株式会社八十二銀行 有価証券報告書 第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第139期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 179,920 160,013 163,637 152,604 151,349
うち連結信託報酬 百万円 2 2 2 2 7
連結経常利益 百万円 41,507 34,354 33,447 32,147 38,047
親会社株主に帰属する
百万円 25,840 22,492 22,077 22,384 26,667
当期純利益
連結包括利益 百万円 42,401 △ 1,101 △ 6,134 168,446 10,097
連結純資産額 百万円 777,068 765,509 748,432 909,694 912,698
連結総資産額 百万円 9,309,043 10,451,533 10,470,547 12,160,638 13,343,796
１株当たり純資産額 円 1,485.34 1,484.90 1,512.45 1,850.68 1,856.25
１株当たり当期純利益 円 51.00 45.18 44.80 45.73 54.46
潜在株式調整後１株当
円 50.94 45.12 44.73 45.67 54.39
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.03 7.04 7.06 7.45 6.81
連結自己資本利益率 ％ 3.52 3.02 2.99 2.71 2.93
連結株価収益率 倍 11.17 10.15 8.72 8.81 7.47
営業活動による
百万円 490,598 912,580 △ 138,565 1,365,598 810,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 18,784 △ 277,325 △ 176,751 △ 264,455 499,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 8,961 △ 10,526 △ 11,005 △ 7,243 △ 6,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,330,102 1,954,835 1,628,509 2,722,413 4,025,083
期末残高
従業員数
3,710 3,713 3,669 3,689 3,569
人
[ 1,774 ] [ 1,588 ] [ 1,432 ] [ 1,340 ] [ 1,286 ]
[平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 417 395 378 347 673
(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
４ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載の計数の組替えを全期間に
わたり行っております。
2/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 139,389 119,875 123,004 111,588 111,915
うち信託報酬 百万円 2 2 2 2 7
経常利益 百万円 34,898 29,024 28,021 26,152 31,365
当期純利益 百万円 22,726 21,830 19,562 18,517 22,396
資本金 百万円 52,243 52,243 52,243 52,243 52,243
発行済株式総数 千株 511,103 511,103 511,103 511,103 511,103
純資産額 百万円 716,003 707,837 691,591 832,824 834,011
総資産額 百万円 9,240,353 10,394,621 10,413,208 12,075,029 13,265,200
預金残高 百万円 6,598,380 6,746,895 6,989,187 7,670,775 8,066,627
貸出金残高 百万円 5,087,614 5,310,562 5,443,996 5,587,528 5,974,071
有価証券残高 百万円 2,514,375 2,771,528 2,920,426 3,333,897 2,809,850
１株当たり純資産額 円 1,420.36 1,426.62 1,412.79 1,700.61 1,702.69
１株当たり配当額
円
13.00 14.00 14.00 14.00 16.00
(うち１株当たり中間配
(円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 円 44.85 43.85 39.69 37.83 45.74
潜在株式調整後１株当
円 44.80 43.79 39.64 37.78 45.68
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.74 6.80 6.63 6.89 6.28
自己資本利益率 ％ 3.23 3.06 2.79 2.43 2.68
株価収益率 倍 12.70 10.46 9.85 10.65 8.89
配当性向 ％ 28.98 31.92 35.27 37.00 34.98
従業員数
3,095 3,129 3,070 3,089 2,966
人
[ 1,139 ] [ 1,303 ] [ 1,186 ] [ 1,120 ] [ 1,060 ]
[平均臨時従業員数]
株主総利回り
92.68 77.26 68.68 72.81 75.99
％
（比較指標：配当込み
( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
TOPIX）
最高株価 円 746 596 507 447 454
最低株価 円 558 417 283 331 344
信託財産額 百万円 417 395 378 347 673
信託勘定有価証券残高 百万円 149 149 － － －
(注) １ 第139期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年10月29日に行いました。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2021年３月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる
「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載
しておりません。
６ 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載の計数の組替えを全期間にわ
たり行っております。
3/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1931年８月 株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在
の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)
1943年３月 株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、
(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯
田銀行を合併
1962年１月 外国為替業務取扱開始
1969年９月 新本店(現在地)竣工
1971年４月 総合オンライン開始(1975年３月 総合オンライン全店移行完了)
1971年10月 当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月 東京証券取引所市場第一部に
上場)
1974年６月 八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)
1979年10月 「地区センター」制度開始
1981年８月 八十二ビジネスサービス株式会社設立
1982年５月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年８月 株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)
1983年４月 公共債窓口販売業務開始
1983年12月 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
1984年６月 商品有価証券売買業務開始
1984年９月 八十二キャピタル株式会社設立
1986年９月 八十二スタッフサービス株式会社設立
1989年５月 新総合オンライン・システム稼動
1989年５月 証券先物取引の取次業務認可
1989年６月 金融先物取引業務開始
1990年５月 証券先物オプション取引の受託業務認可
1991年７月 日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可
1993年10月 信託業務取扱開始
1998年12月 投資信託窓口販売業務開始
2000年６月 やまびこ債権回収株式会社設立
2002年10月 個人年金保険商品販売開始
2005年５月 証券仲介業務開始
2005年10月 八十二オートリース株式会社設立
2006年４月 八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)
2008年６月 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
2015年10月 八十二信用保証株式会社を完全子会社化
2018年４月 八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2020年３月 八十二リース株式会社を完全子会社化
2020年４月 株式会社八十二カードを完全子会社化
2021年10月 八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
4/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービ
スを提供しております。
当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の
状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行
グループの中核業務となっております。
また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保
証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。
〔リース業〕
子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。
〔その他〕
子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベスト
メント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) 割合(％)
(人)
(連結
子会社)
100.0
長野県
八十二証券 4 当行より建物 金融商品
長野市
3,000 その他 (―) ― 金銭貸借取引
株式会社 (1) の一部賃借 仲介業務
[―]
100.0
4
長野県 リース取引
八十二リー 当行より建物
200 リース業 (―) (1) ― ―
ス株式会社 の一部賃借
長野市 金銭貸借取引
[―]
100.0
4
長野県
株式会社八
30 銀行業 (―) (1) ― 保証取引 ― ―
十二カード
長野市
[―]
100.0
八十二信用 4
長野県 保証取引
保証株式会 30 銀行業 (―) (1) ― ― ―
長野市 預金取引
社
[―]
63.7
八十二シス 4
長野県
システム開 当行より建物
テム開発株 40 銀行業 (58.7) (1) ― ―
発委託 の一部賃借
長野市
式会社
[36.2]
41.0
5
八十二キャ
長野県
ピタル株式 200 その他 (31.0) ― 金銭貸借取引 ― ―
(1)
長野市
会社
[9.0]
八十二ス
100.0
5
長野県
タッフサー
20 銀行業 (―) (1) ― 労働者派遣 ― ―
ビス株式会
長野市
[―]
社
99.0
やまびこ債 4
長野県
債権管理回 当行より建物
権回収株式 510 銀行業 (―) (1) ― ―
収委託 の一部貸借
長野市
会社
[―]
100.0
八十二オー 0
長野県 リース取引
トリース株 100 リース業 (100.0) (0) ― ― ―
長野市 金銭貸借取引
式会社
[―]
八十二ア
100.0
東京都
5
セットマネ 当行より建物
中央区
200 その他 (―) (2) ― 預金取引 ―
ジメント株 の一部貸借
[―]
式会社
100.0
八十二イン 5
長野県
ベストメン 30 その他 (―) (1) ― 預金取引 ― ―
長野市
ト株式会社
[―]
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 八十二リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)経常収益 22,048百万円
(2)経常利益 1,046百万円
(3)当期純利益 725百万円
(4)純資産額 26,830百万円
(5)総資産額 81,396百万円
6/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,264 100 205 3,569
従業員数(人)
[ 1,226 ] [ 37 ] [ 23 ] [ 1,286 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,264人を除き、執行役員15人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,966
42.2 15.9 6,495
[ 1,060 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,047人を除き、執行役員10人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,479人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
7/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもので
あります。
１ 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していく姿として、中期経営ビジョ
ン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を策定しました。５つのテーマ「経営の
根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・
組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会
の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。
・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」
当行は地域社会の持続的な発展に貢献するべく、リーディングバンクとして金融および非金融の両面から地域の
社会的課題の解決に取り組んでいます。
金融面の取組みとしましては、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」を策定し、環境問題や社会課
題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2030年度までに累計1.5兆円実行する目標
を掲げました。サステナブルファイナンスに関連する新商品では、「SDGsローン」「サステナビリティ・リンク・
ローン」「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始したほか、新設子会社である八十二インベス
トメントとともに「八十二サステナビリティ１号ファンド」を設立しました。また、12月からは運用益の一部を寄
付する「SDGs外貨定期預金」の取扱いを開始するなど、お客さまと連携したSDGsに関する取組みを拡大していま
す。
非金融面の取組みとしましては、当行の創立90周年記念事業として、八十二文化財団と地域に根差した伝統文
化、民俗芸能、食文化等の継承活動費を助成する「地域の文化継承活動助成事業」を開始しました。さらに長野県
内の棚田保全ボランティア活動も開始し、収穫した棚田米は、こども食堂を運営する団体へ寄贈しました。
脱炭素化の取組みとしましては、９月に環境省の「金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプロ
グラム支援事業」に採択され、お取引先の温室効果ガス排出量を把握する知見の習得に努めました。
６月に新設した企画部［サステナビリティ統括室］を中心とした推進体制の強化を図り、お取引先の脱炭素化支
援など持続可能な社会の実現に向けた幅広い活動を引き続き積極的に展開してまいります。
・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」
当行は非金融サービスの充実に加え、金融サービスの高度化・非対面取引の機能拡充によってお客さまの暮らし
全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しています。
非金融サービスの充実につきましては、庭木の剪定や家事代行、ハウスクリーニングなど、お客さまの住まいや
暮らしにまつわる幅広いお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」の取扱いを開始しました。
金融サービスの高度化につきましては、営業渉外部［信託グループ］を新設し、ご高齢のお客さまの財産管理
ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えするため、当行を受託者とした個人向け信託業務を新たに開始
しました。また、住宅ローンでは金利上乗せがなく、すべての病気やケガを保障する疾病保障付住宅ローンの商品
ラインナップを拡充しました。個人分野の相談機能の強化につきましては、コンサルティング営業の基礎知識とな
るＦＰ１級およびＣＦＰの資格取得サークルを立ち上げ、職員一人ひとりの自発的な能力伸長を後押ししました。
また、専門的な知識・ノウハウを有するファイナンシャルアドバイザーの配置を進め、富裕層向けのコンサルティ
ング体制の充実を図りました。さらに新設子会社「八十二アセットマネジメント」とともに金融サービスのさらな
る高度化に挑戦してまいります。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」
当行はコンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相
談をワンストップでサポートできる銀行を目指しています。
事業者さまの経営課題解決に向けた取組みとしましては、八十二システム開発と連携した「ＩＴコンサルティン
グ」を開始し、デジタル技術を活用した業務改善やサービス力向上をサポートしています。さらに、職員のＩＴ
コーディネータ資格の取得をサポートする研修を新設し、お客さまの多種多様なＩＴ化・デジタル化ニーズにお応
えできる営業店担当者の育成に取り組みました。また、働き方改革や人材確保に向けた人事制度に関するご相談に
つきましては、長野経済研究所と連携した「人事コンサルティング」を開始しました。ものづくり補助金や事業再
8/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
構築補助金などの補助金活用支援では、本部と営業店担当者が一体となり申請手続きをサポートするとともに、
ウィズコロナ時代に向けた経営戦略の検討を支援しました。
10月に新設した投資専門子会社「八十二インベストメント」とは総額300億円の新ファンドを設立しました。投
資・融資両面からの金融サービスと当行グループが一体となったコンサルティング機能を発揮し、事業者さまの成
長を伴走的に応援してまいります 。
・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」
当行はデジタル技術やデータの活用による業務の効率化や新サービスの開発を通じて、新たなビジネスモデルの
構築に取り組んでいます。
６月にはデジタル化施策を通じてお客さまの利便性向上や業務改革を推進する部署としてデジタルトランス
フォーメーション部および企画部［デジタル推進グループ］を設置しました。お客さまの利便性向上に向けた取組
みとしましては、店頭相談業務でのお待ち時間の短縮を図るため「来店予約システム」の試行を開始しました。融
資手続きをホームページ上で完結させる取組みでは「八十二電子契約サービス」を導入したほか、「ＷＥＢ契約」
対象商品を拡充しました。さらに「はちじゅうにビジネスマッチングシステム」を導入し、販路拡大をはじめとす
る幅広いビジネスニーズにスピーディーにお応えできるよう機能強化も図っています。現在、開発を進めている
「Wallet+（ウォレットプラス）」やＡＩを活用した営業担当者サポートシステムの導入により、革新的なマネー
サービスがご提供できるよう取り組んでまいります。
・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」
当行は職員の価値観やライフスタイルの多様化に対応するため、人事制度や働き方の改革を進め、職員一人ひと
りが成長とやりがいを実感できる組織を目指しています。
働き方改革やダイバーシティの推進につきましては、６月に人事部［ダイバーシティ推進室］を設置しました。
新たに策定した「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」に基づき、性別や年齢に関わらず多様な人材が活
躍できる組織風土を醸成し、自由で新しい発想から組織力向上を目指してまいります。また、職員のキャリア形成
支援では、人事部［キャリア開発グループ］を設置するとともに、それぞれが描くキャリアプランに応える体制づ
くりの一環として「プロフェッショナルコース」を導入しました。職員一人ひとりが成長とやりがいを実感でき、
お客さまから支持される銀行グループへの成長を目指して、人事改革を進めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当行グループは、2021年度から中期で目指す目標として、中期経営目標を設定しております。
目標としている経営指標は次のとおりです。
中期経営目標
親会社株主に帰属する当期純利益（連結／2025年度） 250億円以上
連単倍率（2025年度） 1.25倍以上
連結配当性向 2022年度から2025年度まで毎年度40％以上
2030年度 2013年度比60％削減 *1
温室効果ガス(CO2)排出量
2023年度 ネット・ゼロ *2
*1 事業用施設・車両から発生する温室効果ガス（CO2）排出量を、太陽光発電システムや環境配慮型設備の導入
などを通じて、2030年度までに2013年度比60%削減する。
*2 上記の排出量削減の取組みに加えて、2023年度には再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロと
する。
２ 経営環境及び対処すべき課題等
コロナ禍も３年目に入り、新しい生活様式や思考が定着しつつあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）や働き方改革に加え、世界規模で広がるSDGsや脱炭素化をはじめとするサステナビリティの取組みは、企
業活動における重要テーマとして位置づけられ社会全体が急速に変わろうとしています。
当行はこうした事業環境の変化に対応するとともに、地域社会の発展に貢献し続けられるよう「中期経営ビジョ
ン2021」を策定しました。地域に必要とされる銀行グループであり続けるため経営の根幹にサステナビリティを据
え、ビジネスモデルの変革と収益力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、ウィズコロナ時代の経営戦略とともにＤＸや脱炭素化など新しい視点から企業価値向上に取り組ま
れる事業者さまには、金融サービスのほかにも、ヒト・モノ・情報など企業経営に関わるすべての面で期待にお応
えできるよう当行グループの事業領域を広げ、総力を結集しともに活力あふれる地域社会を創ってまいります。
一方、人生100年時代を迎えより一層多様化していくライフプランに関しましては、デジタル技術も積極的に活用
し、お客さまの暮らし全般をサポートできる銀行グループへと進化し、生涯にわたって選ばれ続けるよう安心・安
全・便利なマネーサービスを提供してまいります。
9/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
また、ビジネスモデル変革を担う人材の育成につきましては、大胆な人事制度改革を進めることで一人ひとりの
意識や行動の変革を促し、スピード感をもって自ら考え行動できる人材の育成に取り組んでまいります。多様な価
値 観の職員が存分に活躍できる職場環境を整えることで、魅力あふれる企業グループへと進化してまいります。
伝統的な銀行業務にとどまることなく非金融分野にも事業領域を拡大することで収益力を強化し、創立以来90年
ともに歩んできた長野県のリーディングバンクとして、すべての事業活動から地域社会の発展に貢献してまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
１ 信用リスク
（１）不良債権の状況
国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良
債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性がありま
す。
（２）貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失
額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる
事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なく
なり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
（３）権利行使の困難性
不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定
した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性が
あります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（４）地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行では、総貸出金の約48％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左
右される可能性があります。
また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約71％となっ
ており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。
これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化
し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想
損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決
定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。
２ 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランス
を含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（１）金利リスク
当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は
評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
