アイフル株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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アイフル株式会社(E03721)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第45期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部・総務部統括兼経営計画部・経営情報室担当 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】 アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 115,389 115,328 127,038 127,481 132,097
経常利益 (百万円) 2,823 4,110 1,716 19,305 12,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,958 9,346 1,390 18,437 12,334
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,569 8,237 1,220 18,761 12,363
純資産額 (百万円) 119,407 128,016 128,931 147,692 156,526
総資産額 (百万円) 682,645 760,587 860,507 863,354 935,642
１株当たり純資産額 (円) 236.13 256.45 260.53 300.92 318.17
１株当たり当期純利益 (円) 8.18 19.32 2.88 38.12 25.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 16.7 16.3 14.6 16.9 16.4
自己資本利益率 (％) 3.5 7.8 1.1 13.6 8.2
株価収益率 (倍) 43.0 14.4 84.2 8.4 14.1
営業活動による
(百万円) △ 70,221 △ 41,765 △ 51,133 20,280 △ 15,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,546 △ 4,219 △ 2,718 △ 9,274 △ 2,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 67,560 52,657 55,356 △ 18,813 21,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,323 36,108 43,520 35,945 39,147
の期末残高
2,503 2,273 2,113 2,135 2,116
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[ 994 ] [ 904 ] [ 950 ] [ 1,056 ] [ 1,032 ]
(注) １．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 64,663 70,991 77,504 78,826 83,117
経常利益 (百万円) 979 1,519 1,728 11,973 6,748
当期純利益 (百万円) 2,437 5,208 1,639 9,583 7,912
資本金 (百万円) 143,454 143,454 94,028 94,028 94,028
発行済株式総数 (株) 484,620,136 484,620,136 484,620,136 484,620,136 484,620,136
純資産額 (百万円) 85,548 91,200 92,609 102,655 110,096
総資産額 (百万円) 500,262 556,450 635,683 638,868 711,185
１株当たり純資産額 (円) 176.38 188.07 191.46 212.23 227.61
１株当たり配当額
(円) ― ― ― 1.00 1.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 5.04 10.77 3.39 19.81 16.36
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益
自己資本比率 (％) 17.1 16.3 14.6 16.1 15.5
自己資本利益率 (％) 2.9 5.9 1.8 9.8 7.4
株価収益率 (倍) 69.8 25.8 71.4 16.2 21.9
配当性向 (％) ― ― ― 5.0 6.1
1,057 1,044 1,028 1,012 1,010
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[ 387 ] [ 354 ] [ 369 ] [ 468 ] [ 495 ]
株主総利回り (％) 107.6 85.0 74.0 98.2 110.4
（比較指標：TOPIX ）
(％) [ 113.5 ] [ 105.2 ] [ 92.8 ] [ 129.2 ] [ 128.7 ]
最高株価 (円) 434 415 343 337 421
最低株価 (円) 302 237 191 204 291
(注) １．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
ります。
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２【沿革】
当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたし
ました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営
への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。
1978年２月
本店を京都市西京区に移転。
1980年１月
資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会
1982年５月
社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会
社に変更。本店を京都市右京区に移転。
貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）
1984年３月
（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）
経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンス
1992年８月
を吸収合併。
経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。
1994年３月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年７月
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1998年10月
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実
1999年５月
施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2000年３月
ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッ
2000年６月
ピークレジット株式会社として営業開始。
株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。
2000年６月
スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会
2001年１月
社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。
本店を京都市下京区（現在地）に移転。
2001年３月
更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。
2001年３月
各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会
2001年11月
社あおぞら銀行との合弁で設立。
事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。
2002年８月
株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。
2002年10月
国際キャピタル株式会社（現・連結子会社 2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式
2004年３月
会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。
ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をト
2004年４月
ライト株式会社に商号変更。
株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。
2004年６月
更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。
2005年２月
株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。
2005年３月
インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設
2005年９月
立。
当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。
2007年３月
当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会
2009年９月
社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。
大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
2010年４月
当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、
2010年７月
ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。
株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする
2011年７月
吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会
社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社
2013年４月
及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得
し、100％子会社化。
タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。
2014年12月
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商
2016年４月
号変更。
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年月 概要
当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、ＡＧミライバライ株式
2020年６月
会社（現・連結子会社）を設立。
当社の子会社であるビジネクスト株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、アイフルメディカル
2020年７月
ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。
ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）がアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ
2020年７月
債権回収株式会社（現・連結子会社）がＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社
（現・連結子会社）がアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更。
アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧメディカル株式会社に商号変
2021年５月
更。
当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が、子会社であるすみしんライフカー
2022年１月
ド株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社化。
ライフカード株式会社（現・連結子会社）を存続会社、すみしんライフカード株式会社（現・連結子
2022年４月
会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。
（注）2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社14社及び
持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業
等の事業活動を展開しております。
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。
2021年７月５日にアイフルビジネスファイナンス株式会社より、診療報酬等担保金融事業をＡＧメディカル株式会
社へ吸収分割しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
その他
アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等
を営んでおります。
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事業区分 会社名 主な事業の内容
当社
一般消費者への小口資金の無担
消費者金融事業
保融資を行っております。
AIRA & AIFUL Public Company
Limited
不動産を担保とする融資を行っ
不動産担保金融事業 当社
ております。
ローン事業
当社
アイフルビジネスファイナンス
事業を行う個人経営者を中心に
事業者金融事業
融資を行っております。
株式会社
ＡＧメディカル株式会社
金
融
ライフカード株式会社
事
包括信用購入あっせんを行って
包括信用購入あっせん事業
業
おります。
信販事業 すみしんライフカード株式会社
個別信用購入あっせんを行って
個別信用購入あっせん事業 アイフルギャランティー株式会社
おります。
当社
金融機関等が実施する融資の信
信用保証事業
用保証を行っております。
ライフカード株式会社
各種債権の管理・回収を専門に
債権管理回収事業 ＡＧ債権回収株式会社
行っております。
ＥＣ事業者及び購入者に後払い
後払い決済事業 ＡＧミライバライ株式会社 決済サービスを提供しておりま
す。
ベンチャー企業の開拓、投資、
ベンチャーキャピタル事業 ＡＧキャピタル株式会社
そ
育成支援を行っております。
の
賃貸借契約における家賃債務の
他
家賃債務保証事業 あんしん保証株式会社
機関保証を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
会社名 主な事業の内容
（子会社）
アイフルパートナーズ株式会社 事業再生事業等
アイフル住まいるリースバック株式会社 リースバック
その他12社
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業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収
益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
の 名 称
構成比(％) 構成比(％)
無担保ローン 45.9 46.8
有担保ローン 0.4 0.3
営業貸付金利息
事業者ローン 0.5 0.6
計 46.8 47.7
包括信用購入あっせん収益 0.0 0.0
アイフル
信用保証収益 8.7 8.7
株式会社
その他の金融収益 0.0 0.0
償却債権回収額 4.6 4.9
その他 1.7 1.5
その他の営業収益
計 6.3 6.4
小計 61.8 62.8
無担保ローン 3.5 3.0
有担保ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 0.0 0.1
計 3.5 3.1
包括信用購入あっせん収益 13.2 12.9
ラ イ フ
信用保証収益 1.2 1.3
カ ー ド
その他の金融収益 0.0 0.0
株式会社
償却債権回収額 0.4 0.4
その他 6.3 5.9
その他の営業収益
計 6.7 6.3
小計 24.6 23.6
無担保ローン 4.1 3.8
有担保ローン 1.1 0.9
営業貸付金利息
事業者ローン 2.5 2.2
計 7.7 6.9
包括信用購入あっせん収益 1.5 1.4
信用保証収益 1.4 1.9
その他の金融収益 0.0 0.0
そ の 他
営業投資有価証券
0.0 0.2
売上高
買取債権回収高 1.2 0.7
その他の営業収益
償却債権回収額 0.3 0.4
その他 1.5 2.1
計 3.0 3.4
小計 13.6 13.6
合計 100.0 100.0
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所
名称 住所 関係内容
有割合(％)
(百万円) の内容
(連結子会社)
横浜市 信販事業、
・業務委託をしております。
ライフカード株式会社 (注)１,５
100 100.00
・役員の兼任…８名
青葉区 信用保証事業
アイフルビジネスファイナンス株 東京都
100.00 ・当社より資金援助を受けております。
110 ローン事業
式会社 (注)２
(100.00) ・役員の兼任…１名
港区
債権管理
滋賀県 ・当社より資金援助を受けております。
ＡＧ債権回収株式会社 600 100.00
草津市 ・役員の兼任…１名
回収事業
ベンチャー
東京都
・当社より資金援助を受けております。
ＡＧキャピタル株式会社 10 キャピタル事 100.00
・役員の兼任…２名
港区
業
・当社より資金援助を受けております。
東京都
アイフルギャランティー株式会社 110 信販事業 100.00 ・債務保証をしております。
港区
・役員の兼任…２名
東京都
後払い決済事 100.00 ・当社より資金援助を受けております。
ＡＧミライバライ株式会社 (注)２
100
業 (100.00) ・役員の兼任…２名
港区
東京都
100.00 ・当社より資金援助を受けております。
ＡＧメディカル株式会社 (注)２
50 ローン事業
(100.00) ・役員の兼任…１名
港区
すみしんライフカード株式会社 東京都 100.00
255 信販事業 ・役員の兼任…２名
(注)２ 港区 (100.00)
・当社より資金援助を受けております。
AIRA & AIFUL Public
タイ王国
4,000百万
ローン事業 49.75 ・債務保証をしております。
Company Limited (注)１,３ タイバーツ
バンコク
・役員の兼任…１名
(持分法適用関連会社)
東京都 家賃債務 37.75
あんしん保証株式会社 (注)２,４
680 ・役員の兼任…１名
品川区 保証事業 (2.10)
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の営業収益の内部取引を除く)の連結営業収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 32,354百万円
②経常利益 1,800百万円
③当期純利益 1,755百万円
④純資産額 50,492百万円
⑤総資産額 185,923百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,010
アイフル株式会社
( 495 )
400
ライフカード株式会社
( 509 )
706
その他
( 28 )
2,116
合計
( 1,032 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には外書きしております臨時従業員1,032名は含まれておりません。
３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,010
40.1 15.4 5,602
( 495 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には社外への出向者601名は含まれておりません。
３．従業員数には外書きしております臨時従業員495名は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質であ
る経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされ
るグローバル金融グループを目指しております。
また、経営テーマとして「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、ＩＴ金融グループと
して成長を遂げる」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポート
フォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取組んでまいりま
す。
なお、当社グループは、2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩ
ＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を
設計しました。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率
性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。
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(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の更なる普及や感染拡大防止
策の徹底により、経済活動が徐々に持ち直していくことが期待されますが、変異株の再拡大による経済活動の制限、
ウクライナ問題の影響によるエネルギー価格の高騰や世界的な金利上昇局面により景気減速が警戒されるなど、先行
きが不透明な状況が続くと思われます。
また、異業種からの新規参入、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化、ＤＸ化の加速等、当社グ
ループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いて
おります。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいこと
から、引き続き注視が必要な状態であります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求に対応しつつ、ローン
事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の
多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取組んでまいります。
また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステーク
ホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、及びＩＴ・デジタル活用における生産性向上や利益構造改革へ
の取組みにより、高利益体制の構築を行ってまいります。
（無担保ローン市場）
無担保ローン市場全体の規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費活動の落ち込みを要因とした
資金需要の低下などの影響を受け、2021年12月時点で前年比3.7％減の9.1兆円となっております。このうち、金融機
関は前年比4.8％減の5.3兆円、クレジットカード会社は前年比8.0％減の1.3兆円、消費者金融専業は前年比1.0％増
の2.5兆円となっております。
当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比4.9％増の5,052億円、アイフル株式会社単体では前期末比
5.6％増の4,497億円となりました。
（事業者ローン市場）
中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や、事
業者向け特別貸付などによる貸付金の返済などにより、市場規模が一時縮小しておりましたが、経済活動の再開にあ
わせて事業者ローンの資金需要も徐々に回復しており、市場規模も緩やかに回復しております。
当社グループの事業者ローン残高は、前期末比10.1％増の588億円となりました。このうち、アイフルビジネス
ファイナンス株式会社が前期末比9.6％増の493億円、アイフル株式会社単体では前期末比13.0％増の86億円となって
おります。
（クレジットカード市場）
クレジットカード市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が
大幅に減少するなどの影響がありましたが、経済活動の再開に加えキャッシュレス決済の拡大などの影響により、緩
やかな回復傾向にあります。それらの影響により、2021年における取扱高は前年比8.8％増の81兆円となっておりま
す。コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード利用が定着していることや、行政主導によるキャッシュレス化の推進
により、今後も市場の拡大が見込まれます。
当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカード株式会社における取扱高は、前期比5.5%増の
8,629億円となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」のバランスに重点をおいた経営戦略により、更
なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。
（多角化の推進）
経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業など、ほかの事業
でのアセット比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。
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（利益基盤の強化）
収益の最大化と費用の最小化による利益構造改革の推進により、利益基盤の強化を図っております。安全性の指標
となる自己資本比率は20％を目指しつつ、収益性では営業アセットの増加によるトップラインの拡大を図るととも
に、グループ一体の経営を推進し、調達コストの低下やＢＰＲ・ＲＰＡの導入による合理化、効率化でコスト削減に
努めております。
中期的なＲＯＡは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。
(5) 優先的に対処すべき課題
「(1)会社の経営の基本方針」及び「(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行す
るうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
（利息返還請求）
2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から15年以上経過し、返還請求の
権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていることなどから、2011年２月のピーク時から20分の１以下までに減少して
おります。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動
を継続していることなどから、未だ一定量の請求が続いており、引き続き注視が必要な状態であります。
（事業ポートフォリオの組み替え）
当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主
に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を
維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図
り、安全性を高めてまいります。
（財務基盤の安定化）
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性
の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の
多様化を図っております。また、経営の安全性を重視し、自己資本比率においては中期的に20％を目指しておりま
す。
（コスト構造の改革）
当社グループは、収益性を高めるべく、デジタル・トランスフォーメーションの推進による業務改革や、システム
開発推進などにより業務の合理化や効率化に努め、生産性の向上や市場環境の変化への素早い適合を図っておりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅して
いるものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下の
とおりであります。
(1) 経済情勢及び市場動向
(2) 他社との競合の激化
(3) 多重債務者の増減動向等
(4) 法的規制等
(5) 資金調達
(6) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システム
(7) 財務体質の健全性
(8) 信用保証事業
(9) 海外事業
(10) 繰越欠損金
(11) 有価証券
(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分
(13) 災害・感染症等
(14) 気候変動への対応
(15) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、ア
フィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加によ
る広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）
(16) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関す
るネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット
上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）
当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企
業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしておりま
す。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状
況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グルー
プの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載いたしま
す。
（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、日本及び東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営んでいるこ
とから、各国における経済情勢の悪化、さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れに伴う資金
繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の
減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって資金
需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能
性があります。
（他社との競合の激化について）
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカー
ド会社、信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業におけ
る貸出金利の引き下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、将来的な不良債権の増加につな
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がるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様との
お取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、
未回収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、多重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付金の減少により、受取利息の減少につながる可能
性があります。
（法的規制等について）
１．法令等遵守態勢
当社では、「コンプライアンスの徹底」を最重要と捉え、貸金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の発生防止
を図っているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全に防止することはできません。
そのため当社では、貸金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属
諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を
講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において
統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグ
ループコンプライアンス委員会を設置しております。また、2007年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一
元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を
行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の
浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す
体制を整えております。
しかしながら、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処
分等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業規制等
(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の
適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の
調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交
付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返
還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）
を受けております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用
により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっ
せん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者
トラブルの防止等)を受けております。
そのような中、当社では、これ等の法令及び規制に準じ、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、
システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、３ラインディフェンスによる点検と継続的な改善活動を図っ
ております。
しかしながら、当社グループの従業員等の法令等違反行為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じら
れるほか、新たな法令等の改正など事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(2) 日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰
貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関
する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会
員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会
の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。
そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内
規程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場
合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸付金金利
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20.0％へと引
き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。
当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客
様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引き下げを実施し、現在年18.0％以下とし
ております。
しかしながら、今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、
すでに契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会
的な問題となることにより、さらに利息の引き下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．利息返還損失
利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満
の場合年20.0％、10万円以上100万円未満の場合年18.0％、100万円以上の場合年15.0％により計算した金額)の超
過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法のもとでは、債務者が当該超過部分
を任意に支払った時は、その返還を請求することができないとされておりました。
また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付さ
れ、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する
書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息
制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定
による弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定
利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限
度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあた
らないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律
施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行ってお
ります。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の
超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理
由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グ
ループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められた
ことにより、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還（利息返還）を行っております。こうした利息返
還請求は、足元においては、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消
滅時効を迎えていることなどから、2011年２月のピーク時から20分の１以下まで減少しております。今後も利息返
還請求は減少が続くと捉えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が積極的な宣伝活動を継続
していることなどから、未だ一定量の請求が続いております。今後、弁護士事務所・司法書士事務所による更なる
宣伝活動の実施や貸金業者に不利となる司法判断がくだされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計
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期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みま
す。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監
査 上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。当社グ
ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当される
と見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これら
の見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．総量規制
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高
が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、
厳格化した貸付基準や、システムによって総借入残高が年収の３分の１を超えないよう制限をかけており、さら
に、貸金業法第13条第２項で、内閣府令で定められている期間ごとに調査を行っております。
しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他の法律関係について
(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同
法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必
要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個
人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得す
ること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術
的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制
定し、情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用しており、役職員に対する教育、データセンターへの物
理的なセキュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対する
システム上のセキュリティ対策など当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場
合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達について）
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー
等により、資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難にな
る可能性があります。こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検
討、格付けの向上に向けた取組みを行っております。
しかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、新
型コロナウイルス感染症拡大等の影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容が
大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそれがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を
図っておりますが、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グルー
プの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムについて）
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当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業
店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエア、シ
ス テム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエア
は、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による
損害もしくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービス
の中断等により、影響を被る可能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ体制整
備等のインフラ強化を図るとともに、昨今、増加傾向にあるサイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ
強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピューターウイルスの排除、外部からのサイバー
攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。
また、二段階認証の導入など具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めており
ます。
しかしながら、このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未
払い残高の返済が遅延し、あるいは、サイバー攻撃による被害や情報流出等、当社グループの事業に対する消費者の
信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務体質の健全性について）
消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加いた
しました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資産額
等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至ってお
りません。
そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業活
動の継続に支障をきたす可能性があります。
（信用保証事業について）
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取組
んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占めるに
至っております。信用保証事業の拡大に支障をきたす事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、保
証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるい
は、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。
従って、信用保証事業の拡大に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（海外事業について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業展
開にあたっては、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情
勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変
動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、
訴訟に伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備
に起因する費用の発生等のリスクが内在しております。
当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等の状況把握に努めるとともに、海外子会社の組織・制度の
整備による内部統制機能及び監査機能の充実等に取組んでおります。
しかしながら、今後、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（繰越欠損金について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。
しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（有価証券について）
当社グループは、お客様の需要にあわせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価
証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジットカード事業、保証事業、海
外事業など、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投
資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化等
による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株
式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構
築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重
要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分する
可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす
可能性があります。
（災害・感染症等について）
大規模な地震、津波、風水害などの自然災害、感染症の流行や紛争などの外的要因による非常事態によって、当社
グループの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへ
の影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバック
アップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否
確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間の連絡に使用するとともに、定期的なグルー
プ横断の訓練を実施しております。
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、 政府方針や社会環境に応じた対応 ルールに更新し、社内へ
の通達を通じて当該感染症の予防と拡大抑制に取組んでおります。
また引き続き、主要拠点への入館時の検温機による検温や、消毒液の配備、執務室や会議室等へのアクリルパー
ティションの設置、同居者を含めた健康状態の観察と報告体制を運用しております。
しかしながら、予想を超える災害やパンデミックが発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮
小や停止したり、社内における大規模なクラスターの発生等、通常通りに設備が使用できなくなったりした場合にお
いて、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害やパンデミックに伴い被害を受けたお客様の
状況悪化により、貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（気候変動への対応について）
当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の抽出とその対応策の検討を行いました。今後は、そ
の内容に基づいて当社グループとして課題の解決に取組んでまいります。
項目 活動内容
2022年度中を目途に取締役会の直属機関として設置している「リスク管理委員会」のモニタリング対象リスクに、気
ガバナンス
候変動に伴うリスクを含め、議論するとともに、モニタリング結果等を定期的に取締役会へ報告してまいります。
気候変動の顕在化は、当社グループの物理的損失（保険対応要否含む）のみならず、サービスレベルの低下やお客様
が被災されることで生じるリスク（収益の棄損、与信関連費用（クレジットコスト）の増大等）にもつながります。
戦略
他方、省エネ施策やＢＣＰ対策の加速による事業インフラの強靭性向上はもとより、お客様のご期待に沿うための事
業機会の創出にもなり得るため、課題の解決に取組んでまいります。
「リスク管理委員会」では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び
リスク管理 関連部門と連携してリスク管理を行う体制を整えております。当該体制において、気候変動にかかるリスクの識別・
評価、管理を行ってまいります。
今後、ＴＣＦＤの提言に則り、シナリオ分析等を進め、必要に応じ財務的影響の試算と、その結果に基づく打ち手を
指標と目標
検討し、適当な指標も見いだせるよう努めてまいります。
〔当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価〕
リスク項目
指標 リスク内容 評価
分類 大分類 小分類
政策 炭素税の上昇、省エネ政策、
○インフラ稼働コストの増加
支出 中
ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇
法規制
移
行
○お客様からの支持低下
リ
○ステークホルダーの不安増大、評判悪化
ス
・ 人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低 下
評判 社会、投資家の評判変化 資本 中
ク
・ 資金調達の困難性上昇
・ 株価の下落
○公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生
・ お客様サービスレベルの低下
支出
物
急性 台風、豪雨等による水害 ○お客様罹災に伴う救済対象債権の増加 中
収益
理
○自社グループ設備等の物理的被害
的
・ 直接的業績影響
リ
○夏季の空調設備の運転コスト増加
ス
○従業員の生産性低下、出勤制限、職場の快適性・安全
平均気温の上昇 支出
ク
慢性 中
性の劣化
降水・気象パターンの変動 収益
・ お客様サービスレベルの低下
〔当社グループのリスク対応策及び機会〕
リスク項目 リスク対応策 機会
炭素税の上昇、省エネ政策
・エネルギー使用量、ＣＯ２削減目標の設定 ・省エネ施策推進による事業活動コストの削減
ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇
・植物性素材等、環境重視型カードの発券や
・気候変動に関する取組みの情報開示、 カーボンニュートラルにつながる事業投資等
社会、投資家の評判変化
投資家等への丁寧な説明 （環境対策型カードの研究等含む）の実現
・お客様、株式・債権市場等からの適正な評価
・コンティンジェンシープランの更改
・ＢＣＰ対策によるインフラ強靭性向上
台風、豪雨等による水害 ・お客様が罹災された場合の相談窓口等の
・お客様サービスレベルの安定化促進
支援体制整備
平均気温の上昇、降水・気象パターン
・快適な職場環境の再構築 ・職場環境の改善による生産性向上
の変動
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（業績の概況）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は132,097百万円（前期比3.6％増）となりました。その主な内訳
といたしましては、営業貸付金利息が76,332百万円（前期比3.1％増）、包括信用購入あっせん収益が18,833百万円
（前期比1.0％増）、信用保証収益が15,730百万円（前期比8.3％増）となっております。
営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9％増)となりました。その主な要因といた
しましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は11,242百万円（前期比35.9％減）、経常利益は、
12,265百万円（前期比36.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する
当期純利益703百万円を計上した結果、12,334百万円（前期比33.1％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百
万円増加し、経常利益は29百万円減少しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」について量的な重要性が乏しくなったた
め、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、お客様の利便性向
上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修など、お客様目線でのサービス向上に取組
み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は、21万件（前期比30.4％増）、成約
率は32.9％（前期比7.2ポイント減）となりました。
また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は449,747百万円（前期末比5.6％増）、有
担保ローンの営業貸付金残高は3,501百万円（前期末比27.3％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は8,635百
万円（前期末比13.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は461,884百万円（前期末比5.4％増）となりま
した（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金10,950百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向
けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は126,883百万円（前期末
比11.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は31,762百万円（前期末比22.9％増）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち3,862百万円はアイフルビジネスファイナンス株
式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は83,117百万円（前期比5.4％増）、営業利益は4,757
百万円（前期比54.6％減）、経常利益は6,748百万円（前期比43.6％減）、当期純利益は7,912百万円（前期比
17.4％減）となりました。
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（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新規提携カードの発行や大型提携先での店頭カード入会のＷＥ
Ｂ化、新デザインカードの募集などにより入会申込の拡大に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式ア
プリの改修により利便性向上を図ることで、既存カード会員の稼働率向上などに取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における取扱高は862,914百万円（前期比5.5％増）、当連結会計年度末における
包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は101,813百万円（前期末比1.5％増）となりました（債権の
流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,536百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
同様に、カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は23,621百万円（前期末比
6.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,603百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向
けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は26,814百万円（前期末比
6.8％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,136百万円（前期末比5.4％増）となりました。
また、コロナ禍での生活様式変容・キャッシュレス化の加速などのマーケット動向に伴いカードショッピン
グ利用促進に注力した結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は32,354百万円（前期
比0.2％増）、営業利益は1,592百万円（前期比55.2％減）、経常利益は1,800百万円（前期比57.6％減）、当
期純利益は1,755百万円（前期比44.1％減）となりました。
なお、ライフカード株式会社は、株式60％を保有していたすみしんライフカード株式会社を2022年１月１日
付で完全子会社化し、その後、2022年４月１日付で、ライフカード株式会社を存続会社、すみしんライフカー
ド株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（その他）
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company
Limited、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、アイ
フルギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社、すみしんライフカード
株式会社）の営業収益は18,699百万円（前期比3.2％増）、営業利益は3,718百万円（前期比82.3％増）、経常
利益は14,468百万円（前期比369.5％増）、当期純利益は13,767百万円（前期は708百万円の当期純利益）とな
りました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ72,288百万円増加の935,642百万円（前期末比8.4％増）となり
ました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,116百万円、割賦売掛金が8,524百万円増加したことなどによるもの
であります。
負債につきましては、前期末に比べ63,454百万円増加の779,116百万円（前期末比8.9％増）となりました。増加
の主な要因は、社債及び借入金が22,762百万円増加したことや、利息返還損失引当金が11,680百万円増加したこと
などによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ8,833百万円増加の156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。増加
の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ72,317百万円増加の
711,185百万円（前期末比11.3%増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ64,875百万円増加の
601,089百万円（前期末比12.1%増）、純資産につきましては、前期末に比べ7,441百万円増加の110,096百万円と
なりました。
（ライフカード株式会社）
当連結会計年度末における資産は、関係会社長期貸付金の減少を主な要因として前期末に比べ6,127百万円減
少の185,923百万円（前期末比3.2%減）となりました。負債につきましては、前期末に比べ4,746百万円減少の
135,430百万円（前期末比3.4%減）、純資産につきましては、前期末に比べ1,380百万円減少の50,492百万円とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ3,201百万円増加
の39,147百万円（前期末比8.9％増）となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは15,628百万円の支出（前期は20,280百万円の収入）となりました。これ
は主に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,218百万円の支出（前期比76.1％減）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは21,028百万円の収入（前期は18,813百万円の支出）となりました。これ
は主に、借入れによる収入などによるものであります。
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③営業実績
ア．当社グループの営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
店舗数（店） 904 897
営業店舗（有人） 69 69
営業店舗（無人） 835 828
ＡＴＭ台数（台） 200,161 191,273
当社グループ分 463 457
提携分 199,698 190,816
(イ) 営業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
の 名 称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 58,559 45.9 61,872 46.8
有担保ローン 475 0.4 388 0.3
営業貸付金利息
事業者ローン 697 0.5 809 0.6
計 59,732 46.8 63,071 47.7
包括信用購入あっせん収益 2 0.0 2 0.0
アイフル
信用保証収益 11,136 8.7 11,447 8.7
株式会社
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権回収額 5,882 4.6 6,405 4.9
その他 1,881 1.7 1,971 1.5
その他の営業収益
