株式会社コラボス 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社コラボス(E31336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
（注）2022年７月19日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-5623-3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03-5623-3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,942,171 1,968,726 2,019,443 2,102,253 2,368,907
売上高 （千円）
305,373 307,822 190,926 114,830 76,320
経常利益 （千円）
206,020 210,673 85,044 99,468 54,265
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
321,075 324,614 324,774 324,854 324,854
資本金 （千円）
4,702,800 4,789,800 4,791,000 4,791,600 4,791,600
発行済株式総数 （株）
1,542,032 1,764,246 1,852,581 1,841,640 1,878,548
純資産額 （千円）
2,042,363 2,246,197 2,343,593 2,292,093 2,374,371
総資産額 （千円）
321.59 361.21 378.94 390.06 401.47
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
47.96 44.07 17.75 20.91 11.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
42.09 42.77 17.31 20.45 11.49
（円）
益
74.1 77.0 77.5 79.0 77.8
自己資本比率 （％）
14.8 12.9 4.8 5.5 3.0
自己資本利益率 （％）
24.62 17.06 22.70 30.61 36.74
株価収益率 （倍）
配当性向 （％） － － － － －
348,447 399,498 273,483 290,458 297,382
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 112,568 △ 68,665 △ 76,058 △ 116,060 △ 174,158
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 28,338 △ 90,156 △ 111,761 △ 212,707 △ 104,138
1,250,000 1,490,676 1,576,340 1,539,510 1,558,596
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
62 61 62 84 93
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 12 〕 〔 19 〕
116.4 74.1 39.7 63.1 42.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX[東証株価指数]） （％） ( 112.6 ) ( 89.3 ) ( 57.9 ) ( 112.4 ) ( 73.8 )
最高株価 （円） 1,295 1,219 885 800 656
□4,290
最低株価 （円） 1,101 532 352 380 390
□2,540
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金そ
の他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になって
おります。
４．2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
５．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をい
う）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７．第17期の□印は、株式分割(2018年３月１日、１株→３株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
ます。
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２【沿革】
年月 概要
2001年10月 アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティ
ング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラ
ボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立
2002年４月 東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転
2002年５月 「@nyplace」を提供開始 （※５）
2003年12月 ㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に
株式譲渡（100％出資）
2005年５月 東京都千代田区霞が関へ本社を移転
2007年３月 東京都千代田区神田神保町へ本社を移転
2007年４月 「COLLABOS CRM」を提供開始 （※１）（※５）
2007年10月 プライバシーマーク取得 （※２）
2009年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得 （※３）
2009年５月 「Packet Folder」を提供開始（※５）
2010年７月 アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）
2010年11月 「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始 （※５）
2011年６月 MBO（マネジメント・バイアウト）実施 （※４）
2011年10月 東京都千代田区西神田へ本社を移転
2012年２月 「COLLABOS PHONE」を提供開始 （※５）
2015年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年11月 グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立
「GOLDEN LIST」を提供開始（※５）
2017年８月 東京都墨田区押上へ本社を移転
2017年９月 ㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）
2019年６月 「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を提供開始（※５）
2020年７月 ㈱シーズファクトリーを吸収合併
2020年10月 「Challbo」、「CollasQ」を提供開始（※５）
2021年12月 統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を提供開始（※５）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
〔用語解説〕
※１．CRM
顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理で
きるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで
長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。
※２．プライバシーマーク
プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合
して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備してい
る事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基
準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の
情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
※４．MBO
マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得
のための経営陣による株式買い取りを意味しております。
当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略
として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責
任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７
月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同
0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。
※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
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３【事業の内容】
当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有するクライアントを対象とし、IP
（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システム等のコールセンターに必要なシステムを開発し、クラウドサー
ビスとしてインターネット網を介して月額料金制で提供しております。
クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利
用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となりま
す。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さ
らに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用
の範囲内で当社にて対応しております。
当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。
当社は、コールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、300 席超の大規模コールセン
ターから５席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセン
ターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントの新サービスの導入にか
かる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。
また、業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケ
ジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、
クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。クライ
アントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となりま
す。
当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。
なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。
■IP電話交換機システム（PBX/CTI(※２)）
(1）@nyplace（エニプレイス）
世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA（※３）社製IP電話交換機を採用し
ており、高機能で堅牢性と安定性が特徴のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務
下でも利用可能なソフトフォン型（※４）も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム
「Packet Folder」やAI 技術を搭載したリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication
Suiteprovided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動
評価などの機能もご利用いただけます。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプ
ション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
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(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）
５席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※５)ベースで開発した自社開発
のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、
「@nyplace」 よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」 と同等の基本機能を搭載して
おり、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用
可能なソフトフォン型で提供しております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、
オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
■顧客情報管理システム（CRM）
(3）COLLABOS CRM（コラボスCRM）
お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インター
フェイスを特徴としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、
発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や
「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オ
プション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(4）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）
テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの
作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとし
て、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的
に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。
主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供を
しております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オ
プション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(5）GROWCE（グロウス）
受電／発信兼用CRMに、マーケティングの機能も搭載した統合CRM マーケティングシステムであります。サイ
ト閲覧履歴取得やメール配信等、コールセンターで収集した情報をマーケティング活動に繋げることで、コール
センターの売上向上に貢献します。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オ
プション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
■業務効率化サービス
(6）Packet Folder（パケットフォルダー）
高精度な@nyplace用音声通話録音システムであります。パケットキャプチャ方式（※６）を採用しているた
め、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によっ
て、月額利用料が変動いたします。
(7）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス
（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）
AI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※７）システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候
補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によっ
て、月額利用料が変動いたします。
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(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）
AIデータ解析及びリスト作成サービスであります。お客様が保有する購買履歴等の顧客データを独自解析し、
成約見込みの高いリストを作成することで、アウトバウンドの費用対効果を高め、収益向上に貢献します。
価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用制を採用しております。
(9）Challbo（チャルボ）
有人・無人の切替が可能なチャットボットシステム（※８）であります。1人のオペレーターが複数の業務を
請け負う場合を想定し、使いやすさを重視し、同一アカウントで複数のサイトを同時に対応することが可能で
す。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID
数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(10）CollasQ（コラスク）
FAQ（※９） 情報蓄積システムであります。問い合わせの多い質問や回答を企業ホームページのよくある質問
として公開することで、顧客の自己解決を促したり、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が
可能です。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID
数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
〔用語解説〕
※１．IP
インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワーク
を流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまと
まり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。
※２．CTI
コンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRM
システム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話
対応業務を効率化できる。
※３．Avaya
アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセン
ター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供してお
り、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。
※４．ソフトフォン
ソフトフォンとは固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなど
に専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話
のこと。
※５．Asterisk
アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェア。
※６．パケットキャプチャ方式
ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。
※７．音声認識
音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。
※８．チャットボット
「チャット（chat）」と「ボット（bot）」を組み合わせた言葉で、AIを活用した自動会話プログラム。
「チャット」は、インターネットを利用したリアルタイムコミュニケーションのことで、主にテキストを双
方向でやり取りする仕組み。
※９．FAQ
よくある質問とその回答を集めたもののこと。
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４【関係会社の状況】
当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
