株式会社トーモク 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第83期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 161,514 171,580 176,583 175,647 206,007
経常利益 (百万円) 5,973 5,604 7,107 7,734 8,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,870 4,464 4,562 4,887 5,980
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,591 4,443 3,475 7,069 5,701
純資産額 (百万円) 58,403 62,184 64,872 71,214 76,126
総資産額 (百万円) 135,270 142,517 146,646 179,743 190,018
１株当たり純資産額 (円) 3,546.64 3,772.42 3,943.92 4,325.83 4,608.21
１株当たり
(円) 236.76 273.14 279.12 299.04 364.87
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 216.49 249.69 254.89 272.87 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 43.3 44.0 39.3 39.8
自己資本利益率 (％) 6.9 7.5 7.2 7.2 8.2
株価収益率 (倍) 8.97 6.03 5.47 6.18 4.36
営業活動による
(百万円) 7,391 7,925 10,873 11,074 16,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,460 △ 7,509 △ 10,524 △ 13,447 △ 18,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,823 △ 250 △ 123 5,831 4,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,847 10,045 10,325 13,813 16,568
期末残高
従業員数 3,318 3,335 3,476 3,613 3,790
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 531 〕
〔 579 〕 〔 597 〕 〔 579 〕 〔 577 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第83期の期首から適用しており、第83期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第83期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 72,208 78,057 83,053 81,655 84,541
経常利益 (百万円) 3,055 2,318 4,194 4,789 4,916
当期純利益 (百万円) 1,732 1,586 2,888 3,179 3,586
資本金 (百万円) 13,669 13,669 13,669 13,669 13,669
発行済株式総数 (千株) 19,341 19,341 19,341 19,341 19,341
純資産額 (百万円) 47,986 48,824 50,327 53,618 55,624
総資産額 (百万円) 98,074 101,576 103,853 113,176 120,236
１株当たり純資産額 (円) 2,935.52 2,986.94 3,079.12 3,279.35 3,387.84
１株当たり配当額 23.00 50.00 45.00 45.00 52.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
１株当たり
(円) 105.99 97.04 176.73 194.54 218.82
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.91 88.71 161.39 177.52 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.9 48.1 48.5 47.4 46.3
自己資本利益率 (％) 3.7 3.3 5.8 6.1 6.6
株価収益率 (倍) 20.04 16.96 8.63 9.50 7.27
配当性向 (％) 33.0 51.5 25.5 23.1 23.8
従業員数
999 1,005 1,056 1,099 1,096
(名)
〔 170 〕 〔 185 〕 〔 195 〕 〔 201 〕 〔 188 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 128.9 103.3 98.9 120.8 108.5
(比較指標：
(％) 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX(配当込み))
2,397 2,300 1,929 2,000 2,075
最高株価 (円)
(400)
1,891 1,496 1,246 1,339 1,520
最低株価 (円)
(313)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第83期の期首より適用しており、第83期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第83期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
４ 第79期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計
です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配
当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
５ 第80期の１株当たり配当額は、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価について
は、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載してお
ります。
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２ 【沿革】
1940年12月 北海製函乾燥株式会社として創業
1949年５月 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）
1956年１月 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始
1959年５月 横浜工場開設
1961年８月 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖
1962年２月 大阪工場開設
1963年８月 本社業務を東京に移転
1965年３月 小牧工場開設
1970年11月 九州工場開設
1971年１月 商号を株式会社トーモクと改称
1971年１月 岩槻工場及び中央研究所開設
1974年４月 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
1981年２月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1981年２月 館林工場開設
1984年２月 スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立
1985年９月 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
1986年２月 北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化
1987年11月 本店を東京に移転、決算期を３月に変更
1990年１月 新潟工場移転
1990年10月 米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立
1991年５月 スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立
1995年２月 札幌工場移転
1995年４月 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が
合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更
1998年４月 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
2000年５月 仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2000年６月 執行役員制度を導入
2003年１月 日榮紙工株式会社に資本参加
2004年３月 日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収
2006年１月 横浜工場閉鎖、厚木工場開設
2006年１月 株式会社太田ダンボールを設立
2006年２月 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡
2008年６月 役員退職慰労金制度を廃止
2009年１月
北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交
易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
2011年３月 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
2011年３月 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2011年４月 新潟工場に新たに加工場を建設
2011年９月
スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式
会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス
株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック株式会社」）を連結子会社化
2012年３月 大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化
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2012年12月 プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2013年３月 スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
2013年４月 ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立
2014年３月 株式会社十勝パッケージを連結子会社化
2015年３月 神戸工場開設、館林工場加工場更新
2015年10月 トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立
2015年12月 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
2016年３月 長野工場開設
2016年８月 トーウンサービス株式会社を完全子会社化
2017年７月 トーモクヒュースABを完全子会社化
2018年10月 遠州紙工業株式会社を完全子会社化
2019年１月 タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2021年１月 株式会社トーシンパッケージ本社工場を移転
2021年３月 株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会
社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化
2021年５月 ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider)群馬開設
2021年７月 宝樹運輸株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2021年９月 サウスランドボックス社のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2021年11月 ＴＬＰ札幌開設
2022年３月 株式会社プライムトラスを完全子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工
業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会
社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワ
コー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社
との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。
サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。
トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。
住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱ス
ウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住
宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。
㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。
㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。
㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。
運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、トーウントラフィック㈱、トーウンロジテム㈱及び
宝樹運輸㈱他５社が行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社から住宅部材を仕入れております。
また、当社から展示用住宅の賃借を受けてお
㈱スウェーデンハウス 東京都世田谷区 400 住宅 100.00
ります。
役員の兼任５名
当社製品の輸送倉庫業務を行っております。
埼玉県さいたま
㈱トーウン 574 運輸倉庫 100.00 なお、当社より資金援助を受けております。
市大宮区
役員の兼任３名
北海道札幌市
当社へ商品を納入しております。
100.00
㈱北洋交易 30 住宅
中央区 [100.00]
役員の兼任３名
当社へ原材料を納入しております。
㈱ホクヨー 東京都千代田区 50 段ボール 100.00
役員の兼任３名
千USD
サウスランドボックス社 米国バーノン市 段ボール 100.00 役員の兼任２名、出向２名
5,000
スウェーデン国
千SEK 100.00 当社より資金援助を受けております。
トーモクヒュースAB 住宅
32,000 [30.00] 役員の兼任２名、出向１名
インション
ベトナム国ビン 百万VND
トーモクベトナム社 段ボール 100.00 役員の兼任３名、出向１名
ズン省 200,829
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
㈱ワコー 北海道小樽市 10 段ボール 100.00
役員の兼任１名
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
仙台紙器工業㈱ 宮城県岩沼市 90 段ボール 100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任３名
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
㈱トーシンパッケージ 埼玉県加須市 80 段ボール 100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任３名
100.00
トーウントラフィック㈱ 埼玉県加須市 20 運輸倉庫 ―
[100.00]
㈱スウェーデンハウス 当社へ住宅部材を納入しております。
神奈川県川崎市 100.00
20 住宅
中原区 [100.00]
リフォーム 役員の兼任３名
当社から段ボールケースの供給を受けており
ます。
大一コンテナー㈱ 静岡県島田市 125 段ボール 70.00
役員の兼任２名
当社へ住宅部材を納入しております。
100.00
㈱プライムトラス 東京都江東区 280 住宅
[100.00]
役員の兼任３名
当社から段ボールシートの供給を受けており
北海道河東郡
㈱十勝パッケージ 10 段ボール 70.00 ます。
士幌町
役員の兼任１名
埼玉県さいたま 66.00
トーウンロジテム㈱ 100 運輸倉庫 役員の兼任２名
市大宮区 [36.00]
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
タイヨー㈱ 神奈川県厚木市 60 段ボール 100.00
役員の兼任３名
当社より資金援助を受けております。
愛知県名古屋市
㈱玉善 95 住宅 100.00
中区
役員の兼任３名
和歌山県和歌山 100.00
宝樹運輸㈱ 9 運輸倉庫 ―
市 [100.00]
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
３ ㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 44,050百万円
②経常利益 1,501
③当期純利益 1,038
④純資産額 4,963
⑤総資産額 19,163
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
段ボール 1,702 〔 256 〕
住宅 1,190 〔 117 〕
運輸倉庫 872 〔 203 〕
全社(共通) 26 〔 1 〕
合計 3,790 〔 577 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,096 〔 188 〕 37.5 14.1 5,198
セグメントの名称 従業員数(名)
段ボール 1,070 〔 187 〕
全社(共通) 26 〔 1 〕
合計 1,096 〔 188 〕
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数783名)、トーウン労働組合(同514名)、十勝
パッケージ労働組合(同12名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL
388M(同61名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同42名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベト
ナム労働組合(同216名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL
BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL
WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュー
スABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅に
よって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプ
トとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェー
デンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ2の発生を
抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に
重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及し
ていく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値あ
る企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以
上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が4.0％、ＲＯＥが8.2％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしました。企業理念であるお
客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包ん
で届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らし
を「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本
コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い