10/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（２）価格変動リスク
当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当
行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（３）為替リスク
当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりま
すが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に
調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めています。市場リ
スク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定
め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実
践しています。
３ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、また
は通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市
場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
ことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市
場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされたり、調達自体に
困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額
が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約
を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。
４ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切で
あること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当
行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性がありま
す。
（２）システムリスク
コンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さ
らにコンピューターが不正に使用されていることにより業務を遂行できない可能性があり、当行の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（３）その他オペレーショナル・リスク
ア 法務リスク
取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があり
ます。
イ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント
等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ウ 有形資産リスク
災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
エ 風評リスク
諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下
し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
オ システミック・リスク
資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員か
ら損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性がありま
す。
カ 情報資産リスク
情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報
等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
キ 交通事故・違反リスク
当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ク 対企業犯罪リスク
当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケ 外部委託リスク
委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
コ 関連会社リスク
関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図
るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低
減活動を実施しています。
５ その他のリスク
その他のリスクとして、次のものがあります。
（１）新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、取引先の業績悪化、個人あるいは世帯収入の減少など多岐にわた
る影響が発生しており、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影
響を及ぼすことが予想され、その場合、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼ
すとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。また、金融市場が大きく変動した場合は、保有する
有価証券の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、
当行内で感染者が発生した場合、業務継続についても影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性がありま
す。
当行は、感染症拡大の影響を受けている取引先に対して、返済条件の見直しや新規資金対応などの資金繰り
支援に全力で取り組んでおります。あわせて、業況が悪化した先の経営改善支援や事業継続支援に積極的に取
り組んでいくことで、与信関係費用の抑制を図ってまいります。また、金融市場の大きな変動に対しては、取
引の種類ごとに損失の限度額を定めるなど、業績への影響を一定程度に留める対応をしております。業務継続
につきましても、感染防止対策、感染者発生時の対応を整備することでリスクの軽減を図っております。
（２）地域経済の環境変化によりもたらされるリスク
当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産
の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当
行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14
条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを
判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等
を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増
加
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・自己資本比率の算定基準等の変更
12/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（４）格付の低下によるリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が
引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）退職給付費用が増加するリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更が
あった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）制度・規制変更に伴うリスク
当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行して
おります。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行
連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他の
金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。
（８）当行の事業戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当
初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。
（９）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態
勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十
分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外
送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（10）気候変動リスク
気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展にともなう「移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物
理的リスク」に大別されます。移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、
脱炭素化に関する技術的の進歩にともなう既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等に
より、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクでは、気候
の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値
の棄損等により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益はその他業務収益が増加したものの資金運用収益が減少したことなどから前
期比 12億５千４百万円減少 して 1,513億４千９百万円 となりました。また、経常費用は、その他業務費用が増加し
たものの営業経費及び資金調達費用の減少により前期比 71億５千４百万円減少 して 1,133億１百万円 となりまし
た。
この結果、経常利益は前期比 58億９千９百万円増加 して 380億４千７百万円 となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比 42億８千３百万円増加 して 266億６千７百万円 となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中 １兆1,831億円増加 して期末残高は 13兆3,437億円 、負債は期中 １兆1,801億円増加 して 12兆4,310億
円 、純資産は期中 30億円増加 して 9,126億円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
銀行業
セグメント利益（経常利益）は前期比 65億５千１百万円増加 して 349億２千８百万円 となりました。
リース業
セグメント利益（経常利益）は前期比 ６億５千１百万円増加 して 20億９千８百万円 となりました。
13/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比 13億５百万円減少 して 10億６千万円 のセグ
メント利益（経常利益）となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 8,101億円の流入 （前期は１兆3,655億円の流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,993億円の流入 （前期は2,644億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 68億円の流出 （前期は72億円の流出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 １兆3,026億円増加 して ４兆250億円 となりました。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、主要な営業基盤地域の人口減少や長期化している
コロナ禍等があります。こうした環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革し
ていく姿として、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を策定
しました。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融
サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとと
もに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は266億円と、中期経営目標で目標としている250億円（2025
年度）を上回りました。連単倍率は1.19倍となり、引き続き1.25倍以上（2025年度）を目標としてまいります。ま
た、株主の皆さまに対する利益還元策として2022年４月に配当目標（連結配当性向2022年度から2025年度まで毎年
度40％以上）を設定いたしました。
当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方
法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に
含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境
などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
14/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 96,155 93,892 △2,262
資金利益 70,954 68,497 △2,456
役務取引等利益(含む信託報酬) 15,224 16,418 1,194
特定取引利益 3,360 2,063 △1,297
その他業務利益 6,616 6,913 297
営業経費 59,021 54,038 △4,982
与信関係費用 9,370 1,920 △7,449
貸出金償却 5 4 △0
個別貸倒引当金純繰入額 8,353 4,116 △4,237
一般貸倒引当金繰入額 528 △2,315 △2,843
債権売却損 9 1 △8
償却債権取立益 85 25 △59
その他 558 139 △419
株式等関係損益 6,632 2,199 △4,433
金銭の信託運用損益 △717 549 1,266
その他 △1,511 △2,620 △1,109
経常利益 32,147 38,047 5,899
特別損益 △332 7 340
税金等調整前当期純利益 31,815 38,055 6,240
法人税、住民税及び事業税 11,684 8,950 △2,733
法人税等調整額 △2,394 2,254 4,648
法人税等合計 9,290 11,204 1,914
当期純利益 22,524 26,850 4,326
非支配株主に帰属する当期純利益 140 182 42
親会社株主に帰属する当期純利益 22,384 26,667 4,283
連結粗利益の大半を占める資金利益は、預け金利息収入の増加及び外貨等調達コストの減少を、貸出金利息
収入及び有価証券利息配当金の減少が上回ったことにより、対前年度 24億５千６百万円減少 して 684億９千７百
万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度11億９千４百万円増加して 164億１千８百万
円 となりました。その他業務利益は、対前年度 ２億９千７百万円増加 して 69億１千３百万円 となりました。与
信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が減少したことを主因に対前年度74億４千９百万円減少して19億２千
万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少及び株式等売却損の増加を主因に対前年度 44億３
千３百万円減少 して 21億９千９百万円 となりました。
15/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、中央政府向け資金の増加を主因として、期中 3,901億円増加 し期末残高は ５兆9,313億円 となりまし
た。
有価証券は、国債の減少を主因として、期中 5,245億円減少 して期末残高は ２兆8,016億円 となりました。
預金は、主に個人預金及び公金預金を中心に期中 3,955億円増加 して期末残高は ８兆498億円 となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
全店 末残 55,875 59,740 3,865
うち一般法人 32,893 33,725 832
うち消費者 12,700 13,339 638
全店 平残 56,162 58,112 1,949
うち一般法人 33,224 33,704 479
うち消費者 12,538 12,995 457
末残ベースは、対前年度 3,865億円増加 して ５兆9,740億円 （年率 6.9％ ）となりました。
平残ベースは、対前年度 1,949億円増加 して ５兆8,112億円 （年率 3.4％ ）となりました。
有価証券
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
全店 末残 33,338 28,098 △5,240
うち債券 20,302 16,534 △3,768
うち国債 11,811 8,205 △3,606
うち株式 5,058 5,079 20
全店 平残 27,902 27,084 △818
うち債券 19,337 18,503 △834
うち国債 10,981 10,124 △856
うち株式 1,223 1,270 46
末残ベースは、対前年度 5,240億円減少 して ２兆8,098億円 （年率 △15.7％ ）となりました。
平残ベースは、対前年度 818億円減少 して ２兆7,084億円 （年率 △2.9％ ）となりました。
預金
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
全店 末残 76,707 80,666 3,958
うち個人 51,129 53,333 2,203
うち法人 19,606 20,090 483
全店 平残 73,411 77,923 4,512
うち個人 49,858 52,375 2,517
うち法人 19,058 20,492 1,433
末残ベースは、対前年度 3,958億円増加 して ８兆666億円 （年率 5.1％ ）となりました。
平残ベースは、対前年度 4,512億円増加 して ７兆7,923億円 （年率 6.1％ ）となりました。
16/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
金融再生法開示債権及びリスク管理債権
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,791 7,386 △4,404
危険債権 64,138 77,879 13,740
要管理債権 25,452 22,192 △3,260
三月以上延滞債権 316 1,725 1,409
貸出条件緩和債権 25,136 20,466 △4,669
合計 101,382 107,457 6,075
正常債権 5,531,420 5,922,836 391,415
総与信残高 5,632,803 6,030,294 397,491
総与信残高比（％） 1.79 1.78 △0.01
金融再生法開示債権及びリスク管理債権の合計額は対前年度60億７千５百万円増加して1,074億５千７百万円
（年率5.9％）となりました。貸出金に占める割合は対前年度0.01ポイント低下して1.78％となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的 2 1 △1
その他有価証券 423,454 386,483 △36,971
合計 423,457 386,484 △36,972
株式 394,203 395,360 1,157
債券 12,092 △5,589 △17,681
その他 17,162 △3,286 △20,448
有価証券評価損益は、債券及びその他の評価損益の減少により対前年度 369億７千２百万円減少 して 3,864億８
千４百万円 となりました。
セグメント
セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。
銀行業
与信関連費用の減少などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比 65億５千１百万円増加 して 349億２
千８百万円 となりました。
リース業
与信関連費用の減少などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比 ６億５千１百万円増加 して 20億９千
８百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の減少など
により前期比 13億５百万円減少 して 10億６千万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。
17/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,365,598 810,181 △555,417
投資活動によるキャッシュ・フロー △264,455 499,343 763,799
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,243 △6,862 380
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 7 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,093,903 1,302,670 208,766
現金及び現金同等物の期首残高 1,628,509 2,722,413 1,093,903
現金及び現金同等物の期末残高 2,722,413 4,025,083 1,302,670
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及び貸出金の増加による流出を、コー
ルマネー及び借用金並びに預金の増加による流入が上回り 8,101億円の流入 （前期は１兆3,655億円の流入）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上
回ったことなどから 4,993億円の流入 （前期は2,644億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により 68億円の流出 （前期は72億円の流出）となりまし
た。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中 １兆3,026億円増加 して ４兆250億円 となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設
備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりま
せん。
18/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度 24億５千６百万円減少 して 684億９千７百万円 となりました。
役務取引等収支は、対前年度 11億８千８百万円増加 して 164億１千万円 となりました。
特定取引収支は、対前年度 12億９千７百万円減少 して 20億６千３百万円 となりました。
その他業務収支は、対前年度 ２億９千７百万円増加 して 69億１千３百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 70,749 204 － 70,954
資金運用収支
当連結会計年度 68,207 290 － 68,497
前連結会計年度 77,395 503 △102 77,797
うち資金運用収益
当連結会計年度 72,410 456 △63 72,803
前連結会計年度 6,646 298 △102 6,842
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,202 166 △63 4,305
前連結会計年度 2 － － 2
信託報酬
当連結会計年度 7 － － 7
前連結会計年度 15,217 3 － 15,221
役務取引等収支
当連結会計年度 16,406 3 － 16,410
前連結会計年度 21,176 10 － 21,186
うち役務取引等収益
当連結会計年度 21,998 11 － 22,010
前連結会計年度 5,958 6 － 5,964
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,592 7 － 5,600
前連結会計年度 3,360 － － 3,360
特定取引収支
当連結会計年度 2,063 － － 2,063
前連結会計年度 3,360 － － 3,360
うち特定取引収益
当連結会計年度 2,063 － － 2,063
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 6,581 35 － 6,616
その他業務収支
当連結会計年度 6,868 45 － 6,913
前連結会計年度 40,614 35 － 40,649
うちその他業務収益
当連結会計年度 44,132 45 － 44,177
前連結会計年度 34,033 － － 34,033
うちその他業務費用
当連結会計年度 37,263 － － 37,263
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度 20百万円 、当連結会計年度 13百万円 )を控除して表示し
ております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
19/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、預け金及び貸出金が増加したことなどにより、全体では対前年度 １兆7,843億円増加 して 12兆4,671億
円 となりました。
利回りは、有価証券が対前年度 0.16ポイント低下 したことなどにより、全体では対前年度 0.14ポイント低下 して
0.58 ％となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、借用金、コールマネー及び売渡手形が増加したことなどにより、全体では対前年度 １兆7,499億円増加
して 12兆1,072億円 となりました。
利回りは、全体では対前年度 0.03ポイント低下 して 0.03 ％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 10,652,105 77,395 0.72
資金運用勘定
当連結会計年度 12,429,248 72,410 0.58
前連結会計年度 5,549,764 43,053 0.77
うち貸出金
当連結会計年度 5,741,651 41,673 0.72
前連結会計年度 2,758,867 32,129 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 2,675,605 26,756 1.00
