株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｍｉｓｕｍｉ(E02813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第66期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 慶介
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長 今林 俊人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長 今林 俊人
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 57,463,459 59,801,325 57,364,389 52,496,656 61,266,804
経常利益 (千円) 1,319,946 1,547,779 1,622,015 1,783,575 1,383,018
親会社株主に帰属する
(千円) 741,941 813,288 511,331 669,165 485,187
当期純利益
包括利益 (千円) 854,475 426,481 281,011 1,399,969 259,745
純資産額 (千円) 16,510,294 16,697,349 16,717,746 17,460,701 17,429,581
総資産額 (千円) 35,378,886 35,673,556 34,641,385 34,687,474 36,049,146
１株当たり純資産額 (円) 2,692.72 2,726.49 2,733.68 2,967.04 2,968.41
１株当たり当期純利益 (円) 122.75 134.76 84.85 112.85 83.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.97 46.09 47.47 49.51 47.52
自己資本利益率 (％) 4.65 4.97 3.11 3.98 2.83
株価収益率 (倍) 17.63 14.84 20.05 17.54 21.44
営業活動による
(千円) 701,334 1,903,872 2,544,474 1,720,611 1,364,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,343,856 △ 1,563,733 △ 890,954 △ 1,201,293 △ 2,077,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 79,818 199,236 △ 1,181,471 △ 2,148,228 457,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,259,976 4,799,351 5,271,401 3,642,490 3,387,342
の期末残高
従業員数 (名) 577 〔 1,160 〕 590 〔 1,130 〕 586 〔 1,092 〕 626 〔 1,078 〕 652 〔 1,038 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 55,390,182 57,718,849 55,258,463 50,465,406 59,211,402
経常利益 (千円) 1,212,794 1,462,848 1,543,909 1,705,174 1,322,911
当期純利益 (千円) 692,148 780,706 483,280 642,893 467,162
資本金 (千円) 1,690,899 1,690,899 1,690,899 1,690,899 1,690,899
発行済株式総数 (株) 6,100,503 6,100,503 6,100,503 6,100,503 6,100,503
純資産額 (千円) 16,056,304 16,225,052 16,342,120 16,802,251 16,761,575
総資産額 (千円) 34,629,977 34,966,835 34,055,466 33,887,158 35,328,268
１株当たり純資産額 (円) 2,658.53 2,690.80 2,716.52 2,902.98 2,904.38
１株当たり配当額
(円) 34.00 35.00 40.00 45.00 40.00
(うち１株当たり
(円)
( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 114.52 129.36 80.19 108.42 80.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益
自己資本比率 (％) 46.37 46.40 47.99 49.58 47.45
自己資本利益率 (％) 4.37 4.84 2.97 3.88 2.78
株価収益率 (倍) 18.90 15.46 21.21 18.25 22.27
配当性向 (％) 29.69 27.06 49.88 41.50 49.49
従業員数 (名) 454 〔 1,141 〕 460 〔 1,113 〕 439 〔 1,087 〕 482 〔 1,076 〕 506 〔 1,029 〕
株主総利回り
(％) 123.76 116.50 101.91 120.10 112.27
(比較指標：配当込み
(％)
( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,319 2,185 2,020 2,000 1,979
最低株価 (円) 1,800 1,850 1,701 1,681 1,546
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1959年２月
液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱
Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結
1964年２月
(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石
油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結
1965年４月
ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、
取引開始
1965年６月 オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置
1969年９月 鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)
1970年２月 鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立
1970年12月 鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始
1975年11月 鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置
1976年12月
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店
として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置
1978年12月
ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島
店を設置
1979年７月 ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置
1981年11月 ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置
1983年10月 宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化
1984年３月 鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置
1984年６月
日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブック
スミスミ南港店を設置
1985年11月 系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立
1986年12月 ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置
1986年12月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として
鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始
1987年３月 宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化
1987年４月 カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置
1989年４月 熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置
1989年４月 ㈱ミスミへ社名変更
1989年11月 宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置
1990年４月 鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)
1992年３月
鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊
本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４
月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡
1993年２月 カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置
1994年７月 商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更
1995年４月 福岡証券取引所に株式を上場
1995年４月 カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置
1995年12月 パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置
1996年５月 宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置
1999年９月
㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷
ニュータウン店を設置
2002年４月
グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊
本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併
2002年４月 鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置
2006年４月 新ブランド導入によるブランドシンボルの変更
2007年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併
2007年11月 鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置
2013年10月 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
2015年11月 鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
2021年11月 鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置
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３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成してお
ります。
当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。
当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の
３セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名
ガソリン、軽油、灯油、重
提出会社 当社
油、潤滑油等の石油関連商
卸売部門
品、ＬＰガス及び器具等の
連結子会社 北薩ガス㈱
卸売
ガソリン、軽油、灯油、重
油、潤滑油等の石油関連商
小売部門 提出会社 当社
品、ＬＰガス及び器具等の
エネルギー
小売
南日本ガス配送センター㈱
配送部門 ＬＰガスの配送及び充填 連結子会社 八代協同ガス配送センター㈱
北薩ガス配送㈱
ガス設備
高圧ガス設備の工事・検査 連結子会社 ガスシステム工業㈱
部門
書籍・ＣＤ・テレビゲー
ム・パソコン・携帯電話等
の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレ
― 提出会社 当社
ンタル、自動車の販売、整
ライフスタイル
備・車検、住宅の販売及び
複合商業施設の運営等
― 自動車用タイヤの販売 連結子会社 南九州トーヨータイヤ㈱
ケンタッキーフライドチキ
― 提出会社 当社
ン等の販売
フード＆
ビバレッジ
生産販売
野菜の生産販売 提出会社 当社
部門
― 広告の代理 関連会社 ㈱ダイリン広告
―
その他の
― ゴルフ場の運営 三角開発㈱
関係会社
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以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) ※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社へ自動車用タイヤの販売
当社が土地を賃借
南九州トーヨータイヤ㈱ 鹿児島県鹿児島市 66,234 ライフスタイル 51.0
当社が土地建物を賃貸
役員の兼任……４名
その他５社 ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 254 〕
エネルギー 364
〔 118 〕
ライフスタイル 164
〔 658 〕
フード＆ビバレッジ 74
〔 8 〕
全社(共通) 50
合計 652 〔 1,038 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
506 〔 1,029 〕 40.3 13.2 4,337
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 249 〕
エネルギー 268
〔 114 〕
ライフスタイル 114
〔 658 〕
フード＆ビバレッジ 74
〔 8 〕
全社(共通) 50
合計 506 〔 1,029 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販
売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としており
ます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重
視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、
日々進化し続ける企業を目指してまいります。
そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足して
いただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源
の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加
え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進
み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は大きく、工場の生産
縮小や外出自粛による生活スタイルの変化等により、燃料油・ＬＰガスの需要の減少に更なる拍車をかけることが
予想されます。さらに、米国との金利差による急激な為替変動やウクライナ情勢の影響は、借入利息の上昇や資材
の高騰を招き、財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支
援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力
の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。
また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェア
の拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供
を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強
化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これ
らの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが
予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益
力の向上に努めてまいります。
② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システム
を活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいり
ます。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを
進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を
目指してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店
や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで
初期投資を抑制してまいります。
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④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標
管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組
み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るな
ど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態と資金調達について
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的
に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方で
は、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の
良化に努めてまいりました。
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えること
が想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。
② 取扱商品と資材調達について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化