責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り
組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を
創出し、以下の目標を達成してまいります。
セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。
段ボール
段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ禍でも堅調な需要を見込んでおります。段ボー
ルは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品
質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的と
したリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益
向上を目指してまいります。
段ボール事業における中期経営計画については2025年３月期の売上高125,000百万円、営業利益率7.0％を目指
してまいります。
住宅
住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデ
ンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニー
ズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相
乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。
住宅事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高80,000百万円、営業利益率4.0％を目指してま
いります。
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運輸倉庫
運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト
削減を図ってまいります。また、宝樹運輸㈱を買収したことで顧客基盤を更に強化し、事業拡大を目指してまい
ります。
運輸倉庫事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率5.0％を目指し
てまいります。
以上の３事業を主軸とし、2025年３月期において３事業で売上高250,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％
を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グ
ループ一丸となって邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、
当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリス
クが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っており
ます。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品
市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資
産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能
性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）自然災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生す
る可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感
染拡大による受注減により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（5）気候変動のリスク
気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱酸素社会に向けた環境
に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。
（6）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規
制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス
経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新た
な法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
（7）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損
処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情に
より重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、
営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入
等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,275百万円増加し、190,018百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比5,362百万円増加し、113,891百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比4,912百万円増加し、76,126百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの
動きが続いております。企業収益は非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しております。
設備投資は持ち直しの動きがみられます。消費者物価はエネルギー価格などの上昇により緩やかに上昇してお
り、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は住宅事業の増収もあり206,007百万円（前期比17.3％増）、
連結経常利益は8,978百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円（同22.3％増）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
段ボール
段ボールの国内需要は、感染症対策を取り入れた新しい生活様式が定着し食料品分野や通販、電気・機械分野
などで前年からの回復基調が続いております。当社グループにおいては、通販・宅配向けの販売数量が減少しま
したが、加工食品向けの回復基調を受け、生産量は前期を上回りました。
当社グループは、生産性の向上や品質面での一級品作り、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に
取組んでおります。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、物流を安定的に確保できるよう、荷主・
物流当事者として物流諸条件の地道な改善を進めております。加えて「パートナーシップ構築宣言」を公表し、
取引先と持続可能な関係を築き、社会や環境に配慮した公平・公正な取引を行うよう努めております。
段ボール工場では温室効果ガス排出削減に向けた取組みとして重油からガスへの燃料切替えや燃焼効率が良く
CO2排出量の少ないボイラの導入、再生可能エネルギーの導入など、環境面での投資を進めてまいりました。
小牧工場では最新鋭の加工機を設置し、千葉紙器工場では高精度で高速生産に対応した検査装置の新設により
生産能力が向上しました。
連結子会社の㈱トーシンパッケージ本社工場は、移転後も順調に稼働しトーモクの館林工場と岩槻工場の中間
地点に位置する地の利を生かし、最新鋭の生産設備だけでなく無人フォークリフト導入などＤＸ推進による生産
性向上や作業環境改善のモデル工場としての役割を果たしております。
海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社が敷地・建屋を拡張し、最新鋭の貼合機と自動搬
送装置を設置したことにより生産能力の飛躍的な改善につながりました。同社の工場拡張工事は現在も継続中で
あり、2023年春に工事完了予定となっております。また、トーモクベトナム社でも生産能力増強のため最新鋭の
加工機を増設しました。
当社グループは、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、多様な人材の
活用や育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、飲料や加工食品向けの販売数量の増加により、売上高は100,015百万円（前期比3.0％増）とな
りましたが、原燃料コスト等の上昇により営業費用が増加し、営業利益は5,914百万円（同0.4％増）に留まりま
した。
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住宅
住宅市場においては、在宅勤務の普及や低金利による住まいに対する関心の高まりもあり、新設住宅着工戸数
は堅調に推移しました。
このような環境下、㈱スウェーデンハウスは年間を通じて快適な住環境と価値の持続する家づくりという住思
想が評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅ランキング」において８年連続で総合１位を
受賞しました。外出・対面制約がある中、この高い評価を積極的に訴求し、高級ブランドイメージの浸透に取組
み、世界初の３ キャラクターによる「ＶＲモデルハウス・ウォークスルー」内覧サービスの導入や全国オンラ
インイベント等を開催してまいりました。
住宅の売上高は、スウェーデンハウスの販売棟数増加に加え、㈱玉善（本社：愛知県）を連結子会社とした効
果もあり、67,410百万円（前期比57.7％増）となり、営業利益は1,861百万円（同141.7％増）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫部門においては、群馬県明和町に総合研修センターや集中点呼センターを併設するインテリジェン
ト・マルチテナント型施設、ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider）群馬が５月、北海道小樽市にＴＬＰ札幌が11
月に稼働し、飲料関係や日用品の取扱い数量が増加しました。更に環境に配慮したハイブリッドトラックやＥⅤ
トラックの導入を積極的に進めております。
また、西日本エリアの事業拡大と今後の業績の安定化を図るため、７月に宝樹運輸㈱（本社：和歌山県）を連
結子会社といたしました。
運輸倉庫の売上高は飲料関係や日用品の取扱い数量増加により、38,580百万円（前期比7.7％増）となりました
が、燃料価格高騰等の費用の増加もあり、営業利益は1,407百万円（同0.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,754百万円増加し、16,568百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,701百万円の収入（前期は11,074百万円の収入）となりました。収
入は主に税金等調整前当期純利益8,976百万円、減価償却費7,166百万円等によるもので、支出は主に法人税等の
支払額2,574百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,216百万円の支出（前期は13,447百万円の支出）となりました。主
な支出は有形固定資産の取得による17,695百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による932百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,117百万円の収入（前期は5,831百万円の収入）となりました。主な
収入は長期借入れによる22,504百万円で、主な支出は短期借入金の純減額3,183百万円、長期借入金の返済による
11,096百万円、社債の償還による支出2,855百万円であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 42.9 43.3 44.0 39.3 39.8
時価ベースの自己資本比
25.7 18.9 17.0 16.8 13.7
率 （％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.4 5.1 3.9 5.6 4.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
43.7 50.5 81.7 67.9 44.6
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
生産金額
セグメントの名称 前年同期比(％)
(百万円)
段ボール 段ボール 69,345 103.7
印刷紙器 1,504 118.8
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるた
め、生産実績は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ない
ので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないた
め記載を省略しております。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
住宅 1,167棟 115.2 638棟 118.6
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
段ボール 100,015 103.0
住宅 67,410 157.7
運輸倉庫 38,580 107.7
合計 206,007 117.3
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱伊藤園 21,023 12.0 20,889 10.1
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,275百万円増加し190,018百万円となりました。流動資産は
現金及び預金や電子記録債権の増加等により前連結会計年度末比2,921百万円増加し81,213百万円となりました。固
定資産は有形固定資産の増加等により7,353百万円増加の108,804百万円となりました。
流動負債では借入金や社債、流動負債その他の減少等により9,692百万円の減少となりました。固定負債は長期借
入金の増加等により15,055百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比5,362百万円増加の113,891百万円
となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比4,912百万円増加し76,126百万円となりま
した。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は206,007百万円で、前連結会計年度の175,647百万円に比べ30,360百万円の増収となり
ました。段ボールにおいては販売量の増加等により2,913百万円の増収、住宅においては販売棟数の増加に加えて
玉善を連結子会社とした効果もあり24,675百万円の増収、運輸倉庫では取扱数量の増加等により2,770百万円の増
収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は8,331百万円で、前連結会計年度の7,230百万円に比べ1,101百万円の増益となりま
した。これは主に販売量の増加等によるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は8,978百万円で、前連結会計年度の7,734百万円に比べ1,243百万円の増益となりま
した。これは主に上記の営業利益の増加のほか、為替差益が増加したためであります。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度は発生がありませんでしたが、当連結会計年度に309百万円発生しております。主な
内訳は投資有価証券売却益299百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ133百万円減少の312百万円と
なりました。 これは主に、前連結会計年度に計上した子会社株式評価損194百万円がなくなったことによるもので
す。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円で、前連結会計年度の4,887百万
円に比べ1,092百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに
記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまして
は、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は67,169百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は16,568百万円となっております。
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(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
a．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 301 百万円であり、セグメントの研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解
体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、
当社開発商品である段ボール製封筒「ＴＭ－ＥＣｏバッグ」が公益社団法人日本デザイン振興会主催の2021年度
グッドデザイン賞を受賞いたしました。この「ＴＭ－ＥＣｏバック」は全体に格子状の折り曲げ加工を施してお
り、様々な商品に合わせてパッケージが最適サイズに変形することで無駄な空間を減らすことができる為、電子
商取引市場が拡大する現代社会に適した新しいパッケージとなっております。
また、生産性の向上・働き方改革の推進を図り、ＥＳＧ目標を達成するため、機械の省人化・無人化、燃料使
用量の軽減によるCO2削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っておりま
す。当事業に係る研究開発費は 243 百万円であります。
住宅
住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの
住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っておりま
す。当連結会計年度においては、世界初の３Ｄキャラクターによる「ＶＲモデルハウス・ウォークスルー」内覧
サービスを導入し、受注拡大を図ってまいりました。当事業に係る研究開発費は 58 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に 13,590 百万円実施いたしました。
主な設備投資は、㈱トーウンの ＴＬＰ群馬、ＴＬＰ札幌の 開設、サウスランドボックス社の増築及び新規設備、
並びに小牧工場の新規設備によるものであります。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。
なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
館林工場
段ボール
10,983 902
(群馬県館林市) 段ボール 12,029 7,646 801 31,460
(525) [166]
生産設備
他14事業所
千葉紙器工場 印刷紙器
469 60
段ボール 537 584 15 1,606
(15) [18]
(千葉県長南町) 生産設備
トモプレスト
プレプリン 481 18
工場 段ボール 136 65 33 717
ト生産設備 (17) [1]
(群馬県明和町)
本社
(東京都
― 116
全社(共通) その他設備 250 ― 60 311
(―) [2]
千代田区)
他１事業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱スウェーデン 展示用建物他 その他
― 779
住宅
842 ― 119 962
(―) [65]
ハウス (東京都世田谷区他) 設備
7,862
関東第一事業部他
564
㈱トーウン 運輸倉庫 倉庫 (283)
11,210 958 1,052 21,083
[126]
(群馬県明和町他)
[116]
スウェーデンヒルズ
ゴルフ場
122 15
㈱北洋交易 ゴルフ倶楽部 住宅
671 18 493 1,305
(1,562) [42]
設備
(北海道当別町)
㈱トーシン 本社工場他 段ボール
1,355 83
段ボール
4,869 2,597 24 8,845
(35) [8]
パッケージ (埼玉県加須市) 生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含
んでおりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
サウスランド 段ボール
本社工場 2,605 109