前連結会計年度 22,534 23 0.10
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 20,232 33 0.16
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,160,078 567 0.02
うち預け金
当連結会計年度 3,804,227 3,255 0.08
前連結会計年度 10,326,690 6,646 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 12,069,324 4,202 0.03
前連結会計年度 7,300,683 824 0.01
うち預金
当連結会計年度 7,742,828 520 0.00
前連結会計年度 185,229 10 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 160,823 6 0.00
前連結会計年度 1,031,981 △143 △0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,739,914 △167 △0.00
前連結会計年度 93,895 325 0.34
うち売現先勘定
当連結会計年度 89,769 102 0.11
前連結会計年度 831,231 429 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 627,087 291 0.04
前連結会計年度 960,701 670 0.06
うち借用金
当連結会計年度 1,782,455 267 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と
期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,605百万円、当連結会計年度38,008百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,613百万円、当連結会計年度80,028百万
円)及び利息(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
20/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 44,800 503 1.12
資金運用勘定
当連結会計年度 53,553 456 0.85
前連結会計年度 18,951 223 1.17
うち貸出金
当連結会計年度 24,989 220 0.88
前連結会計年度 22,953 273 1.19
うち有価証券
当連結会計年度 24,880 232 0.93
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 218 4 2.00
うち預け金
当連結会計年度 87 2 2.39
前連結会計年度 44,708 298 0.66
資金調達勘定
当連結会計年度 53,536 166 0.31
前連結会計年度 25,355 104 0.41
うち預金
当連結会計年度 32,916 74 0.22
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,227 91 1.74
うち借用金
当連結会計年度 4,955 28 0.56
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
21/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去
(％)
小計 合計 小計 合計
額(△) 額(△)
前連結会計年度 10,696,906 △14,111 10,682,794 77,899 △102 77,797 0.72
資金運用勘定
当連結会計年度 12,482,801 △15,649 12,467,152 72,867 △63 72,803 0.58
前連結会計年度 5,568,715 － 5,568,715 43,276 － 43,276 0.77
うち貸出金
当連結会計年度 5,766,640 － 5,766,640 41,893 － 41,893 0.72
前連結会計年度 2,781,821 － 2,781,821 32,403 － 32,403 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 2,700,485 － 2,700,485 26,989 － 26,989 0.99
前連結会計年度 22,534 － 22,534 23 － 23 0.10
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 20,232 － 20,232 33 － 33 0.16
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 2,160,296 － 2,160,296 571 － 571 0.02
うち預け金
当連結会計年度 3,804,315 － 3,804,315 3,257 － 3,257 0.08
前連結会計年度 10,371,399 △14,111 10,357,288 6,944 △102 6,842 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 12,122,861 △15,649 12,107,211 4,369 △63 4,305 0.03
前連結会計年度 7,326,038 － 7,326,038 928 － 928 0.01
うち預金
当連結会計年度 7,775,744 － 7,775,744 594 － 594 0.00
前連結会計年度 185,229 － 185,229 10 － 10 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 160,823 － 160,823 6 － 6 0.00
前連結会計年度 1,031,981 － 1,031,981 △143 － △143 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,739,914 － 1,739,914 △167 － △167 △0.00
前連結会計年度 93,895 － 93,895 325 － 325 0.34
うち売現先勘定
当連結会計年度 89,769 － 89,769 102 － 102 0.11
前連結会計年度 831,231 － 831,231 429 － 429 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 627,087 － 627,087 291 － 291 0.04
前連結会計年度 965,929 － 965,929 761 － 761 0.07
うち借用金
当連結会計年度 1,787,411 － 1,787,411 295 － 295 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と
期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主と
して日々の残高に基づき算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,605百万円、当連結会計年度38,008百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,613百万円、当連結会計年度80,028百万
円)及び利息(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
22/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度 ８億２千４百万円増加 して 220億１千万円 となりました。
役務取引等費用は、対前年度 ３億６千４百万円減少 して 56億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,176 10 － 21,186
役務取引等収益
当連結会計年度 21,998 11 － 22,010
前連結会計年度 7,431 － － 7,431
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,987 － － 7,987
前連結会計年度 5,821 10 － 5,831
うち為替業務
当連結会計年度 5,419 11 － 5,431
前連結会計年度 2,257 － － 2,257
うちクレジットカー
ド業務
当連結会計年度 2,510 － － 2,510
前連結会計年度 851 － － 851
うち代理業務
当連結会計年度 957 － － 957
前連結会計年度 1,027 － － 1,027
うち保証業務
当連結会計年度 1,143 － － 1,143
前連結会計年度 3,584 － － 3,584
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,702 － － 3,702
前連結会計年度 5,958 6 － 5,964
役務取引等費用
当連結会計年度 5,592 7 － 5,600
前連結会計年度 1,154 6 － 1,161
うち為替業務
当連結会計年度 898 7 － 905
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
23/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度 12億９千７百万円減少 して 20億６千３百万円 となりました
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,360 － － 3,360
特定取引収益
当連結会計年度 2,063 － － 2,063
前連結会計年度 3,270 － － 3,270
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 1,894 － － 1,894
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 58 － － 58
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 166 － － 166
前連結会計年度 31 － － 31
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 1 － － 1
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
24/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度 12億１千３百万円増加 して 133億７千万円 となりました。
特定取引負債は、対前年度 12億１千２百万円増加 して 42億７千９百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,157 － － 12,157
特定取引資産
当連結会計年度 13,370 － － 13,370
前連結会計年度 776 － － 776
うち商品有価証券
当連結会計年度 731 － － 731
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,381 － － 3,381
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 4,640 － － 4,640
前連結会計年度 7,998 － － 7,998
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 7,998 － － 7,998
前連結会計年度 3,066 － － 3,066
特定取引負債
当連結会計年度 4,279 － － 4,279
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,066 － － 3,066
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 4,279 － － 4,279
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
25/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,628,316 26,001 － 7,654,318
預金合計
当連結会計年度 8,018,863 31,011 － 8,049,875
前連結会計年度 5,069,330 7,258 － 5,076,588
うち流動性預金
当連結会計年度 5,407,349 6,255 － 5,413,605
前連結会計年度 2,378,128 18,743 － 2,396,871
うち定期性預金
当連結会計年度 2,409,541 24,756 － 2,434,298
前連結会計年度 180,857 0 － 180,857
うちその他
当連結会計年度 201,971 － － 201,971
前連結会計年度 139,665 － － 139,665
譲渡性預金
当連結会計年度 132,507 － － 132,507
前連結会計年度 7,767,981 26,001 － 7,793,983
総合計
当連結会計年度 8,151,370 31,011 － 8,182,382
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
5,524,489 100.00 5,905,601 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 785,513 14.22 778,262 13.18
農業、林業 20,319 0.37 24,692 0.42
漁業 147 0.00 120 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 10,725 0.19 19,960 0.34
建設業 128,580 2.33 134,716 2.28
電気・ガス・熱供給・水道業 48,156 0.87 54,731 0.93
情報通信業 35,258 0.64 50,715 0.86
運輸業、郵便業 170,775 3.09 164,408 2.78
卸売業、小売業 656,640 11.89 681,121 11.53
金融業、保険業 350,151 6.34 367,487 6.22
不動産業、物品賃貸業 686,662 12.43 698,183 11.82
その他サービス業 327,592 5.93 314,210 5.32
地方公共団体 684,004 12.38 667,228 11.30
その他 1,619,960 29.32 1,949,763 33.02
海外及び特別国際金融取引勘定分 16,664 100.00 25,714 100.00
政府等 － － － －
金融機関 199 1.20 1,720 6.69
その他 16,464 98.80 23,994 93.31
合計 5,541,154 ― 5,931,315 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
26/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向
け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,181,265 － － 1,181,265
国債
当連結会計年度 820,653 － － 820,653
前連結会計年度 352,304 － － 352,304
地方債
当連結会計年度 308,214 － － 308,214
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 496,811 － － 496,811
社債
当連結会計年度 524,690 － － 524,690
前連結会計年度 498,081 － － 498,081
株式
当連結会計年度 499,572 － － 499,572
前連結会計年度 775,789 21,989 － 797,778
その他の証券
当連結会計年度 623,902 24,623 － 648,525
前連結会計年度 3,304,252 21,989 － 3,326,241
合計
当連結会計年度 2,777,032 24,623 － 2,801,655
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
〇 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 163 47.22 142 21.21
銀行勘定貸 － － 360 53.54
現金預け金 183 52.78 169 25.25
合計 347 100.00 673 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 347 100.00 673 100.00
合計 347 100.00 673 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
27/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 － － － 360 － 360
資産計 － － － 360 － 360
元本 － － － 360 － 360
その他 － － － 0 － 0
負債計 － － － 360 － 360
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用し
ております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日
１.連結総自己資本比率(４／７) 19.06
２.連結Tier１比率(５／７) 19.06
３.連結普通株式等Tier１比率(６／７) 19.06
４.連結における総自己資本の額 8,208
５.連結におけるTier１資本の額 8,208
６.連結における普通株式等Tier１資本の額 8,208
７.リスク・アセットの額 43,052
８.連結総所要自己資本額 3,444
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日
連結レバレッジ比率 8.21
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日
１.単体総自己資本比率(４／７) 17.62
２.単体Tier１比率(５／７) 17.62
３.単体普通株式等Tier１比率(６／７) 17.62
４.単体における総自己資本の額 7,465
５.単体におけるTier１資本の額 7,465
６.単体における普通株式等Tier１資本の額 7,465
７.リスク・アセットの額 42,368
８.単体総所要自己資本額 3,389
28/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日
単体レバレッジ比率 7.52
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,667 6,174
危険債権 63,991 77,767
要管理債権 25,452 22,192
正常債権 5,578,072 5,965,800
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
29/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新な
ど、有形固定資産および無形固定資産に対して 4,368 百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に 3,610 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2022年３月31日 現在）
ソフト
従業
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
ウエア
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店ほか
172,883
長野県 銀行業 店舗 6,881 8,012 1,953 3,876 20,725 2,634
(46,901)
130店
高田支店
3,038
新潟県 銀行業 店舗 95 126 32 ― 254 67
(14)
ほか３店
東京営業
1,111
部ほか５ 東京都 銀行業 店舗 1,200 241 42 ― 1,484 134
(―)
店
大宮支店 1,909
埼玉県 銀行業 店舗 376 144 30 ― 551 70
ほか４店 (―)
高崎支店 ―
群馬県 銀行業 店舗 ― 22 14 ― 37 27
ほか１店 (―)
名古屋支 ―
愛知県 銀行業 店舗 ― 1 6 ― 8 12
店 (―)
中津川支 ―
当行 ―
岐阜県 銀行業 店舗 ― 0 5 ― 5 9
店 (―)
―
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― 0 2 ― 2 7
(―)
―
香港支店 香港 銀行業 店舗 ― 8 5 ― 14 6
(―)
総合グ
福利・厚 44,122
長野県 銀行業 ラウン 67 0 ― ― 67 ―
生施設 (―)
ド
福利・厚 長野県 社宅・ 77,230
銀行業 1,992 2,471 38 ― 4,502 ―
生施設 ほか 寮ほか (3,585)
文書保
その他の 長野県 管セン 26,382
銀行業 694 146 59 ― 900 ―
施設 ほか ターほ (1,169)
か
リース業は記載すべき重要な設備はありません。
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,400百万円でありま
す。
２ 銀行業には、連結リース子会社を貸主とする当行使用の資産228百万円を含めておりません。
３ 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備221か所が含まれております。
30/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業において長期経営計画に基づく主要プロジェクトの推進・実施に伴う投資及び維持投資等を計画しておりま
す。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 の名称 達方法 年月 年月
総額 既支払額
長野県 新設
ソフトウェア 銀行業 ソフトウェア 1,002 ― 自己資金 ― ―
ほか 等
長野県 新設
当行 事務機器 銀行業 事務機器 808 ― 自己資金 ― ―
ほか 等
2021年 2022年
大町支店 長野県 新設 銀行業 店舗 570 ― 自己資金
9月 10月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
(2) 売却、除却
記載すべき重要なものはありません。
31/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 511,103,411 491,103,411 市場第一部（事業年度末日現在）
単元株式数は100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 511,103,411 491,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役８名 当行取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 152 (注１) 152 (注１)
種類 普通株式 種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※ のない、標準となる株式 のない、標準となる株式
数 15,200 (注２) 数 15,200 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
（円） ※
2011年８月９日～ 2012年８月７日～
新株予約権の行使期間 ※
2036年８月８日 2037年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 375円 発行価格 411円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 188円 資本組入額 206円
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項 ※
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役７名 当行取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 288 (注１) 269 (注１)
種類 普通株式 種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※ のない、標準となる株式 のない、標準となる株式
数 28,800 (注２) 数 26,900 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
（円） ※
2013年８月６日～ 2014年７月23日～
新株予約権の行使期間 ※
2038年８月５日 2039年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 603円 発行価格 629円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 302円 資本組入額 315円
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項 ※
32/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月19日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役８名 当行取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 235 (注１) 446 (注１)
種類 普通株式 種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※ のない、標準となる株式 のない、標準となる株式
数 23,500 (注２) 数 44,600 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
（円） ※
2015年７月28日～ 2016年７月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2040年７月27日 2041年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 928円 発行価格 456円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 464円 資本組入額 228円
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項 ※
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役７名 当行取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 420 (注１) 664 (注１)
種類 普通株式 種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※ のない、標準となる株式 のない、標準となる株式
数 42,000 (注２) 数 66,400 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円
（円） ※
2017年７月25日～ 2018年７月24日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年７月24日 2043年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 690円 発行価格 444円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 345円 資本組入額 222円
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項 ※