と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難
い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散
化等を図りリスクの低減を図ってまいります。
③ 販売競争について
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおい
て、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソ
リン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競
争に陥りやすい商品であります。
このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であり
ます。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競
争はますます激しくなる可能性があります。
④ 売上高の変動要因及び季節性について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売
上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークで
あり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。
⑤ 外的要因による影響
当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢ
ＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努
力のみでは如何ともし難いものがあります。
しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与える
かも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を
持っております。
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⑥ 法的規制について
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床につい
て、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与え
る影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重
し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機
会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く
保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧
客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。
⑧ 災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、
大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で営業活動が
中断した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様・従業員の安全を最優先
に感染拡大阻止のための対策を講じてまいります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合に
は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、個人消費・経済活動
ともに大きく停滞することとなりました。ワクチン接種により人の流れも増加するなど回復の兆しが見られました
が、新たな変異株の感染拡大による景気回復の遅れやウクライナ情勢の影響による物価上昇が懸念され、厳しい状
況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接
種・マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレク
トメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
11月には農業事業として、鹿児島県姶良市に完全人工光型植物工場「ミスミ野菜工場姶良」を竣工し、水耕栽培
による野菜の生産・販売を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇し
たことにより、当連結会計年度の売上高は612億66百万円（前期比16.7％増）となりましたが、利益面では、石油
関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は13億83百万円（前期比
22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。なお、「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用によ
り、売上高は33億47百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施す
ることで販売数量の増加を図りました。採算の悪化していたセルフ24新栄SS（鹿児島市）を10月末で閉店いたし
ました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメール
やチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は471億45百万円（前期比23.3％
増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったこと
で、セグメント利益（営業利益）は９億32百万円（前期比16.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は33億88百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、話題作コミックの複数展開と在庫強化、児童書と季節
商材の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。採算の悪化してい
たブックスミスミ加治木バイパス店（鹿児島県姶良市）を９月末で閉店いたしました。
オプシアミスミでは、インスタグラム等のＳＮＳを告知・宣伝媒体として活用し、販売促進に努めました。
以上の結果、売上高は78億53百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億60百万円（前期
比38.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを
進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による
営業時間の時短要請に応じた店舗の影響で売上高の減少が予想されましたが、前期から引き続きＫＦＣのテイク
アウト需要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。11月に
は鹿児島県指宿市にＫＦＣ指宿店、３月には熊本市南区にＫＦＣ熊本富合店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は62億68百万円（前期比0.9％増）となりましたが、料率の変更に伴うロイヤリティの増
加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は５億57百万
円（前期比19.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円増加し、360億49百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金や繰延税金資産が増加したこと等によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加し、186億19百万円となりました。これは主に、未払金が
減少する一方、買掛金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、174億29百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金や自己株式が減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加９億36百万円、減価償
却費８億48百万円及び税金等調整前当期純利益８億43百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得17億
６百万円及び売上債権の増加15億53百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ２億55百万円減少し、当
連結会計年度は33億87百万円(前期末比7.0％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、13億64百万円(前期末比20.7％減)となりました。これ
は主に、売上債権の増加15億53百万円及び法人税等の支払い５億13百万円等の資金の減少がありましたが、仕入債
務の増加９億36百万円、減価償却費８億48百万円及び税金等調整前当期純利益８億43百万円等の資金の増加による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、20億77百万円(前期末比73.0％増)となりました。これ
は主に、固定資産の取得17億６百万円及び投資有価証券の取得３億33百万円等の資金の減少によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、４億57百万円(前期末は21億48百万円の減少)となりま
した。これは主に、配当金の支払い２億60百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加７億60百万円の資
金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
エネルギー 47,145,284 23.3
ライフスタイル 7,853,030 △2.4
フード＆ビバレッジ 6,268,490 0.9
合計 61,266,804 16.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、139億35百万円(前
連結会計年度末127億28百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が２億51百万円減少しましたが、売掛金
が15億11百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し、221億13百万円(前
連結会計年度末219億58百万円)となりました。これは主に、繰延税金資産が１億30百万円増加したこと等によるも
のであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、124億97百万円(前
連結会計年度末118億84百万円)となりました。これは主に、未払金が２億88百万円減少しましたが、買掛金が９億
36百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、61億21百万円(前
連結会計年度末53億42百万円)となりました。これは主に、長期借入金が７億65百万円増加したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、174億29百万円(前連結会
計年度末174億60百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百万円増加しましたが、その他有価証券
評価差額金が２億23百万円、自己株式が30百万円減少したこと等によるものであります。
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② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、612億66百万円(前期比16.7％増)、販売費及び一般管理費は、111億20百万円
(前期比1.3％減)、営業利益は９億27百万円(前期比30.5％減)、経常利益は13億83百万円（前期比22.5％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年
度に比べ89億９百万円増加したこと等により、全体で87億70百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ１億65百万円減少したこと等によ
り、全体で１億43百万円の減少となりました。
営業利益は、「エネルギー」セグメントで石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかっ
たことで１億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億７百万円の減少となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少し、特別損失は、１億65百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億83百万円減少し、４億85百万円と
なりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重
視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少等
により47.52％(前期比1.99ポイント減)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状
況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少
したこと等により2.83％(前期比1.15ポイント減)となり、自己資本比率及び自己資本利益率ともに前連結会計年度
を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてま
いります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー
及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
次期の重要な資本的支出につきましては、「全社」セグメントにおいて、本社社屋新築工事13億80百万円が発生
する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響は、経済や
企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要で
ないと判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 特約販売契約に関する事項
① ＥＮＥＯＳ㈱との契約
当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約
は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳ㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登
録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年
間有効。
② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約
当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約
は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有す
る登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販
売契約。
契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年
間有効。
(2) フランチャイズ契約に関する事項
当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。な
お、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフラン
チャイズ契約を締結しております。
契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンそ
の他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。
契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時
に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うこと
を目的としたフランチャイズ契約。
契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新
の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新す
る。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「エネ
ルギー」セグメント、「フード＆ビバレッジ」セグメントを中心に全体で 1,393 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に 594 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設
備としては、鹿児島海上基地の改修工事に１億54百万円、ガス店舗のバルク及びガス供給設備に１億６百万円の投資
を行いました。
「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に 636 百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備としては、野菜工場の新築工事に３億19百万円、ＫＦＣ熊本富合店の新設工事に１億44百万円、ＫＦＣ指
宿店の新設工事に43百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
本社
977,771 50
全社(共通) 125,370 32,087 12,359 ― 1,147,588
23,899.23㎡ [8]
(鹿児島県鹿児島市)(注)４
鹿児島支店
396,804
エネルギー 107
(鹿児島県鹿児島市) 12,055.77㎡ 128,664 150,596 6,306 ― 682,372
ライフスタイル [16]
(193.01㎡)
(注)４,５
186,446
鹿屋オフィス
9
エネルギー 3,208.21㎡ 60,475 14,095 2,577 ― 263,594
[6]
(鹿児島県鹿屋市)(注)４
（714.48㎡)
熊本支店
99,253
20
(熊本県熊本市東区) 同上 9,256.32㎡ 69,482 58,877 5,791 ― 233,404
[9]
(1,265.83㎡)
(注)４
86
八代支店
18
同上 6.93㎡ 27,070 21,342 59 ― 48,559
[5]
(熊本県八代市)(注)４
(2,054.42㎡)
人吉支店
295,760 13
同上 70,735 47,677 6,624 ― 420,797
5,417.52㎡ [5]
(熊本県人吉市)(注)４
宮崎支店
85,419 7
同上 68,501 26,101 385 ― 180,408
1,306.65㎡ [7]
(宮崎県宮崎市)(注)４
都城支店
158,112 14
同上 58,521 39,617 2,606 ― 258,858
