費 89 108
業務委託費 380 444
賃借料 145 134
減価償却費 64 96
635 736
その他
販売費及び一般管理費合計 3,113 3,432
営業利益 4,045 4,777
営業外収益
※1 25 ※1 25
受取配当金
※1 30 ※1 31
受取賃貸料
25 36
その他
営業外収益合計 80 93
営業外費用
債権売却損 0 0
為替差損 0 ―
保険解約損 2 ―
0 ―
その他
営業外費用合計 3 0
経常利益 4,122 4,870
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 1
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 54
12 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 12 56
特別損失
※3 51 ※3 1
固定資産除却損
※4 0
固定資産売却損 ―
和解金 24 ―
199 ―
損害賠償損失
特別損失合計 275 1
税引前当期純利益 3,858 4,925
法人税、住民税及び事業税
1,119 1,657
32 △ 111
法人税等調整額
法人税等合計 1,152 1,545
当期純利益 2,706 3,380
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【売上原価明細書】
1) 情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※2 11,437 41.8 12,165 39.8
Ⅱ 外注費 12,416 45.4 14,378 47.0
3,510 4,041
Ⅲ 経費 ※3 12.8 13.2
当期発生総原価 100.0 100.0
27,364 30,585
仕掛品期首棚卸高
826 723
合併による仕掛品受入高 2 ―
計
28,193 31,308
仕掛品期末棚卸高
723 1,139
当期情報サービス売上原価
27,470 30,169
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1 情報サービス売上原価についてはプロジェクト別 1 同左
に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、
一部については予定値を用い、期末において原価差
額の調整を行なっております。
※2 労務費には次の費目が含まれております。 ※2 労務費には次の費目が含まれております。
給料手当及び賞与 9,393百万円 給料手当及び賞与 10,031百万円
退職給付費用 422百万円 退職給付費用 432百万円
※3 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※3 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料 1,257百万円 賃借料 1,349百万円
通信交通費 341百万円 通信交通費 284百万円
減価償却費 323百万円 減価償却費 303百万円
業務委託費 630百万円 業務委託費 861百万円
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2) システム機器売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 商品期首棚卸高
223 733
3,448 2,580
Ⅱ 当期仕入高
計 3,672 3,313
Ⅲ 商品期末棚卸高
733 335
当期システム機器売上原価
2,938 2,977
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益 合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益 価差額金 合計
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,500 86 86 628 4,500 10,267 15,395 △ 0 20,981 3 3 20,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521 △ 521 △ 521
利益準備金の積立 52 △ 52 ― ― ―
当期純利益 2,706 2,706 2,706 2,706
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
6 6 6
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 52 ― 2,132 2,184 △ 0 2,184 6 6 2,190
当期末残高 5,500 86 86 680 4,500 12,400 17,580 △ 0 23,166 10 10 23,176
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益 合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益 価差額金 合計
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,500 86 86 680 4,500 12,400 17,580 △ 0 23,166 10 10 23,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 595 △ 595 △ 595 △ 595
利益準備金の積立 59 △ 59 ― ― ―
当期純利益 3,380 3,380 3,380 3,380
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
20 20 20
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 59 ― 2,724 2,784 △ 0 2,783 20 20 2,804
当期末残高 5,500 86 86 739 4,500 15,124 20,364 △ 0 25,949 30 30 25,980
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1)1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
2)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年5月17日開催の取締役会において、2007年6月28日をもって廃止することを決議
したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金
残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年6月28日時点における要支給額であります。
(5) 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を
合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を
認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しな
いと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシ
ステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有す
る場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識して
おります。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際
原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契
約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識し
ております。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を
認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、約束した財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険配当金」9百万円は、「その他」9
百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難な状況にあります。当社は、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。な
お、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 10百万円 11百万円
買掛金 319百万円 336百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取配当金 25百万円 25百万円