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役８名 当行取締役７名
新株予約権の数（個） ※ 973 (注１) 1,325 (注１)
種類 普通株式 種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※ のない、標準となる株式 のない、標準となる株式
数 97,300 (注２) 数 132,500 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 １株当たり１円
※
2019年７月23日～ 2020年７月21日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年７月22日 2045年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 414円 発行価格 392円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 207円 資本組入額 196円
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項 ※
33/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役７名
新株予約権の数（個） ※ 1,307 (注１)
種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） ※ のない、標準となる株式
数 130,700 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
（円） ※
2021年７月20日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 337円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 169円
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当行取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項 ※
決議年月日 2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行業務執行取締役５名
新株予約権の数（個） 837 (注１)
種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容 株主としての権利内容に制限
内容及び数（株） のない、標準となる株式
数 83,700 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円
2022年７月20日～
新株予約権の行使期間
2047年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注３)
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注４)
付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整に
より生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
34/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後
の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年８月22日 (注)
△10,000 511,103 ― 52,243 ― 29,609
(注)１ 会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
２ 2022年５月20日に、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却を行ったことから、発
行済株式総数が20,000千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 51 32 603 225 7 17,451 18,369 ―
(人)
所有株式数
0 1,792,510 62,289 1,104,880 892,037 38 1,256,811 5,108,565 246,911
(単元)
所有株式数
0 35.09 1.22 21.63 17.46 0.00 24.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式21,445,687株は「個人その他」に214,456単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
35/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 66,518 13.58
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号
19,350 3.95
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
17,867 3.64
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 13,600 2.77
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 13,529 2.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番1号)
済営業部)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 11,830 2.41
昭和商事株式会社 長野市大字中御所178番地２ 11,820 2.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 10,182 2.07
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
10,041 2.05
(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
USL NON-TREATY
E14 5NT, UK 9,669 1.97
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
計 ― 184,410 37.66
(注)１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有
株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
２ 次の法人から、2021年９月21日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2021年９月
13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在において株式会社三菱
ＵＦＪ銀行以外の当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
おりません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、
エム・ユー投資顧問株式会社の４社は共同保有者であります。
所有株式数 株券等保有割合
提出者及び共同保有者名 住所
（千株） (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 10,182 1.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 12,730 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 2,529 0.49
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地11 1,634 0.32
36/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 21,445,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 489,410,900 4,894,109 同 上
単元未満株式 普通株式 246,911 ― 同 上
発行済株式総数 511,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,894,109 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含ま
れております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
21,445,600 ― 21,445,600 4.19
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 21,445,600 ― 21,445,600 4.19
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年4月28日）での決議状況
20,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 2,308,800 1,019,542,300
提出日現在の未行使割合（％） 88.46 89.81
（注）当期間における取得自己株式および提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 847 339,715
当期間における取得自己株式 129 55,105
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
37/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 20,000,000 10,698,078,267
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 100,000 48,402,610 ― ―
保有自己株式数 21,445,687 ― 3,754,616 ―
(注)１ 区分「その他」の当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数99,900株、処分価額の総額48,363,200円）
及び単元未満株式の買増請求による処分（株式数100株、処分価額の総額39,410円）であります。また、当期間
の内訳は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
[配当方針]
配当につきましては、１株当たりの配当の下限を５円とし、安定配当と自己株式取得による積極的な株主還
元を行ってまいります。
当期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき10円（年間配当では16円）といたしました。
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日 取締役会決議 2,937 6.00
2022年６月24日 定時株主総会決議 4,896 10.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を実現するために、当行が行う全
ての企業活動を律し、八十二銀行グループの存続および企業価値の向上と社会的責任を果たすための基本原則とし
て、「コーポレートガバナンス原則」を定め公表しております。
「コーポレートガバナンス原則」においては、「お客さま」「株主」「職員」「地域社会」の各ステークホル
ダーに対する基本姿勢および企業統治、法令遵守と企業倫理、情報開示に係る基本姿勢等を定めております。
② 企業統治の体制の概要等
ア 企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由
業務執行の決定および取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係
を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主
と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。
取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役６名および
企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役４名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎
月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保し
ております。
当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした
経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について
協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。なお経営会議には、執
行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショナル
38/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
リスク会議、融資管理会議を設けております。
また、当行は取締役の職務執行を監査する機関として監査役および監査役会を設置しております。監査役会
は、当行での業務経験豊かな常勤監査役２名とコーポレート・ガバナンス、地方行政、科学技術および産学連携
等に関する専門的知見を有する社外監査役３名で構成され、各監査役は取締役会から独立した立場で、会計監査
人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しております。
なお、当行では取締役および監査役の候補者選任、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化することを目的として、取締役会の下に取締役会の諮問機関として、選任・報酬委員会を設置しておりま
す。
こうした体制の採用により、当行では、適正なコーポレート・ガバナンスを確保しております。
コーポレート・ガバナンス体制
2022年６月27日現在
(注) 各機関の構成員等は以下のとおりです。
取締役会 議 長：取締役会長 湯本昭一
構成員：取締役10名(氏名は「（2）役員の状況」に記載しております。)
経営会議 議 長：取締役頭取 松下正樹
構成員：取締役頭取、取締役副頭取、専務取締役および本部各部を分掌する常務執行役員(氏
名は「（2）役員の状況」に記載しております。)
監査役会 議 長：常勤監査役 峰村千秀
構成員：監査役５名(氏名は「（2）役員の状況」に記載しております。)
選任・報酬委員会 委員長：取締役 田下佳代
構成員：取締役６名(田下佳代、松下正樹、浅井隆彦、濱野京、神澤鋭二、金井孝行)
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a 企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基
本原則として「コーポレートガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポ
レートガバナンス原則」を遵守する。
b 取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月１回以上これを開催し、取締役間
の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行と法令違反行為の防止・抑制の
ための体制整備に努める。
c 「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社
39/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。
d コンプライアンス管理規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルに
コンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコン
プライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。
e 法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告
体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。
f 内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役
は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管
理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等へ
の対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスク
に応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管
理を行う。
b リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適
切に対応する体制の維持・充実を図る。
c 新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止
めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則とし
て毎月１回以上開催する。取締役会は、本部各部を分掌する常務執行役員以上で構成される経営会議に、全
般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限委譲す
るとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経
て、取締役会において執行決定を行う。
b 取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権
限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。
（オ）当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当
行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。
b 連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規
程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管
理する。
c 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、
グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項につい
て、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を
定期的に開催し、グループ法人との連携を図る。
d 連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法人が当行リスク管理関連規程に準じた
規則を制定することを定める。また、グループ法人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務
報告に係る内部統制、監査役監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。
40/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
a 執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。
b 監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。
c 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基
づき補助業務を行う。
d 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。
（キ）当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用
人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a 当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、当行統合的リスク
管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。
b 当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実
については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス
統括部署に対して報告する。また、当行コンプライアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速
やかに報告する。
c 内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。
d 前項b．またはc．による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを
コンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。
（ク）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a 監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当
該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
b 監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。
（ケ）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監
査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
b 監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ法人監査役との連
携等を通じ、監査の実効性を確保する。
c 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
41/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
リスク管理体制
2022年６月27日現在
ウ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限
度とする契約を締結しております。
③ 当行定款における定めの概要
ア 取締役の定数
当行は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
ウ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
（ア）自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
（イ）中間配当
当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
エ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
42/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行へ入行
2000年６月 中野西支店長
2002年６月 下諏訪支店長
2004年６月 名古屋支店長
2006年６月 金融市場部長
取締役会長
2021年
会長執行役員 湯 本 昭 一
1956年７月９日 生 2008年６月 執行役員金融市場部長 ６月から 102
取締役会議長
２年
2009年６月 常務執行役員本店営業部長
2011年６月 常務取締役
2013年６月 取締役頭取
2021年６月 取締役会長
2022年６月 取締役会長会長執行役員(現職)
1982年４月 当行へ入行
2004年２月 長野南支店長
2006年２月 坂城支店長
2008年６月 企画部長
取締役頭取
2011年６月 執行役員諏訪エリア諏訪支店長
2021年
(代表取締役)
2013年６月 常務執行役員東京営業部長
松 下 正 樹 1959年12月22日 生 ６月から 49
頭取執行役員
２年
2014年６月 常務執行役員本店営業部長
経営会議議長
2015年６月 常務取締役 松本営業部長委嘱
2017年６月 取締役副頭取
2021年６月 取締役頭取
2022年６月 取締役頭取頭取執行役員(現職)
1987年４月 当行へ入行
2005年９月 軽井沢支店長
2008年６月 融資部付
2010年６月 松代支店長
2013年６月 東京営業部営業一部長
2015年６月 リスク統括部長
取締役副頭取 2021年
2016年６月 融資部長
(代表取締役) 浅 井 隆 彦 1963年10月17日 生 ６月から 18
副頭取執行役員 ２年
2017年６月 執行役員融資部長
2018年６月 常務執行役員本店営業部長
2019年６月 常務取締役
2021年６月 取締役副頭取
2022年６月 取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
1988年４月 当行へ入行
2010年３月 リスク統括部副部長
2013年２月 東京事務所長
2015年６月 南松本エリア南松本支店長
2021年
専務取締役
樋 代 章 平 1964年６月７日 生 2017年６月 企画部長 7
６月から
専務執行役員
２年
2018年６月 執行役員企画部長
2019年６月 常務執行役員本店営業部長
2021年６月 常務取締役
2022年６月 専務取締役専務執行役員(現職)
1985年４月 当行へ入行
2004年６月 佐久中央支店長
2006年６月 融資部付
2007年６月 池袋支店長
2010年６月 個人部長
2012年６月 名古屋支店長
2022年
2014年６月 昭和通エリア昭和通営業部長
取締役
佐 藤 信 司 1962年７月９日 生 ６月から 24
常務執行役員
2016年６月 小諸支店長
２年
2017年６月 執行役員小諸支店長
2018年６月 執行役員上田支店長
2020年６月 常務取締役
2021年６月 常務取締役 松本営業部長
2022年６月 取締役常務執行役員松本営業部長
(現職)
43/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当行へ入行
2008年６月 飯田支店副支店長
2010年６月 東京事務所長
2013年２月 屋代・稲荷山エリア屋代支店長
2021年
2015年６月 人事部長
取締役 宮 原 博 之 1962年９月26日 生 ６月から 42
２年
2016年６月 執行役員人事部長
2017年６月 執行役員飯田エリア飯田支店長
2019年６月 常務取締役
2022年６月 取締役(現職)
1990年４月 弁護士登録
1991年４月 宮澤法律事務所勤務
1996年４月 田下法律事務所開設
取締役 2022年
2007年10月 長野県人事委員会委員(現任)
選任・報酬 田 下 佳 代 1963年４月２日 生 ６月から 8
委員会委員長 ２年
2014年４月 長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
2016年６月 当行取締役(現職)
1979年４月 独立行政法人日本貿易振興機構
(ジェトロ)へ入構
2013年７月 同機構理事(海外市場開拓、ミラ
ノ万博日本館等担当役員)