11,536.67㎡ [9]
(宮崎県都城市)(注)４
鹿児島海上基地
48,722 4
同上 623,205 159,796 15,734 ― 847,459
10,105.00㎡ [1]
(鹿児島県鹿児島市)
八代海上基地
41,859 4
同上 17,116 12,959 1,854 ― 73,790
4,562.03㎡ [3]
(熊本県八代市)
宮崎海上基地
600,104 2
同上 33,895 29,571 1,787 ― 665,358
3,966.96㎡ [1]
(宮崎県宮崎市)
種子島海上基地
92,915
同上 42,471 7,605 1,173 ― 144,166 ―
4,388.00㎡
(鹿児島県西之表市)
えびの容器検査工場
115,349 7
同上 21,656 17,428 960 ― 155,396
5,244.95㎡ [3]
(宮崎県えびの市)
719
小水力発電所
同上 31,918.61㎡ 49,771 69,747 0 ― 120,237 ―
鹿児島県
(125.00㎡)
704,173
ＳＳ店舗
37
同上 19,567.87㎡ 162,500 73,935 11,022 ― 951,632
[81]
鹿児島県
(14,776.49㎡)
532,589
ＳＳ店舗
17
同上 7,477.29㎡ 53,764 35,060 5,750 5,773 632,937
[36]
宮崎県
(5,861.22㎡)
515,772
ＳＳ店舗
25
同上 9,553.57㎡ 113,808 44,691 8,581 ― 682,855
[67]
熊本県
(10,739.39㎡)
複合商業施設
3,662,024
58
カルチャー店舗
ライフスタイル 41,663.16㎡ 1,654,325 0 32,060 413 5,348,825
[79]
(5,311.30㎡)
鹿児島県
カルチャー店舗
― 10
同上 663 ― 2,236 ― 2,899
(6,247.63㎡) [14]
宮崎県
74,598
カルチャー店舗
10
同上 1,857.93㎡ 13,621 ― 2,539 ― 90,759
[15]
熊本県
(68.91㎡)
自動車関連事業所
454,898 14
同上 3,492 1,490 279 ― 460,160
2,883.50㎡ [1]
鹿児島県
自動車関連事業所
14,700 6
同上 45,920 9,348 860 ― 70,829
846.67㎡ [5]
熊本県
フー 569,987
ＫＦＣ・その他外食店舗
40
ド＆ ビ 7,565.94㎡ 196,572 3,573 77,589 ― 847,722
[262]
鹿児島県
バレッジ (3,907.56㎡)
229,415
ＫＦＣ店舗
8
同上 3,817.93㎡ 118,569 0 31,639 ― 379,624
[102]
宮崎県
(746.18㎡)
281,951
ＫＦＣ店舗
13
同上 3,604.72㎡ 270,848 0 73,116 ― 625,916
[187]
熊本県
(8,386.84㎡)
ＫＦＣ・その他外食店舗
― 5
同上 84,527 37 14,490 ― 99,055
(3,542.70㎡) [49]
大分県
ＫＦＣ店舗
0 4
同上 31,896 ― 12,098 ― 43,995
(2,723.49㎡) [54]
福岡県
野菜工場
7,125 4
同上 820 373 861 ― 9,181
5,194.00㎡ [4]
鹿児島県
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
リース資産 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
南九州トーヨータイヤ㈱
102,235 50
ライフスタイル 10,611 5,225 129 ― 118,202
3,727.45㎡ [4]
(鹿児島県鹿児島市)
(注) １ 帳簿価額の金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書きしております。
４ 各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。
５ 鹿児島支店の事務所は本社に含めております。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 方法
年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出会社 2022年 2023年
鹿児島県 本社社屋
全社 1,380,000 30,000 及び
鹿児島市 新築工事
本社 ５月 ２月
借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2002年４月１日
～2003年３月31日 ― 6,100,503 ― 1,690,899 5,427 1,646,341
(注)
(注) 2002年４月１日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率１：１)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率１：１)との
合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 ― 77 1 ― 249 342 ―
所有株式数
― 18,967 ― 28,679 2 ― 13,351 60,999 603
(単元)
所有株式数
― 31.09 ― 47.02 0.00 ― 21.89 100.00 ―
の割合(％)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,293単元及び69株含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三角開発㈱ 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489－１ 1,493 25.88
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 779 13.50
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７丁目18－24 332 5.75
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 287 4.98
㈱鹿児島銀行 鹿児島市金生町６－６ 287 4.98
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 183 3.17
ミスミ取引先持株会 鹿児島市卸本町７番地20 175 3.03
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 141 2.45
㈱商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 129 2.24
三角 皓三郎 鹿児島市伊敷台 120 2.08
計 ― 3,930 68.11
(注) 当社は自己株式329,369株を所有しておりますが、大株主の状況からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 329,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,706 ―
5,770,600
普通株式 603
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 57,706 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町７番地20 329,300 ― 329,300 5.39
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
計 ― 329,300 ― 329,300 5.39
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
260,000 700,000
(取得期間2020年11月12日～2021年９月17日)
当事業年度前における取得自己株式 219,200 394,430
当事業年度における取得自己株式 8,400 14,938
残存決議株式の総数及び価額の総額 32,400 290,630
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.5 41.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 12.5 41.5
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年９月27日)での決議状況
200,000 400,000
(取得期間2021年10月１日～2022年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,400 15,149
残存決議株式の総数及び価額の総額 191,600 384,850
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 95.8 96.2
当期間における取得自己株式 3,900 6,953
提出日現在の未行使割合(％) 93.9 94.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式
数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 329,369 ─ 333,269 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
取締役会決議による取得株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努め
るための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績
に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり40円(うち中
間配当金20円)としております。
当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備
えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日
115,590 20
取締役会決議
2022年６月23日
115,422 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律
を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うこ
とであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役
３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員５名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督する
こととしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査等委
員５名となります。
当社は、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役で構成する経営会議を開催し、
十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況
① 役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方
針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担
当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、監査等委員会直属の内
部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。
内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監
査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部
監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。
当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリス
クについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新
たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定
期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締
役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施また
は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及
びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することと
しております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。
２ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことが出来る旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1959年２月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)常務
取締役
1975年３月 当社 専務取締役
1978年３月 当社 代表取締役専務取締役
1988年３月 当社 代表取締役副社長
1988年９月 三角開発㈱ 代表取締役副社長
取締役会長 三 角 皓三郎 1934年12月13日 生 (注)４ 120
1990年３月 当社 代表取締役社長
三角開発㈱ 代表取締役社長(現任)
2004年６月 ㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締
役社長
2009年６月 当社 代表取締役会長
2021年６月 当社 取締役会長(現任)
1978年４月 日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社
2000年４月 同社 総務部総務グループ課長
2001年４月 当社 入社
2001年４月 当社 鹿児島支店長
2001年６月 当社 取締役鹿児島支店長
2001年９月 当社 取締役サポート本部長
代表取締役
岡 恒 憲 1955年１月24日 生 2006年７月 当社 代表取締役専務取締役 (注)４ 31
グループＣＥＯ
2009年４月 ㈱ミスミ建設 代表取締役社長
2009年４月 三角開発㈱ 取締役(現任)
2009年６月 当社 代表取締役社長
2021年６月 ㈱鹿児島県プロパンガス会館 代表取締
役社長(現任)
2022年４月 当社 代表取締役グループＣＥＯ(現任)
1986年４月 三菱石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社
2003年４月 新日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)
東北支店 業務グループマネージャー
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱(現ＥＮＥＯ
Ｓ㈱) 中部支店副支店長
2014年４月 同社 東北支店長
代表取締役
平 田 慶 介 1961年11月10日 生 (注)４ 0
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱(現ＥＮＥＯＳ
社長
㈱) 執行役員産業エネルギー部長
2020年４月 当社 入社
2020年４月 当社 サポート本部長
2020年６月 当社 取締役サポート本部長
2021年６月 当社 取締役第一事業本部長
2022年４月 当社 代表取締役社長(現任)
1983年４月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社
2006年２月 当社 外食事業部長
2007年６月 当社 取締役外食事業部長
2009年９月 当社 取締役ＳＳ事業部長
2015年４月 当社 取締役
取締役
上 村 俊一郎 1960年２月23日 生 (注)４ 2
第一事業本部長
2015年４月 南九州トーヨータイヤ㈱ 副社長
2015年６月 南九州トーヨータイヤ㈱ 取締役副社長
2015年６月 南九州トーヨータイヤ㈱ 代表取締役社
長
2022年４月 当社 取締役第一事業本部長(現任)
1984年４月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社
2013年４月 当社 カルチャー事業部長
2015年４月 当社 鹿児島支店長
取締役
的 場 勝 彦 1961年11月８日 生 (注)４ 1
第二事業本部長
2018年４月 当社 都城支店長
2022年４月 当社 第二事業本部長
2022年６月 当社 取締役第二事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社
2001年４月 当社 総務グループリーダー
2005年６月 当社 総務・人事グループリーダー
2006年10月 当社 サポート本部長
取締役
末 吉 茂 樹 1957年２月１日 生 (注)５ 2
(監査等委員)
2015年４月 当社 カルチャー事業部長
2017年４月 当社 サポート本部部付部長
2020年４月 当社 秘書室長
2021年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1994年２月 三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社
2013年４月 当社 経理部長
2015年４月 当社 サポート本部長兼経理部長
取締役
今 田 和 孝 1961年３月４日 生 2020年４月 当社 サポート副本部長兼経理部長 (注)５ 0
(監査等委員)
2021年６月 当社 サポート本部長兼経理部長
2022年４月 当社 サポート本部顧問
2022年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1997年４月 弁護士開業
1999年10月 照国総合法律事務所(現弁護士法人照国
総合事務所)入所
2016年４月 九州弁護士連合会 民事介入暴力対策委
員会 委員長
取締役
神 川 洋 一 1963年４月26日 生 2016年６月 弁護士法人照国総合事務所 代表弁護士 (注)５ ―
(監査等委員)
(現任)
2019年４月 鹿児島県弁護士会 民事介入暴力対策委
員会 委員長
2019年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2022年４月 鹿児島県弁護士会 会長(現任)
1975年４月 ㈱鹿児島銀行 入行
2009年６月 同行 取締役本店営業部長
2011年６月 同行 取締役宮崎支店長
2014年６月 同行 常務取締役宮崎支店長
取締役
東 清三郎 1956年９月11日 生 2015年６月 城山観光㈱ 代表取締役社長(現任) (注)５ ―
(監査等委員)
㈱モリナガ 代表取締役社長(現任)
2020年８月 ㈱千日１・４開発 代表取締役会長(現
任)
2021年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 三菱石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社
2016年４月 ＪＸホールディングス㈱(現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス㈱) 企画２部長