受取賃貸料 23百万円 25百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ―百万円 0百万円
車両運搬具 ―百万円 1百万円
計 ―百万円 1百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 5百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
解体撤去費用 45百万円 ―百万円
計 51百万円 1百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 0百万円 ―百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 298
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
関係会社株式 592
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
3百万円 3百万円
減損損失
342百万円 342百万円
未払事業税等
61百万円 94百万円
賞与引当金等
350百万円 408百万円
退職給付引当金 668百万円 695百万円
工事損失引当金
6百万円 ―百万円
資産除去債務 23百万円 42百万円
その他 11百万円 14百万円
繰延税金資産小計
1,468百万円 1,601百万円
△369百万円 △390百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,099百万円 1,211百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4百万円 △13百万円
△13百万円 △14百万円
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △18百万円 △27百万円
繰延税金資産の純額 1,080百万円 1,183百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた35百万円は、「資産除去債務」23百万円、「その他」11百
万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.0% 0.0%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2% △0.2%
算入されない項目
住民税均等割等 0.7% 0.5%
評価性引当額の増減 △1.3% 0.4%
抱合せ株式消滅差益 △0.1% ―%
0.2% △0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.9% 31.4%
負担率
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 7,312 158 27 7,443 5,584 265 1,859
構築物 311 ― 0 311 287 2 24
車両運搬具 10 24 6 28 11 7 16
工具、器具及び備品 1,298 84 39 1,343 1,050 93 293
土地 3,861 ― ― 3,861 ― ― 3,861
建設仮勘定 7 ― 7 ― ― ― ―
有形固定資産計 12,801 267 80 12,988 6,933 368 6,054
無形固定資産
ソフトウエア 308 17 ― 326 265 30 60
その他 28 ― ― 28 6 3 22
無形固定資産計 336 17 ― 354 271 33 82
長期前払費用 144 92 108 128 100 101 27
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 ― ― ― 12
賞与引当金 989 1,151 989 ― 1,151
工事損失引当金 19 ― 19 ― ―
役員退職慰労引当金 2 ― ― ― 2
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」
買取手数料
に定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
及びその添付書類 ( 第55期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年6月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月13日
及び確認書 ( 第56期 第1四半期) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年7月1日 2021年11月12日
( 第56期 第2四半期) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月1日 2022年2月14日
( 第56期 第3四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年6月25日
第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岡本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春田 岳亜
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本システムウエア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本システムウエア株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重 当監査法人は、日本システムウエア株式会社における
要な事項)3会計方針に関する事項(5)重要な収益及 売上高の期間帰属の妥当性の検討に当たり、主に以下の
び費用の計上基準」 に記載のとおり、日本システムウエ 監査手続を実施した。
ア株式会社及び連結子会社の主たる事業であるシステム
①売上高に関する会計方針及びその適用方法について関
構築サービスにおいて、一定の期間にわたり充足する履
連する内部統制も含めて理解するとともに、受注(契
行義務に該当しないと判断した場合には一時点で充足す
約)から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の
る履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認
評価を実施した。
識している。
②売上種別、得意先別の分析的手続により異常な売上高
一時点で充足する履行義務は顧客による検収が完了し
の計上の有無を検討した。
た時点で売上計上しているが、契約により検収が年度の
③売上債権の残高確認を実施し、修正すべき売上の有
節目に多くなる傾向にあることから、業績に季節的変動
無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由の有無を検
が存在する。
討した。
また、システム構築サービスでは、仕様変更等の影響
④年度末に売上計上した一定の条件を満たす取引につい
により検収が当初予定通りに完了せず、実質的な検収を
て、請負契約書、検収書と照合するとともに、一定の機
伴わない売上計上がなされる潜在的なリスクが存在す
能を有する成果物が顧客に納品されていることを確かめ
る。
た。
このような状況において、特に日本システムウエア株
⑤翌年度の異常な売上取消しが無いことを確かめた。
式会社で受注している1件当たりの売上、利益の金額が
大きい大型案件は業績に大きな影響を与えることから、
監査上、売上高の期間帰属は慎重に検討する必要があ
る。
以上から、当監査法人は日本システムウエア株式会社
における売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システムウエア株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本システムウエア株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月22日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岡本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春田 岳亜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本システムウエア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シ
ステムウエア株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の妥当性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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日本システムウエア株式会社(E04952)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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