段ボール
2,710 4,453 39 9,808
(米国バーノン市) (49) [43]
ボックス社 生産設備
本社工場
トーモク 住宅部材
50 69
(スウェーデン国 住宅
119 24 0 194
(128) [5]
ヒュースAB 生産設備
インション)
本社工場 ―
トーモク 段ボール
222
(ベトナム国 段ボール (―)
1,615 1,320 12 2,948
[―]
ベトナム社 生産設備
ビンズン省) [60]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
青森工場 段ボール
㈱トーモク 段ボール 自己資金及び借入金 2022年10月 2023年10月
904 ―
(青森県青森市) 生産設備
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
単元株式数は100株
普通株式 19,341,568 19,341,568
であります。
プライム市場(提出日現在)
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △77,366,274 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 26 27 125 94 ― 3,169 3,441 ―
(人)
所有株式数
― 60,302 4,053 46,067 15,273 ― 66,922 192,617 79,868
(単元)
所有株式数
― 31.30 2.10 23.92 7.93 ― 34.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,923,051株は「個人その他」に29,230単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載してお
ります。
なお、自己株式2,923,051株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は
2,922,651株であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,653 10.07
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,053 6.41
口）
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町1丁目4-2 923 5.62
㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日
東京都中央区晴海1丁目8-12 749 4.56
本カストディ銀行）
日本製紙㈱ 東京都北区王子１丁目4-1 719 4.37
トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348-3 639 3.89
ホッカンホールディングス㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 604 3.68
トーモク社員持株会 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 548 3.34
特種東海製紙㈱ 静岡県島田市向島町4379番地 540 3.28
日本生命保険相互会社（常任代
理人 日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町2丁目11-3 388 2.36
託銀行㈱）
計 ― 7,819 47.62
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,653千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,053千株
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されてい
る株式68千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,922千株（15.11％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
─ ─
普通株式 2,922,600
(相互保有株式)
― ─
普通株式 71,600
普通株式 16,267,500
完全議決権株式（その他） 162,675 ─
普通株式 79,868
単元未満株式 ─ 一単元(100株）未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ─ ─
総株主の議決権 ─ 162,675 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 51株
相互保有株式
大正紙器㈱ 88株
森川綜合紙器㈱ 60株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
㈱トーモク 2,922,600 ― 2,922,600 15.11
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器㈱ ― 37,400 37,400 0.19
１丁目18-13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器㈱ 3,000 31,200 34,200 0.17
12丁目1-21
計 ― 2,925,600 68,600 2,994,200 15.48
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式68,600株を所有し
ております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 930 1,719,092
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
69,493 132,000,000 ― ―
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
保有自己株式数 2,922,651 ― 2,922,651 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的
に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、双方を
バランスよく配分することであります。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株
主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり25円を実施しており、期末配当は１
株当たり27円としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考え
ております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第83期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円） （円）
2021年10月27日
410 25.00
取締役会決議
2022年6月23日
443 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する
責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自
尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガ
バナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織して
おります。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入し
てそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当
性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。
2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査
役４名、執行役員は19名（うち５名は取締役兼務執行役員）であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は経
営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。ま
た、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点
や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保し
ております。取締役会は、代表取締役の中橋光男を議長とし、取締役である廣瀬正二、栗原由行、深澤輝
隆、山口禎人、村井秀壽、永易俊彦（社外取締役）、下中美都（社外取締役）、小林哲也（社外取締役）の
９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、佐
藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を
確保しております。
b. 監査役会
監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っておりま
す。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執
行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴
夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）の４名で構成されており、
うち２名が社外監査役であります。
c. 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当
性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、廣
瀬正二、栗原由行、下中美都（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の５名で構成されており、うち２名
が社外取締役、１名が社外監査役であります。
d. 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答
申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、栗原由行、山口禎人、小林
哲也（社外取締役）、北出加代子（社外監査役）の５名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が
社外監査役であります。
当事業年度に開催された取締役会は12回であり、監査役会は７回であります。社外取締役１名は取締役会に１回
欠席したほかすべて出席しており、１名は開催された取締役会すべてに出席しております。社外監査役２名は取締
役会と監査役会のすべてに出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開
催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。
１）内部統制システムの整備状況
当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会
社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009
年４月８日及び2015年５月14日並びに2022年５月17日開催の取締役会でその一部を改訂しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うもの
としております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重
要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しておりま
す。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、
対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策
本部」等を設置して対応を行います。
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③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員であ
り、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。
a. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
b. 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為の場合等一定の免責事項があります。
c. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしてお
ります。
④ 取締役の定数等
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができ
る旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2000年４月 同仙台工場長
2008年６月 同執行役員 南関東営業部長
2010年６月 同取締役 東京営業部統括兼開発営
代表取締役
中 橋 光 男 1952年５月25日 生 (注)３ 22
業部長
社長執行役員
2012年６月 同常務取締役 営業本部長
同代表取締役社長
2018年６月
同代表取締役 社長執行役員（現
2022年６月
任）
1975年３月 当社入社
1997年10月 同技術部長
2000年６月 同執行役員 館林工場長
2002年６月 同取締役 館林工場長
取締役
2012年６月 同常務取締役 生産本部長兼技術開
専務執行役員
廣 瀬 正 二 1957年１月８日 生 (注)３ 30
発部長
営業本部長 2016年４月 同常務取締役 生産本部長
トーモクベトナム社社長（現任）
2018年６月 当社常務取締役 営業本部長
2022年６月 同取締役 専務執行役員 営業本部長
（現任）
当社入社
1974年４月
同山形工場長
1995年４月
同総務部長
1999年10月
同執行役員 総務部長
2002年６月
取締役
同取締役 総務部長
2004年６月
専務執行役員
2016年４月 同取締役 総務部担当 物流・調達部
管理本部長 栗 原 由 行 1954年１月20日 生 (注)３ 31
長兼住宅資材部長
物流・調達部長
2018年６月 同常務取締役 管理本部長 物流・調
兼住宅資材部長
達部長兼住宅資材部長
2022年６月 同取締役 専務執行役員 管理本部長
物流・調達部長兼住宅資材部長（現
任）
1987年４月 当社入社
2006年２月 同営業第二部長
取締役
2012年６月 同執行役員 営業第二部長
常務執行役員
2017年６月 同執行役員 営業副本部長
営業副本部長 深 澤 輝 隆 1964年２月７日 生 (注)３ 7
2020年６月 同取締役 営業副本部長 東京営業部
東京営業部統括
統括兼開発営業部長
兼開発営業部長 2022年６月 同取締役 常務執行役員 営業副本部
長 東京営業部統括兼開発営業部長
（現任）
1985年３月 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入
社
2001年７月 トーウンサービス㈱（現㈱トーウ
ン）経理部長
取締役
2005年６月 同社執行役員 経理部長
常務執行役員
山 口 禎 人 1964年11月27日 生 (注)３ 7
2008年８月 当社出向 経理部長
管理副本部長
2012年６月 当社執行役員 経理部長
経理部長
2020年６月 同取締役 経理部長
2022年６月 同取締役 常務執行役員 管理副本部
長 経理部長（現任）
1979年４月 当社入社
1998年４月 同清水工場長
2000年６月 同執行役員 清水工場長
2010年６月 同取締役 大阪工場長
2016年４月 同取締役 神戸工場長
取締役 村 井 秀 壽 1954年11月17日 生 (注)３ 19
2018年６月 同取締役 神戸工場長 関西営業部管
掌
2020年１月 同取締役（現任）
スウェーデンハウス㈱（現㈱ス
ウェーデンハウス）代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年11月 中央信託銀行㈱入社
2002年10月 ニッテレ債権回収㈱入社
2012年６月 同社代表取締役社長
取締役 永 易 俊 彦 1957年７月18日 生 (注)３ 9
2014年１月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締
役社長
2016年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締
役会長（現任）
1978年４月 学校法人文化学園文化出版局入社
1995年10月 ㈱平凡社入社
2003年６月 同社編集局長
取締役 下 中 美 都 1956年２月４日 生 (注)３ 0
2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）
1969年３月 ㈱帝国ホテル入社
1998年６月 同社取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2004年６月 同社代表取締役社長
取締役 小 林 哲 也 1945年６月21日 生 (注)３ ―
2013年４月 同社代表取締役会長
2020年４月 同社取締役
2020年６月 同社特別顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年11月 ㈱整理回収銀行入行
2000年10月 北洋交易㈱入社
常勤監査役 羽 石 晴 夫 1951年12月15日 生 (注)４ 14
2006年７月 当社入社
2008年３月 同法務・コンプライアンス室長
2011年６月 同常勤監査役（現任）
1974年４月 当社入社
2002年６月 同経理部長
2009年４月 スウェーデンハウス㈱（現㈱ス
ウェーデンハウス）経理部長
監査役 佐 藤 道 夫 1950年11月21日 生 (注)４ 6
2010年６月 同社執行役員経理部長
2012年６月
同社取締役経理部長
2014年６月 同社監査役（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
1987年３月 公認会計士登録
1990年12月 ㈱新栄コンサルティング設立 代表
取締役（現任）
監査役 八 木 茂 樹 1961年４月６日 生 (注)４ 3
ソーワ公認会計士共同事務所設立
1998年３月
構成員（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
2007年９月 弁護士登録
銀座法律事務所入所（現任）
監査役 北 出 加代子 1978年６月８日 生 2007年９月 (注)５ ―
2022年６月 当社監査役（現任）
計 153
(注) １ 取締役永易俊彦、下中美都、小林哲也は社外取締役であります。
２ 監査役八木茂樹、北出加代子は社外監査役であります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年10月 税理士登録
1986年５月 新光監査法人入所
1999年６月 千代田経営サービス㈱設立 取締役
金 澤 利 明 1955年11月23日生 ―
金澤利明税理士事務所 所長（現任）
2011年７月 千代田経営サービス㈱ 代表取締役（現
任）
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識及び実務経験を有しており、またＮＴＳホールディングス
㈱の会社経営にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視
野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。
社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経
営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえた有益な意見を頂くこと
で、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な
経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点や
サービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的
な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、選任しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見
識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役北出加代子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しております。同氏は当
社の企業統治の一層の強化や法的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場と女性ならではの視点を踏
まえ経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はな
く特別の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独