2017年４月 ＪＸホールディングス㈱(現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス㈱) 事業企画部長
2018年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱(現ＥＮＥＯＳ
取締役
宮 澤 章 1965年９月６日 生 (注)５ ―
(監査等委員)
㈱) 堺精油所長
2020年４月 ＥＮＥＯＳ㈱ 執行役員製造部長
2021年４月 ＥＮＥＯＳ㈱ 執行役員大分精油所長
2022年４月 ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱ 代表取締役社長
(現任)
2022年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 158
(注) １ 代表取締役グループＣＥＯ 岡 恒憲は、取締役会長 三角 皓三郎の娘婿であります。
２ 取締役 神川 洋一、東 清三郎及び宮澤 章は、社外取締役であります。
３ 当社は執行役員制度を採用しております。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉 茂樹 委員 今田 和孝、神川 洋一、東 清三郎、宮澤 章
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が３名であります。
社外取締役 神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、
重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役 東氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、金融や
サービス業に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役 宮澤氏は、過去においてＥＮＥＯＳ㈱に勤務しており、現在においてはＥＮＥＯＳ喜入基地㈱の
代表取締役社長をしております。当社とＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳ喜入基地㈱との間には、一定の取引があり
ますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2022年３月31日現在において、当社とＥＮＥＯＳ㈱及び
ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱の親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス㈱との間には、ＥＮＥＯＳホールディングス
㈱が当社の株式を779千株(議決権比率13.50％)保有し、当社が同社の株式を1,095千株保有している資本関係が
あります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任し
ております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、
中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結
子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換
を行い相互間の連携を高めることとしております。
社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結
子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
監査等委員は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告
の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換
を行い相互間の連携を高めております。
監査等委員は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
濵島 健一 6 6
末吉 茂樹 6 4
山口 亮 6 6
神川 洋一 6 6
東 清三郎 6 4
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査業務の分担、各監査等委員の報酬配分の決定、
会計監査人の評価及び報酬の妥当性等を主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取
締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査
等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は６名で構成され、必要に応じ
てサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、
改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
安全推進部は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより
連携を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
１ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２ 継続監査期間
15年間
３ 業務を執行した公認会計士
増村 正之
城戸 昭博
４ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ６名
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５ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人は各国の法令、規則、商慣習を踏まえ、計算書類等が一般に公正妥
当と認められる会計基準に準拠作成され、会社の財産及び損益状況を判断するために十分な情報が誤解を招か
ない方法で開示されているか否かについて適切に監査することができ、かつ、独立した立場から客観的視点に
よる監査を実施でき、企業の事業と直接利害関係のない独立性を有した者であることを考慮して選定しており
ます。現在の監査法人につきましては、選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社は特に定めておりませんが、会計
監査人の職務執行に支障がある場合等、またはその必要があると判断した場合には、監査等委員会は会計監査
人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
６ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニ
ケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リス
クへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本
公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮し
た監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,900 1,800 27,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,900 1,800 27,900 ―
(注) 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
の適用による会計方針の検討に関する助言・指導であります。
２ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く。）
該当事項はありません。
３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
５ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、当該報
酬額は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方
針という。）を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等を総合的に勘案しながら適正な水準とする
ことを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬としての基本報
酬及び退職慰労金により構成しております。また、決定方針の決定方法は、2021年２月26日開催の取締役会にて
決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定にあたって
は、監査等委員である取締役を含む取締役会で審議を行っており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断
しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日
であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内と定め、各取締
役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めております。当該定時株主総会終結時
点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、監査等委員である取締役の
報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬
額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員であ
る取締役の協議とすることを定めております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は
５名であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2020年６月25日開催の定時株主総会において承
認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、
監査等委員である取締役を含む取締役会で審議し、取締役会決議に基づき具体的内容の決定を一任された代表取
締役岡恒憲氏が決定するものとしております。当該権限の一任は、各取締役の担当領域や職責の評価を行うのは
代表取締役が最も適していると判断したためであります。監査等委員である取締役の報酬は、2015年６月25日開
催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、監査等委員である取締役の報酬については監査
等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、当事業年度の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2021年６月24日開催
の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月24日の監査等委員会で決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を
除く。）
176,175 143,412 ― 32,763 ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
8,982 8,550 ― 432 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役（監査等委
7,145 6,750 ― 395 ― 4
員）
(注) 上記固定報酬の額には、使用人兼務取締役２名に支給した使用人給与相当額13,223千円は含まれておりませ
ん。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保
有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証
し、保有の合理性があると判断しております。また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断さ
れた場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
２ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 22 628,515
非上場株式以外の株式 16 1,957,114
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 300,360 関係強化のためであります。
非上場株式以外の株式 4 33,181 関係強化のためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 700
非上場株式以外の株式 ― ―
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３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
630,000 630,000
ＴＯＹＯ ＴＩ ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化
有
ＲＥ㈱ のためであります。
984,690 1,233,540
エネルギー事業の取引拡大及び関係強化のた
1,095,296 1,040,173
ＥＮＥＯＳホー
めであります。株式数は関係強化のため増加 有
ルディングス㈱
501,645 521,750
しております。
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
278,651 270,022
㈱九州フィナン
ます。株式数は関係強化のため増加しており 無
シャルグループ
111,739 128,260
ます。
フード＆ビバレッジ事業の取引拡大及び関係
37,522 36,868
日本ＫＦＣホー
強化のためであります。株式数は関係強化の 有
ルディングス㈱
106,638 109,463
ため増加しております。
㈱三井住友フィ
14,600 14,600
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ナンシャルグ 無
ます。
57,042 58,502
ループ
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
22,441 21,306
㈱宮崎銀行 ます。株式数は関係強化のため増加しており 有
46,294 49,792
ます。
10,200 10,200
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
日本電信電話㈱ 無
す。
36,159 28,988
㈱ふくおかフィ
10,750 10,750
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ナンシャルグ 無
ます。
25,520 22,564
ループ
30,358 30,358
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
㈱南日本銀行 有
ます。
19,489 22,464
5,700 5,700
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
コーアツ工業㈱ 有
す。
17,784 21,660
5,000 5,000
事業の取引拡大及び関係強化のためでありま
㈱アクシーズ 有
す。
16,450 17,525
7,500 7,500
ライフスタイル事業の取引拡大及び関係強化
イオン九州㈱ 無
のためであります。
15,660 14,400
㈱西日本フィナ
7,532 7,532
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ンシャルホール 無
ます。
5,701 5,987
ディングス
三井住友トラス
1,490 1,490
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ト・ホールディ 無
ます。
5,961 5,749
ングス㈱
㈱三菱ＵＦＪ
7,000 7,000
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
フィナンシャル 無
ます。
5,322 4,141
グループ
㈱みずほフィナ
648 648
金融取引の円滑化及び関係強化のためであり
ンシャルグルー 無
ます。
1,015 1,036
プ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況
や時価等も含め検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催す
る研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,458,192 4,206,647
受取手形及び売掛金 4,670,287 －
受取手形 － 513,842
売掛金 － 5,700,341
商品及び製品 2,901,480 2,979,069
仕掛品 10,420 3,560
原材料及び貯蔵品 26,902 14,630
前払費用 77,624 77,891
その他 602,953 448,688
△ 19,241 △ 9,193
貸倒引当金
流動資産合計 12,728,621 13,935,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,770,203 13,149,487
△ 8,754,132 △ 8,930,576
減価償却累計額
※1 4,016,071 ※1 4,218,910
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,400,588 4,567,210
△ 3,574,425 △ 3,710,937
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 826,162 856,272
工具、器具及び備品
2,545,719 2,587,224
△ 2,178,960 △ 2,251,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 366,758 336,189
※1 11,497,413 ※1 11,401,425
土地
リース資産 33,167 16,025
△ 22,963 △ 9,838
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,203 6,186
建設仮勘定 195,101 128,017
有形固定資産合計 16,911,711 16,947,004
無形固定資産
388,872 326,912
投資その他の資産
※1 ,※2 2,574,768 ※1 ,※2 2,585,714
投資有価証券
長期貸付金 3,497 2,058
長期前払費用 78,124 53,251
退職給付に係る資産 597,721 619,981
繰延税金資産 12,475 143,075
差入保証金 871,148 914,205
その他 690,763 700,421
△ 170,230 △ 178,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,658,269 4,839,752
固定資産合計 21,958,853 22,113,669
資産合計 34,687,474 36,049,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,321,749 ※1 3,257,955
支払手形及び買掛金
※1 4,485,000 ※1 4,620,000
短期借入金
※1 2,663,418 ※1 2,522,969