2015年10月 同機構参与
2016年４月 同機構評議員(現任)
2021年
取締役 濱 野 京 1955年４月17日 生 2016年４月 内閣府知的財産戦略推進事務局政 ６月から 1
２年
策参与(クールジャパン戦略担当)
(2019年９月退任)
国立大学法人信州大学理事(現任)
2020年６月 株式会社グローセル社外取締役
(現職)
2021年６月 当行取締役(現職）
1980年４月 当行へ入行(1986年１月退社）
1986年３月 キッセイコムテック株式会社入社
1988年５月 同社取締役
1990年５月 同社常務取締役
1992年５月 同社代表取締役常務
1994年５月 同社代表取締役社長
2021年
2018年５月 一般社団法人長野県情報サービス
取締役 神 澤 鋭 二 1956年７月13日 生 3
６月から
２年
振興協会会長(現任)
2018年６月 公益財団法人長野県テクノ財団理
事長(現任）
2021年６月 当行取締役(現職)
2022年６月 キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長CEO(現職)
1982年４月 株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
2008年10月 同行業務執行役員
(2010年９月退任)
2010年10月 西本貿易株式会社入社
専務取締役
2022年
取締役 金 井 孝 行 1959年４月16日 生 2012年３月 同社代表取締役社長 ―
６月から
２年
2017年３月 西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役
(現職)
2022年６月 当行取締役(現職)
1988年４月 当行へ入行
2009年２月 小諸支店副支店長
2009年４月 小諸エリア小諸支店副支店長
2020年
常勤監査役
2012年６月 飯田駅前支店長
峰 村 千 秀 1966年３月28日 生 ６月から 12
監査役会議長
４年
2015年６月 市場国際部長
2017年６月 リスク統括部長
2020年６月 常勤監査役(現職)
44/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当行へ入行
2009年６月 梓川支店長
2011年６月 融資部付
2022年
2013年６月 松代支店長
常勤監査役 笠 原 昭 寛 1965年８月５日 生 ６月から 14
2016年６月 総務部長
４年
2019年６月 執行役員企画部長
2021年６月 執行役員監査部長
2022年６月 常勤監査役(現職)
1971年７月 三菱商事株式会社へ入社
1991年６月 Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
1997年５月 三菱商事株式会社 企業投資部長
1999年４月 三菱商事証券株式会社 代表取締
役社長
2019年
2002年１月 三菱商事株式会社 キャピタル・
監査役 門 多 丈 1947年４月18日 生 ６月から 46
マーケッツユニットマネージャー
４年
2003年４月 同社理事金融事業本部長
2007年３月 同社金融事業本部長退任
2007年４月 同社退社。株式会社カドタ・アン
ド・カンパニー代表取締役社長
（現職）
2007年６月 当行監査役(現職)
1976年４月 長野県入庁
2003年４月 同佐久地方事務所長
2005年４月 社会福祉法人長野県社会福祉事業
団西駒郷所長
2006年11月 長野県企画局長
2019年
監査役 和 田 恭 良 1951年６月17日 生 2008年４月 同社会部長 ６月から 8
４年
2010年４月 同環境部長
2010年９月 同副知事
2015年４月 社会福祉法人長野県社会福祉事業
団理事長(現職）
2015年６月 当行監査役(現職）
1980年４月 信州大学工学部助教授
1993年10月 同工学部教授
2020年
監査役 山 沢 清 人 1944年８月４日 生 2009年10月 国立大学法人信州大学学長（2015 ６月から 16
４年
年９月退任）
2016年６月 当行監査役(現職）
計 358
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しておりま
す。2022年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員 吉 村 繁
常務執行役員 高 野 健 光
常務執行役員（東京営業部長） 上 村 勝 也
常務執行役員（本店営業部長） 中 村 誠
執行役員（飯田エリア飯田支店長兼伝馬町支店長兼上郷
北 山 良 一
支店長）
執行役員（システム部長） 馬 場 智 義
執行役員（上田支店長） 堀 内 厚 志
執行役員（業務統括部長） 伊 藤 啓 悟
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長） 増 田 哲
執行役員（監査部長） 河 野 敦
執行役員（伊那エリア伊那支店長兼伊那市駅前支店長兼
吉 田 秀 樹
高遠支店長）
45/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
田下 佳代 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規
模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、
同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
濱野 京 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規
模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、
同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取
引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
神澤 鋭二 1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規
模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、
同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の
取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の
通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に
照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
金井 孝行 当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の
通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株
主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
46/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（イ）社外監査役
氏名
門多 丈 当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の
預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は
「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引が
あります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
和田 恭良 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規
模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、
同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務
を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長
野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
山沢 清人 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規
模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、
同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に
記載のとおりであります。
国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほ
か、寄付を行っております。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表して
いる独立性判断基準を満たしております。
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
田下 佳代 弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務
執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
濱野 京 海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社
社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
神澤 鋭二 デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験
と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
金井 孝行 金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な
見識を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
門多 丈 コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視
に当たり、多くの助言を行っております。
和田 恭良 地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っておりま
す。
山沢 清人 科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経
営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者また
は社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし
つつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいず
れの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
47/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監
最近 査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当してい
た場合等を含む。
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判
主要な取引先 定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を
基準に判定する。
法人等 法人以外の団体を含む。
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人
多額 （「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立さ
れる法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
近親者 二親等以内の親族。
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者について
重要でない者 は公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない
者」とする。
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しておりま
す。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統
制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部
統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計
画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っ
ております。
48/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 組織、人員
（ア）当行の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役会規程に基づき原則月１回開催しており
ます。
（イ）各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査役会出席率
当行の営業部門・事務部門等の業務経験が豊富で
常勤監査役 100％
あり、財務・会計に関する相当程度の知見を有し
北澤 吉美 (14／14回)
ております。
当行の営業部門・国際部門・リスク管理部門等の
常勤監査役
100％
業務経験が豊富であり、財務・会計に関する相当
(14／14回)
峰村 千秀
程度の知見を有しております。
経営者としての長年の経験と、コーポレートガバ
社外監査役 100％
ナンス・国際金融・企業投資に関する高度な見
識、および財務・会計に関する相当程度の知見を
門多 丈 (14／14回)
有しております。
地方行政に関する豊富な経験と、長野県幹部・長
社外監査役 100％
野県副知事歴任により培われた幅広い見識を有し
和田 恭良 (14／14回)
ております。
科学技術分野における高度な学識経験と、大学運
社外監査役 100％
営・産学連携等に関する幅広い見識を有しており
山沢 清人 (14／14回)
ます。
（ウ）監査役の職務を遂行する組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任スタッ
フが１名配置され、監査役の職務を補助しております。
イ 監査役会の活動状況
監査役会の１回あたりの所要時間は約１時間10分であり、当事業年度は年間を通じ次のような決議・報告・協
議がなされました。
決議９件：監査役監査の方針・計画策定、監査報告書作成、監査役関連規程・基準一部改正、
会計監査人再任、会計監査人報酬への同意 等
報告51件：内部統制システムの構築・運用状況監査および四半期・中間・期末監査の実施状況、
会計監査人の監査計画および監査・レビューの実施状況、営業店往査の概況、
代表取締役等との意見交換の状況、各監査役の職務執行状況 等
協議２件：各監査役の報酬、定時株主総会招集通知の調査結果
ウ 監査役の主な活動
（ア）監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当
事業年度に開催された取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、常勤監査役が、経営会議等の行内
の重要な会議に出席し、必要に応じ意見表明を行っております。
（イ）各監査役は、監査役会で決定された監査の方針・計画および業務分担等に従い、監査を実施しております。
常勤監査役は、主として取締役等の日常的な職務執行監査に当たり、内部統制の整備・運用状況に係る執行
部門等からの聴取・意見交換、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や営業店往査などを通じて諸問題を検証し、適
切な提言・助言を行うことによって、厳正な監視を行っております。
社外監査役は、その独立性および中立性を踏まえ、主として客観的視点から取締役等の職務執行監査に当
たっております。
（ウ）監査役は、代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針や対処すべき課題等について意見交換を行ってお
ります。
また、常勤監査役が連結子会社各社の監査役として各社の取締役会等に出席するとともに、子会社の常勤監
査役と定期的に会合を持つほか随時情報共有し、認識している課題等について相互理解を深めております。
② 内部監査の状況
ア 内部監査の組織、人員および手続き
内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約30名体制としております。毎事業年度、内部監査方針を取締役会
で決議のうえ、同方針に基づき内部監査を実施し、四半期毎に内部監査状況について取締役会に報告しておりま
す。
49/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
イ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（ア）監査役監査を実施するに当たり、常勤監査役は、会計監査人との間で定期的にミーティングを実施している
ほか、会計監査人監査への立会いを行っております。また、内部監査部門とは、同部門が毎月開催する内部監
査報告会への出席、内部監査部門長等からの定期的聴取や内部監査への立会い等を通じ、随時情報共有を行っ
ております。
（イ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、概ね３ヶ月毎に三様監査ミーティングを実施し、十分な連携を確保
しております。
（ウ）監査役・内部監査部門・会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告および資料等の提出を受け
るほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力してお
ります。
③ 会計監査の状況
ア 会計監査人の名称等
（ア）当行は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
（イ）当行の会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 弥永 めぐみ・陸田 雅彦・石尾 雅樹
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他20名程度であります。
イ 会計監査人の継続監査期間
1976年以降
ウ 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準に則り、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めるとともに、監査役
会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎年度選解任・再任適否を判断し、監査役会にて審議を
行っております。
当事業年度は、これらの方針および基準等に基づき検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に
再任することが適当と判断し、監査役会において再任を決議しております。
エ 監査役および監査役会による会計監査人の評価
（ア）監査役および監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の職務
遂行状況、監査体制および独立性確保、監査役および内部監査部門との連携状況等を評価しております。
（イ）また、会計監査人と内部統制（財務報告に係る内部統制を含む）の整備・運用状況や監査実施計画、中間監
査および四半期レビューを含む監査実施状況等に係る聴取・意見交換を行うとともに、定期的または必要に応
じて監査役会への出席・報告を求め、会計監査人の監査の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 72 ― 71 ―
連結子会社 17 2 17 2
計 89 2 89 2
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報
酬を支払っている非監査業務の内容は、システムリスク管理体制の評価および資産の分別管理の保証等でありま
す。
50/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― 2 ― 1
計 ― 2 ― 1
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、当行および連結子会社がデロイト トーマツ グループに対し
て報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関する相談業務であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当ありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬
見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも適切・相当であり、監査品質
は維持できると考え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について「選任・報酬委員
会」へ諮問し、答申を受けております。「選任・報酬委員会」は、独立社外取締役を含む取締役３名以上により
構成される取締役会の諮問機関であります。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、「選任・報酬委員会」からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
（ア）基本方針
当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高
めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果た
すべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、確定金額報酬、業績
連動型報酬および非金銭報酬により構成する。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。
（イ）確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む）
確定金額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当行業績や他社水準等を総合的に勘
案して決定する。
（ウ）業績連動型報酬に係る業績指標の内容およびその業績連動型報酬の額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動型報酬は、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした短期インセンティブと
して位置付け、一事業年度の最終成果である当期純利益を業績指標とし、各事業年度の単体当期純利益の額に
応じて算出された額を毎年一定の時期に現金で支給する。
（エ）非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
非金銭報酬は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中
長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的と位置付け、株式報酬型ストックオ
プションとする。各取締役に割り当てる新株予約権の数は、株主総会で承認された上限金額の範囲内で役位別
に定めるストックオプション報酬額を当該新株予約権１個あたりの新株予約権個数を決定するための公正価額
で除して算出された数（ただし、株主総会で承認された１年間の個数を上限とする）とし、定時株主総会開催
51/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
日から１年以内の日までの期間に割り当てる。
（オ）確定金額報酬の額、業績連動型報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
各取締役の種類別の報酬割合は、基本方針を踏まえ、役位に応じた適切な割合とする。取締役の個人別の報
酬等の額の割合を決定する上で前提となる全体の種類別の報酬金額は以下のとおり。
種類別の報酬金額（2008年６月25日株主総会決議）
・取締役の報酬体系は確定金額報酬、業績連動型報酬、ストックオプション報酬とし、以下のとおりとす
る。（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）
ⅰ 確定金額報酬は月額25百万円以内とすること
ⅱ 業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること
ⅲ ストックオプション報酬額は「株式報酬型ストックオプション」とし、新株予約権を年額100百万円以
内（１年間の個数の上限：1,500個、１年間の株数の上限：普通株式15万株）の範囲で割り当てること
・当期純利益による業績連動型報酬枠
当期純利益水準 報酬枠
～100億円以下 －
100億円超～150億円以下 ４千万円
150億円超～200億円以下 ５千万円
200億円超～250億円以下 ６千万円
250億円超～300億円以下 ７千万円
300億円超～350億円以下 ８千万円
350億円超 ９千万円
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに新株予約権の割当個
数とする。なお、選任・報酬委員会は、取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し助言・提
言を行うものとし、取締役頭取は、その助言・提言を踏まえて各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型
報酬の額ならびに新株予約権の割当個数を決定する。
イ．監査役の報酬につきましては、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、確定金額報酬月額８百万
円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。なお、当該報酬額の配分は監査
役の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
ストック
役員区分 員数
確定金額 業績連動型 左記のうち、
(百万円)
オプション
報酬 報酬 非金銭報酬等
報酬
取締役
9 295 188 60 47 47
（社外取締役を除く）
監査役
2 58 58 ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 7 35 35 ― ― ―
(注)１ 員数には当事業年度に退任した取締役２名を含めております。
２ 業績連動型報酬にかかる業績指標は当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、一事業年度の最終
成果であるからであります。当行の業績連動型報酬は、当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しておりま
す。
52/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
2022年３月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績
指標 目標（注） 実績
当期純利益 185億円 223億円
（注）2022年３月期の個別業績予想として、2021年３月期決算短信にて公表しております。なお、業績予想
の修正を2022年１月28日に行い、210億円としております。
３ 非金銭報酬の内容は株式報酬型ストックオプション47百万円であり、新株予約権割当の際の条件等は「①ア.