計 7,763 6.3 8,376 6.4
小計 78,635 61.8 82,898 62.8
無担保ローン 4,419 3.5 3,963 3.0
有担保ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 104 0.0 103 0.1
計 4,524 3.5 4,066 3.1
包括信用購入あっせん収益 16,785 13.2 16,967 12.9
ラ イ フ
カ ー ド 信用保証収益 1,592 1.2 1,754 1.3
株式会社
その他の金融収益 1 0.0 1 0.0
償却債権回収額 451 0.4 562 0.4
その他 8,088 6.3 7,844 5.9
その他の営業収益
計 8,540 6.7 8,406 6.3
小計 31,443 24.6 31,196 23.6
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
の 名 称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 5,262 4.1 5,007 3.8
有担保ローン 1,358 1.1 1,235 0.9
営業貸付金利息
事業者ローン 3,162 2.5 2,951 2.2
計 9,784 7.7 9,194 6.9
包括信用購入あっせん収益 1,858 1.5 1,863 1.4
信用保証収益 1,795 1.4 2,528 1.9
その他の金融収益 4 0.0 4 0.0
そ の 他
営業投資有価証券
40 0.0 324 0.2
売上高
買取債権回収高 1,573 1.2 889 0.7
その他の営業収益
償却債権回収額 427 0.3 524 0.4
その他 1,917 1.5 2,673 2.1
計 3,958 3.0 4,411 3.4
小計 17,402 13.6 18,002 13.6
合計 127,481 100.0 132,097 100.0
（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
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イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
1,387,395 97.3 481,687 87.0 15.78 1,425,478 97.4 505,255 86.8 15.68
（住宅向を除く）
有担保
2,803 0.2 4,129 0.8 6.69 1,999 0.1 2,955 0.5 6.74
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,390,198 97.5 485,817 87.8 15.70 1,427,477 97.5 508,211 87.3 15.62
事業者向 ― ―
貸付 35,007 2.5 67,572 12.2 13.56 36,737 2.5 74,137 12.7 13.61
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 35,007 2.5 67,572 12.2 13.56 36,737 2.5 74,137 12.7 13.61
合計 1,425,205 100.0 553,389 100.0 15.44 1,464,214 100.0 582,349 100.0 15.37
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度34,891
百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 2,301 0.2 4,433 0.8 2,337 0.2 4,812 0.8
建設業 9,918 0.7 15,206 2.7 11,098 0.8 18,077 3.1
電気・ガス・熱供給・
530 0.0 3,599 0.7 535 0.0 2,543 0.4
水道業
運輸・通信業 2,060 0.1 3,628 0.7 2,288 0.1 4,323 0.7
卸売・小売業・飲食店 6,891 0.5 15,104 2.7 6,609 0.4 15,050 2.6
金融・保険業 56 0.0 55 0.0 79 0.0 72 0.0
不動産業 1,096 0.1 2,888 0.5 1,132 0.1 2,980 0.5
サービス業 5,427 0.4 10,096 1.8 5,499 0.4 11,424 2.0
個人 1,390,198 97.5 485,817 87.8 1,427,477 97.5 508,211 87.3
その他 6,728 0.5 12,559 2.3 7,160 0.5 14,852 2.6
合計 1,425,205 100.0 553,389 100.0 1,464,214 100.0 582,349 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度
34,891百万円）を含めて記載しております。
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ｃ．担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
8,181 1.5 9,013 1.5
(1) (0.0) (1) (0.0)
（うち預金）
商品 ― ― ― ―
不動産 10,099 1.8 9,268 1.6
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 18,281 3.3 18,282 3.1
保証 27,114 4.9 30,171 5.2
無担保 507,993 91.8 533,895 91.7
合計 553,389 100.0 582,349 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度34,891
百万円）を含めて記載しております。
ｄ．期間別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,333,153 93.5 455,592 82.3 1,375,828 94.0 488,273 83.8
１年以下 599 0.1 2,137 0.4 943 0.1 2,193 0.4
１年超５年以下 21,804 1.5 21,025 3.8 21,809 1.5 22,691 3.9
５年超10年以下 69,323 4.9 71,858 13.0 65,320 4.4 66,481 11.4
10年超15年以下 176 0.0 862 0.1 170 0.0 862 0.2
15年超20年以下 107 0.0 977 0.2 96 0.0 884 0.2
20年超25年以下 24 0.0 542 0.1 30 0.0 695 0.1
25年超 19 0.0 393 0.1 18 0.0 266 0.0
合計 1,425,205 100.0 553,389 100.0 1,464,214 100.0 582,349 100.0
１件当たりの平均期間 7.08年 6.94年
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度37,049百万円、当連結会計年度
34,891百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
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(イ) 信販事業における部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
862,914
817,830
包括信用購入あっせん
(861,343 )
(816,248)
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
クレジットカード（発行枚数）（枚） 5,382,600 5,240,722
（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) 信販事業における部門別信用供与件数
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
包括信用購入あっせん（件） 346,293 382,314
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 304,163 1.55 329,841 1.40
その他 153,475 0.94 150,560 0.81
社債・ＣＰ 30,075 1.42 37,500 0.92
合計 457,639 1.34 480,401 1.21
自己資本 239,772 ― 257,634 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引
当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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ウ．当社の営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
店舗数（店） 855 848
営業店舗（有人） 20 20
営業店舗（無人） 835 828
ＡＴＭ台数（台） 68,834 68,621
自社分 441 436
提携分 68,393 68,185
(イ) 営業収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
項目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 58,559 74.3 61,872 74.4
有担保ローン 475 0.6 388 0.5
営業貸付金利息
事業者ローン 697 0.9 809 1.0
小計 59,732 75.8 63,071 75.9
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
償却債権回収額 5,882 7.5 6,405 7.7
信用保証収益 11,136 14.1 11,447 13.8
その他の営業収益
その他 2,074 2.6 2,192 2.6
小計 19,093 24.2 20,045 24.1
合計 78,826 100.0 83,117 100.0
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エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 950,913 437,679 933,539 438,300
期中貸付 4,805,373 181,887 5,362,453 205,540
期中回収 10,033,158 161,554 10,160,074 163,914
破産更生債権等振替額 2,151 1,150 1,729 847
貸倒損失額 55,070 18,561 50,982 17,194
期末残高 933,539 438,300 980,330 461,884
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万
円）を含めて記載しております。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
922,009 98.8 425,848 97.2 15.29 968,990 98.8 449,747 97.4 15.15
（住宅向を除く）
有担保
2,756 0.3 4,128 0.9 6.69 1,957 0.2 2,954 0.6 6.74
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 924,765 99.1 429,976 98.1 15.21 970,947 99.0 452,702 98.0 15.10
事業者向
貸付 8,774 0.9 8,323 1.9 13.69 9,383 1.0 9,182 2.0 13.75
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 8,774 0.9 8,323 1.9 13.69 9,383 1.0 9,182 2.0 13.75
合計 933,539 100.0 438,300 100.0 15.18 980,330 100.0 461,884 100.0 15.07
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）
を含めて記載しております。
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ｂ．業種別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 324 0.0 301 0.1 322 0.0 306 0.1
建設業 4,092 0.4 3,839 0.9 4,558 0.5 4,479 1.0
電気・ガス・熱供給・
1 0.0 2 0.0 1 0.0 2 0.0
水道業
運輸・通信業 581 0.1 502 0.1 677 0.1 601 0.1
卸売・小売業・飲食店 88 0.0 204 0.0 62 0.0 169 0.0
金融・保険業 51 0.0 45 0.0 73 0.0 62 0.0
不動産業 173 0.0 305 0.1 165 0.0 300 0.1
サービス業 208 0.0 237 0.0 195 0.0 200 0.0
個人 924,765 99.1 429,976 98.1 970,947 99.0 452,702 98.0
その他 3,256 0.4 2,884 0.7 3,330 0.4 3,058 0.7
合計 933,539 100.0 438,300 100.0 980,330 100.0 461,884 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万
円）を含めて記載しております。
ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
20才～29才 201,936 21.9 77,044 18.1 205,109 21.2 77,854 17.3
30才～39才 158,812 17.2 84,250 19.8 166,907 17.2 89,006 19.8
40才～49才 128,592 14.0 82,045 19.3 131,927 13.6 84,690 18.8
男性
50才～59才 99,851 10.8 65,348 15.3 105,097 10.8 69,176 15.4
60才以上 58,358 6.3 28,163 6.6 60,879 6.3 29,392 6.5
小計 647,549 70.2 336,851 79.1 669,919 69.1 350,119 77.8
20才～29才 81,729 8.9 24,045 5.7 92,151 9.5 28,078 6.3
30才～39才 56,287 6.1 18,026 4.2 61,783 6.4 20,439 4.6
40才～49才 61,984 6.7 21,562 5.1 64,493 6.7 23,107 5.1
女性
50才～59才 49,192 5.3 17,593 4.1 53,571 5.5 19,519 4.3
60才以上 25,268 2.8 7,768 1.8 27,073 2.8 8,482 1.9
小計 274,460 29.8 88,996 20.9 299,071 30.9 99,627 22.2
合計 922,009 100.0 425,848 100.0 968,990 100.0 449,747 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度13,627百万円、当事業年度8,974百万円）を
含めて記載しております。
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ｄ．担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち預金）
― ―
商品 ― ―
不動産 4,813 1.1 3,501 0.8
― ―
財団 ― ―
― ―
その他 ― ―
計 4,813 1.1 3,501 0.8
保証 507 0.1 450 0.1
無担保 432,979 98.8 457,932 99.1
合計 438,300 100.0 461,884 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）
を含めて記載しております。
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ｅ．貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
10万円以下 203,805 21.8 10,865 2.5 199,928 20.4 9,850 2.1
10万円超
103,028 11.1 15,649 3.5 109,850 11.2 16,654 3.6
20万円以下
20万円超
111,477 12.0 28,496 6.5 120,425 12.3 30,801 6.7
30万円以下
30万円超
91,804 9.8 32,337 7.4 97,428 9.9 34,283 7.4
40万円以下
無担保
ローン
40万円超
168,182 18.0 78,464 17.9 187,167 19.1 87,403 18.9
50万円以下
50万円超
142,964 15.3 108,056 24.7 149,287 15.2 112,637 24.4
100万円以下
100万円超 100,749 10.8 151,977 34.7 104,905 10.7 158,116 34.3
小計 922,009 98.8 425,848 97.2 968,990 98.8 449,747 97.4
100万円以下 1,524 0.2 675 0.2 1,086 0.1 466 0.1
100万円超
1,254 0.1 2,759 0.6 880 0.1 1,962 0.4
500万円以下
500万円超
134 0.0 890 0.2 100 0.0 668 0.1
1,000万円以下
有担保 1,000万円超
29 0.0 487 0.1 23 0.0 404 0.1
ローン 5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― ― ― ― ―
１億円以下
１億円超 ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 2,941 0.3 4,813 1.1 2,089 0.2 3,501 0.7
100万円以下 6,129 0.7 3,266 0.7 6,409 0.7 3,528 0.8
100万円超
2,010 0.2 3,087 0.7 2,278 0.2 3,496 0.8
200万円以下
事業者
ローン
200万円超 450 0.0 1,284 0.3 564 0.1 1,609 0.3
小計 8,589 0.9 7,638 1.7 9,251 1.0 8,635 1.9
合計 933,539 100.0 438,300 100.0 980,330 100.0 461,884 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）
を含めて記載しております。
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ｆ．貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 845,216 90.6 353,193 80.6 894,111 91.2 379,954 82.3
１年以下 282 0.0 26 0.0 327 0.0 31 0.0
１年超
12,480 1.3 7,615 1.8 13,714 1.4 8,970 1.9
５年以下
無担保
ローン
５年超
64,029 6.9 65,009 14.8 60,836 6.2 60,787 13.2
10年以下
10年超 2 0.0 3 0.0 2 0.0 3 0.0
小計 922,009 98.8 425,848 97.2 968,990 98.8 449,747 97.4
リボルビング 925 0.1 1,266 0.3 674 0.1 931 0.2
１年以下 11 0.0 123 0.0 9 0.0 118 0.0
１年超
820 0.1 758 0.2 472 0.0 418 0.1
５年以下
５年超
950 0.1 1,703 0.4 731 0.1 1,218 0.3
10年以下
有担保 10年超
130 0.0 428 0.1 111 0.0 363 0.1
ローン 15年以下
15年超
85 0.0 363 0.1 73 0.0 290 0.0
20年以下
20年超
8 0.0 35 0.0 7 0.0 33 0.0
25年以下
25年超 12 0.0 134 0.0 12 0.0 127 0.0
小計 2,941 0.3 4,813 1.1 2,089 0.2 3,501 0.7
リボルビング 7,490 0.8 6,835 1.5 8,485 0.9 8,062 1.8
１年以下 38 0.0 30 0.0 28 0.0 26 0.0
１年超
1,058 0.1 768 0.2 735 0.1 542 0.1
事業者
５年以下
５年超
ローン
― ― ― ― ― ― ― ―
10年以下
10年超 3 0.0 4 0.0 3 0.0 3 0.0
小計 8,589 0.9 7,638 1.7 9,251 1.0 8,635 1.9
合計 933,539 100.0 438,300 100.0 980,330 100.0 461,884 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）
を含めて記載しております。
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ｇ．期間別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 853,631 91.4 361,295 82.4 903,270 92.2 388,947 84.3
１年以下 331 0.1 180 0.1 364 0.0 176 0.0
１年超５年以下 14,358 1.5 9,142 2.1 14,921 1.5 9,932 2.1
５年超10年以下 64,979 7.0 66,712 15.2 61,567 6.3 62,006 13.5
10年超15年以下 135 0.0 435 0.1 116 0.0 370 0.1
15年超20年以下 85 0.0 363 0.1 73 0.0 290 0.0
20年超25年以下 8 0.0 35 0.0 7 0.0 33 0.0
25年超 12 0.0 134 0.0 12 0.0 127 0.0
合計 933,539 100.0 438,300 100.0 980,330 100.0 461,884 100.0
１件当たりの平均期間 7.53年 7.39年
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万
円）を含めて記載しております。
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ｈ．貸付金利別残高
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日 ) (2022年３月31日 )
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
年利15.0％以下 264,471 28.3 220,446 50.3 278,615 28.4 230,876 50.0
年利15.0％超16.0％以下 3,452 0.4 2,361 0.5 3,453 0.4 2,171 0.5
年利16.0％超17.0％以下 5,364 0.6 3,259 0.8 6,664 0.7 4,141 0.9
年利17.0％超18.0％以下 639,730 68.5 196,024 44.7 672,975 68.7 209,528 45.4
年利18.0％超19.0％以下 47 0.0 64 0.0 38 0.0 50 0.0
年利19.0％超20.0％以下 77 0.0 90 0.0 57 0.0 71 0.0
無担保
年利20.0％超21.0％以下 40 0.0 56 0.0 31 0.0 47 0.0
ローン
年利21.0％超22.0％以下 315 0.1 337 0.1 248 0.0 267 0.1
年利22.0％超23.0％以下 207 0.0 190 0.0 157 0.0 140 0.0
年利23.0％超24.0％以下 298 0.0 224 0.1 238 0.0 182 0.0
年利24.0％超25.0％以下 524 0.1 398 0.1 442 0.0 330 0.1
年利25.0％超 7,484 0.8 2,395 0.6 6,072 0.6 1,939 0.4
小計 922,009 98.8 425,848 97.2 968,990 98.8 449,747 97.4
年利13.0％以下 2,511 0.3 4,071 0.9 1,781 0.2 2,979 0.6
年利13.0％超14.0％以下 48 0.0 162 0.1 33 0.0 120 0.0
年利14.0％超15.0％以下 293 0.0 421 0.1 210 0.0 279 0.1
年利15.0％超16.0％以下 7 0.0 25 0.0 6 0.0 22 0.0
有担保
ローン
年利16.0％超17.0％以下 6 0.0 13 0.0 2 0.0 7 0.0
年利17.0％超18.0％以下 5 0.0 7 0.0 4 0.0 6 0.0
年利18.0％超 71 0.0 110 0.0 53 0.0 84 0.0
小計 2,941 0.3 4,813 1.1 2,089 0.2 3,501 0.7
年利15.0％以下 4,783 0.5 5,741 1.3 5,518 0.6 6,791 1.5
年利15.0％超28.0％以下 3,800 0.4 1,894 0.4 3,732 0.4 1,842 0.4
事業者
年利28.0％超29.0％以下 3 0.0 0 0.0 1 0.0 0 0.0
ローン
年利29.0％超 3 0.0 1 0.0 ― ― ― ―
小計 8,589 0.9 7,638 1.7 9,251 1.0 8,635 1.9
合計 933,539 100.0 438,300 100.0 980,330 100.0 461,884 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度15,878百万円、当事業年度10,950百万円）
を含めて記載しております。
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(ウ) 資金調達の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 220,555 1.48 257,914 1.28
その他 153,475 0.94 150,560 0.81
社債・ＣＰ 30,075 1.42 37,500 0.92
合計 374,030 1.26 408,474 1.11
自己資本 168,257 ― 184,704 ―
資本金・出資額 94,028 ― 94,028 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引
当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ア．貸倒引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 をご 参照
ください。
イ．利息返還損失引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照
ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少にあわせて経済活動の制限と
緩和が繰り返される中で、ワクチンの普及や接種が進み、正常化に向けた動きがみられました。
しかしながら、足元では変異株の再拡大による経済活動の制限、ウクライナ問題の影響によるエネルギー価格の
高騰や世界的な金利上昇局面により景気減速が警戒されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いておりま
す。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続い
ております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすい
ことから、引き続き注視が必要な状態であります。
今後につきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き注視が必要な状況ではございますが、 当社グ
ループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求へ対応しつつ、「成長性」と「収益性」の両立による
アセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正化に努めてまいります。
また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、Ｉ
Ｔ金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポート
フォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取組んでまいり
ます。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状況及び経営成績の状況」に記載のとおり、営業収益が132,097百万円（前期比3.6％増）、営業利益が11,242百万
円（前期比35.9％減）、経常利益が、12,265百万円（前期比36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が
12,334百万円（前期比33.1％減）となり、資産が935,642百万円（前期末比8.4％増）、負債が779,116百万円（前
期末比8.9％増）、純資産が156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。
（営業収益）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は132,097百万円（前期比3.6％増）となりました。その主な内
訳といたしましては、営業貸付金利息が76,332百万円（前期比3.1％増）、包括信用購入あっせん収益が18,833百
万円（前期比1.0％増）、信用保証収益が15,730百万円（前期比8.3％増）となっております。
（営業費用）
営業費用につきましては、10,904百万円増加の120,855百万円(前期比9.9％増)となりました。その主な要因とい
たしましては、利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上したことなどによるものであります。
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（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、6,288百万円減少の11,242百万円
（前期比35.9％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、7,039百万円減少の12,265百万円（前期比36.5％
減）となりました。その主な要因は、営業利益の6,288百万円減少のほか、投資有価証券売却益367百万円、為替差
益189百万円が減少したことにより営業外収益が869百万円減少したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,103百万円減少の12,334
百万円（前期比33.1％減）となりました。
（財政状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ72,288百万円増加の935,642百万円（前期末比8.4％増）となり
ました。増加の主な要因は、営業貸付金が31,116百万円、割賦売掛金が8,524百万円増加したことなどによるもの
であります。
負債につきましては、前期末に比べ63,454百万円増加の779,116百万円（前期末比8.9％増）となりました。増加
の主な要因は、社債及び借入金が22,762百万円増加したことや、利息返還損失引当金が11,680百万円増加したこと
などによるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ8,833百万円増加の156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。増加
の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（総資産経常利益率（ＲＯＡ））
当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の
一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を
主な要因として37,567百万円増加の899,498百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の減少などに
よって12,265百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ0.8ポイ
ント減少の1.4％となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、借入金及び社債の発行による
財務活動における資金の増加が、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少を上回った
結果、前期末に比べ3,201百万円増加の39,147百万円（前期末比8.9％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりでありますが、とりわけ、利息返還損失に関する分析・検討結果は以下のとおりであります。
（利息返還損失）
2022年３月期の利息返還請求件数は１万件（前期比24.7％減）となりました。ピーク時からは着実に減少してお
り、足元の請求件数においても大きな減少幅が見受けられますが、未だ注視が必要な状況であります。
利息返還損失引当金及び利息返還請求にかかる貸倒引当金の取崩額は9,115百万円（前期比30.1％減）となりま