93 33.66 5.3 4,628
〔 19 〕
（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人
員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
(2）労働組合の状況
当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係
にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念とし、「Honesty（実直）・
Hospitality（もてなし）・Humility（謙虚）の精神とクラウドサービスで社会・顧客のニーズを叶える」ことを
経営方針としております。
コールセンターは、商品メーカーの問い合わせ窓口だけでなく、電話セールスとしての「顧客とのコミュニケー
ションの場」としても幅広く使われています。また、国や地方自治体の問い合わせ窓口として活用されるほか、新
型コロナウイルス感染症の影響により、非対面接客としても、その重要性や存在意義が高まっております。
またコールセンターには、日々蓄積される“お客様との対話”（＝「顧客の生の声」）や、年齢・性別などの顧
客基本情報や問い合わせ対応履歴などの各種情報等、膨大なデジタルデータが集まります。その情報資産を十分に
活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、コールセンターと顧客の“エンゲージメント” の機会を創り出すこ
とも、これからのコールセンターには必要になってきます。
私たちは、このような「コールセンター」を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラ
ウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、「コールセンターで人々の生活をより豊かに」すること
で社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定、2020年５月に公表
しております。
当社が属するコールセンター市場は、通信販売やインターネットによる問い合わせ機会の増加等により、これら
に対応するシステムの需要は今後も増大するものと考えられます。また、一方で、チャットやLINE等SNSの普及に
伴い、例えば、多様なチャネルからの問い合わせ内容をAIで分析させることで、効果的な販売に結び付ける等、よ
り高度なシステムに進化していくものと考えられます。
当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関
する知的システムの開発を進めており、「中期経営計画」３ヶ年においては、先行的な開発投資を含め、以下の３
点を成長戦略としていく方針であります。
［成長戦略］
① 現有サービスへの新ITソリューション追加開発
当社の電話系サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」と連携できる新たなITソリューション（※
１）を開発し、現有サービスの売上を着実に伸長いたします。具体的には、以下のITソリューションの開発をい
たします。
・携帯電話番号を宛先にしてメッセージを送信するSMS（※２）送信の開発
・よくある質問等のウェブ画面からチャットにて問い合わせを受け付けることができるチャットの開発
・ロボットにて自動返答するチャットボットの開発
・よくある質問を蓄積し、企業のホームページのよくある質問への利用及び、オペレーターが検索で利用でき
るFAQの開発
なお、引き続き2019年にリリースした以下３つのサービスの拡販も推進し、顧客の利便性や多様化のニーズに対
応する新サービスや新機能の拡充、価格戦略に基づいた販売力の強化等を積極的に推進し、更なるシェア拡大を
実現してまいります。
・AI音声認識「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」
・「LINE」と当社「COLLABOS CRM」の連携による有人チャット機能及びAI自動応答機能
・オムニチャネル（※３）ソリューション「XCALLY（エックスコーリー）」
② AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
AI技術を活用した新コールセンターソリューションをリリースし、「@nyplace」と並ぶ第二の柱へ育成します。
多様化する顧客ニーズへの対応の迅速性、柔軟性へ対応するため「COLLABOS PHONE」を全面リニューアルいたし
ます。開発コンセプトは、企業とエンドユーザーのコミュニケーションを最適化、企業の売上・利益に貢献す
る、オリジナルサービスの開発となります。
③ コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
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コールセンターに集まる様々な情報（性別、年代、通話履歴、対応内容、興味関心、メール、感情（音声認識
等））を貴重な情報資産として有効活用したデータビジネス事業（※４）として、マーケティング事業領域への
参入を開始いたします。具体的には、コールセンターに集まる様々な情報をマーケティングへ活用できる
「GROWCE」 を新たに開発し、企業の売上・利益に貢献する広告・マーケティング領域に進出してまいります。
当社の中期経営計画３ヶ年における主要定量目標は以下であります。
2021年３月期（目標） 2022年３月期（目標） 2023年３月期（目標）
売上高 21億円 24億円 28億円
※今後の目標数値は、いずれも策定時点で目標値として社内的に定めたものであり、今後、適時開示等で公表さ
れる業績予想値と異なる場合があります。
(4）会社の優先的に対処すべき課題
当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等
が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。
当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信
頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。
これらを踏まえ、中期経営計画の３年目を迎えるにあたり、継続して以下の６点を重要課題として取り組んでま
いります。
① 事業領域の拡大について
当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライア
ントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。さらに、コールセンターに蓄積される様々
なデータを活用する新たな事業の開発等を通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡大を図ってまいり
ます。
② 開発力の強化
当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。ま
た、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育
と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。
③ 販売力強化及び販路拡大
当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズ
に応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路
拡大を図ってまいります。
④ システム安定性の強化
当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今
後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能か
つ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。
⑤ 組織体制整備及び人材育成
当社は、クライアントのニーズに対して適切に対応できる組織の確立を目標として、開発力・提案力・営業力
を高める人材の育成、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力
の強化を図り、これらの人材が有効に連携する組織体制の整備に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、クライアントや株主等のステークホルダーへの信頼度を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充
実、内部統制システムの向上、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の
向上に取り組んでまいります。
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〔用語解説〕
※１．ITソリューション
ITによって顧客が抱えている課題を解決したり、ITを活用して業務をサポート・効率化するためのサービス。
※２．SMS
ショートメッセージサービスの略で、携帯電話の電話番号を使ってメッセージのやりとりできるサービス。
※３．オムニチャネル
顧客が各チャネルの違いを意識せず、商品を購入したりサービスを受けたりできる状態。企業と顧客のタッチポ
イントや販売経路をすべて統合し、総合的に顧客へアプローチする方法。
※４．データビジネス事業
インターネットを通じて日々大量に生み出されるビッグデータを使い、生活の利便性向上や価値創出につなげる
事業。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめておりま
す。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になり
うる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。
当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、
本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、
将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではあり
ません。
(1）事業内容に関するリスク
① 特定サービスへの依存について
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社は、コールセンター向けの
各種サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度において
も売上高全体の約67.5％を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考
えておらず、「COLLABOS PHONE」や中期経営計画の新サービスなど、新たに当社の柱となる新規事業の創出に向
け、積極的な開発投資を実施しております。
しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また「@nyplace」は、Avaya社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya社の日本法人であ
る日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しておりま
す。今後、何らかの理由によりAvaya社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が
困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス提供の安定性について
クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっており
ます。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワー
クの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設
置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場
合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規
模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こっ
た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム不具合について
当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めておりま
す。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不
可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。
今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が
発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 設備投資について
当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的
な設備投資を計画しております。
しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を
超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変
更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について
当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。その
ため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、
当社の事業継続が困難になる可能性があります。
また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及びサービスの開発について
当社は、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、多様化するコンタクトチャネルやク
ライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供、コールセンターに蓄積される様々なデータ
を活用した新たな事業の開発等により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡大を図ってまいります。これ
らの取り組みにおいては、開発を中心とした先行投資を予定しておりますが、計画通りに開発が進捗しなかった
場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかっ
た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通
りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材育成及び採用について
クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専
門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマ
ネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、
将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これ
らの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について
当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、
事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりま
すが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業環境に関するリスク
① インターネット環境について
クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネッ
ト利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。
今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質
なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入
等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケート
や訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、中期経営計画の新サービスなど、新たに当社の
柱となる新規事業の創出に向け、積極的な開発投資を実施し、競争力のある独自のサービスを構築していく方針
であります。
しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 市場競争について
クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしな
がら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高
い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激
化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について
当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介して
IP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築
する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能と
なります。
しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシ
ステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価形成に関するリスク
① 潜在株式について
当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しており
ます。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,600株に対し、944,700株となっ
ております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する
可能性があります。
② 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過
去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し
たうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当の実施の可能
性及びその実施時期等については未定であります。
(4）事業体制に関するリスク
当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業
務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナ
ンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推
進していく必要があると考えております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナ
ンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令遵守に関するリスク
① コンプライアンスについて
当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気
通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な
事項であると考えております。
当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制
度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育
の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しており
ます。
しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密
情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低
下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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② 知的財産権の侵害について
現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは
現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかし
ながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損
害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 個人情報及び企業情報の保護について