立役員に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を
定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令
の定める限度まで限定する契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。
監査役１名は、当社の経理部門の業務を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
羽石 晴夫 7回 7回
佐藤 道夫 7回 7回
八木 茂樹 7回 7回
飯田 丘 7回 7回
監査役の主な活動状況は、取締役会の他、取締役と執行役員で構成する常勤会へ出席し、具体的な事業運営の方
針や報告等を聴取すると共に取締役・執行役員の業務執行の適正性について確認しております。また、社長連絡
会、グループ監査役連絡会、グループ監査部長等との連絡会、会計監査人とのレビュー報告会、内部監査部門や外
部監査法人等との情報交換の場を設ける等、グループ全体としての横断的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部２名及び法務・コンプライアンス室１名が連携して実施しており、年間監査計画に基づ
いて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行
うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。
内部統制事務局や監査部は内部統制の整備・運用状況等について監査役に報告しており、監査役は会計監査人よ
り年度の監査計画、四半期監査の状況、年度末監査の状況について報告と説明を受けるほか、会計監査人の往査現
場において適宜情報交換、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1963年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 表 晃靖、齊藤 寛幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 11名
e. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定及び評価に際しては、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、職業的専門性、監
査実施の有効性及び効率性、当社とのコミュニケーションや監査法人の財務の健全性、監査体制の信頼性等
により総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性が
あると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的とします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は監査法人が当社の会計監査人と
して再任に値するかどうかの検証を、当該監査法人とのミーティングや同監査法人が監査業務を行っている
他社の動向注視等を通じて行っております。また、その結果等を監査役会が制定した「会計監査人の選・解
任／不再任に係る判定基準」に基づき検討しております。検討の結果、監査法人の職務遂行に問題はないと
判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 40 ―
連結子会社 50 ― 77 ―
計 95 ― 118 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 27 ― 5
連結子会社 1 17 1 6
計 1 45 1 11
前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等及び移転価格コンサルティン
グ業務であります。
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、法務アドバイス業務及び移転価格コンサルティング業務であり
ます。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模や事業形態を勘案した
監査契約の内容・日数等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推
移を確認すると同時に、当該事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を
検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
定額報酬 役員賞与
取締役
296 220 76 11
（社外取締役を除く）
監査役
20 16 3 2
（社外監査役を除く）
社外役員 21 16 5 4
(注) 取締役（社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれており
ません。
報酬等の限度額は次のとおりであります。
2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（但し、使用
人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内とすることを
決議しております。
また、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社
の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額
を、年額80百万円以内とすることを決議しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう金銭報酬
の定額報酬及び単年度の業績等に応じて支給する業績連動報酬としての役員賞与並びに非金銭報酬の株式報酬で
構成し、各取締役の役位、役割並びに当社業績に応じて適正な水準で支給することとしております。
取締役の定額報酬の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイド
ラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬
諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議いたします。
取締役の役員賞与については、財務指標に加えて長期的な視野で当社グループが取組みを強化してきた非財務
指標のＥＳＧの具体的な課題としてのＳＤＧｓの達成度にも応じて報酬額を調整する方法に変更し、その算定方
法とその結果については報酬諮問委員会に諮り、取締役会で決議いたします。
また、取締役の株式報酬については、業務執行体制の充実をはかり取締役会の監督機能を強化するなかで、中
長期的に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役に対し非金銭報酬の株式報酬として役位、役割に応じた予め
決められた割当限度内で譲渡制限付株式を割り当てることとします。割り当てられる個人別株式数については報
酬諮問委員会に諮り、取締役会で決議いたします。割り当てられた譲渡制限付株式は、原則として役員退任時に
取締役会の決議により譲渡制限を解除することといたします。
監査役の報酬は、各監査役の職務の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。監査役
報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
④ 役員退職慰労金制度
役員退職慰労金制度は2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において廃止し、同株主総会終結時に在任す
る取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に
支給することを決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・拡大、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、
当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化
する目的で株式を保有することとしております。
当社は、政策保有株式として保有する場合は、適切な手続きを経て、保有意義や経済合理性が認められるも
のに限り取得することとしております。
また、保有後は定期的に取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証し、銘柄毎に保有目的、取引状況等、
投資の評価を実施し、継続保有の可否及び保有株式数について判断しております。
保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長に
資するものか否かを保有意義や経済合理性等に照らして、ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資する
ことが重要であるとの認識の下、統一的な基準を設けず議案ごとに、個別具体的且つ適切に判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 129
非上場株式以外の株式 45 6,547
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 13 取引先持株会における株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 268
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,233,638 1,233,638
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
レンゴー㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
964 1,185
240,000 240,000
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
特種東海製紙㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
760 1,168
120,000 120,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱伊藤園 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
721 814
400,000 400,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
丸紅㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
570 368
113,824 113,824
アサヒグループホー 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ルディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
507 530
120,000 120,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
テルモ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
446 479
30,000 30,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
キッコーマン㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
243 197
185,320 185,320
ホッカンホールディ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
ングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
241 270
55,000 55,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
東洋水産㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
240 255
150,000 150,000
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
大王製紙㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
237 284
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
137,474 137,247
コカコーラボトラー な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
ズジャパン㈱ 引先株式累積投資による株式取得により、株式数
198 264
が増加しております。
130,043 130,043
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
ライオン㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
177 280
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
49,168 48,784
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱ツムラ 有
引先持株会における株式取得により、株式数が増
157 192
加しております。
55,390 55,390
㈱ＬＩＸＩＬグルー 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
プ な関係の維持・強化のため保有しております。
126 170
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
45,100 73,000
な関係の維持・強化のため保有しておりました
カルビー㈱ 無
が、当事業年度において一部株式を売却いたしま
106 206
した。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
28,100 27,387
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱ＡＤＥＫＡ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
75 59
加しております。
36,000 36,000
㈱伊藤園第１種優先 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
株式 な関係の維持・強化のため保有しております。
71 94
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
23,813 22,941
な関係の維持・強化のため保有しております。取
昭和産業㈱ 有
引先持株会における株式取得により、株式数が増
62 71
加しております。
39,484 39,484
㈱みずほフィナン 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
無
シャルグループ 持・強化のため保有しております。
61 63
50,000 50,000
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
日本製紙㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
51 66
76,659 76,659
伊藤ハム米久ホール 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
49 55
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
23,800 23,800
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
雪印メグミルク㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
47 53
10,000 10,000
ダイドーグループ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ホールディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
47 53
22,680 22,680
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
ユタカフーズ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
40 42
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
16,511 15,832
な関係の維持・強化のため保有しております。取
不二家㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
40 35
加しております。
20,000 20,000
東洋インキＳＣホー 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
ルディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
38 40
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
17,271 16,881
な関係の維持・強化のため保有しております。取
ブルドックソース㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
36 45
加しております。
4,943 4,943
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
森永乳業㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
25 28
11,313 11,313
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
井村屋グループ㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
25 28
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
3,631 3,475
明治ホールディング な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
ス㈱ 引先持株会における株式取得により、株式数が増
23 24
加しております。
10,000 10,000
サッポロホールディ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
23 22
5,800 5,800
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
森永製菓㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
22 22
5,000 5,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱アクシーズ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
16 17
4,400 4,400
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
エスビー食品㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
16 21
10,000 10,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
コクヨ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
16 17
2,032 2,032
北海道コカ・コーラ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ボトリング㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
8 8
10,000 10,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
日東ベスト㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
7 7
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
1,978 1,694
な関係の維持・強化のため保有しております。取
亀田製菓㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
7 8
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
2,129 2,027
な関係の維持・強化のため保有しております。取
はごろもフーズ㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
6 6
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