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,402 3,285
未払金 1,128,815 840,616
未払費用 195,056 173,771
未払法人税等 419,488 338,085
未払消費税等 168,742 180,397
賞与引当金 310,670 325,630
※3 235,053
185,922
その他
流動負債合計 11,884,265 12,497,764
固定負債
※1 3,479,219 ※1 4,245,000
長期借入金
リース債務 7,394 4,109
繰延税金負債 60,649 －
役員退職慰労引当金 732,530 759,620
資産除去債務 287,131 296,370
775,582 816,699
その他
固定負債合計 5,342,507 6,121,799
負債合計 17,226,772 18,619,564
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 13,506,877 13,738,031
△ 552,815 △ 582,903
自己株式
株主資本合計 16,291,562 16,492,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 806,821 583,103
74,650 55,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881,471 638,458
非支配株主持分 287,667 298,494
純資産合計 17,460,701 17,429,581
負債純資産合計 34,687,474 36,049,146
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 61,266,804
売上高 52,496,656
※2 39,898,432 ※2 49,218,978
売上原価
売上総利益 12,598,223 12,047,826
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 394,510 434,898
販売手数料 768,556 872,165
運搬費 106,829 107,639
貸倒引当金繰入額 － 729
給料及び手当 2,614,298 2,672,255
雑給 2,041,247 1,948,926
賞与引当金繰入額 302,475 316,010
役員退職慰労引当金繰入額 27,430 33,590
退職給付費用 171,827 81,638
水道光熱費 305,582 331,474
消耗品費 606,351 477,913
賃借料 691,085 670,050
減価償却費 586,294 663,663
2,646,789 2,509,102
その他
販売費及び一般管理費合計 11,263,278 11,120,056
営業利益 1,334,945 927,769
営業外収益
受取利息 2,644 2,475
受取配当金 73,832 96,610
仕入割引 49,213 60,623
受取賃貸料 146,626 156,970
受取手数料 61,372 58,699
245,818 230,285
その他
営業外収益合計 579,506 605,664
営業外費用
支払利息 49,237 49,893
売上割引 1,307 1,572
賃貸費用 33,759 38,955
固定資産除却損 27,545 45,249
19,025 14,745
その他
営業外費用合計 130,875 150,415
経常利益 1,783,575 1,383,018
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 2,533 ※3 4,592
固定資産売却益
157,012 －
受取保険金
特別利益合計 159,545 4,592
特別損失
※4 1
固定資産売却損 －
※5 644,665 ※5 543,863
減損損失
64,451 －
災害による損失
特別損失合計 709,119 543,863
税金等調整前当期純利益 1,234,002 843,747
法人税、住民税及び事業税
616,159 434,060
△ 68,026 △ 92,704
法人税等調整額
法人税等合計 548,133 341,355
当期純利益 685,869 502,392
非支配株主に帰属する当期純利益 16,704 17,204
親会社株主に帰属する当期純利益 669,165 485,187
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 685,869 502,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 467,507 △ 223,717
246,593 △ 18,928
退職給付に係る調整額
※1 714,100 ※1 △ 242,646
その他の包括利益合計
包括利益 1,399,969 259,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,377,947 242,174
非支配株主に係る包括利益 22,022 17,571
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,899 1,646,600 13,078,170 △ 143,004 16,272,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,459 △ 240,459
親会社株主に帰属
669,165 669,165
する当期純利益
自己株式の取得 △ 409,810 △ 409,810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 428,706 △ 409,810 18,895
当期末残高 1,690,899 1,646,600 13,506,877 △ 552,815 16,291,562
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 339,314 △ 166,625 172,689 272,390 16,717,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,459
親会社株主に帰属
669,165
する当期純利益
自己株式の取得 △ 409,810
株主資本以外の項目
467,507 241,275 708,782 15,277 724,059
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 467,507 241,275 708,782 15,277 742,955
当期末残高 806,821 74,650 881,471 287,667 17,460,701
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,690,899 1,646,600 13,506,877 △ 552,815 16,291,562
会計方針の変更による
6,256 6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,690,899 1,646,600 13,513,133 △ 552,815 16,297,818
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,289 △ 260,289
親会社株主に帰属
485,187 485,187
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,088 △ 30,088
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 224,898 △ 30,088 194,810
当期末残高 1,690,899 1,646,600 13,738,031 △ 582,903 16,492,628
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 806,821 74,650 881,471 287,667 17,460,701
会計方針の変更による
6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
806,821 74,650 881,471 287,667 17,466,957
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 260,289
親会社株主に帰属
485,187
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,088
株主資本以外の項目
△ 223,717 △ 19,295 △ 243,013 10,827 △ 232,186
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 223,717 △ 19,295 △ 243,013 10,827 △ 37,375
当期末残高 583,103 55,354 638,458 298,494 17,429,581
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,234,002 843,747
減価償却費 743,141 848,075
減損損失 644,665 543,863
固定資産除却損 27,545 45,249
のれん償却額 46,030 43,538
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,731 △ 1,321
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,610 14,960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,430 27,090
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 307,483 △ 22,260
受取利息及び受取配当金 △ 76,476 △ 99,085
支払利息 49,237 49,893
固定資産売却損益（△は益） △ 2,531 △ 4,592
災害損失 64,451 －
受取保険金 △ 157,012 △ 6,831
売上債権の増減額（△は増加） △ 469,670 △ 1,553,103
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 250,223 △ 58,456
仕入債務の増減額（△は減少） 397,753 936,206
147,594 217,192
その他
小計 2,154,333 1,824,165
利息及び配当金の受取額
74,101 96,736
利息の支払額 △ 48,112 △ 49,774
災害損失の支払額 △ 41,270 －
保険金の受取額 157,012 6,831
△ 575,455 △ 513,167
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,720,611 1,364,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 3,602
固定資産の取得による支出 △ 1,202,341 △ 1,706,902
固定資産の売却による収入 6,990 5,126
投資有価証券の取得による支出 △ 32,562 △ 333,541
投資有価証券の売却による収入 － 700
差入保証金の差入による支出 △ 3,600 △ 45,319
差入保証金の回収による収入 29,181 4,636
貸付けによる支出 △ 462 －
貸付金の回収による収入 6,752 1,439
△ 5,249 △ 450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,201,293 △ 2,077,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 230,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 65,000
長期借入れによる収入 1,200,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,880,352 △ 2,874,668
リース債務の返済による支出 △ 11,157 △ 5,402
自己株式の取得による支出 △ 409,810 △ 30,088
配当金の支払額 △ 240,163 △ 260,120
△ 6,744 △ 6,744
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,148,228 457,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,628,910 △ 255,147
現金及び現金同等物の期首残高 5,271,401 3,642,490
現金及び現金同等物の期末残高 3,642,490 3,387,342
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・ＣＤ類……売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置及び運搬具 ２～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①エネルギー
エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。 このような商品の販売について
は、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見
積って会計期間に応じた収益を認識しております。
②ライフスタイル
ライフスタイルに おいては、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っておりま
す。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識
しております。
③フード＆ビバレッジ
フード＆ビバレッジに おいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品
の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,911,711 16,947,004
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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当社グループは、有形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の
低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価
額 は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、
また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。なお、
将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定
は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
る可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、エネル
ギー関係の収益につきましては、従来は、第三者のために回収する間接税を含めた総額で収益を認識しておりまし
たが、間接税を除いた金額で収益を認識することとしております。また、ガスの収益につきましては、従来は、検
針日基準に基づき収益を認識しておりましたが、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期
間に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が
6,256千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,347,386千円減少し、売上原価は
3,270,343千円減少し、販売費及び一般管理費も91,062千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ14,019千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が14,019千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は6,256千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,918,303千円 1,884,410千円
土地 6,124,914 6,120,230
投資有価証券 101,975 93,111
計 8,145,193 8,097,752
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 146,964千円 338,045千円
短期借入金 2,574,193 2,540,311
長期借入金 5,414,167 5,640,757
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 8,135,324 8,519,114
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 5千円 5千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 104,912 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 1,482 千円 13,143 千円
※３ 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 179千円 118千円
機械装置及び運搬具 2,353 4,464
工具、器具及び備品 ― 9
計 2,533 4,592
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※４ 「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 1千円 ―
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県(６件)
宮崎県(１件)
土地
熊本県(４件)
その他
福岡県(１件)
遊休資産 土地 鹿児島県(１件)
熊本県(１件)
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。た
だし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
644,665千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産628,411千円(建物及び構築物107,463千円、土地405,259千円、その他115,687千円)、遊
休資産16,254千円(土地16,254千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.4％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物 鹿児島県(６件)
熊本県(４件)
土地
その他
当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。た
だし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