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
４ 取締役の確定金額報酬の額は、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、月額25百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
また、確定金額報酬とは別枠で、2008年６月25日開催の第125期定時株主総会において、株式報酬型ストック
オプションとして、新株予約権を年額100百万円以内（１年間の個数の上限：1,500個、１年間の株数の上限：
普通株式15万株）の範囲で割り当てることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名
です。
５ 取締役会は、各取締役の確定金額報酬の額および業績連動型報酬の額ならびに新株予約権の割当個数の決定
を、取締役頭取松下正樹（東京事務所、全地区担当）に委任しております。委任した理由は、当行全体の業績
を勘案しつつ各取締役の評価を行うには頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容
の決定にあたっては、事前に「選任・報酬委員会」がその妥当性について確認しております。
６ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容
内容 日時 審議・決議内容
選任・報酬委員会 2021年４月21日 取締役および監査役の報酬体系等について審議。
取締役の報酬等を決定。
取締役会 2021年６月25日
株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決
定。
取締役会 2021年７月16日 第14回新株予約権の発行内容を決定。
選任・報酬委員会 2021年12月17日 報酬等審議スケジュール等について。
選任・報酬委員会 2022年２月18日 新経営管理体制における役員報酬について審議。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、該当ありません。
53/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、
政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを検証するほ
か、当行および取引先の中長期的な成長、または地域経済の成長に資するか否か等を検証することで保有の合理
性を判断し、原則として合理性が認められない政策保有株式については投資先との十分な対話を経たうえで縮減
することを方針とします。取締役会は、保有の合理性について毎年個別銘柄毎にこれを検証します。
上場株式にかかる保有の合理性については、当行の資本コストに基づくリスク・リターン指標（ＲＯＲＡ）の
基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。
また、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引地位、投資先の県内関連性の有無、業務提
携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断
します。
2021年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められました
が、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。
イ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
上場株式 124 419,384
非上場株式 105 5,110
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
取得価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
上場株式 ― ― ―
取引先及び当行の中長期的な
非上場株式 1 50
企業価値の向上に資するため
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
上場株式 3 252
非上場株式 4 87
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
54/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
11,790,677 11,790,677
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
信越化学工業株
有
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
221,546 219,424
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,410,892 1,410,892
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日本電産株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
13,753 18,955
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,654,390 1,654,390
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大
を図ることを目的に保有しております。
東京海上ホール
ディングス株式 有
(定量的な保有効果)
会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
11,792 8,710
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
500,000 500,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
ダイキン工業株
有
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
11,205 11,160
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,836,000 1,836,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
新光電気工業株
有
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
10,740 6,288
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
5,541,678 5,541,678
ます。
(定量的な保有効果)
三菱地所株式会
有
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
社
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、将来見通し等を加
10,080 10,709
味し、総合的な判断により合理性が認められ
るため保有しております。
(保有目的)
6,360,905 6,360,905 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
三菱電機株式会
無
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
8,968 10,727
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
55/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
3,427,530 3,427,530
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
イオン株式会社 有
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
8,944 11,307
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
11,282,700 11,282,700
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大
を図ることを目的に保有しております。
株式会社三菱UFJ
フィナンシャ 有
(定量的な保有効果)
ル・グループ
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
8,578 6,675
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,395,170 1,395,170 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社セブ
ン＆アイ・ホー 有
(定量的な保有効果)
ルディングス
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
8,110 6,226
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
4,260,000 4,260,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
セイコーエプソ
有
(定量的な保有効果)
ン株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
7,842 7,668
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
2,300,420 2,333,320
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
キッセイ薬品工
有
(定量的な保有効果)
業株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
5,877 5,716
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,457,154 1,457,154
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大
MS＆ADインシュ
を図ることを目的に保有しております。
アランスグルー
有
(定量的な保有効果)
プホールディン
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
グス株式会社
5,796 4,734
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
2,000,770 2,000,770
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
ミネベアミツミ
有
(定量的な保有効果)
株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
5,390 5,660
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
7,290,490 7,290,490
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
清水建設株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
5,358 6,532
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
56/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
666,380 666,380
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日置電機株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
4,697 2,862
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,440,000 1,440,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社竹内製
有
(定量的な保有効果)
作所
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
3,804 4,456
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
1,687,686 1,687,686
ます。
(定量的な保有効果)
小田急電鉄株式
有
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
会社
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、将来見通し等を加
3,437 5,105
味し、総合的な判断により合理性が認められ
るため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
200,000 200,000
ます。
(定量的な保有効果)
東海旅客鉄道株
有
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
式会社
結果、県内交通網としての重要度および地域
公共性が高く、今後の県内経済拡大等への影
3,193 3,310
響度に鑑み、総合的な判断により合理性が認
められるため保有しております。
(保有目的)
1,575,951 1,575,951
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
ホクト株式会社 有
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
3,003 3,289
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,832,400 1,832,400
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
KOA株式会社 有
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
2,633 2,867
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
464,542 464,542
発行会社グループとの総合的な取引維持拡大
を図ることを目的に保有しております。
SOMPOホールディ
有
(定量的な保有効果)
ングス株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
2,499 1,970
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
57/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
895,154 895,154
ます。
(定量的な保有効果)
三井不動産株式
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
有
会社
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、投資先の地域経済
への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的
2,345 2,249
な判断により合理性が認められるため保有し
ております。
(保有目的)
1,823,901 1,823,901
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
中部電力株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
2,303 2,599
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
366,000 366,000
経営戦略上の関係維持を目的に保有しており
ます。
株式会社京都銀
有
(定量的な保有効果)
行
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,958 2,492
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
4,880,200 4,880,200
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社ヤマダ
ホールディング 無
(定量的な保有効果)
ス
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,854 2,913
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
545,198 545,198
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
三菱倉庫株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,657 1,845
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
772,760 772,760
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
三菱瓦斯化学株
無
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,608 2,097
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
878,000 878,000 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
エア・ウォー
有
(定量的な保有効果)
ター株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,510 1,703
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
58/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
926,309 898,949
ます。
(定量的な保有効果)
東急株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
有
(注２)
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、投資先の地域経済
への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的
1,474 1,325
な判断により合理性が認められるため保有し
ております。
(保有目的)
3,152,782 3,152,782
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
ENEOSホールディ
無
(定量的な保有効果)
ングス株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,443 1,581
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
200,000 200,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
東日本旅客鉄道
有
(定量的な保有効果)
株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,422 1,567
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
332,750 332,750
ます。
(定量的な保有効果)
株式会社島津製
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
無
作所
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、投資先の地域経済
への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的
1,409 1,332
な判断により合理性が認められるため保有し
ております。
(保有目的)
3,283,689 3,283,689
経営戦略上の関係維持を目的に保有しており
ます。
株式会社群馬銀
有
(定量的な保有効果)
行
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,162 1,303
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
1,105,260 1,105,260
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社マルイ
有
(定量的な保有効果)
チ産商
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,151 1,163
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
650,200 650,200
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
養命酒製造株式
有
(定量的な保有効果)
会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,141 1,239
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
59/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
800,000 800,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
綿半ホールディ
有
(定量的な保有効果)
ングス株式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,069 1,040
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
828,648 842,348
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
長野計器株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,048 826
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
325,000 325,000 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日精エー・エ
ス・ビー機械株 有
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
1,012 1,709
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
144,500 144,500
ます。
(定量的な保有効果)
日本電子株式会
有
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
社
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、将来見通し等を加
992 634
味し、総合的な判断により合理性が認められ
るため保有しております。
(保有目的)
966,000 966,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日精樹脂工業株
有
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
974 987
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
195,120 195,120
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
山洋電気株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
960 1,149
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
291,500 291,500
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社ツムラ 有
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
932 1,152
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
700,257 700,257
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社ツガミ 有
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
931 1,164
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
60/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
302,118 302,118
ます。
(定量的な保有効果)
株式会社ＩＨＩ 有
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
の地域経済への貢献度合や県内関連性を加味
891 678
し、総合的な判断により合理性が認められる
ため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
600,000 600,000
ます。
(定量的な保有効果)
京浜急行電鉄株
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
有
式会社
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
における当行の取引地位、投資先の地域経済
への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的
752 1,002
な判断により合理性が認められるため保有し
ております。
(保有目的)
835,200 835,200
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社シー
無
(定量的な保有効果)
ティーエス
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
702 713
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
482,005 482,005
ます。
東洋製罐グルー
(定量的な保有効果)
プホールディン 有
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
グス株式会社
結果、簿価に対する評価損益の状況、将来見
677 634
通し等を加味し、総合的な判断により合理性
が認められるため保有しております。
(保有目的)
200,000 200,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日本曹達株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
674 699
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
150,000 150,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社マツキ
ヨココカラ＆カ 有
(定量的な保有効果)
ンパニー(注３)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
650 739
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
950,876 950,876
ます。
(定量的な保有効果)
東急不動産ホー
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
ルディングス株 有
結果、簿価に対する評価損益の状況、投資先
式会社
における当行の取引地位、投資先の地域経済
への貢献度合や県内関連性を加味し、総合的
640 622
な判断により合理性が認められるため保有し
ております。
61/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
668,100 668,100
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社ヤマウ
有
(定量的な保有効果)
ラ
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
635 617
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
294,915 294,915
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
北野建設株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
629 747
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
263,999 * 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
片倉工業株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
588 *
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
206,000 206,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日東紡績株式会
有
(定量的な保有効果)
社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
581 829
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
840,000 840,000
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社ミマキ
エンジニアリン 有
(定量的な保有効果)
グ
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
576 527
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
305,910 382,410
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社アルプ
有
(定量的な保有効果)
ス技研
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
575 837
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
2,000,000 *
経営戦略上の関係維持を目的に保有しており
ます。
株式会社セブン
無
(定量的な保有効果)
銀行
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
478 *
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)
667,969 *
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
株式会社キッツ 有
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
458 *
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
62/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
874,242 *
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
シチズン時計株
有
(定量的な保有効果)
式会社
上記②アに記載の検証方法に従って検証した
455 *
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
合理性が認められるため保有しております。
※ 16,546,236
オリンパス株式
※
会社
※ 37,907
※ 311,348
サンケン電気株
※
式会社
※ 1,615
※ 620,028
株式会社SUBARU ※
※ 1,366
株式会社三菱ケ
※ 1,589,500
ミカルホール ※
※ 1,319
ディングス
(注)１ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、発行会社との間の個別取引等の内容を含むため、秘密保持の観点から
記載することが困難であります。
２ 当該銘柄の株式数の増加は、株式交換によるものであります。
３ 株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日付で株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに商号
変更しております。