11,996 10,561
な関係の維持・強化のため保有しております。取
リケンテクノス㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
5 5
加しております。
1,336 1,336
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
日本紙パルプ商事㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
5 4
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
2,086 1,562
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱ブルボン 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
4 3
加しております。
1,500 1,500
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
マルハニチロ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
3 3
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
550 550
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
日本ハム㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
2 2
500 500
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱セイヒョー 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
1 1
金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
― 46,612
三井住友トラスト・
持・強化のため保有しておりましたが、当事業年 無
ホールディングス㈱
― 179
度において全株式を売却いたしました。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
― 50,000
な関係の維持・強化のため保有しておりました
日本たばこ産業㈱ 無
が、当事業年度において全株式を売却いたしまし
― 106
た。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
― 25,000
な関係の維持・強化のため保有しておりました
三菱商事㈱ 有
が、当事業年度において全株式を売却いたしまし
― 78
た。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
― 5,000
な関係の維持・強化のため保有しておりました
アース製薬㈱ 無
が、当事業年度において全株式を売却いたしまし
― 33
た。
金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
― 30,781
㈱ほくほくフィナン
持・強化のため保有しておりましたが、当事業年 無
シャルグループ
― 31
度において全株式を売却いたしました。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
― 22,600
な関係の維持・強化のため保有しておりました
理研ビタミン㈱ 無
が、当事業年度において全株式を売却いたしまし
― 30
た。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
― 1,662
な関係の維持・強化のため保有しておりました
パナソニック㈱ 無
が、当事業年度において全株式を売却いたしまし
― 2
た。
金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
― 300
㈱三菱ＵＦＪフィナ
持・強化のため保有しておりましたが、当事業年 無
ンシャルグループ
― 0
度において全株式を売却いたしました。
（注） 当社が保有する特定投資株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方
法については、個別の特定投資株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2022年３月
31日現在で保有する特定投資株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
361,000 361,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決
無
ンシャルグループ 権行使権限を有しております。
274 213
39,000 39,000
三井住友トラスト・ 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決
無
ホールディングス㈱ 権行使権限を有しております。
156 150
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社が保有するみなし保有株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証
した方法については、個別のみなし保有株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証してお
り、2022年３月31日現在で保有するみなし保有株式については当社の保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,046 16,701
受取手形及び売掛金 29,452 -
※４ 28,706
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 3,028 5,906
商品及び製品 772 881
※２ 18,128 ※２ 14,014
販売用不動産
仕掛品 1,687 2,557
原材料及び貯蔵品 5,872 7,143
※２ 5,350 ※２ 5,349
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 78,291 81,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,692 74,279
△ 37,200 △ 39,030
減価償却累計額
※２ 28,492 ※２ 35,249
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
72,488 77,456
△ 56,716 △ 58,594
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,771 18,862
※２ 33,201 ※２ 33,284
土地
建設仮勘定 3,270 545
その他 7,526 8,650
△ 4,799 △ 5,676
減価償却累計額
その他（純額） 2,727 2,974
有形固定資産合計 83,463 90,916
無形固定資産
965 1,725
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 9,442 ※１ 、 ※２ 7,855
投資有価証券
長期貸付金 93 227
繰延税金資産 1,978 2,195
退職給付に係る資産 2,481 2,752
※２ 3,339 ※２ 3,447
その他
△ 312 △ 315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,022 16,163
固定資産合計 101,451 108,804
資産合計 179,743 190,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,098 22,633
※２ 12,126 ※２ 9,133
短期借入金
※２ 7,516 ※２ 3,871
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 2,987 -
未払法人税等 1,465 1,880
賞与引当金 1,828 1,981
役員賞与引当金 105 129
完成工事補償引当金 187 285
※５ 9,510
12,802
その他
流動負債合計 59,118 49,426
固定負債
※２ 38,893 ※２ 54,164
長期借入金
繰延税金負債 3,425 3,258
役員退職慰労引当金 371 417
定期点検引当金 236 -
退職給付に係る負債 3,675 3,590
2,807 3,033
その他
固定負債合計 49,410 64,465
負債合計 108,528 113,891
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,229 11,276
利益剰余金 45,420 50,558
△ 4,313 △ 4,213
自己株式
株主資本合計 66,006 71,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,747 2,822
繰延ヘッジ損益 3 -
為替換算調整勘定 △ 7 481
978 1,066
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,721 4,370
非支配株主持分 485 464
純資産合計 71,214 76,126
負債純資産合計 179,743 190,018
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 206,007
売上高 175,647
※２ 145,164 ※２ 172,115
売上原価
売上総利益 30,483 33,891
※３ 、 ※４ 23,252 ※３ 、 ※４ 25,559
販売費及び一般管理費
営業利益 7,230 8,331
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 188 212
為替差益 153 528
固定資産賃貸料 141 136
仕入割引 170 173
251 221
その他
営業外収益合計 922 1,292
営業外費用
支払利息 159 387
貸倒引当金繰入額 61 -
固定資産賃貸費用 95 91
シンジケートローン手数料 15 76
86 90
その他
営業外費用合計 417 645
経常利益 7,734 8,978
特別利益
投資有価証券売却益 - 299
- 10
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 - 309
特別損失
※６ 24 ※６ 154
減損損失
※５ 174 ※５ 144
固定資産処分損
災害による損失 - 12
子会社株式評価損 194 -
51 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 445 312
税金等調整前当期純利益 7,288 8,976
法人税、住民税及び事業税
2,512 2,972
△ 186 △ 47
法人税等調整額
法人税等合計 2,325 2,925
当期純利益 4,963 6,050
非支配株主に帰属する当期純利益 75 70
親会社株主に帰属する当期純利益 4,887 5,980
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,963 6,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 875 △ 922
繰延ヘッジ損益 48 △ 3
為替換算調整勘定 141 489
1,040 87
退職給付に係る調整額
※ 2,106 ※ △ 348
その他の包括利益合計
包括利益 7,069 5,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,990 5,628
非支配株主に係る包括利益 78 73
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,669 11,226 41,268 △ 4,320 61,844
当期変動額
転換社債型新株予約
2 9 12
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 735 △ 735
親会社株主に帰属す
4,887 4,887
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 2 4,152 7 4,162
当期末残高 13,669 11,229 45,420 △ 4,313 66,006
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,874 △ 45 △ 148 △ 61 2,618 409 64,872
当期変動額
転換社債型新株予約
12
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 735
親会社株主に帰属す
4,887
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 872 48 141 1,040 2,102 75 2,178
額）
当期変動額合計 872 48 141 1,040 2,102 75 6,341
当期末残高 3,747 3 △ 7 978 4,721 485 71,214
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,669 11,229 45,420 △ 4,313 66,006
会計方針の変更によ
△ 22 △ 22
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,669 11,229 45,397 △ 4,313 65,984
した当期首残高
当期変動額
転換社債型新株予約
30 101 132
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 819 △ 819
親会社株主に帰属す
5,980 5,980
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社株式の取
15 15
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 46 5,161 99 5,307
当期末残高 13,669 11,276 50,558 △ 4,213 71,291
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,747 3 △ 7 978 4,721 485 71,214
会計方針の変更によ
- △ 22
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,747 3 △ 7 978 4,721 485 71,191
した当期首残高
当期変動額
転換社債型新株予約
132
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 819
親会社株主に帰属す
5,980
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社株式の取
15
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 924 △ 3 489 87 △ 351 △ 20 △ 372
額）
当期変動額合計 △ 924 △ 3 489 87 △ 351 △ 20 4,935
当期末残高 2,822 - 481 1,066 4,370 464 76,126
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,288 8,976
減価償却費 6,194 7,166
減損損失 24 154
棚卸資産評価損 11 12
引当金の増減額（△は減少） 122 80
受取利息及び受取配当金 △ 206 △ 231
支払利息 159 387
為替差損益（△は益） △ 153 △ 280
投資有価証券評価損益（△は益） 51 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 299
子会社株式評価損 194 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 174 144
売上債権の増減額（△は増加） 495 △ 1,507
棚卸資産の増減額（△は増加） 290 1,939
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 2,226
未成工事受入金の増減額（△は減少） 286 595
△ 1,195 55
その他
小計 13,654 19,419
利息及び配当金の受取額
203 230
補助金の受取額 19 -
利息の支払額 △ 163 △ 374
△ 2,639 △ 2,574
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,074 16,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,748 △ 17,695
有形固定資産の売却による収入 38 129
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 76
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 19
投資有価証券の売却による収入 - 567
長期貸付けによる支出 △ 47 △ 192
長期貸付金の回収による収入 88 53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,594 ※２ △ 932
る支出
子会社株式の取得による支出 - △ 10
△ 141 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,447 △ 18,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,279 △ 3,183
長期借入れによる収入 6,266 22,504
長期借入金の返済による支出 △ 4,797 △ 11,096
社債の償還による支出 - △ 2,855
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 733 △ 816
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 53
による支出
△ 178 △ 377
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,831 4,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,487 2,754
現金及び現金同等物の期首残高 10,325 13,813
※１ 13,813 ※１ 16,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
19 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
宝樹運輸㈱は2021年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社 遠州紙工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
0 社
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社 遠州紙工業㈱
主要な関連会社 大正紙器㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
販売用不動産
個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担
保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実
績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しており
ます。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計
上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～
10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品並びにサービスの販売
段ボール事業及び住宅事業並びに運輸倉庫事業においては、主に段ボールの製造及び販売、建売住宅等の販
売並びに貨物運送サービスを行っております。このような商品及び製品の販売並びに貨物運送サービスの提供
については、顧客に製品を引き渡した時点、又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。
② 工事契約
住宅事業の工事契約においては、主に戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、顧客との工事契約に基づいて
戸建住宅等を販売しております。当該工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識しております。進捗の見積りは、インプット法により算定しております。
契約における履行義務の期間がごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点
において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため
振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価して
おります。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 84,428百万円
減損損失 24百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当連結会計年度において減損損
失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と
しております。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 11,772百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場
に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
ることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上
しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度以降、
収束に向かい、以後業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来
キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する
可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 92,641百万円
減損損失 154百万円
なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当連結会計年度におい
て減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開
示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 10,981百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場
に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
ることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上
しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を
置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,269百万円減少し、売上原価は3,395百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万
円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円
は、「シンジケートローン手数料」15百万円、「その他」86百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 359百万円 369百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 9,400百万円 8,661百万円
流動資産（その他）（注）１ 49 49
土地 1,818 1,523
建物及び構築物 137 103
投資有価証券（注）１ 104 55
投資その他の資産（その他）
322 372
（注）１
投資その他の資産（その他）
15 ―
（注）２
投資その他の資産（その他）
― 0
（注）３
計 11,848 10,766
（注）１ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
２ 宅地建物取引業法に基づく不動産業営業保証金として名古屋法務局に供託しております。
３ 宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入して
おります。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 3,368百万円 4,854百万円
１年内返済予定の長期借入金 4,099 1,516
長期借入金 3,435 3,938
計 10,903 10,309
３ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等7,502百万円に対し、債務保証を行っ なぎ融資等7,527百万円に対し、債務保証を行っ
ております。 ております。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 契約負債 については、流動負債（その他）に計上しております。 契約負債 の金額は、「（収益認識関係） ３.(1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
10 百万円 11 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 5,486 百万円 5,947 百万円
賞与引当金繰入額 647 736
役員賞与引当金繰入額 103 129
退職給付費用 255 205
役員退職慰労引当金繰入額 50 55
輸送費 6,213 6,678
貸倒引当金繰入額 △ 23 9
広告宣伝費 2,156 2,636
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
221 百万円 301 百万円
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物除却損 92百万円 75百万円
機械装置及び運搬具除却損 77 34
その他除却損 0 2
機械装置及び運搬具売却損 3 32
計 174 144
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
事業用建物等 建物等 兵庫県神戸市他
遊休資産 土地 埼玉県蓮田市
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件
毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下によ
り、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（21百万円）、土地（１百万円）、有形固定資産その他（１百万円）であ
ります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評
価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しており
ます。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 青森県青森市他
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件
毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百万円）
として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（154百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,207百万円 △1,000百万円
組替調整額
51 △299
税効果調整前
1,259 △1,299
税効果額 △383 377
その他有価証券評価差額金
875 △922
繰延ヘッジ損益
当期発生額
77 0
組替調整額 △7 △5
税効果調整前
69 △5
税効果額
△21 1
繰延ヘッジ損益
48 △3
為替換算調整勘定
当期発生額 141 489
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,544 348
組替調整額 △47 △223
税効果調整前
1,496 125
税効果額
△456 △37
退職給付に係る調整額
1,040 87
その他の包括利益合計 2,106 △348
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,341 ― ― 19,341
合 計 19,341 ― ― 19,341
自己株式
普通株式(注)１，２ 2,996 0 6 2,991
合 計 2,996 0 6 2,991
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使によ
る減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第５回無担保転換社債型新株
提出会社 予約権付社債の新株予約権 普通株式 1,553 14 6 1,561 ―
（2017年３月21日発行）
合計 1,553 14 6 1,561 ―
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加14千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少６千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少で
あります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 408 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 326 20.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 408 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,341 ― ― 19,341
合 計 19,341 ― ― 19,341
自己株式
普通株式(注)１，２ 2,991 0 69 2,922
合 計 2,991 0 69 2,922
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使によ
る減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第５回無担保転換社債型新株
提出会社 予約権付社債の新株予約権 普通株式 1,561 13 1,575 ― ―
（2017年３月21日発行）
合計 1,561 13 1,575 ― ―
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加13千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少1,575千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使及び償還
による減少であります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 408 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 410 25.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 443 利益剰余金 27.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,046百万円 16,701百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233 △133
現金及び現金同等物 13,813 16,568
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式取得により新たに㈱玉善を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 17,130 百万円
固定資産 392
のれん 678
流動負債 △9,119
固定負債 △5,058
株式の取得価額 4,023
現金及び現金同等物 △428
差引：取得のための支出 3,594
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式取得により新たに宝樹運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出（純額）との関係につきましては、株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約に
より秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的
な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う
外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・
スワップ取引を利用してヘッジをしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年でありま
す。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取
引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用
限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同
様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リ
スクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及
び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等
を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社に
ついても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 174 176 1
②その他有価証券 8,806 8,806 ―
(2)長期貸付金（＊３） 147 147 ―
資産計 9,128 9,130 1
(1)転換社債型新株予約権付社債（＊４） 2,987 3,103 △116
(2)長期借入金（＊５） 46,409 46,274 135
負債計 49,396 49,378 18
デリバティブ取引 5 5 ―
（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 511
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（＊３）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊４）転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含んでおります。
（＊５）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 125 126 0
②その他有価証券 7,258 7,258 ―
(2)長期貸付金（＊３） 286 285
△38 △38
貸倒引当金（＊４）
248 247 △1
資産計 7,632 7,631 △0
(1)長期借入金（＊５） 58,035 57,936 98
負債計 58,035 57,936 98
デリバティブ取引 ― ― ―
（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 521
（＊３）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊４）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 13,984 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,452 ― ― ―
電子記録債権 3,028 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 49 104 20 ―
長期貸付金 53 93 ― ―
合計
46,568 198 20 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 16,627 ― ― ―
受取手形 3,715 ― ― ―
売掛金 24,687 ― ― ―
電子記録債権 5,906 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 49 55 20 ―
長期貸付金 59 212 15 ―
合計
51,046 268 35 ―
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,126 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,516 4,853 19,246 9,900 4,341 552
合計 19,642 4,853 19,246 9,900 4,341 552
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,133 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,871 24,809 11,333 6,283 11,069 668
合計 13,004 24,809 11,333 6,283 11,069 668
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,258 ― ― 7,258
資産計 7,258 ― ― 7,258
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 106 ― ― 106
社債 ― 19 ― 19
長期貸付金 ― 247 ― 247
資産計 106 267 ― 373
長期借入金 ― 57,936 ― 57,936
負債計 ― 57,936 ― 57,936
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有してい
る社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保
証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合は
レベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金
の合計額に含まれております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
154 156 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
20 19 △0
超えないもの
合計 174 176 1
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
105 106 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
20 19 △0
超えないもの
合計 125 126 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,444 2,998 5,446
小計 8,444 2,998 5,446
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 362 441 △79
小計 362 441 △79
合計 8,806 3,439 5,367
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,733 2,510 4,222
小計 6,733 2,510 4,222
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 524 628 △103
小計 524 628 △103
合計 7,258 3,139 4,118
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 567 304 4
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、246百万円（子会社株式194百万円、その他有価証券の株式51百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、 該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万SEK） （百万円）
（百万SEK）
クーポン・スワップ取引
原則的処理方法 買掛金 5 ― 5
スウェーデンクローネ
合計 5 ― 5
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 7,000 7,000 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
合計 7,000 7,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 8,200 8,200 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
合計 8,200 8,200
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,893 百万円 9,936 百万円
勤務費用 604 613
利息費用 27 28
数理計算上の差異の発生額 △104 △95
退職給付の支払額 △490 △503