543,863千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産543,863千円(建物及び構築物182,431千円、土地95,987千円、その他265,443千円)であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、固定資産税評価額等をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割
り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 672,672千円 △321,896千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
672,672 △321,896
△205,165 98,178
税効果額
その他有価証券評価差額金 467,507 △223,717
退職給付に係る調整額
当期発生額 290,400 6,102
64,853 △28,142
組替調整額
税効果調整前
355,253 △22,040
△108,660 3,112
税効果額
退職給付に係る調整額 246,593 △18,928
その他の包括利益合計 714,100 △242,646
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,100,503 ― ― 6,100,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84,669 227,900 ― 312,569
（変動事由の概要）
2019年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 8,700株
2020年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 219,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 120,316 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 120,142 20 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 144,698 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,100,503 ― ― 6,100,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 312,569 16,800 ― 329,369
（変動事由の概要）
2020年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 8,400株
2021年９月27日の取締役会決議による自己株式の取得 8,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 144,698 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 115,590 20 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 115,422 20 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,458,192千円 4,206,647千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △815,701 △819,304
現金及び現金同等物 3,642,490 3,387,342
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な
余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等に
よる運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度
管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定
期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきまして
も、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
2,245,828 2,245,828 ―
(2) 差入保証金
871,148 866,112 △5,035
資産計 3,116,977 3,111,941 △5,035
(1) 長期借入金
6,142,637 6,153,528 10,891
負債計 6,142,637 6,153,528 10,891
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 328,940
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
1,957,114 1,957,114 ―
(2) 差入保証金
914,205 904,409 △9,796
資産計 2,871,319 2,861,523 △9,796
(1) 長期借入金
6,767,969 6,771,427 3,458
負債計 6,767,969 6,771,427 3,458
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 628,600
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,343,297 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,670,287 ― ― ―
差入保証金 266,731 60,721 62,800 480,895
合計 9,280,317 60,721 62,800 480,895
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,083,863 ― ― ―
受取手形 513,842 ― ― ―
売掛金 5,700,341 ― ― ―
差入保証金 244,791 117,141 70,000 482,273
合計 10,542,838 117,141 70,000 482,273
(注２)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,485,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,663,418 1,777,969 1,005,000 445,000 210,000 41,250
リース債務 5,402 3,285 2,241 1,867 ― ―
合計 7,153,820 1,781,254 1,007,241 446,867 210,000 41,250
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,522,969 1,750,000 1,190,000 955,000 350,000 ―
リース債務 3,285 2,241 1,867 ― ― ―
合計 7,146,254 1,752,241 1,191,867 955,000 350,000 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,957,114
株式 ― ― 1,957,114
資産計 1,957,114 ― ― 1,957,114
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 904,409 ― 904,409
資産計 ― 904,409 ― 904,409
長期借入金 ― 6,771,427 ― 6,771,427
負債計 ― 6,771,427 ― 6,771,427
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算し
たものを時価としており、レベル２の時価に分類しております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または
当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおりま
す。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,145,018 966,033 1,178,985
小計 2,145,018 966,033 1,178,985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 100,809 122,755 △21,945
小計 100,809 122,755 △21,945
合計 2,245,828 1,088,789 1,157,039
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,358,461 492,812 865,649
小計 1,358,461 492,812 865,649
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 598,652 629,158 △30,506
小計 598,652 629,158 △30,506
合計 1,957,114 1,121,971 835,142
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 700 ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部
については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月１日から従来の適格退職年金制度
に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他１社は、中小企業退職
金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,357,270千円 2,169,301千円
勤務費用 135,522 136,619
利息費用 3,441 4,490
数理計算上の差異の発生額 △170,973 △29,324
退職給付の支払額 △155,959 △123,125
退職給付債務の期末残高 2,169,301 2,157,961
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,647,508千円 2,767,023千円
期待運用収益 39,712 41,505
数理計算上の差異の発生額 119,427 △23,222
事業主からの拠出額 116,334 115,762
退職給付の支払額 △155,959 △123,125
年金資産の期末残高 2,767,023 2,777,943
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,169,301千円 2,157,961千円
年金資産 △2,767,023 △2,777,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △597,721 △619,981
退職給付に係る負債 ―千円 ―千円
退職給付に係る資産 △597,721 △619,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △597,721 △619,981
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 135,522千円 136,619千円
利息費用 3,441 4,490
期待運用収益 △39,712 △41,505
数理計算上の差異の費用処理額 64,853 △28,142
確定給付制度に係る退職給付費用 164,104 71,461
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 355,253千円 △22,040千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △110,292千円 △88,252千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 18％ 17％
国内株式 6％ 7％
外国債券 5％ 5％
外国株式 6％ 6％
生命保険一般勘定 64％ 64％
その他 1％ 1％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
2020年12月31日を基準日 2021年12月31日を基準日
として算定した年齢別昇 として算定した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 58,817千円 58,443千円
賞与引当金 94,754 99,317
役員退職慰労引当金 223,421 231,684
資産除去債務 87,574 90,393
減損損失 780,697 913,816
固定資産未実現利益 44,124 45,681
94,636 92,366
その他
繰延税金資産小計
1,384,026 1,531,702
△870,979 △918,589
評価性引当額
繰延税金資産合計
513,046 613,113
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △182,469 △192,869
特別償却準備金 △4,919 △2,294
その他有価証券評価差額金 △350,217 △252,039
△23,614 △22,836
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △561,220 △470,038
繰延税金資産(負債)の純額 △48,173 143,075
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.9
住民税均等割 2.8 4.0
評価性引当額の増減 10.8 5.6
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4 40.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく
特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の
耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づ
く特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は
取得年月時点での国債利回り等を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 289,764千円 287,131千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,000 8,000
時の経過による調整額 1,241 1,239
資産除去債務の履行による減少額 △4,875 ―
期末残高 287,131 296,370
(賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207,356千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229,450千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,226,208 5,290,638
連結貸借対照表計上額 期中増減額 64,429 127,148
期末残高 5,290,638 5,417,786
期末時価 6,062,397 6,320,406
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替123,098千円及び
賃貸等不動産の取得55,250千円であり、主な減少額は、減価償却費109,434千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替145,915千円及び賃貸等不動産の取得
94,608千円であり、主な減少額は、減価償却費113,376千円であります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ライフ フード＆
エネルギー
スタイル ビバレッジ
石油 31,079,830 ― ― 31,079,830
ガス 16,022,625 ― ― 16,022,625
ライフスタイル ― 7,228,128 ― 7,228,128
フード＆ビバレッジ ― ― 6,268,490 6,268,490
その他 42,827 ― ― 42,827
顧客との契約から生じる収益 47,145,284 7,228,128 6,268,490 60,641,903
その他の収益 ― 624,901 ― 624,901
外部顧客への売上高 47,145,284 7,853,030 6,268,490 61,266,804
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を
省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した
収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライ
フスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、
タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフラ
イドチキンの販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー」セグメントの売上高は3,388,794千円減
少、セグメント利益は14,019千円増加しております。「ライフスタイル」セグメント及び「フード＆ビバレッジ」
セグメントへの影響額は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフ フード＆
(注)１
エネルギー 計
(注)２
スタイル ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 38,240,118 8,043,341 6,213,196 52,496,656 ― 52,496,656
セグメント間の内部
17,207 95,497 7 112,712 △ 112,712 ―
売上高又は振替高
計 38,257,326 8,138,838 6,213,203 52,609,368 △ 112,712 52,496,656
セグメント利益 1,118,357 262,340 690,975 2,071,673 △ 736,728 1,334,945
セグメント資産 13,719,496 9,373,647 2,640,028 25,733,173 8,954,301 34,687,474
その他の項目
減価償却費 381,711 164,329 123,471 669,512 73,628 743,141
のれんの償却額 46,030 ― ― 46,030 ― 46,030
減損損失 539,222 ― 89,188 628,411 16,254 644,665
有形固定資産及び
1,011,082 32,381 342,701 1,386,165 80,236 1,466,401
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△736,728千円には、セグメント間取引消去3,345千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△740,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
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(2) セグメント資産の調整額8,954,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,041,294千円