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的
な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内
教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマーク
の認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策
を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社
会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセン
ターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大においては、海外経済の回復や活動制限の緩和等により、景気は持ち直しの動
きがみられております。一方、変異株の拡大による経済自粛、さらには、ウクライナ情勢等による原材料価格の高
騰、物流、供給の規制及び遅延、株式相場の下落等、経済動向は不透明な状況です。当社といたしましては、営業
活動やセミナー開催等のオンライン化、在宅勤務環境の整備による出社抑制等の対策を実施しており、今後の市場
環境を注視しながら事業運営に取り組んでまいりますが、事態の収束に時間を要する場合、景気後退に伴うIT投資
の減速による新規顧客への営業活動や2020年5月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しないことなど
の影響が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が断続的に発出される中、依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や活動制限の緩和等によ
り、景気は持ち直しの動きがみられております。一方、変異株の拡大による経済自粛、さらには、ウクライナ情
勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延、株式相場の下落等、今後も経済動向には注視する必
要があります。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年多くのコールセンター運営企業等に
おいて、システムを自社構築するオンプレミス型（※１）からクラウド型（※２）へ移行するケースが加速して
おります。また、最近では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う官公庁や自治体等の公共関連のコールセン
ターの大型案件等が増加していることに加えて、企業はコールセンターを非接触コミュニケーション手段として
顧客との重要なタッチポイントと位置付けており、コールセンターの役割がコスト削減（コストセンター）か
ら、収益を生みだすためのプロフィットセンターへ本格的に移行する過渡期に入ったとの見方も強まっていま
す。さらに、３密回避や事業継続計画（BCP）等の観点から在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほ
か、CX（顧客体験）及びEX（従業員体験）の向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも進ん
でおり、チャットやチャットボット、SMS、LINE等のマルチチャネル（※３）、並びに音声認識やFAQの活用等の
対応も急務となっております。
このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示した「中期経営計画（2021年３月期～2023年３月
期）」に基づき、次世代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強
化等を含めた先行的な開発投資を進めており、以下３点の成長戦略を推進しております。これらの実施経過は、
以下のとおりであります。
■成長戦略１
＜現有サービスへの新ITソリューション追加開発＞
2020年10月29日に新ITソリューション追加開発を完了しております。コールセンターのマルチチャネル化、デ
ジタルシフトをサポートするサービスとして、２つの新サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービス
の「Challbo」、「Challbo」と連携可能なFAQサービス「CollasQ」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能として
SMS送信機能をリリースしました。
■成長戦略２
＜AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース＞
当初の開発計画に対して、サービスをより具体化していく中で、市場のニーズをより捉えたサービス機能や内
容の拡充等に伴って開発内容を変更し、かつ製造後のテスト工程で品質強化を目的としてテスト実施レベルを引
き上げたことに伴い、一部人的リソースの補強が必要になり、リリースを2023年夏へ変更いたしました。
■成長戦略３
＜コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入＞
2021年12月にコールセンターに集まるデータを分析してマーケティングに活用する統合CRMマーケティングシ
ステム「GROWCE」をリリースいたしました。これによりマーケティング事業領域への参入を進めてまいります。
現有サービスにおきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行提案に注力し、主力サービス
である「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」を中心に拡販に努めてまいりました。具体的には、オンラインセミ
ナーやWeb施策、協業パートナー施策等の推進、また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセン
ターのスポット公共案件や在宅コールセンター案件等、新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対して
は、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセ
ル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。
2021年６月には、株式会社テリロジーとプレミアムパートナー契約を締結し、イスラエルTechSee Augmented
Vision Ltd.の AR（拡張現実）と AI（人工知能）を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソ
リューション「TechSee（テックシー）」を当社サービスラインナップに新たに追加したほか、同年７月には、
FAQシステム「CollasQ」において、辞書及び用語登録のインポート／エクスポート機能や外部公開向けページデ
ザイン変更等の追加機能開発を行い、製品拡充及び販路拡大に努めてまいりました。
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同年８月には、「@nyplace」について、AVAYA 社製の高い信頼性と充実した機能をそのままに在宅勤務下でも
利用可能とするサービスの提供を開始し、同年11月には、国内最大のコールセンターイベントに出展し、新規案
件の獲得に注力してまいりました。また、同年12月には、前述の中期経営計画の戦略として、統合CRMマーケ
ティ ングシステム「GROWCE」を新たなサービスとしてリリースいたしました。
2022年１月には、「COLLABOS PHONE」において、更なる利便性の向上、CS向上を目的として、顧客の声に基づ
き17項目の大規模な機能改修を行いました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて82,278千円増加し、2,374,371千円となりました。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて45,370千円増加し、495,823千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて36,907千円増加し、1,878,548千円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,368,907千円（前事業年度比12.7％増）、営業利益69,238千円（同
31.0％減）、経常利益76,320千円（同33.5％減）、当期純利益54,265千円（同45.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用しており、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。詳細について
は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) （収益認識に関する会
計基準の適用）」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて19,085千円増加し、1,558,596
千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、297,382千円（前事業年度は290,458千円の収入）となり
ました。主な要因は、税引前当期純利益70,365千円、減価償却費175,184千円、賞与引当金の増加額45,500千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、174,158千円（前事業年度は116,060千円の支出）となり
ました。主な要因は、@nyplace用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等
の有形及び無形固定資産の取得による支出150,590千円に加え、本社移転に伴う差入保証金の差入による支出
23,568千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、104,138千円（前事業年度は212,707千円の支出）となり
ました。主な要因は、リース債務の返済による支出86,780千円及び自己株式の取得による支出17,357千円による
ものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないた
め、記載を省略しております。
b. 受注実績
a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載
を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示す
と、下表のとおりであります。
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サービスの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
@nyplace 1,598,894 103.3
COLLABOS PHONE
486,777 167.7
COLLABOS CRM
162,535 123.3
COLLABOS CRM Outbound Edition
41,967 86.7
その他 78,732 94.2
合計 2,368,907 112.7
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱カスタマーリ
レーションテレ 204,912 9.75 298,031 12.58
マーケティング
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて82,278千円増加し、2,374,371千円となりました。
主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった一方で、新サービス及び現有サービスへのITソ
リューション開発投資等による無形固定資産の増加、本社移転に伴う差入保証金の増加、繰延税金資産の増加
によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて45,370千円増加し、495,823千円となりました。主な
要因は、リース料決済に伴うリース債務の減少があった一方で、資産除去債務の増加、賞与引当金の増加、未
払法人税等の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて36,907千円増加し、1,878,548千円となりました。
主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は2,368,907千円（前事業年度比12.7％増）となりました。製品・サービスごと
の状況は、以下のとおりであります。
・「@nyplace」につきましては、前事業年度における大型案件の契約終了等の影響はあるものの、オンプレミ
ス型からクラウド型へのリプレイス案件等の新規案件の獲得をはじめ、当社顧客であるテレマーケティン
グ事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンター案件の増加や通販需要の
拡大に伴う物流関連企業の業務拡大により月額利用料が増加いたしました。これらの結果、期間平均利用
席数は7,842席（同647席増）、売上高は1,598,894千円（同3.3％増）となりました。
・「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリットや在宅勤務での利用が容易な点等から、新規案件が堅
調に増加しております。また、新規、既存案件共に、テレマーケティング事業者等において、新型コロナ
ウイルス感染予防ワクチン接種コールセンター案件が増加いたしました。これらの結果、平均利用チャネ
ル数は3,447チャネル（同1,566チャネル増）、売上高は486,777千円（同67.7％増）となりました。
・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、飲食関連の需要減に伴う業務
縮小案件等があるものの、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせた、新型コロナウイルス感染予防ワクチ
ン接種コールセンター案件の獲得や業務拡大が増えており、これらの結果、インバウンド用（受信）の
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「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,575ID（同589ID増）、売上高は162,535千円（同
23.3％増）となりました。一方、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につき
ま しては、期間平均利用ID数は789ID（同159ID減）、売上高は41,967千円（同13.3％減）となりました。
・その他売上高につきましては、78,732千円（同5.8％減）となりました。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、1,432,276千円（同13.9％増）となりました。主な増加要因は、当社既存顧客の
業務拡大に伴う通信利用料の増加、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制
強化に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連
が930,462千円（同4.2％増）、「COLLABOS PHONE」で358,495千円（同49.7％増）、「COLLABOS CRM
（Outbound Edition含む）」が63,065千円（同5.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、867,392千円（同16.5％増）となりました。主な増加要因として
は、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加及び中期経
営計画成長戦略２「AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」に関する業務委託費の増
加によるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は69,238千円（同31.0％減）、経常利益は76,320千円（同
33.5％減）、当期純利益につきましては、54,265千円（同45.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用しており、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。詳細について
は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) （収益認識に関する会
計基準の適用）」をご参照ください。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイ
オニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けた
サポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2020年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末
より4.0ポイント増加し、68.7％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書 2021年版」）
また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2021年度は3,686億円、前事業年度3,206億円から
15.0％増加の見通しとなっており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス
型と呼ばれる導入形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型へ移行する
企業が着実に増えてきております。この背景としては、企業がシステムを自社保有することによって発生する
周辺設備費用や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新た
な機能や技術革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの
短縮化等といったメリットが広く認知されてきていることに加え、ネットワークセキュリティも格段に向上し
ており、障害時の対応にも万全な体制を敷くことにより、導入における心理的ハードルが払拭されてきている
ことが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市場は、2022年度も成長率として前事業年度
比19.3％増加となる4,397億円となり、2020年度以降としては年平均成長率19.3％と高水準での増加推移が見
込まれ、2025年度には7,485億円にまで拡大すると予想されております。（出典：デロイト トーマツ ミック
経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2021年度〈クラウド型CRM市場編〉」）
一方、今後の経済の見通しについては 、 次 々 に変異する新型コロナウイルスの感染拡大による経済影響への
懸念 、 またこれに加えて 、 ウクライナ情勢の緊張が長引くことによる資源価格の高騰や金融資本市場の変動 、 供
給面での制約 等の影響も懸念され 、 当社を取り巻く経営環境は依然不透明な状況が続くものと予想されます 。
このような状況の中 、 当社が属するコールセンター市場では 、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うコール
センター内の３密回避 、 事業継続計画（BCP）等の観点から在宅勤務の導入ニーズが継続するものと考えており
ます 。 また 、 AIによるチャットボットや音声認識 、 FAQ自動生成などのデジタルシフト化への対応に加え 、 チャネ
ルを横断したデータの活用により 、 新たな価値を生み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り
組みや１to１マーケティングへの展開などがアフターコロナにおける課題と考えられております 。
当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステム
に関する知的システムの開発を進めており、引き続き2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021
年３月期～2023年３月期）に沿って、先行的な開発投資等を進めてまいります。
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c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度
における売上高は2,368,907千円（前事業年度比12.7％増）となりました。
サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 2）経営成
績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
a．資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長
に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータ
を活用した新事業の開発を進めてまいります。この「中期経営計画」３ヶ年においては、以下の３点に、先行
的な投資を予定しております。
・現有サービスへの新ITソリューション追加開発
・AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
・コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
b．資金調達
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資
金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としておりま
す。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、172,514千円であります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,558,596千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の
実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、
これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は、財務諸表作成にあたって会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものと新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸
表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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〔用語解説〕
※１．オンプレミス型
企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し 、 自社で構築 、 運用する仕組み 。
※２．クラウド型
企業自身では設備を持たず 、 インターネット等のネットワークを経由してサービスを利用する仕組み 。
※３．マルチチャネル
電話やメール 、 FAX 、 Webの問い合わせフォーム 、 チャット 、 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の
複数の問い合わせ手段をもつこと 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、2020年５月12日に開示した「中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）」に基づき、次世代コールセ
ンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、先行的な開発投資を進めております。これに加えて、各種
サービスの利用拡大と安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、サービスのメン
テナンス効率や信頼性・安定性の向上を主目的として、設備投資を行っております。
当事業年度の設備投資額は 164,912 千円となりました。このうち主なものは、@nyplaceに関する設備の増設や新
サービス及び現有サービスへのITソリューション開発に伴うソフトウェアへの投資等となっております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、器
（所在地） の名称 リース資 無形固定 （名）
建物 具及び備 合計
産 資産
品
当社主要サー
クラウド
本社 ビスに係る資
サービス事 15,431 33,043 148,781 197,598 394,855 93〔19〕
（東京都墨田区） 産一式及び什
業
器備品等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔外書〕としております。
３．帳簿価額の各分類の主たるものは、以下のとおりであります。
建物 事務所造作、事務所内電気設備、火災設備
工具、器具及び備品 事務用機器、TV会議システム、クラウドサービス事業に係る有形固定資産一式
リース資産 クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器
無形固定資産 クラウドサービス事業に係る無形固定資産一式及びその他資産
４．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
クラウドサービス事業 本社オフィス 51,518
（東京都墨田区）
（注）なお、当社は、2022年７月に本社を東京都千代田区三番町８番地１に移転する予定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ソフトウェア（AI技術を活
本社 2021年 2023年 －
用した新コールセンターソ 347,048 14,623 自己資金
（東京都墨田区） ９月 （注１） （注２）
リューションの開発）
（注）１．月は未定であります。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,990,400
計 11,990,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
4,791,600 4,791,600
普通株式 マザーズ市場（事業年度末現在） なる株式であ
グロース市場（提出日現在）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
4,791,600 4,791,600
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」の（ス
トック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年４月１日～
2018年２月28日 23,600 1,438,400 5,054 306,518 5,054 286,518
（注１）
2018年３月１日
2,876,800 4,315,200 － 306,518 － 286,518
（注２）
2018年３月１日～
2018年３月31日 387,600 4,702,800 14,557 321,075 14,557 301,075
（注１）
2018年４月１日～
2018年６月30日 84,000 4,786,800 3,138 324,214 3,138 304,214
（注１）
2018年７月１日～
2018年９月30日 600 4,787,400 80 324,294 80 304,294
（注１）
2018年10月１日～
2018年12月31日 1,800 4,789,200 240 324,534 240 304,534
（注１）
2019年１月１日～
2019年３月31日 600 4,789,800 80 324,614 80 304,614
（注１）
2019年４月１日～
2019年９月30日 600 4,790,400 80 324,694 80 304,694
（注１）
2019年10月１日～
2020年３月31日 600 4,791,000 80 324,774 80 304,774
（注１）
2021年２月１日～
2021年３月31日 600 4,791,600 80 324,854 80 304,854
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年３月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 10 14 11 3 3,331 3,370 －
所有株式数
－ 7 906 7,646 594 5 38,744 47,902 1,400
（単元）
所有株式数の割
－ 0.02 1.89 15.96 1.24 0.01 80.88 100 －
合（％）
（注）自己株式190,095株は、「個人その他」に1,900単元、「単元未満株式の状況」欄に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,741,300 37.84
茂木 貴雄 東京都世田谷区
578,600 12.57
コムテック株式会社 神奈川県小田原市城山三丁目８番17号
112,200 2.44
株式会社アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
100,000 2.17
中村 崇則 東京都港区
90,100 1.96
吉川 直樹 東京都港区
73,000 1.59
鈴木 智博 石川県金沢市
54,000 1.17
小川 勇樹 埼玉県さいたま市浦和区
49,800 1.08
株式会社アイカム 東京都文京区後楽二丁目３番28号
41,000 0.89
小久保 雄史 大阪府大阪市北区
37,200 0.81
原 トミヱ 東京都世田谷区
2,877,200 62.53
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
190,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
4,600,200 46,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,791,600
発行済株式総数 － －
46,002
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区押上一
190,000 190,000 3.97
株式会社コラボス －
丁目１番２号
190,000 190,000 3.97
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月１日）での決議状況
40,000 26,000,000
（取得期間2022年２月２日から2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 40,000 17,357,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 190,095 － 190,095 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当
を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なス
テークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。
また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制シス
テムの確立、整備及びその拡充を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、経営会議、監査役会及び内部監査室を設置しております。
a. 取締役会
取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催し、取締役７名で構成され、当社の重要な事項のすべてが付
議され、取締役の職務執行の状況を監督しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時
取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、
監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
また、管掌役員制を導入しており、管掌役員は各部署の実効性を高めるため、社長補佐として全社的見地か
ら管掌組織の業務執行に対し、指導及び監督を行い、全社経営戦略の策定に当たっております。
当社は、継続的に更なる企業価値を高める手段の１つとして、情報・通信分野における企業経営者としての
豊富な経営経験と幅広い見識を有する社外取締役を２名選任しております。また、３名の社外監査役より経営
全般に関する意見、指摘等をいただき、業務執行取締役の監査等においても重要な役割を果たしていることか
ら、経営への監視・助言機能等が十分に働き、その客観性及び中立性が確保されていると考えております。
また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築
することができるよう、取締役の任期を１年としております。
b. 経営会議
当社は、経営環境の変化に対し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として、「経営会議規程」を制定
し、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役の諮問のもと、常勤取締役５名及び常勤監査役の
計６名が出席し、経営上の重要な課題、取締役会の議題、重要な各種規程、規則の制定、改廃に関する申請等
について、十分な議論を行っております。
c. 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回の監査役会を開催してお
ります。監査役３名全員を社外監査役とする体制により、取締役の業務執行について十分に監視できる体制を
構築しております。
監査役は、法律上の権利行使の他、決裁書類の閲覧等、日常的な業務監査を行い、コーポレート・ガバナン
スの強化に取り組んでおります。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立
性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しております。
また、監査役は、内部監査室から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行
い、内部監査室との相互連携を図っております。さらに、監査役は、会計監査人による監査計画及び監査結果
の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、会計監査人
については、EY新日本有限責任監査法人は2022年６月22日開催の第21回定時株主総会締結の時をもって任期満
了となったことから、アーク有限責任監査法人を選任しております。
d. 内部監査室
当社は、代表取締役により任命された内部監査責任者を室長として、内部監査室を設置し、内部監査を実施
しております。
内部監査は、内部監査計画に基づき、取締役及び各部署の所属員に対して、合法性、規範性及び合理性の観
点から業務遂行状況についての監査を行い、代表取締役への監査結果報告の他、監査役会及び会計監査人との
会合を設け、監査状況・結果に関し報告・協議を行い、代表取締役へ社内体制の改善等について提案を行って
おります。
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機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、室長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 内部監査室
代表取締役社長 茂木 貴雄 ◎ ◎
代表取締役副社長 青本 真人 ◯ ◯ ◎
取締役 小川 勇樹 ◯ ◯
取締役 鈴木 裕幸 ◯ ◯
取締役 齋藤 一紀 ◯ ◯
社外取締役 鈴木 達 ◯
社外取締役 志賀 文昭 ◯
社外監査役（常勤） 秦 齊雄 ◯ ◯ ◎
社外監査役（非常勤） 三井 良克 ◯ ◯
社外監査役（非常勤） 畑下 裕雄 ◯ ◯
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、2014年２月25日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況に関
する基本方針書」を定める決議を行い、2021年５月10日に一部改定を行っております。当社は、会社経営の透
明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づい
た体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）業務執行の最高責任者として代表取締役は、コンプライアンス体制の監視及び改善等を目的とし、取締
役よりコンプライアンス担当取締役を１名選任する。また補佐を行うため、使用人側にもコンプライア
ンス担当者を１名以上選任する。
(b）法令遵守に関する基本方針を「コンプライアンス規程」にて制定し、コンプライアンス担当取締役及び
コンプライアンス担当者にて取締役、監査役及び使用人に周知を行う。また必要に応じて研修会を開催
し、その周知を徹底するとともに各位が見直しを行う。
(c）すべての取締役、監査役及び使用人を対象とし、弁護士事務所と内部通報制度を整備する。通報者に対
する不利益な取扱いを禁止する等の「コンプライアンス通報規程」を設け、通報の妨げがない環境を整
備する。
(d）ビジネスリスク等のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び
使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法について規定する。
(e）代表取締役は、「内部監査規程」に則り、内部監査責任者を選任し、所属部署に依存せず、取締役及び
使用人に対し客観性を持った内部監査室を組織し、職務執行及びコンプライアンスの状況等を、定期的
に監査する。
(f）代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排
除する。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努める。
(g）財務報告に係る信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制
を整備する。
2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）「取締役会規程」を定め、取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等を明確にする。
(b）取締役及び使用人による効率的な職務執行を確保するため、管掌役員制度を導入し、「業務分掌規程」
を定めるとともに、取締役及び使用人の職務執行に関する責任権限に関する事項を明確にするため、
「権限規程」を定め、組織の効率的な運営を図る。
(c）「取締役会規程」に則り、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、
関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。また定期的に職務の
執行状況等について報告する。
(d）取締役会において中期経営計画を策定し、管理部管掌取締役は中期経営計画の進捗状況及び進捗を定期
的に取締役会に報告することで、中期経営計画が適正に運用されるよう努める。また定期的に中期計画
の見直しを行い、適切な策定ができるように努める。
(e）経営会議は、「経営会議規程」に則り、原則月１回開催され、業務執行上重要な課題に関し十分に検討
し、適切な対応ができるように努める。
3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務執行に係る情報(各種書類、資料及び電子媒体に記憶されるデータのすべてを指す)は「文
書管理規程」等によって保存責任部署及び保存期限を定め、適正に保管、管理を行う。また内部監査に
て、当該情報の保管及び管理が、同規程に従い適正に実施されているかを確認する。
(b）「文書管理規程」等によって、当社の所有する情報を適切に管理・運用する方針を明確にする。情報漏
洩や改ざん、又は事故、故障、若しくは地震、火災等の人災及び天災により損害等から保護する体制を
整備する。
4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）経営上の意思決定は、取締役会にて決議する。
(b）ビジネスリスク(多額の損失、不正や語謬の発生等)のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規
程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法、またリス
ク管理体制について規定する。
(c）「リスク管理規程」に則り、代表取締役を委員長として、全社的なリスク管理体制を推進するためリス
ク対策委員会を設置することができる。
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(d）内部監査により、取締役及び使用人に法令・定款違反、その他の事由に基づきビジネスリスクとなる危
険がある業務執行行為が発見された場合には、発見された内容等について、直ちに代表取締役に報告す
る。
5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(a）監査役の監査業務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、補助要員の配置について、監査役又は
監査役会は要請をすることができる。取締役はこれを尊重し、協議の上、適切な人員配置を行う。
(b）監査役又は監査役会は、リスク対策委員会、内部監査室及び補助要員の人事評価・人事異動に関し、意
見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。
(c）補助要員の、処遇、異動、懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て、当社が決定する。
(d）監査役又は監査役会は、補助要員に対し直接指示をすることができるものとし、当社は、これに抵触す
る指示をすることができない。
6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a）監査役は、取締役会に参加する他、希望する任意の会議に自由に出席することができる。
(b）監査役は、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(c）監査役は随時、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を閲覧することができ、必要に応じ内容説明を
求めることができる。