４ 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。
５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略して
いることを示しております。
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
信越化学工業株 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
有
式会社 権行使を指図する権限を有しております。
18,790 18,610
800,000 800,000
日本電産株式会 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
有
社 権行使を指図する権限を有しております。
7,798 10,748
株式会社三菱UFJ
7,000,000 7,000,000
退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
フィナンシャ 有
権行使を指図する権限を有しております。
5,322 4,141
ル・グループ
532,400 532,400
株式会社日清製 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決
無
粉グループ本社 権行使を指図する権限を有しております。
908 984
株式会社三菱ケ
※ 2,562,500
ミカルホール ※
※ 2,157
ディングス
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、 資産運用委員会等で 定期的に検証を実施し保有の合理性
を確認しております。
３ 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。
63/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の合計額 貸借対照表計上額の合計額
(百万円) (百万円)
(銘柄) (銘柄)
上場株式 65 68,584 81 22,077
非上場株式 2 29 2 29
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 805 1,415 51,012
非上場株式 1 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社INPEX 229,600 330
株式会社三菱ケミカルHD 1,589,500 1,298
株式会社土木管理総合試験所 138,100 46
サンケン電気株式会社 311,348 1,619
株式会社SUBARU 620,028 1,207
オリンパス株式会社 16,066,236 37,578
株式会社C&Fロジホールディングス 10,000 12
64/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加するほか、公表される企業会計基準等を随時
参照しております。
65/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,753,959 4,049,642
コールローン及び買入手形 30,000 20,000
買入金銭債権 98,202 116,411
※5 12,157 ※5 13,370
特定取引資産
金銭の信託 80,015 79,448
※1 ,2,3,5,9 3,326,241 ※1 ,2,3,5,9 2,801,655
有価証券
※3 ,4,5,6 5,541,154 ※3 ,4,5,6 5,931,315
貸出金
※3 ,4 34,417 ※3 ,4 30,546
外国為替
リース債権及びリース投資資産 69,989 68,041
※3 ,5 141,736 ※3 ,5 152,789
その他資産
※7 ,8 33,778 ※7 ,8 34,378
有形固定資産
建物 11,016 11,546
土地 11,337 11,144
建設仮勘定 360 923
その他の有形固定資産 11,064 10,764
無形固定資産 4,747 4,628
ソフトウエア 4,136 4,018
その他の無形固定資産 611 609
退職給付に係る資産 42,139 42,803
繰延税金資産 2,023 1,780
※3 35,424 ※3 38,113
支払承諾見返
△ 45,351 △ 41,129
貸倒引当金
資産の部合計 12,160,638 13,343,796
負債の部
※5 7,654,318 ※5 8,049,875
預金
譲渡性預金 139,665 132,507
コールマネー及び売渡手形 676,745 1,504,861
売現先勘定 77,627 53,041
※5 784,779 ※5 322,484
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,066 4,279
※5 1,639,118 ※5 2,087,634
借用金
外国為替 1,330 960
※10 360
信託勘定借 －
その他負債 104,351 108,104
退職給付に係る負債 11,667 11,653
睡眠預金払戻損失引当金 823 499
偶発損失引当金 1,316 1,341
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 120,695 115,367
35,424 38,113
支払承諾
負債の部合計 11,250,943 12,431,097
66/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 59,181 59,176
利益剰余金 492,869 512,403
△ 11,629 △ 11,576
自己株式
株主資本合計 592,665 612,246
その他有価証券評価差額金
294,333 268,743
繰延ヘッジ損益 4,426 15,670
14,594 12,266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,354 296,680
新株予約権
272 271
3,402 3,499
非支配株主持分
純資産の部合計 909,694 912,698
負債及び純資産の部合計 12,160,638 13,343,796
67/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 152,604 151,349
資金運用収益 77,797 72,803
貸出金利息 43,276 41,893
有価証券利息配当金 32,403 26,989
コールローン利息及び買入手形利息 23 33
預け金利息 571 3,257
その他の受入利息 1,522 629
信託報酬 2 7
役務取引等収益 21,186 22,010
特定取引収益 3,360 2,063
その他業務収益 40,649 44,177
その他経常収益 9,607 10,287
償却債権取立益 85 25
その他の経常収益 9,522 10,261
経常費用 120,456 113,301
資金調達費用 6,863 4,318
預金利息 928 594
譲渡性預金利息 10 6
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 143 △ 167
売現先利息 325 102
債券貸借取引支払利息 429 291
借用金利息 761 295
その他の支払利息 4,551 3,195
役務取引等費用 5,964 5,600
その他業務費用 34,033 37,263
※1 59,021 ※1 54,038
営業経費
その他経常費用 14,573 12,080
貸倒引当金繰入額 8,882 1,800
※2 5,691 ※2 10,279
その他の経常費用
経常利益 32,147 38,047
特別利益
31 762
固定資産処分益 31 762
特別損失 364 754
固定資産処分損 66 451
減損損失 266 302
金融商品取引責任準備金繰入額 3 0
28 －
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 31,815 38,055
法人税、住民税及び事業税
11,684 8,950
△ 2,394 2,254
法人税等調整額
法人税等合計 9,290 11,204
当期純利益 22,524 26,850
非支配株主に帰属する当期純利益 140 182
親会社株主に帰属する当期純利益 22,384 26,667
68/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 22,524 26,850
※1 145,921 ※1 △ 16,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109,092 △ 25,662
繰延ヘッジ損益 21,840 11,243
14,988 △ 2,334
退職給付に係る調整額
包括利益 168,446 10,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,715 9,993
非支配株主に係る包括利益 730 103
69/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,243 54,173 477,336 △ 11,789 571,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,851 △ 6,851
親会社株主に帰属す
22,384 22,384
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 159 153
連結子会社株式の取
5,014 5,014
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 5,008 15,533 159 20,700
当期末残高 52,243 59,181 492,869 △ 11,629 592,665
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 185,821 △ 17,414 △ 382 168,023 365 8,078 748,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,851
親会社株主に帰属す
22,384
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 153
連結子会社株式の取
5,014
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 108,512 21,840 14,977 145,330 △ 93 △ 4,675 140,561
額）
当期変動額合計 108,512 21,840 14,977 145,330 △ 93 △ 4,675 161,262
当期末残高 294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,694
70/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,243 59,181 492,869 △ 11,629 592,665
会計方針の変更によ
△ 279 △ 279
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
52,243 59,181 492,589 △ 11,629 592,385
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,854 △ 6,854
親会社株主に帰属す
26,667 26,667
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 53 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 5 19,813 53 19,861
当期末残高 52,243 59,176 512,403 △ 11,576 612,246
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,694
会計方針の変更によ
△ 279
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,414
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,854
親会社株主に帰属す
26,667
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,590 11,243 △ 2,327 △ 16,674 △ 0 96 △ 16,578
額）
当期変動額合計 △ 25,590 11,243 △ 2,327 △ 16,674 △ 0 96 3,283
当期末残高 268,743 15,670 12,266 296,680 271 3,499 912,698
71/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,815 38,055
減価償却費 5,847 5,560
減損損失 266 302
その他の特別損益（△は益） 31 －
貸倒引当金の増減（△） 7,790 △ 4,221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,282 △ 663
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 826 △ 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 71 △ 323
偶発損失引当金の増減（△） 331 24
特別法上の引当金の増減額（△は減少） 3 0
資金運用収益 △ 77,797 △ 72,803
資金調達費用 6,863 4,318
有価証券関係損益（△） △ 9,042 △ 4,196
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 717 △ 549
為替差損益（△は益） △ 3 133
固定資産処分損益（△は益） 34 △ 310
特定取引資産の純増（△）減 17,402 △ 1,234
特定取引負債の純増減（△） △ 377 1,199
貸出金の純増（△）減 △ 145,908 △ 390,161
預金の純増減（△） 678,813 395,556
譲渡性預金の純増減（△） △ 118,008 △ 7,158
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
853,171 448,515
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 9,303 6,987
コールローン等の純増（△）減 △ 26,511 △ 8,208
コールマネー等の純増減（△） △ 171,380 803,530
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 247,409 △ 462,294
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 14,398 3,871
外国為替（負債）の純増減（△） 786 △ 370
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 439 1,948
信託勘定借の純増減（△） － 360
資金運用による収入 81,171 74,871
資金調達による支出 △ 7,874 △ 4,257
44,256 △ 5,264
その他
小計 1,373,485 823,204
法人税等の支払額 △ 7,886 △ 13,022
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,365,598 810,181
72/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 913,255 △ 458,351
有価証券の売却による収入 294,629 678,233
有価証券の償還による収入 360,905 284,434
金銭の信託の増加による支出 △ 9,839 △ 7,240
金銭の信託の減少による収入 8,408 8,357
固定資産の取得による支出 △ 6,887 △ 8,224
1,583 2,135
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 264,455 499,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 6,851 △ 6,854
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 382 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,243 △ 6,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,093,903 1,302,670
現金及び現金同等物の期首残高 1,628,509 2,722,413
※1 2,722,413 ※1 4,025,083
現金及び現金同等物の期末残高
73/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
八十二アセットマネジメント株式会社及び八十二インベストメント株式会社は新規設立により、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ６社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
主要な会社名
ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 11社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
74/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価
は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額
（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を
非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及
び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しておりま
す。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から
算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
75/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸
念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、破
綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期間
は、要注意先上位39ヶ月、要注意先下位43ヶ月、要管理先46ヶ月）
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定してお
ります。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した
資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払
戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担
金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同
一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバ
ティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定め
るところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法
によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。
以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定
するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
76/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
ます。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取
引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に
見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 45,351 百万円 41,129 百万円
うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金 8,207 百万円 12,698 百万円
うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金 4,942 百万円 3,078 百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引
当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
の見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
の見積りに利用した事業計画における販売予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以
下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における新型コロナウイルス感染症による業績に影響を及ぼす期間
・債務者の属する業種・業界等における市場の成長性や市場価格動向
② 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面継続すると想定しております。当該想定のも
と、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、
与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りに
もこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
77/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当連結会計年度末の見積りに用いた仮
定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッ
シュ・ フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴い、当行及び一部子会社が対価の受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識する
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が68百万円減少しております。また、当連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会
計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映すること
としており、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。こ
の結果、当連結会計年度の期首の特定取引資産が 21 百万円減少、その他資産が 139 百万円減少、特定取引負債が 12 百
万円増加、その他負債が 129 百万円増加、繰延税金負債が 91 百万円減少、利益剰余金が 211 百万円減少しておりま
す。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他の経常収益に計上しておりました
が、一部の団体信用生命保険の支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加
が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討いたしました。検討の結果、支払保険料から受取配当金を控除し
78/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
た額を費用として計上することが本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結
会計年度より役務取引等費用に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務
諸 表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりましたその他の経常収
益10,887百万円及び役務取引等費用7,329百万円は、その他の経常収益 9,522 百万円及び役務取引等費用 5,964 百万円と
表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 3 百万円 3 百万円
出資金 1,093 百万円 1,183 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
242,496 百万円 193,771 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,791 百万円 7,386 百万円
危険債権額 64,138 百万円 77,879 百万円
三月以上延滞債権額 316 百万円 1,725 百万円
貸出条件緩和債権額 25,136 百万円 20,466 百万円
合計額 101,382 百万円 107,457 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,398 百万円 16,831 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
79/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 5,999 百万円 5,999 百万円
有価証券 1,685,027 百万円 1,298,835 百万円
貸出金 1,320,480 百万円 1,652,965 百万円
現金(その他資産) 408 百万円 408 百万円
計 3,011,915 百万円 2,958,208 百万円
担保資産に対応する債務
預金 51,199 百万円 66,030 百万円
債券貸借取引受入担保金 784,779 百万円 322,484 百万円
借入金(借用金) 1,625,543 百万円 2,073,288 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 7,161 百万円 1,194 百万円
現金(その他資産) 25 百万円 25 百万円
金融商品等差入担保金(その他資産) 8,386 百万円 13,538 百万円
中央清算機関差入証拠金(その他資産) 77,166 百万円 56,733 百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
先物取引差入証拠金 1,188 百万円 60 百万円
保証金 763 百万円 651 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 1,628,141 百万円 1,664,934 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,443,292 百万円 1,470,567 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 72,936 百万円 72,937 百万円
80/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 7,913 百万円 7,788 百万円
（ － （ －
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） 百万円) 百万円)
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
49,130 百万円 53,313 百万円
※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 － 百万円 360 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 24,104 百万円 23,505 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金銭の信託運用損 1,323 百万円 3,717 百万円
株式等売却損 459 百万円 2,419 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 165,386 △42,961
△8,997 6,212
組替調整額
税効果調整前
156,388 △36,748
△47,296 11,086
税効果額
その他有価証券評価差額金 109,092 △25,662
繰延ヘッジ損益
当期発生額 27,884 18,416
3,473 △2,273
組替調整額
税効果調整前
31,357 16,143
△9,517 △4,899
税効果額
繰延ヘッジ損益 21,840 11,243
退職給付に係る調整額
当期発生額 21,476 △705
28 △2,657
組替調整額
税効果調整前
21,505 △3,362
△6,517 1,027
税効果額
退職給付に係る調整額 14,988 △2,334
その他の包括利益合計 145,921 △16,752
81/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 511,103 － － 511,103
自己株式
普通株式 21,840 0 296 21,544 (注)
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取請求による０千株であります。自己株式の減少は新株予約権の行使による
296千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
当連結
当連結会計年度
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会
の内訳
会計年度
株式の種類
(百万円)
計年度末
増加 減少
期首
ストック・オプション
当行 ― 272
としての新株予約権
合計 ― 272
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 3,914 8.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,937 6.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 原資 配当額（円）
2021年６月25日 利益
普通株式 3,916 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 511,103 － － 511,103
自己株式
普通株式 21,544 0 100 21,445 (注)
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取請求による０千株であります。自己株式の減少は新株予約権の行使による
99千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
当連結
当連結会計年度
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会
の内訳
会計年度
株式の種類
(百万円)
計年度末
増加 減少
期首
ストック・オプション
当行 ― 271
としての新株予約権
合計 ― 271
３ 配当に関する事項
82/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 3,916 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,937 6.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 配当の １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 原資 配当額（円）
2022年６月24日 利益
普通株式 4,896 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会 剰余金
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 2,753,959 百万円 4,049,642 百万円
△31,546 △24,559
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,722,413 百万円 4,025,083 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 58,995 57,007
見積残存価額部分 7,634 7,397
維持管理費用相当額 △1,517 △1,496
受取利息相当額 △3,796 △3,781
リース投資資産 61,315 59,127
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
１年以内 2,500 18,078 2,583 17,704