及び固定資産の未実現利益調整額△86,993千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であり
ます。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,236千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資
産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ライフ フード＆
(注)１
エネルギー 計
(注)２
スタイル ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 47,145,284 7,853,030 6,268,490 61,266,804 ― 61,266,804
セグメント間の内部
21,454 89,229 11 110,694 △ 110,694 ―
売上高又は振替高
計 47,166,738 7,942,259 6,268,501 61,377,499 △ 110,694 61,266,804
セグメント利益 932,063 160,351 557,927 1,650,342 △ 722,572 927,769
セグメント資産 15,779,803 9,094,895 2,898,521 27,773,220 8,275,925 36,049,146
その他の項目
減価償却費 422,554 161,488 181,747 765,790 82,285 848,075
のれんの償却額 43,538 ― ― 43,538 ― 43,538
減損損失 91,272 27,022 425,568 543,863 ― 543,863
有形固定資産及び
594,035 34,307 636,638 1,264,980 128,970 1,393,950
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△722,572千円には、セグメント間取引消去3,565千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△726,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,275,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,359,364千円
及び固定資産の未実現利益調整額△83,438千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であり
ます。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,970千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であ
ります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資
産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ライフ フード＆
計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
当期末残高 112,254 ― ― 112,254 ― 112,254
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ライフ フード＆
計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
当期末残高 105,386 ― ― 105,386 ― 105,386
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
石油・ガス
商品の販売 13,927 売掛金 2,332
関連商品の
鹿児島県
その他
(被所有)
ゴルフ場
販売
姶良市
の関係 三角開発㈱ 50
の運営
直接 25.8
会社
蒲生町
広告の契約
広告宣伝費 12,363 ─ ―
役員の兼任
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
３ 三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角 皓三郎、岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有
している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
４ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
石油・ガス
商品の販売 18,792 売掛金 2,088
関連商品の
鹿児島県
その他
(被所有)
ゴルフ場
販売
姶良市
の関係 三角開発㈱ 50
の運営
直接 25.8
会社
蒲生町
広告の契約
広告宣伝費 12,136 ─ ―
役員の兼任
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。
３ 三角開発㈱は提出会社の取締役である三角 皓三郎、代表取締役である岡 恒憲及びその近親者で議決権の
過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
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（2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(億円)
割合(％)
主要株
商品の購入 19,704,273 買掛金 26,964
ＥＮＥＯＳ㈱
主(法
東京都
(ＥＮＥＯＳ
石油関連商品
人)が
―
ホールディン 千代田区 300 卸売業
利息の受取 1,992 未収収益 1,992
の購入
議決権
グス㈱の子会
大手町
の過半
社)
─ ― 差入保証金 347,665
数を所
有して
ＥＮＥＯＳ グ
いる会
東京都
ローブ㈱(ＥＮ
ガス関連商品
社 ―
ＥＯＳホール 千代田区 1 卸売業 商品の購入 1,893,478 買掛金 270,585
の購入
ディングス㈱
永田町
の子会社）
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
３ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
４ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(億円)
割合(％)
主要株
商品の購入 26,118,953 買掛金 218,045
ＥＮＥＯＳ㈱
主(法
東京都
(ＥＮＥＯＳ
石油関連商品
人)が
―
ホールディン 千代田区 300 卸売業
利息の受取 1,971 未収収益 1,971
の購入
議決権
グス㈱の子会
大手町
の過半
社)
─ ― 差入保証金 349,658
数を所
有して
ＥＮＥＯＳ グ
いる会
東京都
ローブ㈱(ＥＮ
ガス関連商品
社 ―
ＥＯＳホール 千代田区 1 卸売業 商品の購入 3,270,727 買掛金 519,615
の購入
ディングス㈱
永田町
の子会社）
(注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。
３ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,967円04銭 2,968円41銭
１株当たり当期純利益 112円85銭 83円95銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 669,165 485,187
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
669,165 485,187
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,929,433 5,779,763
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,460,701 17,429,581
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 287,667 298,494
(うち非支配株主持分(千円)) (287,667) (298,494)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,173,034 17,131,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,787,934 5,771,134
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社石井商店の株式を取得して子会社化することを決議
いたしました。また、2022年５月25日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。なお、株式会社石井
商店を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎が当社の孫会社となっておりま
す。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社石井商店
事業の内容 ＬＰガス及び器具の販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギー、ライフスタイル、フード＆ビバレッジの3つの事業領域を中心にお客様の暮らし
に必要なサービス、商品を提供しております。
株式会社石井商店は宮崎県を中心にＬＰガス及び器具の販売等を行っております。株式会社石井商店が持つ宮
崎県内での販売網と情報を共有することによりエネルギー事業の宮崎県内での事業拡大を図れること等、当社グ
ループの成長及び企業価値の向上を見込めることから同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022年５月25日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
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⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達で充当いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,485,000 4,620,000 0.480 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,663,418 2,522,969 0.357 ―
1年内返済予定のリース債務 5,402 3,285 ― ―
2023年４月17日～
長期借入金(1年内返済予定のもの
3,479,219 4,245,000 0.357
を除く。)
2026年12月30日
2023年４月６日～
リース債務(1年内返済予定のもの
7,394 4,109 ―
を除く。)
2025年２月６日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,640,434 11,395,363 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,750,000 1,190,000 955,000 350,000
リース債務 2,241 1,867 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,192,451 27,073,779 44,056,290 61,266,804
税金等調整前
(千円) 154,489 414,933 940,691 843,747
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 95,160 251,274 595,601 485,187
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 16.45 43.45 103.02 83.95
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 16.45 27.00 59.60 △19.12
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,309,067 4,059,466
受取手形 383,887 443,176
売掛金 3,964,920 5,470,246
商品及び製品 2,744,394 2,831,715
仕掛品 10,003 3,560
原材料及び貯蔵品 26,902 14,630
前払費用 74,928 75,305
その他 604,160 453,267
△ 19,001 △ 8,950
貸倒引当金
流動資産合計 12,099,263 13,342,419
固定資産
有形固定資産
※1 3,086,685 ※1 3,124,061
建物
構築物 944,022 1,106,183
機械及び装置 666,582 740,350
車両運搬具 143,971 117,248
工具、器具及び備品 360,645 331,349
※1 11,421,794 ※1 11,325,806
土地
リース資産 10,203 6,186
195,101 112,033
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,829,006 16,863,220
無形固定資産
のれん 112,254 105,386
ソフトウエア 212,774 177,489
ソフトウエア仮勘定 20,162 －
42,005 42,360
その他
無形固定資産合計 387,196 325,236
投資その他の資産
※1 2,574,683 ※1 2,585,629
投資有価証券
関係会社株式 124,239 124,239
長期貸付金 3,497 2,058
破産更生債権等 126,565 135,773
長期前払費用 78,124 53,251
前払年金費用 463,921 505,193
繰延税金資産 － 155,520
差入保証金 864,315 907,682
その他 500,659 501,084
△ 164,316 △ 173,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,571,691 4,797,391
固定資産合計 21,787,894 21,985,848
資産合計 33,887,158 35,328,268
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,166,726 ※1 3,100,601
買掛金
※1 4,335,000 ※1 4,470,000
短期借入金
※1 2,656,818 ※1 2,520,014
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,402 3,285
未払金 1,131,125 851,189
未払費用 191,474 171,189
未払法人税等 390,500 318,395
未払消費税等 129,915 155,881
預り金 402,731 439,901
賞与引当金 258,000 271,000
106,740 145,233
その他
流動負債合計 11,774,434 12,446,692
固定負債
※1 3,476,264 ※1 4,245,000
長期借入金
リース債務 7,394 4,109
繰延税金負債 32,769 －
役員退職慰労引当金 732,530 759,620
資産除去債務 287,131 296,370
774,382 814,899
その他
固定負債合計 5,310,472 6,119,999
負債合計 17,084,906 18,566,692
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金
1,646,341 1,646,341
資本準備金
資本剰余金合計 1,646,341 1,646,341
利益剰余金
利益準備金 116,139 116,139
その他利益剰余金
特別償却準備金 11,209 5,227
別途積立金 6,309,403 6,309,403
6,774,250 6,993,363
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,211,003 13,424,134
自己株式 △ 552,815 △ 582,903
株主資本合計 15,995,429 16,178,471
評価・換算差額等
806,821 583,103
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 806,821 583,103
純資産合計 16,802,251 16,761,575
負債純資産合計 33,887,158 35,328,268
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 50,465,406 59,211,402
38,369,504 47,627,363
売上原価
売上総利益 12,095,902 11,584,038
※2 10,838,149 ※2 10,722,019
販売費及び一般管理費
営業利益 1,257,752 862,018
営業外収益
受取利息 2,642 2,469
受取配当金 80,841 103,345
受取賃貸料 156,723 168,147
341,720 333,286
雑収入
営業外収益合計 581,927 607,250
営業外費用
支払利息 49,563 50,757
賃貸費用 35,071 39,928
49,870 55,671
雑損失
営業外費用合計 134,505 146,357
経常利益 1,705,174 1,322,911
特別利益
固定資産売却益 2,486 3,961
157,012 －
受取保険金
特別利益合計 159,499 3,961
特別損失
減損損失 645,304 543,863
62,814 －
災害による損失
特別損失合計 708,118 543,863
税引前当期純利益 1,156,555 783,009
法人税、住民税及び事業税
581,732 408,704
△ 68,070 △ 92,857
法人税等調整額
法人税等合計 513,661 315,846
当期純利益 642,893 467,162
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【賃貸原価明細書】
売上原価のうち、賃貸原価は301,165千円（前事業年度304,084千円）であり、その内訳明細は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費 126,482 41.6 123,887 41.1
Ⅱ その他 177,602 58.4 177,278 58.9
合計 304,084 100.0 301,165 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 17,695 6,309,403 6,365,331 12,808,569
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 6,485 6,485 －
剰余金の配当 △ 240,459 △ 240,459
当期純利益 642,893 642,893
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 6,485 － 408,919 402,434
当期末残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 11,209 6,309,403 6,774,250 13,211,003
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 143,004 16,002,806 339,314 339,314 16,342,120