(d）取締役及び使用人は、職務執行において気が付いた法令・定款違反等の会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実、取締役及び使用人の不正行為、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査
のために求められた事項を直ちに監査役又は監査役会に報告する。
(e）当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、内部通報制度に基づき監査役に報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a）監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査
役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。
8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、代表取締役及び取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題について意見交換をす
る。また監査役監査上の重要課題、環境整備について意見交換し、取締役はこれを尊重する。
(b）内部監査責任者は、監査役と定期的に会合を持ち、内部監査状況、報告を共有し対処すべき課題等につ
いて意見を交換する。
(c）監査役は、監査役会を原則月1回開催し、監査状況等について情報交換及び協議を行う。また会計監査
人から定期的な会計監査に関する報告を受け、内部監査責任者を交えて、意見交換を行う。
(d）決裁申請書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料等の社内の情報に、監査
役が容易にアクセスできる体制を整備する。
(e）監査役及び監査役会が、監査実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家をアドバイ
ザーとして任用することができる。
b. リスク管理体制
当社は、リスク管理規程を定めるとともに、全社に係る地震等の天災及び情報漏洩等の人災のリスク要因に
ついて、適切な管理体制を構築しております。代表取締役を中心として、各部署及び委員会にて管理を行い、
また管理可能なリスク要因については発生防止に努めております。また、コンプライアンスについては、取締
役から１名、従業員から１名以上としてコンプライアンス担当者を選任し、「コンプライアンス規程」の遵守
及び「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底のため、研修の定期的な実施等の活動を推進しておりま
す。
当社は、事業の特性上、多くの個人情報を取り扱っているため、個人情報及び機密情報管理の重要性を認識
しております。2007年10月にプライバシーマーク、2009年１月に情報セキュリティマネジメントシステム
（ISMS）の各認証を取得しております。適切な管理体制の構築及び運用を行い、資格更新を継続して行ってお
ります。
c. 責任限定契約の内容の概要
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当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
査役との間で会社法第423条第１項の責任について法令に定める最低責任限度額を限度として負担するものと
す る契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり、期待する十分な役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、この定款の定めに基づき、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法
令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
ある者を除く。）と監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員となり
ます。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追
及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし
法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
e. 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は８名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）中間配当に関して
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
2）自己株式の取得に関して
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
3）取締役及び監査役の責任免除に関して
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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i. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めて
おりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動
の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合において、当該買付行為が当社の企業価値及び株主
の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して
開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 入社
2001年10月
当社 入社（出向）
当社 営業開発部長 就任
代表取締役社長 茂木 貴雄 1972年７月18日 生 注３ 1,741,300
2003年６月 当社 取締役 就任
2004年４月 当社 代表取締役社長 就任（現
任）
2005年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 退社
1994年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 入社
2009年７月 イーグローバレッジ㈱ 入社
2010年６月 同社 取締役 就任
2014年６月 当社 入社
代表取締役副社長
当社 取締役 就任
管理部長兼 青本 真人 1971年３月26日 生 注３ 30,000
2016年４月 当社 管理部長 就任（現任）
内部監査室長
2016年６月 当社 代表取締役副社長 就任
（現任）
2021年２月 当社 内部監査室長 就任（現
任）
2003年４月 ㈱文寿堂 入社
2005年７月 当社 入社
2008年10月 当社 営業部長 就任
2011年６月
当社 取締役 就任（現任）
2013年10月 当社 ソリューションセールス部
取締役 小川 勇樹 1980年８月５日 生 注３ 54,000
長 就任
2015年4月 当社 営業第一部長 就任
2019年１月 ㈱シーズファクトリー 取締役
就任
2020年４月 当社 CS部長 就任
2006年４月 ㈱ニッシン 入社
2007年10月 当社 入社
2011年10月 当社 ソリューションセールス部
長 就任
2013年１月 当社 経営企画部長 就任
2013年２月
当社 取締役 就任（現任）
取締役
2014年７月 当社 ビジネスデベロップメント
鈴木 裕幸 1982年９月17日 生 注３ 13,200
QICOO部長
部（現QICOO部）長 就任（現
任）
2016年11月 ㈱シーズファクトリー 取締役
就任
2020年４月 ㈱シーズファクトリー 代表取締
役社長 就任
1997年４月 東信産業㈱ 入社
2005年５月 当社 入社
2011年10月 当社 システムオペレーション部
長 就任
取締役
2013年２月
当社 取締役 就任（現任）
齋藤 一紀 1979年１月16日 生
注３ 28,200
戦略開発部長
2014年４月 当社 システムオペレーション部
長 就任
2019年４月 当社 戦略開発部長 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
1994年６月 ㈱アトラクス 代表取締役社長
就任
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 入社
2000年６月 同社 取締役 就任
2004年１月 ㈱UCOM（現アルテリア・ネット
ワークス㈱） 代表取締役社長
就任
2008年６月 アイ・ティー・エックス㈱ 取締
役 執行役員 就任
2010年５月 オリンパスビジネスクリエイツ
㈱ 代表取締役 就任
2011年６月 日商エレクトロニクス㈱ 取締
役・常務執行役員 就任
2014年４月 インヴェンティット㈱ 代表取締
注１
役社長 就任
取締役 鈴木 達 1959年４月３日 生 －
注３
2016年４月 ㈱テリロジー 入社
2016年６月 同社 取締役 就任
当社 取締役 就任（現任）
2017年４月 ㈱テリロジー 取締役 兼 執行
役員副社長 就任（現任）
2017年12月 ㈱テリロジーサービスウェア 代
表取締役社長 就任
2020年３月 VNCS Global Solution
Technology JSC Board of
Director 就任（現任）
2020年６月 株式会社IGLOOO 取締役 就任
2021年３月 クレシード株式会社 代表取締役
社長 就任（現任）
2021年３月 ㈱テリロジーサービスウェア 取
締役 就任（現任）
1974年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
1999年５月 ㈱DDI（現KDDI㈱） 入社
2001年11月 ㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI
㈱） 取締役 就任
2003年６月 ㈱ツーカーホン関西（現KDDI
㈱） 取締役 就任
注１
取締役 志賀 文昭 1950年７月24日 生 100
2005年10月 モビコム㈱ CEO 就任
注３
2010年１月 KDDIアメリカ EVP 就任
2011年１月 KDDIブラジル 代表取締役社長
就任
2013年２月 当社 監査役 就任
2018年６月 当社 取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
1997年７月 三菱自動車フィリピン会社 代表
取締役上級副社長 兼 トレジャ
ラー 就任
2002年６月 ㈱スズヤス 取締役 就任
2005年３月 同社 監査役（常勤） 就任
注２
2006年８月 エイディーヴィジョン社 代表取
秦 齊雄 1948年10月５日 生
監査役（常勤） －
注４
締役上級副社長 兼 最高財務責
任者 就任
2008年４月 エムエムシーオートモトリス社
代表取締役上級副社長 兼 最高
財務責任者 就任
2015年６月
当社 監査役 就任（現任）
1966年４月 ㈱日立製作所 入社
1969年４月 日商エレクトロニクス㈱ 入社
1983年５月 コムテック㈱ 入社
同社 常務取締役 就任
注２
監査役 三井 良克 1944年１月26日 生
－
1992年４月 ㈱ケイ・シィ・ティ入社 代表取
注４
締役 就任
2011年４月 同社 監査役 就任
2013年６月 当社 監査役 就任（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人） 入所
1998年４月 公認会計士登録
2000年10月 Arthur Andersen Portland（米
国）事務所 勤務
2005年４月 ㈱プロキューブジャパン設立 代
注２
表取締役社長 就任（現任）
監査役 畑下 裕雄 1972年12月２日 生
－
注４
2014年１月 ㈱Lyudia（現Ingenico Japan
㈱） 監査役 就任
2015年６月 さくらインターネット㈱ 取締
役 就任（現任）
2017年４月 ㈱タジマ 監査役 就任（現任）
2018年６月
当社 監査役 就任（現任）
計
1,866,800
（注）１．取締役 鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。
２．監査役 秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年６月22日の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．任期は、2022年６月22日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1995年３月 出澤法律事務所（現出澤総合法律事務所）開設 代表弁護士
（現任）
出澤 秀二 1957年１月15日生 －
2006年３月 ㈱ファンコミュニケーションズ 監査役 就任
2006年４月 ピジョン㈱ 監査役 就任
2008年３月 ㈱ネクストジェン 監査役 就任
② 社外役員の状況
当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。
社外取締役鈴木達氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当
社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選
任しております。
社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見
識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス
が強化されるものと考え、選任しております。
鈴木達氏は、株式会社テリロジー取締役兼執行役員副社長、株式会社テリロジーサービスウェア取締役、VNCS
Global Solution Technology JSC Board of Director及びクレシード株式会社代表取締役社長を兼務しておりま
す。株式会社テリロジーと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引があり、株式会社テリロ
ジーサービスウェアと当社との間には、同社が提供するインターネット接続サービスの利用取引がありますが、当
社と両社の取引は、一般の取引条件によっております。VNCS Global Solution Technology JSC及びクレシード株
式会社と当社との間には、特別な関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締
役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。
志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社
と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておら
ず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。
社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営
全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任
しております。
社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・
見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者とし
ての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しており
ます。
三井良克氏は、過去、当社の主要株主及び取引先であるコムテック株式会社の業務執行者として勤務しておりま
した。コムテック株式会社は当社の主要株主であり、また、当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの
提供取引及び同社が委託先となる業務委託取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、同社との
取引は、一般の取引条件によっております。
畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役社長、さくらインターネット株式会社取締役及び株式
会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社の間には、同社が提供するインター
ネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の取引条件によっております。また、
株式会社プロキューブジャパン及び株式会社タジマと当社との間には、特別な関係はありません。
なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係
はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきまして
は、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断し
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制担当部門との関係
社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を
取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しておりま
す。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いてお
ります。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
及び内部監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、社外監査役の常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。各監査
役が取締役会に出席するとともに、監査計画を策定したうえで、内部統制システムの整備、運用状況を中心
に業務活動全般にわたり監査を実施しており、また、契約書及び決裁申請書等、重要な書類の閲覧等を通
じ、業務監査を行っております。加えて、取締役会以外にも、当社が開催する会議の何れにも、任意で参加
することができます。
なお、常勤監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経営経験と会社経営に対する高い見識を有して
おります。監査役三井良克氏は、長年にわたり経営に携わってきており、豊富な経験と高い見識を有してお
ります。監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
秦 齊雄 19 19
三井 良克 19 19
畑下 裕雄 19 18
監査役会における主な検討事項は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査上の主要な監査項目（ＫＡ
Ｍ）の検討、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監
査役の職務の執行に関する事項であります。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代
表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立
性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は、内部監査責任者を室長とした内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実
施しており、代表取締役に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告、改善事項の
指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実
施しております。
内部監査室が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定しております。双方が連携した監
査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携について
も適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
鳥羽 正浩氏
藤原 由佳氏
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査
人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査
体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的か
つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しており
ます。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、EY新日本有限責任監査法
人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行している
ものと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査公認会計士等の異動は次のとおりです。
第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） EY新日本有限責任監査法人
第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
（a）選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
（b）退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）当該異動の年月日