その他 4 28
退職給付債務の期末残高 9,936 10,008
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,755 百万円 9,344 百万円
期待運用収益 149 176
数理計算上の差異の発生額 1,440 252
事業主からの拠出額 313 298
退職給付の支払額 △316 △306
その他 2 16
年金資産の期末残高 9,344 9,781
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 582 百万円 602 百万円
退職給付費用 85 78
退職給付の支払額 △47 △51
その他 △17 △18
退職給付に係る負債の期末残高 602 611
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,104 百万円 7,110 百万円
年金資産 △9,344 △9,781
△2,239 △2,671
非積立型制度の退職給付債務 3,434 3,509
連結貸借対照表に計上された
1,194 837
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,675 3,590
退職給付に係る資産 △2,481 △2,752
連結貸借対照表に計上された
1,194 837
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 604 百万円 613 百万円
利息費用 27 28
期待運用収益 △149 △176
数理計算上の差異の費用処理額 △49 △224
過去勤務費用の費用処理額 1 1
簡便法で計算した退職給付費用 85 78
その他 0 △2
確定給付制度に係る
521 317
退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 1 百万円 1 百万円
数理計算上の差異 1,494 123
合計 1,496 125
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1 百万円 ― 百万円
未認識数理計算上の差異 1,386 1,510
合計 1,385 1,510
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 41% 38%
株式 48% 49%
その他 11% 13%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年
度６％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.10%～3.25% 0.10%～3.45%
長期期待運用収益率 2.00%～3.50% 1.75%～2.00%
予想昇給率 0.70%～2.94% 0.70%～2.65%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度118百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
556百万円 604百万円
退職給付に係る負債
1,212 1,195
減損損失
1,514 1,618
投資有価証券評価損
655 645
棚卸資産評価損
539 527
税務上の繰越欠損金（注）
280 755
資産調整勘定
843 671
その他 1,147 1,220
繰延税金資産小計
6,750 7,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△280 △194
△3,102 △3,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,382 △3,490
繰延税金資産合計
3,367 3,748
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,039 △1,015
その他有価証券評価差額金
△1,645 △1,267
退職給付に係る資産
△584 △676
特別償却
△190 △918
その他 △1,354 △934
繰延税金負債合計 △4,814 △4,812
繰延税金資産（負債）の純額 △1,446 △1,063
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」、繰延税金負債の
「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売用不動産評価差額金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」1,427百万円は、「税務上の繰越欠損金」280百万円、
「その他」1,147百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金負債の「販売用不動産評
価差額金」△500百万円、「その他」△1,043百万円は、「減価償却費」△190百万円、「その他」△1,354百万円
として組み替えております。
また、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△3,382百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額」△280百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△3,102百万円として組み替えておりま
す。
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
100 111 301 47 ― 194 755
損金（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △194 △194
繰延税金資産 100 111 301 47 ― ― （※２）561
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △3.0
算入されない項目
住民税均等割等
― 1.2
連結調整項目
― 3.9
その他 ― △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.6
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：宝樹運輸株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
宝樹運輸株式会社は和歌山県を中心に一般貨物を扱う運送会社であります。現在、物流業界においては貨
物量の増加により乗務員不足と車両不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループの運輸倉庫事業は、今後の事業拡大と業績の安定化を図るために、西日本エリアにおける事
業領域の拡大が不可欠で、早急に事業基盤（車両・人材）を整備する必要がありました。宅配関連輸送に強
みを持つ当該会社の子会社化を足掛かりとして更なる事業拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2021年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デュー・デリジェンス費用等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,020百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりで
あります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
段ボール 住宅 運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス 100,015 34,131 38,580 172,727
一定の期間に渡り移転される財またはサービス ― 33,279 ― 33,279
外部顧客への売上高 100,015 67,410 38,580 206,007
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方
針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 6,378
売掛金 23,024
3,028
電子記録債権
32,432
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 3,715
売掛金 24,687
5,906
電子記録債権
34,310
契約資産（期首残高） 197
契約資産（期末残高） 303
契約負債（期首残高）
未成工事受入金 1,612
448
その他
2,061
契約負債（期末残高）
未成工事受入金 2,482
452
その他
2,934
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契約資産は、主に住宅事業の工事請負契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、ま
だ請求していない工事代金に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は対価に対する権利
が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金や継続してサービ
スの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識
しております。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 19,690
１年超２年以内 597
合計 20,288
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊
かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と
暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸
入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送
事業及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
売上高
外部顧客に対する売上高 97,101 42,734 35,810 175,647 － 175,647
セグメント間の内部売上高
695 16 5,028 5,741 △ 5,741 －
又は振替高
計 97,797 42,751 40,839 181,388 △ 5,741 175,647
セグメント利益 5,890 770 1,394 8,055 △ 825 7,230
セグメント資産 107,987 40,200 26,256 174,445 5,297 179,743
その他の項目
減価償却費 4,796 443 939 6,180 14 6,194
有形固定資産及び
11,885 208 3,945 16,040 22 16,062
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していな
い全社費用△894百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,297百万円には、当社の金融資産等6,148百万円と報告セグメント間の債権
の相殺消去等△850百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
売上高
外部顧客に対する売上高 100,015 67,410 38,580 206,007 － 206,007
セグメント間の内部売上高
673 143 5,415 6,232 △ 6,232 －
又は振替高
計 100,689 67,554 43,996 212,239 △ 6,232 206,007
セグメント利益 5,914 1,861 1,407 9,183 △ 851 8,331
セグメント資産 111,732 40,306 32,856 184,895 5,122 190,018
その他の項目
減価償却費 5,235 434 1,484 7,154 12 7,166
のれん償却額 － 135 153 288 － 288
有形固定資産及び
7,555 613 5,444 13,613 △ 22 13,590
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△851百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各セグメントに配分してい
ない全社費用△961百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,122百万円には、当社の金融資産等5,997百万円と報告セグメント間の債権
の相殺消去等△875百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
75,008 5,535 220 2,699 83,463
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 21,023 段ボール及び運輸倉庫
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
77,493 9,867 196 3,358 90,916
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 20,889 段ボール及び運輸倉庫
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
減損損失 ― 23 ― 23 1 24
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
減損損失 ― ― ― ― 154 154
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
当期償却額 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― 678 ― 678 ― 678
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
当期償却額 ― 135 153 288 ― 288
当期末残高 ― 543 867 1,410 ― 1,410
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,325円83銭 4,608円21銭
１株当たり当期純利益金額 299円04銭 364円87銭
潜在株式調整後
272円87銭 ―
１株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額が１円38銭減少し、１株当たり当期純利益金額は７円71銭増加しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,887 5,980
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,887 5,980
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,344 16,389
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
1,567 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
1,567 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 71,214 76,126
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 485 464
（うち非支配株主持分(百万円)） （485） （464）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 70,728 75,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
16,350 16,418
数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
第５回無担保転換社債 2,987
(株)トーモク ― ― 無担保社債
型新株予約権付社債 (2,987)
３月21日 ３月18日
2,987
合計 ― ― ― ― ― ―
(2,987)
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2017年
５月１日
(株)トーモク 1,896.3
無償 3,000 145 100 (※１)
至 2022年
普通株式 （※２）
３月16日
(※１) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するも
のとする。
(※２) 2021年６月23日開催の第82期定時株主総会において、期末配当を１株につき25円とする剰余金配
当案が可決承認され、2021年３月期の年間配当が１株につき45円と決定されたことに伴い、2021
年７月10日以降の転換価額を1,912.7円から1,896.3円に調整している。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,126 9,133 1.2531 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,516 3,871 1.4551 ―
１年以内に返済予定のリース債務 195 407 ― ―
2023年４月14日～
長期借入金(１年以内に返済予定
38,893 54,164 0.5517
のものを除く。)
2030年９月30日
2023年４月17日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,071 1,356 ―
のものを除く。)
2030年５月27日
合計 59,803 68,933 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24,809 11,333 6,283 11,069
リース債務 340 345 178 123
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 47,517 98,382 153,094 206,007
税金等調整前
（百万円） 571 2,720 5,991 8,976
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 225 1,704 3,940 5,980
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
（円） 13.81 104.16 240.54 364.87
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
（円） 13.81 90.31 136.19 124.25
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119 1,043
※２ 6,030 ※２ 3,351
受取手形
※２ 15,977 ※２ 16,310
売掛金
電子記録債権 2,564 5,317
リース債権 607 667
商品及び製品 1,652 1,678
半製品及び仕掛品 73 90
原材料及び貯蔵品 1,567 1,636
※２ 3,354 ※２ 4,334
短期貸付金
※２ 4,657 ※２ 5,076
未収入金
※２ 47 ※２ 57
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 37,612 39,522
固定資産
有形固定資産
建物 14,049 13,383
構築物 407 339
機械及び装置 9,268 8,560
車両運搬具 66 56
工具、器具及び備品 927 910
※１ 18,403 ※１ 18,271
土地
リース資産 13 8
65 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,202 41,544
無形固定資産
41 39
投資その他の資産
投資有価証券 8,183 6,677
関係会社株式 10,650 10,740
※２ 10,830 ※２ 18,890
長期貸付金
破産更生債権等 14 14
敷金及び保証金 332 331
前払年金費用 1,176 1,360
その他 1,237 1,232
△ 106 △ 117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,320 39,129
固定資産合計 75,563 80,713
資産合計 113,176 120,236
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 21 21
※２ 11,806 ※２ 12,844
買掛金
※２ 2,510
短期借入金 4,810
1年内返済予定の長期借入金 2,000 437
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 2,987 -
※２ 1,281 ※２ 931
未払金
※２ 1,540 ※２ 1,559
未払費用
未払法人税等 813 827
賞与引当金 757 768
役員賞与引当金 70 85
751 493
その他
流動負債合計 26,839 20,479
固定負債
長期借入金 30,100 41,862
繰延税金負債 2,337 1,994
280 275
その他
固定負債合計 32,718 44,131
負債合計 59,558 64,611