した。その内訳は、利息返還8,248百万円（前期比31.0％減）、債権放棄866百万円（前期比20.1％減）となってお
ります。また、将来の利息返還請求に備えるため、足元の利息返還の状況等を踏まえ、利息返還損失引当金19,929
百万円、貸倒引当金1,027百万円を計上した結果、利息返還に係る引当金残高は27,492百万円となりました。その
内訳は、利息返還損失引当金24,594百万円、貸倒引当金2,898百万円となっております。
当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況などに基づき見積っています。
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③キャッシュ・フロー
ア．キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(ア) 運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買取り
に対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(イ) 設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
(ウ) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
ウ．資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調
達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将
来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。
エ．契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーによっておりま
す。当連結会計年度末の短期有利子負債は81,343百万円であります。その平均利率は1.56％であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末
における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は
399,057百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは364,057百万円であり、その平
均利率は1.16％であります。また社債の発行による資金調達は35,000百万円であり、その平均利率は0.96％で
あります。社債に係る償還満期までの最長期間は９ヶ月（2022年12月）であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 4,024 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、
次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてＤＲサイト構築638百万円、勘定系システム更改250百
万円で あり、総額 1,725 百万円の投資を実施しました。
(2) ライフカード株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてＷＥＢシステム更改1,267百万円、クレジットカード
関連697百万円であり、総額 2,053 百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
本社
全社管理
5,576
（京都市下京区） 1,333 551 518 78 8,058 351
(3,159.88)
営業店管理
他本社分室・支社
コンタクトセンター
営業事務・
1,149
西日本 1,458 34 173 38 2,853 566
(9,252.91)
債権管理等
アイフル
（滋賀県草津市）
株式会社
金山店
営業店業務 4
（名古屋市中区） 1,169 33 ― ― 1,207 93
等 (109.33)
他営業店等
その他
79
倉庫 27 4 ― ― 111 ―
(3,925.65)
（広島市安佐北区）
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
ＥＤＡセンター
情報処理セ
1,176
（横浜市青葉区） ンター及び 1,131 337 589 ― 3,235 400
ライフ
(5,223.00)
管理部門
他管理拠点等
カード
株式会社
その他
教育研修施 913
75 3 ― ― 992 ―
設他 (4,062.00)
（横浜市青葉区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年４月１日から2023年３月31日までにおける設備の新設、重要な拡充もしくは改修の予定はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,000 484,620,136 0 143,454 0 52
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 ― 484,620,136 △49,426 94,028 ― 52
(注)２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会決議において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金49,426
百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
金融商品
政府及び
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数
― 16 38 145 168 66 23,123 23,556 ―
(人)
所有株式数
― 680,850 133,483 1,265,993 1,019,337 2,210 1,743,873 4,845,746 45,536
(単元)
所有株式数
― 14.05 2.75 26.13 21.04 0.05 35.99 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式917,470株は、「個人その他」に9,174単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
７単元及び60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＡＭＧ
京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.85
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 43,038 8.90
会社（信託口）
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地７ 24,543 5.07
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 19,180 3.97
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN GHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
17,984 3.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15-１）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 14,804 3.06
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４-１）
社）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
12,307 2.54
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 11,346 2.35
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 4,702 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
計 ― 304,877 63.04
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 917,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 483,657,200
完全議決権株式（その他） 4,836,572 ―
普通株式 45,536
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,572 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
(株) 式数の割合(％)
(株) (株)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,400 ― 917,400 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,400 ― 917,400 0.19
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 917,470 ― 917,470 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価
値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としてお
ります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり１円とすることを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間１円（期末１円）を予定しております。
内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を
勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させていた
だく方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年４月25日
483 1
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアン
スを前提とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献することで、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼
される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンス
の重要な目的と認識しております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等
を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図るべく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基
本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。
ア．株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する
イ．株主様を含むすべてのステークホルダーの皆様との適切な協働に努める
ウ．財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
エ．取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなど
の役割・責務を適切に果たす
オ．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年６月23日付にて
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は、監査等委員である取締役４ 名（社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員
である取締役福田芳秀、及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一、前田真一郎）で構成され、監査方
針・監査計画等を決定するほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定を行うとともに、
内部統制システムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しております。原則として毎月開催し、必要に応じ
て臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員である取締役は、内部監査部及び会計監査人との連携により経営監視機能の充実に努めるととも
に、関係会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の業務の監査体制を整えております。
なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置
し、その職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないこととするな
ど独立性確保のための必要な措置を講じております。
・取締役会及び取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（福田光秀、福田吉孝、佐藤正之、神代顕
彰、増井啓司）及び監査等委員である取締役４名の合計９名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、経営
の基本方針や内部統制システムにかかる基本方針など法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任でき
ない事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行として、経営計画、人事政策、資本政策などについて審
議・決定しております。また、取締役会は、取締役会で決議された方針に基づく業務執行、一定金額に満たな
い財産の処分等について、職務権限規程等に基づき執行役員等に適切な範囲で権限委譲し、その実施状況を監
督しております。原則として月２回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・社外取締役
監査等委員である取締役４名のうち３名（有価証券報告書提出日現在）を社外取締役として選任しておりま
す。また、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意見を述べられる体制を整えておりま
す。
・執行役員
意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能の分離強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。
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・経営会議
すべての取締役及び執行役員（奥山真一郎、津田和彦、大友裕之、須田淳、堂本顕孝、安藤俊明、山内郁
雄、仲田貴之、吾妻弘、新妻純一）で構成され、取締役会に付議する事項のほか取締役会で決議された方針に
基づく課題及び戦略等について情報共有並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように
努めております。原則として毎週開催しております。
・コンプライアンス委員会
取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。リスク統括部統括執行役員
（取締役専務執行役員神代顕彰）を委員長とし、社外有識者、監査等委員である取締役及び関連部門の執行役
員で構成され、コンプライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・コンプライアンスプログラムの
推進等を目的として、コンプライアンスにかかわる重要事項等の審議及び提言を実施し、必要に応じ取締役会
への報告等を行っております。原則として年４回の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
・リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長社長執行役員を委員長
とし、すべての取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失
抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断
の見直しを実施し、取締役会への報告等を行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて
臨時委員会を開催しております。
イ．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外取締役としておりま
す。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等
に出席し、また、監査等委員会への報告に関する体制を整備することで、監査の実効性及び独立性を確保いた
します。その他、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し監査の充実性を
確保しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委
員とするコンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等を設置し監督機能の強化を図っております。
経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む。）
当社及び当社子会社（以下「アイフルグループ」といいます。）は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支
持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献す
ることで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた
企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しております。
当社は、上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等
アイフルグループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を
定めております。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべ
く不断の努力を行ってまいります。
(ア)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制
・法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコ
ンプライアンスに関する行動指針・社内規程等を定め、当該社内規程等に則り各取締役及び各部門のコンプ
ライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、リスク統括部統括執行役員を委員長、
社外有識者などを構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の定期的開催を通じて必要な改
善措置・全社的啓蒙策を講じる。コンプライアンス委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・グループコンプライアンス委員会を設置し、アイフルグループにおいて共通した認識のもと、統一されたコ
ンプライアンス体制（教育・研修を含む。）を整備する。
・アイフルグループのコンプライアンスの実践状況や業務の適正性に関する内部監査を行うため、内部監査部
門を設置し、内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。ま
た、当社の内部監査部門は、必要に応じて、アイフルグループ各社の内部監査を実施する。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はそのおそれがある場合は直ちに監査等委員会に
報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。
・アイフルグループの法令・定款違反行為等の通報・相談窓口として各種ホットラインを設置し、社内規程の
整備を図ることによって公益通報者保護法に則した通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係
を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書及びその関連資料（電磁的記録を含む。）その他企業機密及び個人情報を含
む各種情報は、セキュリティ及び管理・保存に係る各種社内規程を定め、機密区分等に応じて取扱者を限定
し、定められた保存場所及び保存期間に従った管理・保存を行う体制を整える。
・各種情報の管理・保存の適切性を確保するため、取締役及び使用人から定期的に機密保持に関する誓約書の
提出を受けるとともに、内部監査部門によるモニタリングを定期的に行う体制を整える。
(ウ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、アイフルグループのトータルリスクマネジメント体制
を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は、アイフルグループ各社から定期的にリスク情報の報告を受けて常時リスク把握を行
い、対応の責任を持つ取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を
整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅
速かつ適切に対応できる体制を整える。
(エ)当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的（月次・四半期・半期・年間）に
その進捗状況を確認する。
・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、取締役会の運営に関する社内規程を定める。
・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。
・当社子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が当社子会社と一定の重要事項について協議、情
報交換等を行うことを通じて、当社子会社ひいてはアイフルグループ全体における経営の適正かつ効率的な
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運用に資するための体制を整える。
(オ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・アイフルグループの役員及び管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全
体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。当社は、職務執行状況及び財務状況等を定期的に当社に報
告するよう各子会社に要請する。
・アイフルグループ各社における決裁に関する権限と責任等を明らかにする社内規程を定め、経営の重要な事
項の決定等に関して、当社への承認申請又は報告が行われる体制を整える。
(カ)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・アイフルグループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、アイフルグループ共通の経営理念をは
じめコンプライアンスに関する行動指針を定め、これを周知徹底する。また、アイフルグループ全体を通し
て統一的な業務運営を行うため、グループを統括する社内規程を制定する。
(キ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し、その独立性及び実効性を確保
するため、社内規程において、監査等委員会室に所属する使用人（以下「補助使用人」という。）は、その
職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないこと、補助使用人の
人事評価・人事異動・制裁処分の決定においては監査等委員会の同意を要することなどを定める。
・監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じて内部監査部門に補助業務を
行わせる体制を整える。
(ク)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人及び監
査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他当社の監査等委員会への報告に関する体制、並び
に当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役
等・使用人又は監査役の綿密な情報共有を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に当社の監査等委員
である取締役が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して当社取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査役が適切に対応できる体制を整え
る。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見し、又はそのおそれがあると判断した場合、直
ちに当社の監査等委員会に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整え
る。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他当社子会社監査役の活動状
況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員会が必要に応じて閲覧することができ
る体制を整える。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な
取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
(ケ)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を
行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うため
の実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人が迅速かつ適切に対応する体制
を整える。
・監査等委員会による弁護士等の外部専門家の利用等、職務の執行に関し生ずる費用については、当社が負担
する。
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・当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除
き、 速やかに当該費用又は債務を処理する。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク要素の把握・対応策を検討しております。リ
スク管理委員会では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び
関連部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。当社及び当社グループにおいて大規模災害及びＩ
Ｔ基幹システム障害その他個人情報や企業情報に関する問題等の緊急事態が発生した場合の行動計画をあらか
じめ定め、適切かつ迅速に対処するための対応マニュアルを規定し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努
めております。
ウ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、社外委員（弁護士）を含むコンプライアンス委員会（定期開催）を設置し、コンプライアンスプ
ログラムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施策の検討・協議、その他情報収集や予防措置の実
施、社員教育方針に関する意思決定を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理
を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立することを目的として、「アイフルグループコン
プライアンス委員会」を設置しております。その他、当社グループは、役職員による経営理念、各種規範等に
反する行為等を相談するためのホットラインを社内外に設置するとともに、社内通報制度を規定し、違反行為
などの報告や相談が行いやすい社内環境の整備に努めております。
エ．責任限定契約
当社と、監査等委員である取締役鈴木治一氏及び前田真一郎氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠
償責任の限度としております。
オ．役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為
に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
カ．取締役に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とす
る旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその議決権は累積投票によらないものとする旨を、定
款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
キ．株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年４月 大和証券株式会社 入社
2009年４月 株式会社ＯＧＩキャピタル・パートナーズ 入社
2011年３月 当社入社
2011年６月 当社執行役員法人管理部担当
2012年６月 当社取締役執行役員法人管理部担当
2014年４月 当社取締役執行役員
2014年４月 ビジネクスト株式会社（現 アイフルビジネスファ
イナンス株式会社） 代表取締役社長
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員保証事業１部兼保証事業
２部担当
代表取締役
2016年４月 アストライ債権回収株式会社（現 ＡＧ債権回収株
社長
式会社） 代表取締役社長
社長執行役員
福田 光秀 1980年６月16日 生 (注)２ 62,184
2016年６月 当社取締役専務執行役員保証事業１部兼保証事業
リスク管理委員会委
２部統括
員長兼経営情報室兼
2017年４月 当社取締役専務執行役員保証事業部統括
内部監査部統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業部
兼マーケティング部兼ＩＴ企画部統括
2018年10月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業部
兼保証推進部兼マーケティング部統括
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長
兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本
部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括
2020年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員
会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括（現任）
ライフカード株式会社 代表取締役会長（現任）
1967年４月 松原産業設立
1976年２月 株式会社大朝 代表取締役社長
1982年５月 合併により当社代表取締役社長
2007年４月 当社代表取締役社長リスク管理委員会委員長
2007年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員
会委員長
2011年６月 ライフカード株式会社 代表取締役会長
2014年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員
会委員長兼内部監査部担当
代表取締役
福田 吉孝 1947年10月14日 生 2016年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員 (注)２ 3,216
会長
会委員長兼内部監査部統括
2017年10月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員
会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2019年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員
会委員長兼経営情報室兼内部監査部兼グループ内
部監査部統括
2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員
会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2020年６月 当社代表取締役会長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年８月 当社入社
1996年２月 当社経営企画部長
1999年４月 当社営業本部副本部長兼推進部長
1999年６月 当社取締役営業本部副本部長兼推進部長
2004年10月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役専務
2005年４月 当社取締役マーケティング部担当