2022年６月22日(当社第21回定時株主総会開催予定日)
3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年12月５日
4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月22日開催予定の第21回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当
性を比較検討し、監査公認会計士としての専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案し
た結果、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
6）上記5）の理由及び経緯に対する意見
（a）退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
（b）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 20,000
－ －
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘
案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断し、会社法第399条第１項に基
づき同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の額は、当社の中長期的な業績の向上と、企業価値の持続的な増大を実現していくために、役
員それぞれの意欲を高める動機付けに有効に機能する体系とし、その役割と責務に相応しい水準となるよう
に決定することを基本方針としております。具体的に、業務執行を担う取締役（社外取締役を除く）の報酬
等は、株主総会で決議された報酬等の範囲内で「役員報酬規程」に基づき、基本報酬と業績連動報酬により
構成しております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、その決定方法として、当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
を決議しております。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等の額は、2014年12月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額3億
円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内との決議を頂いております。
取締役の報酬等の決定は、会社の持続的成長への貢献度や目標の達成状況等により決定することとしてお
り、各取締役の役割や職務等に応じた基本報酬と、各期の業績・貢献度等に応じた賞与にて構成されており
ます。また社外取締役については、その役割・責務の特性から固定報酬を原則としております。当事業年度
における取締役の報酬等の額については、取締役会は、代表取締役社長茂木貴雄に対し各取締役の基本報酬
の額及び社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績指標の達成度合いを踏まえた業績連動報酬の額の決定
を委任しております。委任の理由については、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について
評価を行うにあたり代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定
にあたっては、事前に取締役会にて社外取締役による審議及び答申を行っております。
監査役の報酬については、分担した業務等を勘案し監査役の協議により決定しております。
また、上記報酬等の額とは別に、各役員へは中長期的なインセンティブとしてストックオプションを付与
しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額等の 対象となる役員
役員区分
総額（千円） ストック 左記のうち、 の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
オプション 非金銭報酬等
取締役
61,621 55,080 6,541 5
－ －
（社外取締役除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役除く）
10,800 10,800 3
社外取締役 － － －
7,800 7,800 3
社外監査役 － － －
（注）当社は、役員退職慰労金の制度はございません。
③ 提出会社の役員毎の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,539,510 1,558,596
現金及び預金
253,878 245,750
売掛金
24 711
商品及び製品
24,132 27,597
前払費用
5,891
未収還付法人税等 -
6,335 153
その他
△ 101 △ 98
貸倒引当金
1,829,670 1,832,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,493 74,995
建物
△ 20,474 △ 59,563
減価償却累計額
13,019 15,431
建物（純額）
工具、器具及び備品 412,428 433,173
△ 382,711 △ 400,129
減価償却累計額
29,716 33,043
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 569,463 540,645
△ 350,350 △ 391,864
減価償却累計額
219,113 148,781
リース資産（純額）
261,849 197,256
有形固定資産合計
無形固定資産
88,763 171,367
ソフトウエア
46,219 23,851
ソフトウエア仮勘定
414 2,379
その他
135,397 197,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,111 14,111
関係会社株式
311 2,323
長期前払費用
16,083 61,529
差入保証金
1,199 1,196
破産更生債権等
33,698 67,870
繰延税金資産
△ 228 △ 225
貸倒引当金
65,175 146,805
投資その他の資産合計
462,422 541,661
固定資産合計
2,292,093 2,374,371
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
106,031 108,969
買掛金
※１ 10,000 ※１ 10,000
短期借入金
92,597 83,818
リース債務
41,501
資産除去債務 -
29,912 19,316
未払金
1,454 7,518
未払費用
7,967 44,680
未払法人税等
29,279 17,777
未払消費税等
3,398 9,220
前受金
20,000 65,500
賞与引当金
4,600
役員賞与引当金 -
3,670 4,223
その他
304,311 417,126
流動負債合計
固定負債
146,141 78,696
リース債務
146,141 78,696
固定負債合計
450,453 495,823
負債合計
純資産の部
株主資本
324,854 324,854
資本金
資本剰余金
304,854 304,854
資本準備金
304,854 304,854
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,285,419 1,339,685
繰越利益剰余金
1,285,419 1,339,685
利益剰余金合計
自己株式 △ 104,672 △ 122,030
1,810,456 1,847,364
株主資本合計
31,183 31,183
新株予約権
1,841,640 1,878,548
純資産合計
2,292,093 2,374,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,102,253 2,368,907
売上高
1,257,607 1,432,276
売上原価
844,645 936,630
売上総利益
※１ 744,240 ※１ 867,392
販売費及び一般管理費
100,404 69,238
営業利益
営業外収益
※２ 19
15
受取利息
※２ 519
受取手数料 -
14,098 2,589
違約金収入
3,864 6,690
助成金収入
210 180
雑収入
18,711 9,476
営業外収益合計
営業外費用
3,686 2,341
支払利息
599 52
その他
4,286 2,393
営業外費用合計
114,830 76,320
経常利益
特別利益
5,921
-
新株予約権戻入益
5,921
特別利益合計 -
特別損失
1,395
関係会社株式評価損 -
※３ 2,396
関係会社債権放棄損 -
※４ 5,955
-
本社移転費用
3,792 5,955
特別損失合計
116,959 70,365
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,686 50,271
△ 9,196 △ 34,172
法人税等調整額
17,490 16,099
法人税等合計
99,468 54,265
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 器材費 368,364 29.3 387,922 27.1
Ⅱ 労務費 80,377 6.4 75,559 5.3
808,881 969,481
Ⅲ 経費 64.3 67.6
※
当期総費用 100 100
1,257,623 1,432,963
8 24
期首商品棚卸高
合計
1,257,631 1,432,987
24 711
期末商品棚卸高
当期売上原価
1,257,607 1,432,276
※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
通信費 390,755千円 通信費 513,775千円
ホスティング費 157,792千円 ホスティング費 183,876千円
減価償却費 148,394千円 減価償却費 150,377千円
保守費 94,523千円 保守費 98,223千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 324,774 304,774 304,774 1,185,950 1,185,950 △ 24 1,815,476 37,105 1,852,581
当期変動額
当期純利益
- - - 99,468 99,468 - 99,468 - 99,468
新株の発行（新株
80 80 80 - - - 160 - 160
予約権の行使）
自己株式の取得 - - - - - △ 104,648 △ 104,648 - △ 104,648
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - - - △ 5,921 △ 5,921
（純額）
当期変動額合計 80 80 80 99,468 99,468 △ 104,648 △ 5,019 △ 5,921 △ 10,941
当期末残高
324,854 304,854 304,854 1,285,419 1,285,419 △ 104,672 1,810,456 31,183 1,841,640
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 324,854 304,854 304,854 1,285,419 1,285,419 △ 104,672 1,810,456 31,183 1,841,640
当期変動額
当期純利益
- - - 54,265 54,265 - 54,265 - 54,265
新株の発行（新株
- - - - - - - - -
予約権の行使）
自己株式の取得 - - - - - △ 17,357 △ 17,357 - △ 17,357
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - - - 54,265 54,265 △ 17,357 36,907 - 36,907
当期末残高
324,854 304,854 304,854 1,339,685 1,339,685 △ 122,030 1,847,364 31,183 1,878,548
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,959 70,365
税引前当期純利益
169,112 175,184
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 5,921 -
1,395
関係会社株式評価損 -
2,396
関係会社債権放棄損 -
20,000 45,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 386 △ 6
受取利息 △ 19 △ 15
3,686 2,341
支払利息
8,128
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 687
17,558 2,938
仕入債務の増減額（△は減少）
45,922 178
その他
345,623 308,528
小計
利息の受取額 15 15
利息の支払額 △ 3,689 △ 2,346
△ 51,490 △ 8,814
法人税等の支払額
290,458 297,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,383 △ 23,963
無形固定資産の取得による支出 △ 85,676 △ 126,627
差入保証金の差入による支出 - △ 23,568
△ 3,000 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,060 △ 174,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
160
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 108,218 △ 86,780
△ 104,648 △ 17,357
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,707 △ 104,138
19,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,309
現金及び現金同等物の期首残高 1,576,340 1,539,510
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1,480
-
増加額
※１ 1,539,510 ※１ 1,558,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式の会計処理は、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）無形固定資産
ソフトウエアについては、見込利用期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき会社が算定した支給見込額を計上しておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
当社では、主要サービスの@nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition
をコールセンター向けの様々なクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、初期・一時
費用と、月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠
点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や
電話回線利用料が含まれております。
初期・一時費用については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。月額利用料については、主に契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提
供する期間にわたり収益を認識しております。電話回線利用料については、契約期間にわたり使用に応じて
サービスを提供するものであるため、顧客への請求金額により収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
るサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 33,698 67,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。なお、新
型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種
コールセンターの大型の公共案件増加や、通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大に伴い月額利用料
増加が見られたものの、翌事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定
に基づいて事業計画を策定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高であります。当社のコールセン
ター向けクラウドサービス事業における売上高は、コールセンターで利用される席数等によって構成されて
おります。事業計画における売上高については、予測した席数等に応じて算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測した席数等は、見積りの不確実性が高く、減少した場合には課税所得の見積りが減少し、繰延税金資
産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引につい
て、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、本社を移転することを決議したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務
について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,634千円減少
しております。
なお、資産除去債務の計上については、従来、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金総額を上回ることとな
り、従来の方法によることが認められなくなったため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することと
いたしました。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしまし
た。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 40,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）
（３）株式の取得価額の総額 26,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年２月２日～2022年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．取得の結果
（１）取得した株式の総数 40,000株
（２）取得価額の総額 17,357千円
（３）取得日 2022年２月２日～2022年３月15日
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（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
50,000千円 50,000千円
の総額
借入実行残高 10,000千円 10,000千円
差引額 40,000千円 40,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 73,680 千円 73,680 千円
給料手当及び賞与 278,632 千円 328,387 千円
法定福利費 43,761 千円 51,234 千円
賞与引当金繰入額 20,000 千円 65,500 千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 4,600 千円
旅費交通費 22,969 千円 23,848 千円
広告宣伝費 35,102 千円 20,994 千円
業務委託費 134,631 千円 151,497 千円
減価償却費 20,718 千円 24,721 千円
おおよその割合
販売費 4.7％ 2.7％
一般管理費 95.3％ 97.3％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 522千円 －千円
※３ 関係会社債権放棄損（特別損失）は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社を吸収合併存続会社、非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを消滅会社とする吸収合併
に伴う債権放棄損を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用（特別損失）は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
本社の移転に伴う、旧本社の原状回復期間の家賃であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）（注） 4,791,000 600 － 4,791,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使による増加600株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）（注） 32 150,063 － 150,095