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金
資本準備金 11,138 11,138
3 33
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,141 11,172
利益剰余金
利益準備金 1,364 1,364
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,232 2,181
26,077 28,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,674 32,442
自己株式 △ 4,356 △ 4,257
株主資本合計 50,129 53,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,485 2,597
3 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,489 2,597
純資産合計 53,618 55,624
負債純資産合計 113,176 120,236
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 81,655 ※３ 84,541
売上高
※３ 67,360 ※３ 70,111
売上原価
売上総利益 14,294 14,430
※１ 10,696 ※１ 10,769
販売費及び一般管理費
営業利益 3,598 3,660
営業外収益
※２ 、 ※３ 1,038 ※２ 、 ※３ 1,214
受取利息及び受取配当金
※３ 603 ※３ 501
その他
営業外収益合計 1,641 1,715
営業外費用
支払利息 70 100
379 359
その他
営業外費用合計 450 459
経常利益 4,789 4,916
特別利益
投資有価証券売却益 - 299
- 10
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 - 309
特別損失
減損損失 1 132
固定資産処分損 50 57
子会社株式評価損 194 -
51 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 298 189
税引前当期純利益 4,490 5,037
法人税、住民税及び事業税
1,330 1,430
△ 19 21
法人税等調整額
法人税等合計 1,310 1,451
当期純利益 3,179 3,586
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,669 11,138 0 11,138 1,364 2,289 23,576 27,230
当期変動額
転換社債型新株予約
2 2
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 735 △ 735
当期純利益 3,179 3,179
固定資産圧縮積立金
△ 56 56 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2 2 ― △ 56 2,500 2,444
当期末残高 13,669 11,138 3 11,141 1,364 2,232 26,077 29,674
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,364 47,674 2,698 △ 45 2,653 50,327
当期変動額
転換社債型新株予約
9 12 12
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 735 △ 735
当期純利益 3,179 3,179
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 787 48 835 835
額）
当期変動額合計 7 2,454 787 48 835 3,290
当期末残高 △ 4,356 50,129 3,485 3 3,489 53,618
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,669 11,138 3 11,141 1,364 2,232 26,077 29,674
当期変動額
転換社債型新株予約
30 30
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 819 △ 819
当期純利益 3,586 3,586
固定資産圧縮積立金
△ 51 51 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 30 30 ― △ 51 2,819 2,767
当期末残高 13,669 11,138 33 11,172 1,364 2,181 28,896 32,442
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,356 50,129 3,485 3 3,489 53,618
当期変動額
転換社債型新株予約
101 132 132
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 819 △ 819
当期純利益 3,586 3,586
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 887 △ 3 △ 891 △ 891
額）
当期変動額合計 99 2,897 △ 887 △ 3 △ 891 2,006
当期末残高 △ 4,257 53,027 2,597 ― 2,597 55,624
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務
から年金資産の額を控除し、退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付引当金として計上し、年金
資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却し
ております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
商品及び製品の販売
段ボール事業においては、主に段ボールの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売
については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、商品及び製品の引渡し時点で収益を認識しております。
商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特
例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しており
ます。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 43,243百万円
減損損失 1百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当事業年度において減損損失を
計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としておりま
す。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 11,772百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 41,584百万円
減損損失 132百万円
なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当事業年度において減
損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として
おります。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 10,981百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引につい
て、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は113百万円減少し、売上原価は113百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 232百万円 232百万円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の１年内返済予定の長期
4百万円 0百万円
借入金
関係会社の長期借入金 0 ―
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,356百万円 7,803百万円
長期金銭債権 10,737 18,818
短期金銭債務 7,514 10,654
３ 偶発債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,031百万円 5,758百万円
サウスランドボックス社
（借入債務）
(US$18,350千) (US$47,050千)
トーモクベトナム社（借入債務） 3,975百万円 4,655百万円
計 6,006百万円 10,413百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,734 百万円 1,487 百万円
賞与引当金繰入額 197 204
役員賞与引当金繰入額 70 85
退職給付費用 53 5
減価償却費 318 298
貸倒引当金繰入額 ― 11
輸送費 5,148 5,222
おおよその割合
販売費 74% 74%
一般管理費 26% 26%
※２ 受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入割引 145百万円 145百万円
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,801百万円 7,295百万円
仕入高 45,314 48,332
営業取引以外の取引による取引高 1,028 1,290
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,568百万円、関連会社株式81百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,658百万円、関連会社株式81百万円）は、市
場価格がない株式等のため、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 231百万円 234百万円
減損損失 118 159
投資有価証券評価損 526 526
402 405
その他
繰延税金資産小計
1,278 1,325
評価性引当額
△778 △812
繰延税金資産合計
500 512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△979 △957
その他有価証券評価差額金
△1,508 △1,145
その他
△350 △404
繰延税金負債合計 △2,838 △2,506
繰延税金資産（負債）の純額 △2,337 △1,994
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
― 1.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △4.8
算入されない項目
住民税均等割等 ― 1.2
繰延税金資産に係る
― 0.7
評価性引当額の増減額
― 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.8
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期増加額 当期減少額
期首帳簿価 当期償却額 期末帳簿価 期末取得原
区分 資産の種類 計額(百万
額(百万円) (百万円) 額(百万円) 価(百万円)
(百万円) (百万円)
円)
建物 14,049 203 2 866 13,383 21,008 34,391
構築物 407 4 0 71 339 1,900 2,239
有
機械及び装置 9,268 1,279 4 1,981 8,560 42,323 50,883
形
車両運搬具 66 34 0 45 56 729 785
固
工具、器具及び備品 927 936 6 947 910 3,398 4,309
定
132
土地 18,403 0 ― 18,271 ― 18,271
(132)
資
リース資産 13 ― ― 5 8 17 25
産
建設仮勘定 65 ― 51 ― 14 ― 14
計 43,202 2,459 198 3,918 41,544 69,377 110,922
無形固定資産 41 0 ― 2 39 10 50
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 増加額の主なもの
建物 館林工場 工場棟他 126百万円
機械及び装置 小牧工場 製造設備他 618
機械及び装置 千葉紙器工場 製造設備他 168
工具、器具及び備品 印版・抜型 906
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 146 113 0 102 158
賞与引当金 757 768 757 ― 768
役員賞与引当金 70 85 70 ― 85
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替102百万円及び回収０百万円によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.tomoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第82期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第82期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
第83期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出。
第83期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２２日
株 式 会 社 ト ー モ ク
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 寛 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トーモクの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーモク及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社トーモクの工場に係る固定資産減損損失の認識について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及 当監査法人は、株式会社トーモクの減損の兆候が識別
び無形固定資産を92,641百万円計上している。注記事項 された各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されて の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
いるとおり、株式会社トーモクが保有する２工場の資産 シュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の
グループ10,981百万円について、２期連続で営業赤字を 監査手続を実施した。
計上し、継続して減損の兆候を識別している。ただし、 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連
減損損失の認識の判定において、各資産グループから得 する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれ ・ 予算及び中期経営計画に対する補正内容について、
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識し 経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。
ていない。 ・ 過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合い
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ に基づく見積りの精度を評価し、過去の予算達成率
シュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画を補正 等が補正内容に反映されているかどうかを検討し
した計画値を基礎としている。当該補正は、過去の予算 た。
達成率等に基づき実施している。 ・ 補正した計画値に含まれる将来の販売数量・成長
将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の販 率の重要な仮定について過去の実績と比較した。ま
売数量・成長率等の仮定が用いられている。 た、成長率については、経営者が外部機関から入手
上記の通り、将来キャッシュ・フローの見積りには重 した情報との整合性を検討した。
要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断を伴うこ ・ 算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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有価証券報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーモクの２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーモクが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
株 式 会 社 ト ー モ ク
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 寛 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トーモクの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーモクの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工場に係る固定資産減損損失の認識について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無 当監査法人は、減損の兆候が識別された各資産グルー
形固定資産を41,584百万円計上している。注記事項（重 プの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の
要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されている 判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
とおり、保有する２工場の資産グループ10,981百万円に 積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
ついて、２期連続で営業赤字を計上し、継続して減損の ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連
兆候を識別している。ただし、減損損失の認識の判定に する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。
おいて、各資産グループから得られる割引前将来キャッ ・ 予算及び中期経営計画に対する補正内容について、
シュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ってい 経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。
たことから、減損損失を認識していない。 ・ 過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合い
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ に基づく見積りの精度を評価し、過去の予算達成率
シュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画を補正 等が補正内容に反映されているかどうかを検討し
した計画値を基礎としている。当該補正は、過去の予算 た。
達成率等に基づき実施している。 ・ 補正した計画値に含まれる将来の販売数量・成長
将来キャッシュ・フローの算定においては、将来の販 率の重要な仮定について過去の実績と比較した。ま
売数量・成長率等の仮定が用いられている。 た、成長率については、経営者が外部機関から入手
上記の通り、将来キャッシュ・フローの見積りには重 した情報との整合性を検討した。
要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断を伴うこ ・ 算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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EDINET提出書類
株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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