2008年６月 当社取締役常務執行役員事業開発部担当
2010年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部
担当
2011年７月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部
代表取締役
専務執行役員 担当
営業本部長兼管理本
2013年４月 ビジネクスト株式会社（現 アイフルビジネスファ
部長兼与信ガバナン
イナンス株式会社） 代表取締役社長
佐藤 正之 1957年９月９日 生 (注)２ 172
ス部兼海外事業部兼
2014年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人
バンコク駐在員事務
事部担当
所兼上海駐在員事務
2015年１月 AIRA & AIFUL Public Company Limited 署名権の
所兼ジャカルタ駐在
員事務所統括
ある取締役（現任）
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人
事部管掌
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人
事部統括
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長
2022年４月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本
部長兼与信ガバナンス部兼海外事業部兼バンコク
駐在員事務所兼上海駐在員事務所兼ジャカルタ駐
在員事務所統括（現任）
1983年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2004年２月 同社本店営業第一部次長
2004年６月 同社本店営業第一部副部長
2005年１月 同社本店支配人
2005年４月 松下リース・クレジット株式会社出向（取締役企
画部長）
2005年５月 住信・松下ファイナンシャルサービス株式会社出
向（取締役企画部長）
2008年５月 住友信託銀行株式会社東京営業第三部長
取締役
2011年４月 同社執行役員審査第一部長
専務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行執行役員審査第一部長
コンプライアンス委
神代 顕彰 1960年９月７日 生 (注)２ 19
2013年４月 同社常務執行役員
員会委員長兼経営企
画本部長兼経営計画
2017年４月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
部兼人事部兼法務部
式会社取締役副社長
兼リスク統括部統括
2018年４月 同社取締役社長
2020年４月 当社営業本部・管理本部・保証事業本部・与信ガ
バナンス部・リスク統括部付顧問
2020年６月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員会
委員長兼営業本部長兼管理本部長兼保証事業本部
長兼与信ガバナンス部兼リスク統括部統括
2022年４月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員会
委員長兼経営企画本部長兼経営計画部兼人事部兼
法務部兼リスク統括部統括（現任）
1983年８月 当社入社
2002年10月 当社財務部長代理
2005年４月 当社近畿営業部長
2007年７月 当社営業企画推進部長
2010年１月 当社法人管理部長
2014年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員
取締役
2017年６月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役社長
専務執行役員
2018年４月 ライフギャランティー株式会社（現 アイフルギャ
保証事業本部長兼法
増井 啓司 1963年３月24日 生 (注)２ 72
人営業推進部兼東日
ランティー株式会社）代表取締役社長
本営業部兼西日本営
2020年６月 ＡＧミライバライ株式会社 代表取締役会長
業部統括
2021年４月 当社取締役執行役員法人営業推進部兼東日本営業
部兼西日本営業部統括
2021年６月 当社取締役専務執行役員法人営業推進部兼東日本
営業部兼西日本営業部統括
2022年４月 当社取締役専務執行役員保証事業本部長兼法人営
業推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 大蔵省入省
1989年７月 福岡国税局行橋税務署長
1992年５月 在インドネシア日本国大使館書記官
2006年６月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
2008年７月 金融庁総務企画局市場業務参事官
2009年７月 金融庁公認会計士・監査審査会事務局総務試験室
長
2010年７月 内閣官房内閣参事官
取締役
志村 仁 1961年４月５日 生 (注)３ 0
(常勤監査等委員)
2012年７月 関東財務局金融安定監理官
2013年４月 地方公共団体金融機構理事
2015年７月 広島国税局長
2016年７月 独立行政法人都市再生機構理事
2018年７月 北海道財務局長
2019年12月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
ライフカード株式会社 監査役（現任）
1990年６月 当社入社
2009年４月 当社管理企画推進部長
2010年１月 当社総務部長
2015年４月 当社経理部長
2017年10月 当社経営情報室部長
取締役
福田 芳秀 1962年８月17日 生 (注)３ 79
(常勤監査等委員)
2019年４月 当社リスク統括部長
2021年４月 当社監査等委員会室長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
ライフカード株式会社 監査役（現任）
すみしんライフカード株式会社 監査役
1997年４月 植松繁一法律事務所（現 植松・鈴木法律事務
所）入所
1999年９月 立命館大学大学院法学研究科講師
2008年１月 植松・鈴木法律事務所 所長弁護士（現任）
取締役
鈴木 治一 1968年１月15日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2010年６月 京都機械工具株式会社 社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 京都機械工具株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
1992年４月 野村総合研究所入所
1998年４月 野村證券金融研究所 研究員・アナリスト
2000年６月 Nomura Securities International（米国野村證
券）アナリスト
2004年１月 野村證券金融（経済）研究所 主任研究員・シニ
取締役
前田 真一郎
1969年５月19日 生 (注)４ ―
アアナリスト
(監査等委員)
2005年４月 名城大学 経営学部 国際経営学科 助教授
2007年４月 名城大学 経営学部 国際経営学科 准教授
2015年４月 名城大学 経営学部 国際経営学科 教授
2017年10月 九州大学 経済学研究院 准教授（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 65,747
（注）１．監査等委員である取締役志村仁、鈴木治一、前田真一郎は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長社長執行役員福田光秀は、代表取締役会長福田吉孝の実子であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた社外の視点からの意見、助言を行うこと
により、外部視点から客観的、中立的な監督機能を確保できる体制の整備に努めております。
監査等委員である取締役志村仁氏は、金融庁など多様な分野における長年の経験を通して培った財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役と
して選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。
監査等委員である取締役鈴木治一氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立な立
場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役前田真一郎氏は、日本及び米国の金融ビジネス研究の豊富な学識経験と実績があり、
金融分野における専門的かつグローバルな視点での幅広い知見を有しております。直接会社経営に関与された経
験はありませんが、当社経営に対して客観的・中立的立場から助言や指導をいただけるものと判断し、監査等委
員である社外取締役候補者として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のとおり定めておりま
す。
（独立社外取締役の独立性基準）
当社の独立社外取締役の基準を以下のとおり定める。
ａ．以下のいずれにも該当しない場合、かつ、それ以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのな
い人物である場合、当社は、当社に対する十分な独立性を有する者と判断する。
(a) 当社グループの業務執行取締役等※１である者、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就任
の前10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役※２又は監査役であったことがある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社グループの業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主※３又は当該主要株主が法人である場合には最近５年間において当該主要株主又は
その親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他
の使用人である者（あった者）
(c) 当社が現在、主要株主※３である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他
の使用人である者
(d) 当社グループを主要取引先※４とする者 (あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの
者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
である者（あった者）
(e) 当社の主要取引先※４である者(あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの者が会社で
ある場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人である者
（あった者）
(f) 当社グループから一定額※５を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団
法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行
する役員、社員又は使用人をいう。）である者
(g) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会
社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
(h) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下「大口債権者等」という。）又は直近３年間において当該大口債権者等又はその親会社もしくは重
要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者（あった
者）
(i) 現在、当社グループの会計監査人又は監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である
者又は最近３年間において当社グループの会計監査人又は監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナー
又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者
（現在退職又は退所している者を含む。）
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(j) 上記(ⅸ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、(ア)役員報酬以
外に当社グループから過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者又は
（イ）当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上
高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業
員である者
(k) 上記(a)から(j)までのいずれかの者の近親者※６である者
ｂ．上記ａ．のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、
かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該
人物を当社の独立取締役とすることができる。
※１ 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう
※２ 「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう
※３ 「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう
※４ 「主要取引先」とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを直近事業
年度又は直近事業年度に先行する３事業年度において当社グループから受けた者（当社グループを
主要取引先とする者）、当社の直近事業年度における年間総売上高の２％以上の支払いを直近事業
年度又は直近事業年度に先行する３事業年度において行っている者（当社グループの主要取引先）
をいう
※５ 「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいず
れか大きい額をいう
※６ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう、ただしイ．(ⅰ)は最近５年間までに該当する者
を対象とする
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
「(3) 監査の状況 １．監査等委員監査の状況、２．内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における当事業年度の監査等委員会は、取締役３名（ 社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査
等委員である取締役福田芳秀及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一 ）で構成しており、監査等委員会
は計13回開催しております。個々の出席状況は下表のとおりであります。
氏名 区分 形態 出席状況
志村 仁 社外 常勤 選任後に開催された、全９回すべてに出席
福田 芳秀 社内 常勤 選任後に開催された、全９回すべてに出席
鈴木 治一 社外 非常勤 全13回すべてに出席
監査等委員は、同委員会で決議した監査方針、計画に則り、主に下記(a)～(f)の活動を通じて、内部統制シス
テムの整備等を含む取締役の職務執行の監査を行っております。その他、常勤監査等委員においては下記(g)～
(i)の活動等も行っております。
(a) 取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席
(b) 取締役の指名・報酬に対する妥当性及び意見陳述権行使有無の検討
(c) 会計監査人の報酬同意、再任可否に対する妥当性の検討
(d) 執行部門による内部統制システム評価結果に対する妥当性の検討
(e) 代表取締役社長との定期的な意見交換
(f) 内部監査部門及び内部管理部門からの定期的な報告聴取
(g) 内部監査部門による各部門や子会社等への監査講評会出席
(h) 子会社社長や役員との面談
(i) 重要書類の閲覧
なお、会計監査人とは年５回、うち４回は内部監査部門も同席の会合を開催しており、監査計画や監査実施状
況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受け、必要に応じて適宜情報交換、意見
交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、その
監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当社は、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査等委員会の職務を補助する専属の組織として、
監査等委員会室を設置しております。
② 内部監査の状況
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部を設置しており、当社及びグ
ループ会社の各拠点等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正性確保・リスク把握に努めてお
ります。監査等委員会との会合を年４回程度実施し、内部監査計画や内部監査実施状況及び内部監査結果等につ
いて報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況については監査等委員会との綿密な連携を
図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めることとしております。また、会計監査人との定期的な会合
を通じ情報交換等を行っております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
24年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後について調査した結果を記
載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士
城 卓男氏
安田 秀樹氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、内部管理
態勢及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであり
ます。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員会による協議を経
て、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人とのコミュニケーションを通じ、その専門性、独立性、監査品質等について確認
を行い、総合的に評価しております。その結果、当連結会計年度において適切な監査が実施されたものと評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 76 3 76 3
連結子会社 42 ― 40 ―
計 118 3 117 3
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬の内容（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 5
連結子会社 8 ― 3 ―
計 8 6 3 5
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談等に係る業務であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定して
おります。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の監査計画の内
容、前連結会計年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、報酬等の額は妥当であ
ると判断し、会社法第399条の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動
を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に対する対価として機能させるほか、中長期
的な会社業績向上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能させることを方針としておりま
す。
具体的には、 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬とし
ての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）により構成し、社外
取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、その独立性の観点から基本報酬のみで構成するものと
します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員
会であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを
図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて
決定しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2015年６月23日開催の第38回定時株
主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しており
ます。当該決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。また、2022年６月
21日開催の第45回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役並びに国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭債権の総額を年額50百
万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数を年
333,000株以内と決議しております。当該決議当時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内
非居住者を除く。）の員数は５名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、2015年６月23日開催の第38回定時株主総会において、年
額80百万円以内と決議しております。当該決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定額）は、月例の固定報酬とし、報酬ラン
クごとに報酬テーブルを定めております。また、報酬ランクを決定する一定基準を役職ごとに設け、基本報酬は
報酬ランクに基づく金額としております。
③ 業績連動報酬等及び非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標とし、業績連動
報酬（変動額）に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し、各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率
から算出することとし、これを毎年一定の時期に支給しております。各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社
業績乗率は、各取締役の担当部門の成果を反映させるため、経営環境に加え、各取締役が担当する事業ごとの営
業アセット、回収状況といった営業指標及び営業収益や経常利益、ＲＯＡといった経営指標を重要な指標値と
し、取締役ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、５のとおり、取締役
の処遇決定機関である人事委員会（評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役社長が指
名する取締役にて構成）への諮問、答申を経たうえで行っております 。
また、 上記の業績連動報酬のうち一定割合を非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）として支給することで、業
績と株価との連動性を高めることとしております。具体的には、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、上
記のプロセスに従い決定される業績連動報酬のうち、一定の割合に係る金銭債権を現物出資させる方法により、
対象となる取締役に譲渡制限付株式を付与するものであり、譲渡制限期間は、３年間から30年間までの間で当社
の取締役会があらかじめ定める期間としております。
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なお、当連結会計年度における主要な経営指標の実績は以下のとおりです。当連結会計年度における営業状況
については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
営業収益 営業費用 営業利益 経常利益 ＲＯＡ
132,097百万円 120,855百万円 11,242百万円 12,265百万円 1.4％
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、人事委員会において検討を行っております。５の委任を受けた代表取締役社長
社長執行役員は人事委員会の答申内容に従って、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長社長執行役員である福田光秀氏
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の
担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任する理由は、各取締役
の担当事業の業績を把握し、その業務に連動した評価を実施するにあたり適任と判断していることによります。
取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、業績連動報酬の額の決定について人
事委員会に原案を諮問し答申を得るとともに、監査等委員会への意見収集を実施するものとし、上記の委任を受
けた代表取締役社長は、当該答申及び意見収集の結果に従って決定しなければならないこととしております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事委員会や監査等委員会の答申や意見収
集の結果を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く）
142 109 33 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14 14 ― 2
（社外取締役を除く）
社外役員 20 20 ― 3
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化の観点から当社の中長期的な発展に資すると判断されるために
保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。また当社は、純投資目的以外の目的で
ある投資株式を除く投資株式については、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社株式を保有する場合には、毎年取締役会で、個別の保有株式についての保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取引先との関係の維持・強化の観点か
ら検証を行い、保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 377
非上場株式以外の株式 2 873
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
AIRA Capital
中長期的な戦略的パートナーシップ関係の構
112,000,000 112,000,000
Public Company 築並びに一定の発言権保持を目的として保有 無
873 855
しております。
Limited
100 100
株主への情報開示、株主総会運営に関する情
アコム株式会社 無
報収集のため保有しております。
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会で、個別の保有株式につ
いて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社事業への種々の影響や戦略的な重要性等
の定性的な評価を勘案し、総合的に検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総
理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・
大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 40,950 ※1 44,448
現金及び預金
※1 ,※2 ,※6 ,※8 ,※9 516,340 ※1 ,※2 ,※6 ,※8 ,※9 547,457
営業貸付金
※1 ,※4 ,※6 101,719 ※1 ,※4 ,※6 110,244
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,701 2,312
※8 170,553 ※8 193,225
支払承諾見返
※8 8,749 ※8 10,241
その他営業債権
買取債権 3,173 5,338
※8 24,724 ※8 25,440
その他
※10 △ 58,201 ※10 △ 57,906
貸倒引当金
流動資産合計 809,712 880,801
固定資産
有形固定資産
※1 23,769 ※1 23,807
建物及び構築物
△ 18,207 △ 18,593
減価償却累計額
※1 5,561 ※1 5,214
建物及び構築物（純額）
※1 432 ※1 432
機械装置及び運搬具
△ 342 △ 355
減価償却累計額
※1 90 ※1 77
機械装置及び運搬具（純額）
※1 5,251 ※1 5,344
器具及び備品
△ 3,986 △ 4,406
減価償却累計額
※1 1,265 ※1 937
器具備品（純額）
※1 8,900 ※1 8,900
土地
リース資産 4,889 4,980
△ 2,991 △ 3,318
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,898 1,662
建設仮勘定 49 116
有形固定資産合計 17,765 16,908
無形固定資産
ソフトウエア 5,204 6,635
102 101
その他
無形固定資産合計 5,306 6,737
投資その他の資産
※3 7,714 ※3 6,571
投資有価証券
※8 22,082 ※8 22,567
破産更生債権等
繰延税金資産 8,821 12,599
敷金及び保証金 5,456 5,322
その他 6,124 4,474
△ 19,628 △ 20,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,570 31,195
固定資産合計 53,642 54,841
資産合計 863,354 935,642
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,265 40,919
支払承諾 170,553 193,225
※1 100,750 ※1 77,310
短期借入金
関係会社短期借入金 ― 1,533
コマーシャル・ペーパー ― 2,500
1年内償還予定の社債 15,075 35,000
※1 146,136 ※1 166,786
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,112 860
賞与引当金 1,397 1,377
ポイント引当金 2,560 ―
※5 1,822 ※5 3,021
割賦利益繰延
※11 26,723
20,923
その他
流動負債合計 499,596 549,257
固定負債
社債 15,000 ―
※1 180,677 ※1 197,271
長期借入金
繰延税金負債 75 7
利息返還損失引当金 12,913 24,594
7,398 7,986
その他
固定負債合計 216,065 229,859
負債合計 715,662 779,116
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 13,948 14,017
利益剰余金 38,669 47,560
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 143,536 152,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,705 1,098
314 306
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,019 1,404
非支配株主持分 2,136 2,626
純資産合計 147,692 156,526
負債純資産合計 863,354 935,642
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 74,041 76,332
包括信用購入あっせん収益 18,646 18,833
信用保証収益 14,524 15,730
その他の金融収益 6 5
その他の営業収益
買取債権回収高 1,573 889
償却債権取立益 6,761 7,492
11,927 12,813
その他
その他の営業収益計 20,262 21,195
※1 132,097
営業収益合計 127,481
営業費用
金融費用
支払利息 6,086 5,872
社債利息 516 433
645 735
その他
金融費用計 7,248 7,041
売上原価
債権買取原価 1,141 ―
273 199
その他
売上原価合計 1,414 199
その他の営業費用
ポイント引当金繰入額 2,209 ―
広告宣伝費 9,072 11,321
支払手数料 14,978 15,283
貸倒引当金繰入額 38,818 27,918
利息返還損失引当金繰入額 ― 19,929