（注）単元未満株式の買取りにより63株、取締役会決議に基づく自己株式の取得により150,000株自己株式総数が増加
しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数（株） 当事業
る 年度末
内訳
株式の種 当事業 当事業 残 高
増加 減少
類 年度期首 年度末 （千円）
ストックオプションとしての新株予約権 － － － － － 31,183
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,791,600 － － 4,791,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）（注） 150,095 40,000 － 190,095
（注）取締役会決議に基づく自己株式の取得により40,000株自己株式総数が増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数（株） 当事業
る 年度末
内訳
株式の種 当事業 当事業 残 高
増加 減少
類 年度期首 年度末 （千円）
ストックオプションとしての新株予約権 － － － － － 31,183
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 1,539,510千円 1,558,596千円
現金及び現金同等物
1,539,510千円 1,558,596千円
２ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
238,738千円 162,514千円
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期
日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告にて
信用状況を把握する体制としております。
② 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、日常のモニタ
リングを通じて適正な手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務 ※ 238,738 238,534 △204
負債計 238,738 238,534 △204
※ １年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務 ※ 162,514 162,363 △151
負債計 162,514 162,363 △151
※ １年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１） 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 14,111
当事業年度（2022年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 14,111
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,539,510 － － －
売掛金 253,878 － － －
合計 1,793,389 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,558,596 － － －
売掛金 245,750 － － －
合計 1,804,346 － － －
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（注４） リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 92,597 78,718 46,026 18,490 2,906 －
合計 92,597 78,718 46,026 18,490 2,906 －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 83,818 48,684 21,187 5,642 3,181 －
合計 83,818 48,684 21,187 5,642 3,181 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 162,363 － 162,363
負債計 － 162,363 － 162,363
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されて
いるリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
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（有価証券関係）
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,111千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,111千円）は、市場価
格のない株式等であることから、記載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式について1,395千円の減損処理を行っております。
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
退職金制度がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 5,921 －
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第７回新株予約権
決議年月日 2014年12月５日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（注11）
当社従業員 58名
普通株式 240,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2014年12月24日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2016年12月23日
権利行使期間
至 2024年12月22日
新株予約権の数（個）（注１、３） 321
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、
普通株式 192,600株
４、８、９、10）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、５、８、９、
267
10）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 267
及び資本組入額（円）（注１、８、９、10） 資本組入金 134
新株予約権の行使の条件 （注１、６）
新株予約権の取得に関する事項 －
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、又はこ
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
れに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注１、７）
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普
通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
４．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株
予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
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５．新株予約権の割当日以降に、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合には、
行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合
を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、当社の普通株式が日本国内の証券取引
所に上場した場合に限り行使することができる。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社ならびに当社の子会社、主要株主会社（１５%以上の当社
の株式を有している株主）およびそのグループ会社の取締役、監査役および使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職による場合及び当社の取締役会が特例として認めた場合はこの限りではな
い。
(3）新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に、以下の期間区分に対応し
て権利を行使できるものとする。
上場日から１年を経過した日の前日まで 付与された権利の50％以下
上場日から１年を経過した日以降 付与された権利の全部
(4）新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合についてのみ、上場した日より
６ヶ月が経過するまでは、新株予約権を行使することができないものとする。
(5）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注４に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注７(3）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
８．2014年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割が
行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行
使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
９．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
10．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
11．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び
人数は、取締役３名及び従業員15名の合計18名となっております。
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第８回新株予約権
決議年月日 2015年７月24日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（注13）
当社従業員 32名
普通株式 660,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2015年８月31日
権利確定条件 （注５）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2025年８月30日
新株予約権の数（個）（注１、４） 1,012
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、
普通株式 607,200株
６、11、12）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、７、11、12） 1,049
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,049
及び資本組入額（円）（注１、11、12） 資本組入金 525
新株予約権の行使の条件 （注１、８）
新株予約権の取得に関する事項 （注９）
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 担保権を設定し、又はその他処分をすることがで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注１、10）
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき23,000円で有償発行しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．第８回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割
当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することがで
きる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行
使不可とする。
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(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
７．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
８．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割
当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することがで
きる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行
使不可とする。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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９．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注８に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合
10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注６に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注10(3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に
定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注８に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
注９に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
11．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
12．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
13．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
６名、監査役２名及び従業員14名の合計22名となっております。
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第９回新株予約権
決議年月日 2015年７月24日
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 135,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2015年８月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2015年８月31日
権利行使期間
至 2025年８月30日
新株予約権の数（個）（注１、４） 220
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、
普通株式 132,000株
５、10、11）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、６、10、11） 1,049
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,049
及び資本組入額（円）（注１、10、11） 資本組入金 525
新株予約権の行使の条件 （注１、７）
新株予約権の取得に関する事項 （注８）
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 担保権を設定し、又はその他処分をすることがで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注１、９）
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき6,000円で有償発行しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
７．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、注６に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間
の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限り
ではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注５に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注９(3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に
定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注７に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
注８に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
11．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
12．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
６名となっております。
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第10回新株予約権
決議年月日 2017年12月８日
当社従業員 38名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 40,200株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2017年12月25日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2019年12月21日
権利行使期間
至 2027年12月８日
新株予約権の数（個）（注１、３） 43
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、
普通株式 12,900株
４、９）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、５、９） 938
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 938
及び資本組入額（円）（注１、９） 資本組入金 469
新株予約権の行使の条件 （注１、６）
新株予約権の取得に関する事項 （注７）
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 担保権を設定し、又はその他処分をすることがで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注１、８）
（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
６．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注４に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注８(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注６に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
10．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2022年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員
19名となっております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後（株）
前事業年度末 192,600 607,200 132,000 12,900
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
192,600 607,200 132,000 12,900
（注）2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 267 1,049 1,049 938
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） － 38 10 511
（注）2014年12月24日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額31,393千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額－千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 100千円 98千円