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 240,459 △ 240,459
当期純利益 642,893 642,893
自己株式の取得 △ 409,810 △ 409,810 △ 409,810
株主資本以外の項目
467,507 467,507 467,507
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 409,810 △ 7,376 467,507 467,507 460,130
当期末残高 △ 552,815 15,995,429 806,821 806,821 16,802,251
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 11,209 6,309,403 6,774,250 13,211,003
会計方針の変更による
6,256 6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 11,209 6,309,403 6,780,507 13,217,260
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5,982 5,982 －
剰余金の配当 △ 260,289 △ 260,289
当期純利益 467,162 467,162
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,982 － 212,855 206,873
当期末残高 1,690,899 1,646,341 1,646,341 116,139 5,227 6,309,403 6,993,363 13,424,134
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 552,815 15,995,429 806,821 806,821 16,802,251
会計方針の変更による
6,256 6,256
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 552,815 16,001,685 806,821 806,821 16,808,507
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 260,289 △ 260,289
当期純利益 467,162 467,162
自己株式の取得 △ 30,088 △ 30,088 △ 30,088
株主資本以外の項目
△ 223,717 △ 223,717 △ 223,717
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,088 176,785 △ 223,717 △ 223,717 △ 46,932
当期末残高 △ 582,903 16,178,471 583,103 583,103 16,761,575
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法
ただし、以下のものは除く
書籍・ＣＤ類…売価還元法
自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法
貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～57年
機械及び装置 ２～22年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法
長期前払費用……定額法
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①エネルギー
エネルギーにおいては、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。 このような商品の販売について
は、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、ガスの収益につきましては、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見
積って会計期間に応じた収益を認識しております。
②ライフスタイル
ライフスタイルに おいては、書籍、自動車、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。このよ
うな商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
③フード＆ビバレッジ
フード＆ビバレッジに おいては、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の
販売については、商品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産への減損会計の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 16,829,006 16,863,220
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産への減損会計の適用」に記載した内容と同一で
あります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、エネルギー
関係の収益につきましては、従来は、第三者のために回収する間接税を含めた総額で収益を認識しておりました
が、間接税を除いた金額で収益を認識することとしております。また、ガスの収益につきましては、従来は、検針
日基準に基づき収益を認識しておりましたが、検針日以降から決算日までの期間に生じた収益を見積って会計期間
に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金が6,256千円増
加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,347,386千円減少し、売上原価は3,270,343千円減少し、
販売費及び一般管理費も91,062千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
14,019千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は6,256千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,911,489千円 1,878,009千円
土地 6,096,761 6,092,077
投資有価証券 101,975 93,111
計 8,110,226 8,063,198
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 146,964千円 338,045千円
短期借入金 2,574,193 2,540,311
長期借入金 5,410,082 5,638,700
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 8,131,239 8,517,057
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 31,364千円 40,644千円
長期金銭債権 375,000 375,000
短期金銭債務 390,528 428,075
３ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
南九州トーヨータイヤ㈱ 100,000千円 100,000千円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 191,241千円 254,737千円
仕入高 106,525 92,025
運搬費 380,367 403,822
修繕費 63,775 35,242
その他 174,355 170,287
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高 83,470 70,451
その他 31,073 29,788
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 ― 千円 724 千円
給料及び手当 1,780,628 1,843,099
雑給 2,033,843 1,942,455
賞与引当金繰入額 249,805 261,380
役員退職慰労引当金繰入額 27,430 33,590
退職給付費用 151,793 63,215
減価償却費 559,448 643,614
おおよその割合
販売費 90％ 92％
一般管理費 10％ 8％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 124,234 124,234
関連会社株式 5 5
計 124,239 124,239
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株式会社Ｍｉｓｕｍｉ(E02813)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 55,912千円 55,507千円
賞与引当金 78,690 82,655
役員退職慰労引当金 223,421 231,684
資産除去債務 87,574 90,393
減損損失 780,239 913,647
87,662 84,982
その他
繰延税金資産小計
1,313,500 1,458,870
△826,023 △872,096
評価性引当額
繰延税金資産合計
487,477 586,773
(繰延税金負債)
前払年金費用 △141,496 △154,084
特別償却準備金 △4,919 △2,294
その他有価証券評価差額金 △350,217 △252,039
△23,614 △22,836
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △520,247 △431,253
繰延税金資産(負債)の純額 △32,769 155,520
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.0
住民税均等割 2.7 4.1
評価性引当額の増減 11.7 5.9
△0.6 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4 40.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
159,956
建物
3,086,685 408,801 211,468 3,124,061 5,595,643
有形固定資産
(157,808)
25,445
構築物 944,022 288,589 100,982 1,106,183 3,452,920
(24,623)
81,282
機械及び装置 666,582 302,460 147,410 740,350 2,999,100
(79,576)
6,314
車両運搬具 143,971 77,434 97,841 117,248 663,204
(6,314)
180,289
工具、器具及び備品 360,645 350,461 199,467 331,349 2,263,873
(179,551)
95,987
土地 11,421,794 ― ― 11,325,806 ―
(95,987)
リース資産 10,203 ― ― 4,016 6,186 9,838
建設仮勘定 195,101 1,724,028 1,807,096 ― 112,033 ―
2,356,374
計 16,829,006 3,151,775 761,187 16,863,220 14,984,580
(543,863)
のれん 112,254 40,380 3,709 43,538 105,386 ―
無形固定資産
ソフトウエア 212,774 32,119 684 66,719 177,489 ―
ソフトウエア仮勘定 20,162 15,169 35,331 ― ― ―
その他 42,005 780 ― 425 42,360 ―
計 387,196 88,448 39,725 110,683 325,236 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 野菜工場 新築工事 152,218千円
工具、器具及び備品 野菜工場 新築工事 203,519千円
２ 当期減少額の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 183,318 53,229 54,555 181,992
賞与引当金 258,000 271,000 258,000 271,000
役員退職慰労引当金 732,530 33,590 6,500 759,620
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://kk-misumi.jp/
Ｍｉｓｕｍｉグループ内で利用可能な、500円割引券を株主の持株数に応じて次のと
おり進呈する。
株主に対する特典
100～499株は１枚の割引券
500株以上については、500株につき ２枚の割引券
ただし、5,000株以上については、20枚を限度とする。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日九州財務局長に提出。
第66期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日九州財務局長に提出。
第66期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月24日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月12日九州財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月13日九州財務局長に提出。
2021年８月13日九州財務局長に提出。
2021年９月13日九州財務局長に提出。
2021年10月13日九州財務局長に提出。
2021年11月12日九州財務局長に提出。
2021年12月10日九州財務局長に提出。
2022年１月13日九州財務局長に提出。
2022年２月14日九州財務局長に提出。
2022年３月11日九州財務局長に提出。
2022年４月13日九州財務局長に提出。
2022年５月13日九州財務局長に提出。
2022年６月13日九州財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結売上高に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社Ｍｉｓｕｍｉグループ（以下、会社グルー ・エネルギー事業、ライフスタイル事業、フード＆ビバ
プ）は、 注記事項「セグメント情報」 に記載のとおり、 レッジ事業を構成する各種商品・サービスについて、取
エネルギー事業、ライフスタイル事業、フード＆ビバ 引の開始から売上計上までのフローを理解するととも
レッジ事業を営んでおり、当連結会計年度における売上 に、内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施し
高(外部顧客への売上高)はそれぞれ471億円（構成比 た。
77.0％）、78億円（同12.8％）、62億円（同10.2％）の
・事業部別の売上高等に係る期間推移分析、エネルギー
合計612億円となった。
事業に係る数量・相場動向を勘案した売上高の比較分
会社グループは、南九州地区を中心に生活関連商品の 析、エネルギー事業に係る油種別・ガス種別粗利高・粗
販売とサービスの提供を行っているが、商品・サービス 利単価の期間推移分析、ライフスタイル事業を構成する
別には、エネルギー事業として石油・ガス関連商品の販 商品・サービス群別売上高等の期間推移分析、フード＆
売、ライフスタイル事業として書籍、自動車、タイヤ及 ビバレッジ事業に係る客数を勘案した売上高の比較分析
び住宅の販売、複合商業施設の運営等、フード＆ビバ 等を実施した。
レッジ事業としてケンタッキーフライドチキンの販売等
・抽出した個別取引について各種外部証憑との照合を行
を手掛けており、その取り扱う種類は多く、裾野も広
うとともに入金事実の検証を実施した。
い。このような中、会社グループは健全性の高い経営と
・期末売上債権に関し、受取手形については実査及び確
収益性の向上を経営目標に掲げ、環境変化を踏まえたそ
認、売掛金については確認を実施した。
れぞれの事業に係る現状を分析するとともに、課題に対
・基幹システム、会計システム等、利用する複数のシス
する対策を講じている。会社グループの管理面において
テムについて、データの整合性を検証した。
も、販売する商品、提供するサービスごとに、取引の開
・翌期の売上マイナス項目について異常性の有無を検討
始から売上計上までのフローは異なり、他社のシステム
した。
との連携を図るもの、自社のシステムの利用で完結する
もの等、様々なパターンが存在する。
当監査法人は、会社グループの手掛ける商品・サービ
スの多様性、それに伴う複数の管理パターンの存在、事
業別の売上高の量的重要性等に鑑み、連結売上高に係る
収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項として選定
することとした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｍｉｓｕｍｉが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｍｉｓｕｍｉの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ（以下、会社）は、エネルギー ・エネルギー事業、ライフスタイル事業、フード＆ビバ
事業、ライフスタイル事業、フード＆ビバレッジ事業を レッジ事業を構成する各種商品・サービスについて、取
営んでおり、当事業年度における売上高は592億円と 引の開始から売上計上までのフローを理解するととも
なった。 に、内部統制の整備状況を評価し、運用テストを実施し
た。
会社は、南九州地区を中心に生活関連商品の販売と
サービスの提供を行っているが、商品・サービス別に ・事業部別の売上高等に係る期間推移分析、エネルギー
は、エネルギー事業として石油・ガス関連商品の販売、 事業に係る数量・相場動向を勘案した売上高の比較分
ライフスタイル事業として書籍、自動車及び住宅の販 析、エネルギー事業に係る油種別・ガス種別粗利高・粗
売、複合商業施設の運営等、フード＆ビバレッジ事業と 利単価の期間推移分析、ライフスタイル事業を構成する
してケンタッキーフライドチキンの販売等を手掛けてお 商品・サービス群別売上高等の期間推移分析、フード＆
り、その取り扱う種類は多く、裾野も広い。このような ビバレッジ事業に係る客数を勘案した売上高の比較分析
中、会社は健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標 等を実施した。
に掲げ、環境変化を踏まえたそれぞれの事業に係る現状
・抽出した個別取引について各種外部証憑との照合を行
を分析するとともに、課題に対する対策を講じている。
うとともに入金事実の検証を実施した。
会社の管理面においても、販売する商品、提供するサー
・期末売上債権に関し、受取手形については実査及び確
ビスごとに、取引の開始から売上計上までのフローは異
認、売掛金については確認を実施した。
なり、他社のシステムとの連携を図るもの、自社のシス
・基幹システム、会計システム等、利用する複数のシス
テムの利用で完結するもの等、様々なパターンが存在す
テムについて、データの整合性を検証した。
る。
・翌期の売上マイナス項目について異常性の有無を検討
当監査法人は、会社の手掛ける商品・サービスの多様
した。
性、それに伴う複数の管理パターンの存在、事業別の売
上高の量的重要性等に鑑み、売上高に係る収益認識の適
切性を監査上の主要な検討事項として選定することとし
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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