従業員給与手当賞与 12,019 12,071
賞与引当金繰入額 1,333 1,303
退職給付費用 503 502
22,352 25,283
その他
その他の営業費用計 101,286 113,614
営業費用合計 109,950 120,855
営業利益 17,530 11,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
貸付金利息 203 224
持分法による投資利益 204 150
為替差益 560 370
投資有価証券売却益 367 ―
592 313
その他
営業外収益合計 1,928 1,058
営業外費用
支払利息 3 ―
貸倒引当金繰入額 47 3
感染症関連費用 90 10
11 20
その他
営業外費用合計 153 35
経常利益 19,305 12,265
特別損失
※2 91
固定資産売却損 ―
※3 1,064
―
減損損失
特別損失合計 1,156 ―
税金等調整前当期純利益 18,149 12,265
法人税、住民税及び事業税
2,965 2,602
△ 2,610 △ 3,374
法人税等調整額
法人税等合計 354 △ 772
当期純利益 17,794 13,037
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 642 703
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 18,437 12,334
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 17,794 13,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,258 △ 659
為替換算調整勘定 △ 291 △ 15
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 966 ※1 △ 674
その他の包括利益合計
包括利益 18,761 12,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,538 11,719
非支配株主に係る包括利益 △ 777 643
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 94,028 13,948 20,232 △ 3,110 125,098
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
94,028 13,948 20,232 △ 3,110 125,098
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
18,437 18,437
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 18,437 △ 0 18,437
当期末残高 94,028 13,948 38,669 △ 3,110 143,536
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 459 459 918 2,914 128,931
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
459 459 918 2,914 128,931
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
18,437
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,246 △ 144 1,101 △ 777 323
額）
当期変動額合計 1,246 △ 144 1,101 △ 777 18,761
当期末残高 1,705 314 2,019 2,136 147,692
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 94,028 13,948 38,669 △ 3,110 143,536
会計方針の変更によ
△ 2,960 △ 2,960
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
94,028 13,948 35,709 △ 3,110 140,575
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 483 △ 483
親会社株主に帰属す
12,334 12,334
る当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社株式の取
68 68
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― 68 11,850 ― 11,919
当期末残高 94,028 14,017 47,560 △ 3,110 152,495
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 1,705 314 2,019 2,136 147,692
会計方針の変更によ
― △ 2,960
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,705 314 2,019 2,136 144,732
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 483
親会社株主に帰属す
12,334
る当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社株式の取
68
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 606 △ 7 △ 614 489 △ 125
額）
当期変動額合計 △ 606 △ 7 △ 614 489 11,794
当期末残高 1,098 306 1,404 2,626 156,526
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,149 12,265
減価償却費 3,418 3,417
減損損失 1,064 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,781 132
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 △ 19
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 2,560
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,119 11,680
受取利息及び受取配当金 △ 237 △ 254
支払利息 3 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 367 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 204 △ 150
固定資産売却損益（△は益） 91 ―
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 553 △ 31,185
割賦売掛金の増減額（△は増加） 1,222 △ 8,524
その他営業債権の増減額（△は増加） 109 △ 1,492
買取債権の増減額（△は増加） △ 52 △ 1,867
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,526 △ 484
営業保証金等の増減額（△は増加） △ 3,705 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,734 △ 2,284
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,925 7,884
1,077 1,133
その他
小計 22,626 △ 12,308
利息及び配当金の受取額
242 342
利息の支払額 △ 3 ―
助成金の受取額 325 ―
法人税等の還付額 ― 32
△ 2,910 △ 3,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,280 △ 15,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,001 △ 5,297
定期預金の払戻による収入 ― 5,001
有形固定資産の取得による支出 △ 1,722 △ 461
有形固定資産の売却による収入 200 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,881 △ 3,059
投資有価証券の取得による支出 ― △ 281
投資有価証券の売却による収入 539 ―
△ 409 1,879
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,274 △ 2,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,543,207 1,607,229
短期借入金の返済による支出 △ 1,545,224 △ 1,629,114
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 ― 2,500
長期借入れによる収入 120,450 201,495
長期借入金の返済による支出 △ 131,050 △ 164,251
社債の発行による収入 15,000 20,000
社債の償還による支出 △ 20,170 △ 15,075
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 142
による支出
配当金の支払額 ― △ 483
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 1,026 △ 1,129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,813 21,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 232 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,574 3,201
現金及び現金同等物の期首残高 43,520 35,945
※1 35,945 ※1 39,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 9 社
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、
アイフルギャランティー株式会社、すみしんライフカード株式会社、
AIRA & AIFUL Public Company Limited、他３社
当社の連結子会社であるアイフルメディカルファイナンス株式会社は、2021年５月１日付でＡＧメディカル株
式会社に商号変更しております。
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、2022年１月１日付で連結子会社であるすみしんライフカー
ド株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化しております。また、2022年４月１日付で、ライフカード株式会
社を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の名称等
アイフルパートナーズ株式会社
アイフル住まいるリースバック株式会社
他12社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
あんしん保証株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アイフルパートナーズ株式会社
アイフル住まいるリースバック株式会社
他12社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA & AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～62年
機械装置及び運搬具 ５～17年
器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借
手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された
使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められ
る額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮するなどによ
り、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、
利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来の
つど収益計上しております。なお、収益の期間配分方法は７・８分法によっております。
残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。
なお、収益の期間配分方法は、残債方式によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 顧客との契約から生じる収益
当社グループにおいて、顧客との契約から生じる収益である加盟店手数料、自社ポイント制度に係る収益、
カード年会費等は、以下の５ステップアプローチに基づき、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充
足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（ⅰ）一時点で充足される履行義務
包括信用購入あっせん事業に係る加盟店手数料につきましては、カード会員のショッピング取引時に、
決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で包括信用購入あっせん収益として収益
を認識しております。自社ポイント制度に係る収益につきましては、カード会員のクレジットカード利
用金額に応じて付与した自社ポイントに相当する費用を加盟店手数料から控除し、契約負債として繰り
延べ、履行義務が充足されるポイント使用時に包括信用購入あっせん収益として収益を認識しておりま
す。
（ⅱ）一定の期間にわたり充足される履行義務
カード年会費につきましては、年会費の契約期間に応じて履行義務を充足するため、当該履行義務が充
足される契約期間に応じてその他の営業収益として収益を認識しております。
なお、上記収益は顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積り及び金融要素
は含まれておりません。
ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）として処理してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を
採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に
係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省
略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ
月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しておりま
す。
(9) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が非連結子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しておりま
す。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「支払承諾見
返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 77,830 78,246
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスク
に応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ．正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率
を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ．管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごと
に債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算
定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ．破産更生債権等
個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸
倒見積高としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性がありま
す。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実
績率の補正要否に関する判断を行っております。
なお、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備える
ため、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権及び今後の支払い遅延が懸念される債権に対して
は、該当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用す
るなどの方法で貸倒見積高を算出しておりました。
当連結会計年度においては、顕在化した貸倒額が前連結会計年度末における見積りに比して低位であった
状況を受け、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権に対してのみ、信用リスクがより高い分類に
おける貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。
営業貸付金残高の増加や当該算出方法の採用を主要因として、貸倒引当金の当連結会計年度計上額は前連
結会計年度計上額に比べて416百万円増加しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引
当金に増減が生じる可能性があります。
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２．利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利息返還損失引当金 12,913 24,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供している、あるいは過去提供していたローン契約等において、2010年改正以前の出資法
に基づき受領した利息のうち、ご利用者が利息返還請求権を有するとされる利息が一部存在しております。
そのため、当社グループは「業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る
引当金の計上に関する監査上の取扱い」に準拠し、利息返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を積み立
てております。
① 算出方法
利息制限法の上限を超えて支払われた利息（以下、「超過利息」という。）の返還請求がなされるであろ
う件数（以下、「請求件数」という。）、１件当たりの超過利息返還額（以下、「返還単価」という。）の
ほか、複数の要素を加味し、将来返還が見込まれる額を見積っております。
② 主要な仮定
超過利息の返還請求件数、１件当たりの超過利息返還額が将来どのように遷移していくかについて、直近
の弁護士事務所・司法書士事務所の動向等の経営環境や当社グループの交渉方針の変化を踏まえて予測を
行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況などを考慮しているため、請求件数や返還単価が見積り
から大きく乖離した場合等には、利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(1) 「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な
変更点は以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「ＬＩＦＥサンクスプレゼン
ト」を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な
権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
② 自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会
月に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は
2,560百万円減少し、その他の流動負債は2,270百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営
業収益は304百万円増加、営業費用は290百万円増加、営業利益は14百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益29百万円減少し、営業活動による
キャッシュ・フローのポイント引当金の増減額は2,560百万円減少、その他の流動負債の増減額は2,270百万円増加
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は2,960百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
当社グループにおいては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした広告展開を図ってまいりましたが、特にＷＥＢの重
要性は近年高まっており、動画配信サービスの普及などにより、今後もますます高まるものと見込まれます。
そのような中、広告展開に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、前連結会計年度において、「その
他の営業費用」の「販売促進費」として表示していたアフィリエイト広告やリスティング広告などのＷＥＢ訴求費
用は、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」と合算し、当連結会計年度より「その他の
営業費用」の「広告宣伝費」として独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売促進費」6,808百万円、「その他の営業費用」の「その他」に表
示していた24,615百万円は、「広告宣伝費」9,072百万円、「その他の営業費用」の「その他」22,352百万円として
組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」「助成金収入」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」89百万
円、「助成金収入」327百万円、「その他」175百万円は、「その他」592百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「助成金収入」△327百万円、「その他」1,405百万円は、「その他」1,077百万円として組み替えております。
（「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）における「特定金融会社
等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する注記」の改正に伴い、当連結会計年度末より改
正後の区分等により注記を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「不良債権の状況に関する注記」において、改正後の
区分にそれぞれ組替表示を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
現金及び預金 5,267百万円
現金及び預金 5,001百万円
営業貸付金 337,276
営業貸付金 331,065
割賦売掛金 42,433
割賦売掛金 55,100
建物及び構築物 3,762
建物及び構築物 3,972
機械装置及び運搬具 8
機械装置及び運搬具 9
器具及び備品 55
器具及び備品 56
土地 8,816
土地 8,816
計 397,620
計 404,022
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 77,190百万円 短期借入金 68,510百万円
1年内返済予定の長期借入金 108,306 1年内返済予定の長期借入金 95,567
長期借入金 134,214 長期借入金 127,030
計 319,710 計 291,108
イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権 イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権
の流動化に係るもの（営業貸付金175,146百万 の流動化に係るもの（営業貸付金189,259百万
円、1年内返済予定の長期借入金46,196百万 円、短期借入金10,000百万円、1年内返済予定
円、長期借入金77,204百万円）を含んでおりま の長期借入金28,852百万円、長期借入金74,207
す。 百万円）を含んでおります。
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ
きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま
す。 す。
ハ 上記の資産のうち、現金及び預金422百万円
を非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融
機関からの借入金の担保として差し入れており
ます。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
466,330百万円 494,678百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 2,974百万円 2,804百万円
投資有価証券（その他の有価証券） 1,109百万円 1,232百万円
※４ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
包括信用購入あっせん 93,509百万円 95,407百万円
個別信用購入あっせん 8,210 14,836
計 101,719 110,244
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※５ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高 当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
439
495 3,525 3,581 439 3,518 3,502 454
入あっせん 入あっせん
(21)
個別信用購 個別信用購
1,383
841 1,472 931 1,383 2,686 1,503 2,566
入あっせん 入あっせん
(―)
1,822
計 1,337 4,997 4,512 計 1,822 6,204 5,006 3,021
(21)
(注) 前連結会計年度の（ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※６ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業貸付金 37,049百万円 34,891百万円
割賦売掛金 6,994百万円 6,536百万円
７ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PT REKSA FINANCE
78百万円 1,969百万円
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※８ 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
営業貸付金及び 営業貸付金及び
破産更生債権等 破産更生債権等
その他 計 その他 計
無担保 無担保
無担保 無担保
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ローン ローン以外
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
破産更生債権
及びこれらに
840 19,876 507 21,224
657 20,443 454 21,555
準ずる債権
危険債権
18,302 5,111 5,871 29,285
21,101 4,492 6,627 32,221
三月以上
8,183 313 ― 8,496
9,701 436 ― 10,137
延滞債権
貸出条件
31,068 2,595 2,856 36,519
37,416 2,872 3,640 43,928
緩和債権
正常債権
409,366 42,279 174,365 626,011 427,081 45,341 197,329 669,752
計
467,761 70,176 183,600 721,537
495,958 73,585 208,052 777,595
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等
につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い 債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（ 三月以上延滞債権 ）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であ
り、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よっ て、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
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※９ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、455,592百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、798,045百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、488,273百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,301百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※10 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,737百万円 2,898百万円
※11 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
3,792百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 91百万円 ―百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 70百万円
タイ王国
事業用資産 リース資産 958百万円
バンコク
ソフトウエア 35百万円
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。当連結会計年度に
おいて、収益性の低下がみられた上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,064百万
円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,153百万円 △972百万円
△367 △159
組替調整額
税効果調整前
1,786 △1,131
△528 472
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,258 △659
為替換算調整勘定
△291 △15
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
0 0
当期発生額
その他の包括利益合計 966 △674
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,346 124 ― 917,470
合計 917,346 124 ― 917,470
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 利益剰余金 483 1.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,470 ― ― 917,470
合計 917,470 ― ― 917,470
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 利益剰余金 483 1.00 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 40,950百万円 44,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,004 △5,300
定期預金
現金及び現金同等物 35,945 39,147
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状
況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を
行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として
実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する
ことは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、い
ずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及
び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用
リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建である金融資産は、為替変動リスクに晒さ
れております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支
払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も
行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸
付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与
信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行
うことで管理しております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用あ
る国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理
は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメ
ントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門であ
る財務部からリスク統括部に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取
締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用して
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているもので
あり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取
締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品
は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント
（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利
が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商
品の現在価値額は72百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、
74百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外の
リスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
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当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 営業貸付金
516,340
△42,966
貸倒引当金(*2)
473,373 538,978 65,604
(2) 割賦売掛金
101,719
割賦利益繰延(*3) △1,822
△5,425
貸倒引当金(*2)
94,471 98,325 3,854
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
4,515 6,099 1,583
株式
(4) 破産更生債権等
22,082
△19,614
貸倒引当金(*2)
2,467 2,467 ―
資産計 574,828 645,871 71,043
(1) 社債
30,075 30,048 △27
(2) 長期借入金(*4)
326,814 326,804 △10
負債計 356,889 356,852 △37
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 現金及び預金、短期借入金は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似して
いると考えられることから、注記を省略しております。
(*2) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
連結貸借対照表
計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
株式 2,374
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 営業貸付金
547,457
△41,733
貸倒引当金(*2)
505,723 577,545 71,822
(2) 割賦売掛金
110,244
割賦利益繰延(*3) △3,001
△5,122
貸倒引当金(*2)
102,120 106,926 4,805
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
659 2,008 1,349
株式
(4) 破産更生債権等
22,567
△20,326
貸倒引当金(*2)
2,240 2,240 ―
資産計 610,744 688,721 77,976
(1) 社債
35,000 34,993 △7
(2) 長期借入金(*4)
364,057 363,995 △62
負債計 399,057 398,988 △69
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、注記を省略しております。
(*2) 営業貸付金、割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであり、
これらについては、資産(3)「営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
3,789
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,111
合計 4,900
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等については以下のとおりであり、これら
については、資産(3)「営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
4,615
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,234
合計 5,849
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 40,950 ― ―
営業貸付金 201,144 312,735 2,459
割賦売掛金 93,802 7,844 72
合計 335,898 320,579 2,532
償還予定額が見込めない破産更生債権等22,082百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 44,448 ― ―
営業貸付金 207,460 337,812 2,184
割賦売掛金 98,621 11,540 82
合計 350,529 349,353 2,266
償還予定額が見込めない破産更生債権等22,567百万円は含めておりません。
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 15,075 15,000 ― ― ― ―
長期借入金 146,136 107,354 48,879 18,364 3,500 2,580
合計 161,211 122,354 48,879 18,364 3,500 2,580
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 166,786 107,345 68,340 12,282 5,576 3,727
合計 201,786 107,345 68,340 12,282 5,576 3,727
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
株式 223 2,150 ― 2,374
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 営業貸付金
― ― 577,545 577,545
(2) 割賦売掛金
― ― 106,926 106,926
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
株式 2,008 ― ― 2,008
(4) 破産更生債権等
― ― 2,240 2,240
資産計 2,008 ― 686,712 688,721
(1) 社債
― 34,993 ― 34,993
(2) 長期借入金
― 363,995 ― 363,995
負債計 ― 398,988 ― 398,988
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ― ―
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
営業貸付金
営業貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残
存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル３の時価に分類してお
ります。
割賦売掛金
割賦売掛金については、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除し
た額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル３の時価に分
類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものについてはレベル１の
時価、それ以外についてはレベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価
額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債については、市場価格に基づいて算定した価額を時価としているため、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金について、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価
としております。また、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。これらについては、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、金利
キャップの特例処理によるものは、当該金利キャップの時価を反映しております。
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アイフル株式会社(E03721)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,402 647 2,755
小計 3,402 647 2,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2 5 △2
小計 2 5 △2
合計 3,405 653 2,752
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表価額3,036百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 570 382 ―
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、149百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,283 728 1,554
小計 2,283 728 1,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 91 92 △0
小計 91 92 △0
合計 2,374 821 1,553
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表価額3,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 314 210 78
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、78百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円)
１年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 48,922 27,624 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円)
１年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 27,624 12,921 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16 22
勤務費用 6 5
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 ― 1
退職給付の支払額 ― ―
過去勤務費用の当期発生額 ― ―
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付債務の期末残高 22 29
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 22 29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22 29
退職給付に係る負債 22 29
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22 29
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 6 5
利息費用 0 0
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 7 6
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.9% 2.6%
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３．確定拠出年金制度及び前払退職金制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
前払退職金に係る支給額 125 122
確定拠出年金への掛金支払額 371 373
退職給付費用 496 495
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,120百万円 12,963百万円
利息返還損失引当金 3,993 7,622
貸倒損失額 2,306 2,417
未収収益 1,111 1,217
繰越欠損金 54,544 40,510
4,543 3,431
その他
繰延税金資産小計
80,621 68,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△53,360 △36,043
△17,558 △19,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△70,918 △55,095
繰延税金資産合計 9,702 13,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △826百万円 △353百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △126 △111
△2 △9
その他
繰延税金負債合計 △956 △474
繰延税金資産純額 8,746 12,592
（注）１．評価性引当額が15,823百万円減少しております。この減少の主な内容は、一時差異の回収可能性の見直し
により繰延税金資産3,778百万円を追加計上したことによるもの、及び2013年３月期に発生した税務上の繰
越欠損金のうち11,754百万円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限超過により切捨てとなったことに伴う
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,265 6,024 6,255 14,474 9,570 3,954 54,544
評価性引当額 △13,115 △5,989 △6,255 △14,474 △9,570 △3,954 △53,360
繰延税金資産 1,149 34 ― ― ― ― (b)1,184
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,544百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,184百万円を計上
しております。当該繰延税金資産1,184百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上
の繰越欠損金の残高53,170百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 5,917 6,258 14,475 9,571 3,722 564 40,510
評価性引当額 △1,857 △6,165 △14,459 △9,571 △3,722 △267 △36,043
繰延税金資産 4,060 92 16 ― ― 297 (d)4,467
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金40,510百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,467百万円を計上
しております。当該繰延税金資産4,467百万円は、主に連結親会社であるアイフル株式会社における税務上
の繰越欠損金の残高39,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度の利息返還による損失により生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.3 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
評価性引当額 △181.1 △126.0
法定実効税率変更による影響 ― 2.1
過年度遡及による影響 ― △6.6
組織再編による影響 ― △2.7
損金算入外国法人税額による影響 0.2 ―
繰越外国税額控除の切捨てによる影響 0.2 ―
持分法による投資損益 △0.3 △0.4
繰越欠損金の期限切れ 149.5 96.4
親会社との税率差異 2.3 △0.3
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0 △6.3
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）
その他
合計
（百万円）
アイフル ライフカード
（百万円）
計
（注1）
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 6,534 6,534 2,056 8,590
自社ポイント制度に係る収益 ― 2,397 2,397 ― 2,397
カード年会費 ― 3,847 3,847 ― 3,847
その他 1,970 3,994 5,965 1,397 7,362
顧客との契約から生じる収益 1,970 16,774 18,744 3,453 22,198
営業貸付金利息 63,071 4,066 67,138 9,194 76,332
顧客手数料 3 8,035 8,039 1,072 9,111
信用保証収益（注2） 11,447 1,754 13,202 2,528 15,730
買取債権回収高 ― ― ― 889 889
償却債権取立益 6,405 562 6,968 524 7,492
その他 0 2 2 339 342
その他の収益 80,928 14,421 95,350 14,548 109,898
外部顧客への売上高 82,898 31,196 114,095 18,002 132,097
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス
株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」2,372百万円、「その他」2,510百万円、「合計」4,882百万円
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「４．会計方針に関する事項」「(4) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当 該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 123
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 116
契約負債（期首残高） 4,102
契約負債（期末残高） 3,792
契約負債は、自社ポイント制度及びカード年会費に係るものであります。
自社ポイント制度に係る契約負債は、カード会員に付与した自社ポイントのうち、未使用分に対応する金額
であり、連結会計年度末におけるポイント残高にポイント当たりの予想還元額を乗じて算出しております。 当
該契約負債は、ポイントの使用による収益の認識に伴い取り崩されます。
カード年会費に係る契約負債は、収受したカード年会費のうち、未経過期間に対応する金額であります。 当
該契約負債は期間経過による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は3,080百万円であり
ます。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務については、「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において「顧客との契約か
ら生じる収益」として分解した区分ごとに注記しております。
加盟店手数料については、残存履行義務に配分する取引価格はございません。
また、実務上の便法を適用しており、カード年会費については、履行義務が、当初に予想される契約期間が
１年以内の契約の一部であるため、注記の対象に含めておりません。
その他の営業収益については、重要性が乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末における未充足の履行義務は、自社ポイント制度に係る残存履行義務に配分した取引価格
2,270百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの利用に応じて今後60ヶ月の間で収益を認識す
ることを見込んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しておりま
す。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の
２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」
は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグ
メントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開
示したセグメント情報との間に相違がみられます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ラ イ フ
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
株式会社
株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 78,635 31,443 110,078 17,402 127,481
セグメント間の内部営業収益
190 859 1,050 718 1,768
又は振替高
計 78,826 32,303 111,129 18,120 129,249
セグメント利益 9,583 3,139 12,722 708 13,431
セグメント資産 638,868 192,050 830,918 118,026 948,945
セグメント負債 536,213 140,177 676,390 92,017 768,408
その他の項目
ポイント引当金繰入額 ― 2,209 2,209 ― 2,209
貸倒引当金繰入額 (注2)
29,912 4,193 34,105 4,760 38,865
利息返還損失引当金繰入額 ― ― ― ― ―
賞与引当金繰入額 852 20 873 23 897
減価償却費 1,336 1,390 2,726 691 3,418
貸付金利息 944 180 1,125 489 1,614
為替差益 ― ― ― 566 566
持分法投資利益 ― ― ― ― ―
投資有価証券売却益 ― 367 367 ― 367
支払利息 (注3)
― ― ― 45 45
感染症関連費用 34 3 38 52 90
特別損失 4,556 ― 4,556 1,064 5,620
（固定資産売却損） ( 91 ) ( ―) ( 91 ) ( ―) ( 91 )
（減損損失） ( ―) ( ―) ( ―) ( 1,064 ) ( 1,064 )
（関係会社株式評価損） ( 4,464 ) ( ―) ( 4,464 ) ( ―) ( 4,464 )
法人税、住民税及び事業税 566 1,116 1,683 1,281 2,965
法人税等調整額 △ 2,732 △ 8 △ 2,740 27 △ 2,713
有形固定資産及び無形固定資産
2,478 1,199 3,678 678 4,356
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナ
ンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ラ イ フ
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
株式会社
株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 82,898 31,196 114,095 18,002 132,097
セグメント間の内部営業収益
218 1,158 1,377 697 2,074
又は振替高
計 83,117 32,354 115,472 18,699 134,171
セグメント利益 7,912 1,755 9,667 13,767 23,434
セグメント資産 711,185 185,923 897,108 139,371 1,036,480
セグメント負債 601,089 135,430 736,519 113,544 850,064
その他の項目
ポイント引当金繰入額 ― ― ― ― ―
貸倒引当金繰入額 (注2)
20,705 2,745 23,451 4,531 27,982
利息返還損失引当金繰入額 17,283 2,645 19,929 ― 19,929
賞与引当金繰入額 816 19 835 4 839
減価償却費 1,706 1,341 3,048 369 3,417
貸付金利息 1,018 116 1,135 119 1,255
為替差益 531 2 533 0 533
持分法投資利益 ― ― ― ― ―
投資有価証券売却益 ― ― ― ― ―
支払利息 (注3)
― ― ― ― ―
感染症関連費用 10 ― 10 ― 10
特別損失 ― ― ― ― ―
（固定資産売却損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（減損損失） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（関係会社株式評価損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
法人税、住民税及び事業税 2,028 △ 686 1,341 1,261 2,602
法人税等調整額 △ 3,192 732 △ 2,460 △ 559 △ 3,019
有形固定資産及び無形固定資産
1,725 2,053 3,778 245 4,024
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナ
ンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 111,129 115,472
「その他」の区分の営業収益 18,120 18,699
セグメント間取引消去 △1,768 △2,074
連結財務諸表の営業収益 127,481 132,097
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,722 9,667
「その他」の区分の利益 708 13,767
セグメント間取引消去 △18 25
その他の調整額 5,024 △11,125
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 18,437 12,334
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 830,918 897,108
「その他」の区分の資産 118,026 139,371
その他の調整額 △85,590 △100,837
連結財務諸表の資産合計 863,354 935,642
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 676,390 736,519
「その他」の区分の負債 92,017 113,544
その他の調整額 △52,746 △70,947
連結財務諸表の負債合計 715,662 779,116
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計
その他 調整額
(注3)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
その他の項目
ポイント引当金繰入額 2,209 ― ― ― ― ― 2,209 ―
貸倒引当金繰入額 (注1)
34,105 23,451 4,760 4,531 ― △59 38,865 27,922
利息返還損失引当金繰入額 ― 19,929 ― ― ― ― ― 19,929
賞与引当金繰入額 873 835 23 4 436 463 1,333 1,303
減価償却費 2,726 3,048 691 369 ― ― 3,418 3,417
貸付金利息 1,125 1,135 489 119 △1,411 △1,031 203 224
為替差益 ― 533 566 0 △5 △163 560 370
持分法投資利益 ― ― ― ― 204 150 204 150
投資有価証券売却益 367 ― ― ― ― ― 367 ―
支払利息 (注2)
― ― 45 ― △41 ― 3 ―
感染症関連費用 38 10 52 ― ― ― 90 10
特別損失 4,556 ― 1,064 ― △4,464 ― 1,156 ―
(固定資産売却損) (91) (―) (―) (―) (―) (―) (91) (―)
(減損損失) (―) (―) (1,064) (―) (―) (―) (1,064) (―)
（関係会社株式評価損） (4,464) (―) (―) (―) (△4,464) (―) (―) (―)
法人税、住民税及び事業税 1,683 1,341 1,281 1,261 ― ― 2,965 2,602
法人税等調整額 △2,740 △2,460 27 △559 102 △355 △2,610 △3,374
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― 1,110 659 1,110 659
有形固定資産及び無形固定資
3,678 3,778 678 245 △82 ― 4,274 4,024
産の増加額
（注）１．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
２．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
３．「報告セグメント計」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
外部顧客からの営業収益 79,965 23,799 14,821 8,894 127,481
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
外部顧客からの営業収益 82,870 24,502 16,125 8,599 132,097
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 300円92銭 １株当たり純資産額 318円17銭
１株当たり当期純利益 38円12銭 １株当たり当期純利益 25円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 18,437百万円 12,334百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,437百万円 12,334百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 483,702,752株 483,702,666株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 147,692百万円 156,526百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,136百万円 2,626百万円
（うち非支配株主持分） (2,136百万円) (2,626百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 145,555百万円 153,900百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
483,702,666株 483,702,666株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第58回無担保普通社債 2018年７月10日 75 ― 年0.370 無担保 2021年７月９日
当社
第59回無担保普通社債 2018年９月25日 15,000 ― 年1.850 無担保 2021年９月24日