減価償却超過額 16,020千円 25,548千円
未払事業税 1,566千円 3,490千円
賞与引当金 6,124千円 20,056千円
資産除去債務 － 12,707千円
ソフトウェア 3,736千円 9,181千円
6,887千円 2,131千円
その他
繰延税金資産小計
34,433千円 73,211千円
△735千円 △2,195千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 33,698千円 71,016千円
繰延税金負債
－ △3,146千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 － △3,146千円
繰延税金資産の純額 33,698千円 67,870千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた10,623千円は、「ソフトウェア」3,736
千円、「その他」6,887千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.6％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 2.9％
住民税均等割 0.8％ 1.4％
評価性引当額の増減額 0.6％ 2.1％
法人税額の特別控除 △3.5％ △13.7％
子会社の合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 △13.7％ －
その他 △0.7％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0％ 22.9％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3％は、「役員賞与等永久に損金に算入されない項
目」0.3％、「その他」△0.7％として組替えております。
（持分法損益等）
持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 5,702千円
簡便法から原則法への変更による影響 － 35,800千円
時の経過による調整額 － △0千円
期末残高 － 41,501千円
４ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、本社を移転することを決議したことに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義
務に係る資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費
用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,702千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、資産除去債務の計上については、従来、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金総額を上回
ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったため、原状回復費用を資産除去債務として負債
計上することといたしました。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
クラウドサービス事業 合計
サービス別
@nyplace
1,598,894 1,598,894
COLLABOS PHONE
486,777 486,777
COLLABOS CRM
162,535 162,535
COLLABOS CRM Outbound Edition
41,967 41,967
その他 78,732 78,732
合計 2,368,907 2,368,907
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 188,346 188,346
一定期間で移転される財又はサービス 2,180,560 2,180,560
合計 2,368,907 2,368,907
（注）「その他の収益」の区分については、該当がないため記載を省略しております。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、主要サービスの@nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Editionを
コールセンター向けの様々なクラウドサービスとして提供しております。当該サービスは、初期・一時費用と、
月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及び
ネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含ま
れております。
履行義務の充足時点について、初期・一時費用におけるサービスは、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が
検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大な
リスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであ
ります。月額利用料におけるサービスは、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて顧客が便益を享受すると考えられるた
めであります。電話回線利用料におけるサービスは、顧客への請求金額により収益を認識しておりますが、これ
は、契約期間にわたり使用量に応じたサービスを提供するものであり、使用に応じて顧客が便益を享受すると考
えられるためであります。
一部の取引については、役務提供が他の当事者により行われており、当社は、約束の履行に関する主たる責任
や在庫リスクを有しておりません。当該他の当事者により役務が提供されるように手配することが当社の履行義
務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。この当社の役割が代理人に該当す
る取引については、取引価格を、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額により算定しており
ます。
売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き等の顧客に支払われる対価を控除しております。
クラウドサービス事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又はサービスの提供後、概ね１か月以内に受領し
ており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定
された価格に基づいて、１つ又は複数の履行義務に対して行っております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 253,878
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 245,750
契約負債（期首残高） 3,398
契約負債（期末残高） 9,220
契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,398千円でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に@nyplaceサービスの販売に関するものであり、収益
の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます 。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 130,714
１年超２年以内 116,611
２年超３年以内 55,226
３年超４年以内 27,242
４年超５年以内 17,997
５年超 29,253
合計 377,045
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
COLLABOS CRM
COLLABOS PHONE COLLABOS CRM
＠nyplace Outbound その他 合計
Edition
外部顧客への
1,548,229 290,220 131,806 48,397 83,599 2,102,253
売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要なクライアントごとの情報
外部クライアントへの売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
COLLABOS CRM
COLLABOS PHONE COLLABOS CRM
＠nyplace Outbound その他 合計
Edition
外部顧客への
1,598,894 486,777 162,535 41,967 78,732 2,368,907
売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要なクライアントごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント情報
㈱カスタマーリレーションテレマーケティング 298,031 クラウドサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
会社等の 議決権等の所 取引 期末
又は 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 金額 科目 残高
出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） （千円） （千円）
（千円）
ソフトウェア
の開発等
株式会社 サービスの仕入 ソフトウェア 未
関連 東京都 情報 （所有）
ギーク 15,032 出向者の受入 の開発等 42,152 払 －
直接34.02
会社 台東区 サービス業
フィード 及び (注) 金
社員の出向等
業務委託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
会社等の 議決権等の所 取引 期末
又は 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 金額 科目 残高
出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） （千円） （千円）
（千円）
ソフトウェア
株式会社 ソフトウェア 未
関連 東京都 情報 （所有） の開発等
ギーク 15,032 の開発等 3,293 払 －
直接34.02
会社 台東区 サービス業 サービスの仕入
フィード (注) 金
業務委託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 390.06円 401.47円
１株当たり当期純利益 20.91円 11.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.45円 11.49円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 99,468 54,265
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 99,468 54,265
普通株式の期中平均株式数（株） 4,757,905 4,637,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 105,992 86,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第８回新株予約権 第８回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな （普通株式607千株） （普通株式607千株）
かった潜在株式の概要 第９回新株予約権 第９回新株予約権
（普通株式132千株） （普通株式132千株）
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式 12千株） （普通株式 12千株）
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,841,640 1,878,548
純資産の部の合計額から控除する金額
31,183 31,183
（千円）
（うち新株予約権）（千円） （31,183） （31,183）
普通株式に係る期末の純資産（千円） 1,810,456 1,847,364
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
4,641,505 4,601,505
の普通株式の数（株）
３．「会計方針の変更」に記載にとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、当事業年度の１株当たり純資産、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益へ与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 33,493 41,502 － 74,995 59,563 9,919 15,431
工具、器具及び備品 412,428 23,943 3,197 433,173 400,129 20,615 33,043
リース資産 569,463 13,070 41,888 540,645 391,864 79,610 148,781
有形固定資産計 1,015,385 78,515 45,085 1,048,815 851,558 110,146 197,256
無形固定資産
ソフトウエア 338,967 147,556 － 486,523 315,156 64,952 171,367
ソフトウエア仮勘定 46,219 117,750 140,118 23,851 － － 23,851
その他 414 2,050 － 2,464 85 85 2,379
無形固定資産計 385,601 267,356 140,118 512,840 315,241 65,037 197,598
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
建物 資産除去債務の計上 41,502千円
工具、器具及び備品 「@nyplace」用設備への投資等 18,587千円
「GROWCE」システムの開発等 88,581千円
ソフトウェア
「COLLABOS PHONE」システムの開発等
33,096千円
「GROWCE」システムの開発等 60,910千円
ソフトウェア仮勘定
「COLLABOS PHONE」システムの開発等
37,777千円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
リース資産 除却 41,888千円
「GROWCE」システムの開発等 88,581千円
ソフトウェア仮勘定
「COLLABOS PHONE」システムの開発等
33,757千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,000 10,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 92,597 83,818 1.2 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 146,141 78,696 1.2 2023年～2027年
合計 248,738 172,514 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 48,684 21,187 5,642 3,181
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 329 － － 6 323
賞与引当金 20,000 65,500 18,906 1,093 65,500
役員賞与引当金 － 4,600 － － 4,600
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,558,596
合計 1,558,596
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱カスタマーリレーションテレマーケティング 28,720
パーソルワークスデザイン㈱ 14,669
ＫＤＤＩ㈱ 14,291
㈱ベルテック 9,216
オリックス・レンテック㈱ 8,415
その他 170,437
合計 245,750
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
253,878 2,614,283 2,622,411 245,750 91.43 34.9
③ 商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
情報通信機器 711
合計 711
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
グローバル・タンク㈱ 16,805
㈱IDCフロンティア 14,336
三井情報㈱ 13,383
コムテック㈱ 9,135
㈱ラクスパートナーズ 7,178
その他 48,129
合計 108,969
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 575,647 1,173,933 1,752,848 2,368,907
税引前四半期（当期）純利益（千円） 21,038 65,117 73,866 70,365
四半期（当期）純利益（千円） 14,332 43,020 48,714 54,265
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 3.09 9.27 10.50 11.70
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.09 6.18 1.23 1.20
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日より翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年 ３月31日、毎年 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.collabos.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第20期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月５日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月３日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月８日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コラボスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コラボスの２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２２年３月３１日現在、貸借対照表及び損 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
益計算書において、繰延税金資産を６７,８７０千円（総資 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
産の２.９％）計上しており、当該繰延税金資産を計上した ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、その
結果、法人税等調整額(益)を３４,１７２千円（税引前当期 解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
純利益の４８.６％）計上している。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され る事業計画について検討した。また、将来課税所得の見積
ているとおり、将来減算一時差異に対して、将来の収益力 りの前提となった事業計画が適切な承認を得られているこ
に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 とを確認した。
性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
りは、事業計画を基礎としている。会社はコールセンター するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
で利用されると予測した席数等を主要な仮定としている。 ・事業計画に含まれる主要な仮定であるコールセンターで
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画に 利用されると予測した席数等については、経営者と協議す
おける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必 るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の見
な検討事項に該当するものと判断した。 積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コラボスの２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コラボスが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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