15,000
第62回無担保普通社債 2020年12月10日 15,000 年1.000 無担保 2022年６月10日
（15,000）
20,000
第63回無担保普通社債 2021年６月10日 ― 年0.930 無担保 2022年12月９日
（20,000）
35,000
合計 ─ 30,075 ─ ─ ─
(35,000)
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して１年以内の償還予定の
もので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金
100,750 78,843 1.60 ─
（関係会社短期借入金を含む。）
コマーシャル・ペーパー ― 2,500 0.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 146,136 166,786 1.27 ─
１年以内に返済予定のリース債務 1,062 1,078 ― ─
長期借入金
2023年４月から
180,677 197,271 1.07
2030年７月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
2023年４月から
2,169 1,547 ―
2028年６月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 430,797 448,027 ─ ─
（注）１．「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年以内におけ
る１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 107,345 68,340 12,282 5,576
リース債務 954 445 127 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 32,329 64,837 98,492 132,097
税金等調整前
(百万円) 5,714 9,856 18,963 12,265
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,012 10,042 18,161 12,334
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 10.36 20.76 37.55 25.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 10.36 10.40 16.79 △12.05
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,387
現金及び預金 12,450
※1 ,※2 ,※4 ,※5 422,422 ※1 ,※2 ,※4 ,※5 450,934
営業貸付金
※1 268 ※1 226
割賦売掛金
※4 139,355 ※4 158,645
支払承諾見返
※4 7,517 ※4 8,802
その他営業債権
前払費用 365 454
※4 3,041 ※4 3,228
未収収益
その他 7,147 7,169
※6 △ 40,355 ※6 △ 39,787
貸倒引当金
流動資産合計 552,212 605,061
固定資産
有形固定資産
※1 12,897 ※1 12,963
建物
△ 8,912 △ 9,147
減価償却累計額
※1 3,985 ※1 3,816
建物（純額）
※1 892 ※1 879
構築物
△ 706 △ 707
減価償却累計額
※1 185 ※1 171
構築物（純額）
※1 146 ※1 146
機械及び装置
△ 137 △ 138
減価償却累計額
※1 9 ※1 8
機械及び装置（純額）
※1 3,431 ※1 3,451
器具備品
△ 2,546 △ 2,834
減価償却累計額
※1 885 ※1 616
器具備品（純額）
※1 6,810 ※1 6,810
土地
リース資産 733 1,194
△ 325 △ 503
減価償却累計額
リース資産（純額） 407 691
建設仮勘定 10 116
有形固定資産合計 12,294 12,230
無形固定資産
ソフトウエア 2,796 2,878
24 24
その他
無形固定資産合計 2,820 2,902
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,233 1,251
関係会社株式 30,102 30,383
関係会社長期貸付金 29,664 45,702
※4 15,014 ※4 14,523
破産更生債権等
長期前払費用 240 347
繰延税金資産 6,483 9,670
敷金及び保証金 1,326 1,286
その他 396 445
△ 12,920 △ 12,618
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,540 90,990
固定資産合計 86,656 106,124
資産合計 638,868 711,185
負債の部
流動負債
支払承諾 139,355 158,645
※1 24,960 ※1 15,426
短期借入金
関係会社短期借入金 ― 1,533
コマーシャル・ペーパー ― 2,500
1年内償還予定の社債 15,075 35,000
※1 140,936 ※1 162,330
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 126 224
未払金 3,974 5,943
未払費用 552 608
未払法人税等 1,637 630
賞与引当金 1,348 1,350
資産除去債務 1 ―
607 547
その他
流動負債合計 328,575 384,741
固定負債
社債 15,000 ―
※1 178,059 ※1 191,684
長期借入金
リース債務 320 537
利息返還損失引当金 11,460 21,334
資産除去債務 1,968 1,991
828 798
その他
固定負債合計 207,637 216,347
負債合計 536,213 601,089
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金
52 52
資本準備金
資本剰余金合計 52 52
利益剰余金
利益準備金 ― 48
その他利益剰余金
11,222 18,602
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,222 18,650
自己株式 △ 3,110 △ 3,110
株主資本合計 102,192 109,621
評価・換算差額等
462 475
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 462 475
純資産合計 102,655 110,096
負債純資産合計 638,868 711,185
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 59,732 63,071
その他の金融収益 0 0
その他の営業収益
信用保証収益 11,136 11,447
償却債権取立益 5,882 6,405
2,074 2,192
その他
その他の営業収益計 19,093 20,045
営業収益合計 78,826 83,117
営業費用
金融費用
支払利息 4,286 4,266
社債利息 516 433
612 721
その他
金融費用計 5,416 5,421
その他の営業費用
広告宣伝費 7,763 9,644
支払手数料 5,875 6,002
貸倒引当金繰入額 29,864 20,701
利息返還損失引当金繰入額 ― 17,283
従業員給料及び手当 6,020 5,883
賞与引当金繰入額 852 816
減価償却費 1,336 1,706
11,224 10,899
その他
その他の営業費用計 62,936 72,938
営業費用合計 68,352 78,359
営業利益 10,473 4,757
営業外収益
為替差益 ― 531
※1 944 ※1 1,018
貸付金利息
※1 643 ※1 463
その他
営業外収益合計 1,588 2,014
営業外費用
為替差損 1 ―
貸倒引当金繰入額 47 3
感染症関連費用 34 10
3 8
その他
営業外費用合計 87 23
経常利益 11,973 6,748
特別損失
※2 91
固定資産売却損 ―
4,464 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 4,556 ―
税引前当期純利益 7,417 6,748
法人税、住民税及び事業税
566 2,028
△ 2,732 △ 3,192
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,165 △ 1,163
当期純利益 9,583 7,912
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 94,028 52 52 ― 1,639 1,639
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 9,583 9,583
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 9,583 9,583
当期末残高 94,028 52 52 ― 11,222 11,222
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,110 92,609 △ 0 △ 0 92,609
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 9,583 9,583
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 462 462 462
額）
当期変動額合計 △ 0 9,582 462 462 10,045
当期末残高 △ 3,110 102,192 462 462 102,655
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 94,028 52 52 ― 11,222 11,222
当期変動額
剰余金の配当 48 △ 532 △ 483
当期純利益 7,912 7,912
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 48 7,380 7,428
当期末残高 94,028 52 52 48 18,602 18,650
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,110 102,192 462 462 102,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 483 △ 483
当期純利益 7,912 7,912
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12 12 12
額）
当期変動額合計 ― 7,428 12 12 7,441
当期末残高 △ 3,110 109,621 475 475 110,096
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 15年
器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる
額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮するなどによ
り、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利
息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
(3) 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）として処理しており
ます。
７．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採
用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に係
る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略
しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しておりま
す。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。そ
の他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、ま
た流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 53,276 52,406
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスク
に応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。
イ．正常債権
消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率
を用いて貸倒見積高を算出しております。
ロ．管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け、有担保等の貸付種別ごと
に債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算
定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
ハ．破産更生債権等
個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸
倒見積高としております。
② 主要な仮定
事業年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当
該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の
補正要否に関する判断を行っております。
なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大により見込まれる貸倒増大に備えるた
め、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権及び今後の支払遅延が懸念される債権に対しては、該
当する分類における貸倒実績率を使用せず、信用リスクがより高い分類における貸倒実績率を使用するなど
の方法で貸倒見積高を算出しております。
当事業年度末においては、顕在化した貸倒額が前事業年度末における見積りに比して低位であった状況を
受け、条件変更等の申し出を受けた債務者に対する債権に対してのみ、信用リスクがより高い分類における
貸倒実績率を使用するなどの方法で貸倒見積高を算出しております。営業貸付金残高の増加や当該算出方法
の採用を主要因として、貸倒引当金の当事業年度計上額は870百万円減少しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与
える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引
当金に増減が生じる可能性があります。
２．利息返還損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
利息返還損失引当金 11,460 21,334
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
(1) 「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
ります。また、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はあ
りません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
当社においては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした広告展開を図ってまいりましたが、特にＷＥＢの重要性は近
年高まっており、動画配信サービスの普及などにより、今後もますます高まるものと見込まれます。
そのような中、広告展開に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、前事業年度において、「その他の
営業費用」の「販売促進費」として表示していたアフィリエイト広告やリスティング広告などのＷＥＢ訴求費用
は、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」と合算し、当事業年度より「その他の営業費
用」の「広告宣伝費」として独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、「販売促進費」5,214百万円、「その他の営業費用」の「その他」に表示していた13,772
百万円は、「広告宣伝費」7,763百万円、「その他の営業費用」の「その他」11,224百万円として組み替えておりま
す。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」「業務受託料」「助成金収
入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」146百万円、「業
務受託料」159百万円、「助成金収入」176百万円、「その他」160百万円は、「その他」643百万円として組み替え
ております。
（「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）における「特定金融会社
等の会計の整理に関する内閣府令」に規定する「不良債権に関する注記」の改正に伴い、当事業年度末より改正後
の区分等により注記を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「不良債権の状況に関する注記」において、改正後の区分
にそれぞれ組替表示を行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
営業貸付金 308,068百万円 現金及び預金 422百万円
割賦売掛金 7 営業貸付金 318,071
建物 2,622 割賦売掛金 5
構築物 18 建物 2,571
機械及び装置 9 構築物 15
器具備品 56 機械及び装置 8
土地 6,726 器具備品 55
土地 6,726
計 317,508
計 327,875
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 10,000百万円 短期借入金 15,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 106,806 1年内返済予定の長期借入金 95,567
長期借入金 134,214 長期借入金 127,030
計 251,020 計 237,598
イ 当事業年度末における上記金額は、債権の流 イ 当事業年度末における上記金額は、債権の流
動化に係るもの（営業貸付金175,146百万円、1 動化に係るもの（営業貸付金189,259百万円、
年内返済予定の長期借入金46,196百万円、長期 短期借入金10,000百万円、1年内返済予定の長
借入金77,204百万円）を含んでおります。 期借入金28,852百万円、長期借入金74,207百万
円）を含んでおります。
ロ 上記の資産のうち、営業貸付金24百万円及び ロ 上記の資産のうち、営業貸付金19百万円及び
割賦売掛金７百万円をライフカード株式会社の 割賦売掛金5百万円を連結子会社であるライフ
借入金の担保として差し入れております。 カード株式会社の金融機関からの借入金の担保
として差し入れております。
ハ 上記の資産のうち、現金及び預金422百万円
を非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融
機関からの借入金の担保として差し入れており
ます。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
412,220百万円 440,773百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結子会社であるライフカード株式会社、アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、
AIRA & AIFUL Public Company Limited、アイフルギャランティー株式会社及び非連結子会社であるPT REKSA
FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ライフカード株式会社 1,768百万円 936百万円
アイフルビジネスファイナンス株式会社 880 2,108
ＡＧ債権回収株式会社 175 75
AIRA & AIFUL Public Company Limited
1,770 2,576
アイフルギャランティー株式会社 500 300
PT REKSA FINANCE
78 1,969
計 5,171 7,964
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※４ 不良債権の状況は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
営業貸付金及び 営業貸付金及び
破産更生債権等 破産更生債権等
その他 計 その他 計
無担保 無担保
無担保 無担保
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ローン ローン以外
ローン ローン以外
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破産更生債権
及びこれらに
820 13,093 482 14,397
639 12,752 425 13,816
準ずる債権
危険債権 17,493 1,758 5,437 24,689
19,637 1,515 6,136 27,289
三月以上
7,180 102 ― 7,282
8,799 114 ― 8,913
延滞債権
貸出条件
27,710 1,670 2,081 31,462
34,403 1,320 2,721 38,445
緩和債権
正常債権
360,447 6,674 142,129 509,251
378,573 7,221 161,706 547,501
計 413,651 23,300 150,132 587,083
442,053 22,923 170,989 635,966
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等に
つきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い 債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（ 三月以上延滞債権 ）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であ
り、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よっ て、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
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※５ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、361,295百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、117,824百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、388,947百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、142,954百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※６ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,397百万円 2,414百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸付金利息 943百万円 1,017百万円
不動産賃貸料 79 26
業務受託料 159 190
その他（営業外収益） 58 48
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 91百万円 ―百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 2,543 2,187
計 356 2,543 2,187
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
(1)子会社株式 29,746
(2)関連会社株式 ―
計 29,746
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 1,896 1,540
計 356 1,896 1,540
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（単位：百万円）
(1)子会社株式 30,027
(2)関連会社株式 ―
計 30,027
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,240百万円 8,306百万円
利息返還損失引当金 3,499 6,514
貸倒損失額 1,676 1,795
未収収益 903 965
繰越欠損金 53,170 39,065
関係会社株式 5,572 5,572
2,186 2,252
その他
繰延税金資産小計
76,249 64,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △51,990 △35,035
△17,562 △19,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △69,552 △54,597
繰延税金資産合計 6,697 9,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △87 △92
△126 △111
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △214 △204
繰延税金資産純額 6,483 9,670
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
評価性引当額 △424.9 △221.6
受取配当金益金不算入 △0.0 △0.1
繰越欠損金の期限切れ 364.5 173.3
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.2 △17.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,897 147 81 12,963 9,147 316 3,816
構築物 892 13 26 879 707 27 171
機械及び装置 146 ― ― 146 138 1 8
器具備品 3,431 121 102 3,451 2,834 390 616
土地 6,810 ― ― 6,810 ― ― 6,810
リース資産 733 461 ― 1,194 503 178 691
建設仮勘定 10 427 320 116 ― ― 116
有形固定資産計 24,922 1,171 531 25,563 13,332 913 12,230
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 14,453 11,575 792 2,878
その他 ― ― ― 31 7 0 24
無形固定資産計 ― ― ― 14,485 11,582 793 2,902
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 53,276 20,705 17,752 3,823 52,406
賞与引当金 1,348 1,350 1,348 ― 1,350
利息返還損失引当金 11,460 17,283 7,409 ― 21,334
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
及びその添付書類 ( 第44期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月23日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2021年６月23日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書 ( 第45期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2020年４月１日 2021年８月27日
訂正報告書及び
( 第44期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
上記（2）事業年度 第44期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の訂正報告書であります。
(6) 四半期報告書 ( 第45期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
及び確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書 ( 第45期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
及び確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
発行登録書及び
(8) 2022年３月24日
その他添付書類
関東財務局長に提出
（株券、社債券等）
発行登録追補書類及び
(9) 2022年６月８日
その他添付書類
関東財務局長に提出
（株券、社債券等）
(10) 臨時報告書 2022年６月17日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月17日
(11) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イフル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
利息返還損失引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度末において、連結貸借対照表に 当監査法人は、アイフル株式会社の利息返還損失引当金
利息返還損失引当金を24,594百万円計上している。この の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
うち、アイフル株式会社において計上されている利息返 実施した。
還損失引当金は21,334百万円であり、連結貸借対照表に
計上される利息返還損失引当金の87％を占めている。ま
● 請求件数及び返還単価の見積りの妥当性を確保する
た、会社は当連結会計年度において、連結損益計算書に
以下の内部統制の有効性を評価した。
利息返還損失引当金繰入額を19,929百万円計上してい
・請求件数及び返還単価の見積りを含む利息返還損失
る。このうち、アイフル株式会社において計上されてい
引当金計算プロセスを評価し計算結果を承認する内
る利息返還損失引当金繰入額は17,283百万円であり、連
部統制
結損益計算書に計上される利息返還損失引当金繰入額の
・請求件数及び返還単価の見積りの基礎となる過去実
87％を占めている。
績数値については、その正確性と網羅性に対応する
内部統制
連結財務諸表注記「 重要な会計上の見積り 」に記載の
とおり、利息返還損失の見積額は、将来顧客から請求さ
●請求件数の見積りが、過去一定期間の変動比率に基づ
れるであろう件数（請求件数）、1件当たりの超過利息
いて計算された件数及び直近の弁護士事務所・司法書士
返還額（返還単価）等の複数の計算要素から計算されて
事務所の動向を踏まえて適切に計算されているかどうか
いる。
を検証した。
会社は、これらの計算要素について、過去の実績数値
の推移及び新たに把握した経営環境の変化に基づき見積
● 返還単価の見積りが、過去一定期間の変動比率に基
りを行い、利息返還損失引当金の計上額の妥当性につい
づいて計算された単価並びに直近の弁護士事務所・司法
て、規程に定める決裁権限者により承認している。
書士事務所及び会社の交渉方針の変化を踏まえて適切に
計算されているかどうかを検証した。
利息返還損失引当金の見積りにおける計算要素のう
ち、請求件数については弁護士事務所・司法書士事務所
● 利息返還損失引当金の見積りの基礎となる各計算要
の動向等により変動し、また、返還単価についても弁護
素の合理性について、前連結会計年度末における見積り
士事務所・司法書士事務所及び会社の交渉方針の変化等
と当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積
により変動する。そのため、将来の予測が容易ではな
りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
く、見積りの不確実性が高いほか、将来の予測に対する
経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人はアイフル株式会社の利息返還
損失引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイフル株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイフル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフ
ル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
利息返還損失引当金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還損失引当金の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
アイフル株式会社(E03721)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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