１年超２年以内 2,078 14,420 2,184 14,138
２年超３年以内 1,672 10,897 1,713 10,494
３年超４年以内 1,221 7,288 1,187 7,126
４年超５年以内 716 4,066 492 3,752
５年超 387 4,243 851 3,790
83/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3,272 3,271
１年超 4,128 4,010
合計 7,401 7,282
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を
行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場により資金調達を行っており
ます。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デ
リバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに
晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内の
お取引先に対する比率は約５割であり、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性がありま
す。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客
販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及
び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけ
るヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行で
は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に
対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施
しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債
権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しておりま
す。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相
互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われ
る体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分及び債務者格付の見直しを実施
し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに
活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定
84/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクを
コントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環
境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針
では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を
定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定
められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践
しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理部署
（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相
互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ
分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」において実
施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするた
めの金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するた
め、市場リスク管理方針に取組額の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会におい
て、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守して
おります。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理
しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、
一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量
等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部
署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主
としてVaRを利用し、算定したVaRに一定のストレス（１～1.45倍）を掛けた市場リスク量を管理しておりま
す。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間：99.9％、観測期間：1,250日）
を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定し
ており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係
る金融商品）のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
2022年３月31日（当連結会計年度末日）現在、当行のトレーディング目的の市場リスク量（損失額の推計
値）は、総額で849百万円（前連結会計年度末は1,188百万円）、トレーディング目的以外の市場リスク量
（損失額の推計値）は、総額で427,286百万円（前連結会計年度末は464,470百万円）であります。なお、市
場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の
相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期
間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識してお
ります。また、非上場株式など市場価格のない金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて
価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有
期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバック
85/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えており
ます。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測
し ており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期・短期の調達バランスの調整
などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替
（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 99 102 2
その他有価証券 3,294,985 3,294,985 －
(2) 貸出金
5,541,154
△37,999
貸倒引当金 (*１)
5,503,155 5,538,471 35,316
資産計 8,798,240 8,833,558 35,318
(1) 預金
7,654,318 7,654,382 64
(2) 譲渡性預金
139,665 139,665 0
(3) 借用金
1,639,118 1,638,907 △210
負債計 9,433,102 9,432,955 △146
デリバティブ取引 (*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの △1,093 △1,093 －
ヘッジ会計が適用されているもの (*３)
4,237 4,237 －
デリバティブ取引計 3,143 3,143 －
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(18,874百万円)及び個別貸倒引当金(19,125百万円)を控除しております。
(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
86/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 99 101 1
その他有価証券 2,766,219 2,766,219 －
(2) 貸出金
5,931,315
△34,564
貸倒引当金 (*１)
5,896,751 5,922,770 26,018
資産計 8,663,071 8,689,090 26,019
(1) 預金
8,049,875 8,049,968 93
(2) 譲渡性預金
132,507 132,507 0
(3) 借用金
2,087,634 2,086,200 △1,434
負債計 10,270,016 10,268,675 △1,341
デリバティブ取引 (*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの △686 △686 －
ヘッジ会計が適用されているもの (*３)
22,399 22,399 －
デリバティブ取引計 21,713 21,713 －
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,034百万円)及び個別貸倒引当金(17,530百万円)を控除しております。
(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で表示しております。
(*３) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式(*１) 6,797 6,782
組合出資金(*２) 23,262 27,366
(*１) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(*１) 150,563 350,164 265,884 250,075 446,495 937,559
満期保有目的の債券 － 100 － － － －
うち国債 － 100 － － － －
その他有価証券のうち満期が
150,563 350,064 265,884 250,075 446,495 937,559
あるもの
うち国債 40,100 58,000 8,000 16,000 302,500 696,500
地方債 16,272 66,600 53,907 150,157 47,735 12,604
社債 42,747 144,854 108,691 41,079 47,183 106,903
貸出金 (*２) 1,073,054 1,166,176 857,356 498,974 439,503 858,058
合 計 1,223,617 1,516,340 1,123,241 749,049 885,999 1,795,617
(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの648,031百万円は含めておりません。
87/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(*１) 211,176 307,916 272,576 174,140 226,620 805,186
満期保有目的の債券 － 100 － － － －
うち国債 － 100 － － － －
その他有価証券のうち満期が
211,176 307,816 272,576 174,140 226,620 805,186
あるもの
うち国債 44,500 21,500 － 10,000 137,000 589,500
地方債 8,670 86,833 90,387 97,304 9,632 11,976
社債 127,594 80,959 116,207 28,526 53,778 114,587
貸出金 (*２) 1,429,593 1,184,947 828,870 498,399 410,898 923,647
合 計 1,640,769 1,492,863 1,101,447 672,539 637,519 1,728,833
(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの654,959百万円は含めておりません。
(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*) 6,838,739 770,193 32,826 3,725 6,103 2,730
譲渡性預金 139,615 50 － － － －
借用金 1,223,056 285,187 128,637 17 2,219 －
合 計 8,201,411 1,055,431 161,463 3,742 8,322 2,730
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*) 7,231,102 773,734 28,741 3,961 6,320 6,014
譲渡性預金 132,507 － － － － －
借用金 1,378,737 706,133 300 13 2,449 －
合 計 8,742,347 1,479,867 29,042 3,975 8,770 6,014
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
88/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 (*１)
国債 806,882 13,671 － 820,553
地方債 － 308,214 － 308,214
社債 － 471,667 53,022 524,690
株式 492,725 60 － 492,786
その他 89,298 282,428 － 371,727
資産計 1,388,906 1,076,041 53,022 2,517,971
デリバティブ取引 (*２)
金利関連取引 － 25,303 － 25,303
通貨関連取引 － △3,667 － △3,667
債券関連取引 77 － － 77
デリバティブ取引計 77 21,636 － 21,713
(*１) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は 248,248 百万円であります。
(*２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 101 － － 101
貸出金 － － 5,922,770 5,922,770
資産計 101 － 5,922,770 5,922,871
預金 － 8,049,968 － 8,049,968
譲渡性預金 － 132,507 － 132,507
借用金 － 2,079,521 6,678 2,086,200
負債計 － 10,261,996 6,678 10,268,675
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル１に分類しております。債券は活発
な市場のある国債は主にレベル１の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等はレベル２の時価に分類し
ております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル３の時価に分類し
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内
部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業
性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引い
て時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
89/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸 借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
これらの取引はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間
が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取
引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用い
ていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲(*)
インプット 加重平均(*)
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％―8.1％ 0.4％
社債 割引現在価値法
倒産時損失率 28.8％―99.7％ 74.6％
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しておりま
す。
90/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
有価証券
その他有価証券
社債
期首残高 48,968
損益に計上(*１)
0
当期の損益又は
その他の包括利益
その他の包括利益に計上(*２)
△128
購入 13,480
購入、売却及び決済額
売却 △9,297
決済 －
レベル３の時価への振替
－
レベル３の時価からの振替
－
期末残高
53,022
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
△290
有する金融資産及び負債の評価損益(*１)
(*１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門（市場ミドル部門）にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これ
に沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門に
て、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しており
ます。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されており
ます。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入
手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の
時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これ
らのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。一般
に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴い
ます。
（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証
券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 15 百万円 △2 百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 99 102 2
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債 － － －
上額を超えないもの
合計 99 102 2
91/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 99 101 1
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債 － － －
上額を超えないもの
合計 99 101 1
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 487,881 93,498 394,382
債券 887,175 863,005 24,169
国債 381,574 361,124 20,449
連結貸借対照表計
地方債 303,204 301,353 1,850
上額が取得原価を
社債 202,396 200,527 1,869
超えるもの
その他 535,500 507,027 28,472
うち外国証券 334,887 323,881 11,005
小計 1,910,557 1,463,532 447,024
株式 3,399 3,579 △179
債券 1,143,106 1,155,185 △12,079
国債 799,591 810,684 △11,092
連結貸借対照表計
地方債 49,100 49,151 △50
上額が取得原価を
社債 294,414 295,350 △935
超えないもの
その他 288,729 300,039 △11,310
うち外国証券 180,232 188,812 △8,580
小計 1,435,235 1,458,805 △23,569
合計 3,345,792 2,922,337 423,454
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 488,299 92,329 395,969
債券 550,465 534,855 15,609
国債 241,606 227,839 13,767
連結貸借対照表計
地方債 169,747 168,938 808
上額が取得原価を
社債 139,110 138,078 1,032
超えるもの
その他 279,538 259,557 19,980
うち外国証券 159,251 154,259 4,991
小計 1,318,302 886,743 431,559
株式 4,486 5,096 △609
債券 1,102,992 1,124,192 △21,199
国債 578,946 597,720 △18,773
連結貸借対照表計
地方債 138,466 138,658 △191
上額が取得原価を
社債 385,579 387,813 △2,234
超えないもの
その他 403,601 426,869 △23,267
うち外国証券 271,648 286,501 △14,852
小計 1,511,081 1,556,157 △45,076
合計 2,829,384 2,442,900 386,483
92/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 11,099 4,684 128
債券 167,924 847 1,151
国債 161,840 834 1,151
地方債 － － －
社債 6,083 13 －
その他 120,317 6,131 749
うち外国証券 94,188 4,550 580
合計 299,342 11,663 2,030
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 20,464 2,714 1,081
債券 534,450 1,089 3,679
国債 503,746 964 3,679
地方債 29,134 118 －
社債 1,569 6 －
その他 123,964 4,090 3,847
うち外国証券 98,482 2,769 3,697
合計 678,879 7,894 8,608
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 80,015 △117
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 79,448 △339
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
93/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 423,454
その他有価証券 423,454
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 127,718
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 295,736
(△)非支配株主持分相当額 1,402
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 294,333
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 386,706
その他有価証券 386,706
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 116,632
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 270,074
(△)非支配株主持分相当額 1,330
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 268,743
94/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 － － － －
金利先物
金融商
買建 － － － －
品取引
売建 － － － －
金利
所
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・支払変動 133,470 114,820 1,037 1,037
金利
受取変動・支払固定 69,883 61,313 △1,815 △1,815
スワップ
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 ― ― △778 △778
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 － － － －
金利先物
金融商
買建 － － － －
品取引
売建 － － － －
金利
所
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・支払変動 129,643 84,250 240 240
金利
受取変動・支払固定 74,099 69,353 △731 △731
スワップ
店頭 受取変動・支払変動 10,000 － 4 4
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 ― ― △486 △486
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
95/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 － － － －
通貨先物
金融商
買建 － － － －
品取引
売建 － － － －
通貨
所
オプション
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
売建 95,537 3,038 △4,169 △4,169
為替予約
買建 90,581 2,232 3,854 3,854
売建 40,808 31,238 △1,126 900
通貨
店頭
オプション
買建 40,808 31,238 1,126 △282
為替スワップ － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 ― ― △314 302
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 － － － －
通貨先物
金融商
買建 － － － －
品取引
売建 － － － －
通貨
所
オプション
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
売建 64,490 3,299 △3,554 △3,554
為替予約
買建 67,805 2,834 3,374 3,374
売建 45,513 35,947 △1,075 1,192
通貨
店頭
オプション
買建 45,513 35,947 1,056 △609
為替スワップ － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 ― ― △199 402
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
96/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(7) その他
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 2,935 － △39 △39
店頭 地震デリバティブ
買建 2,935 － 39 39
合計 ― ― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 2,935 － △24 △24
店頭 地震デリバティブ
買建 2,935 － 24 24
合計 ― ― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ 契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
会計の 種類 １年超のもの
対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
受取固定・支払変動 － － －
金利
受取変動・支払固定 1,037,968 1,020,474 5,402
スワップ
受取変動・支払変動 － － －
貸出金、そ
売建 － － －
の他有価証
金利先物
原則的処
買建 券(債券)等 － － －
理方法
の有利息の
売建 － － －
金利
金融資産
オプション
買建 － － －
売建 － － －
その他
買建 － － －
受取固定・支払変動 3,230 3,230
金利スワ
金利
貸出金、預
ップの特 受取変動・支払固定 9,894 9,703 (注)２
金
スワップ
例処理
受取変動・支払変動 － －
合計 ― ― ― 5,402
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されてお
り、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
97/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ 契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
会計の 種類 １年超のもの
対象 (百万円) (百万円)
方法 (百万円)
受取固定・支払変動 － － －
金利
受取変動・支払固定 946,362 918,762 25,864
スワップ
受取変動・支払変動 145,880 － △74
貸出金、そ
売建 － － －
の他有価証
金利先物
原則的処
買建 券(債券)等 － － －
理方法
の有利息の
売建 － － －
金利
金融資産
オプション
買建 － － －
売建 － － －
その他
買建 － － －
受取固定・支払変動 6,714 6,714
金利スワ
金利
貸出金、預
ップの特 受取変動・支払固定 14,276 14,150 (注)２
金
スワップ
例処理
受取変動・支払変動 3,000 －
合計 ― ― ― 25,790
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されてお
り、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 １年超のもの
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 42,390 30,990 △1,944
為替予約 － － －
外貨建の貸出
原則的処理方法
金、預金等
為替スワップ 43,740 － 1,253
その他 － － －
通貨スワップ － － －
為替予約等の振当
―
処理
為替予約 － － －
ヘッジ対象に係る
外貨建の有価
通貨スワップ － － －
証券
損益を認識する方法
合計 ― ― ― △690
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 １年超のもの
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 51,583 44,115 △5,150
為替予約 － － －
外貨建の貸出
原則的処理方法
金、預金等
為替スワップ 44,840 － 2,255
その他 － － －
通貨スワップ － － －
為替予約等の振当
―
処理
為替予約 － － －
ヘッジ対象に係る
外貨建の有価
通貨スワップ 9,793 9,793 △572
証券
損益を認識する方法
合計 ― ― ― △3,467
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
98/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 １年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 248,939 － △474
債券先物
買建 － － －
売建 － － －
債券先物オプション
買建 － － －
原則的 その他有価
処理方法 証券(債券)
売建 － － －
債券店頭オプション
買建 － － －
売建 － － －
その他
買建 － － －
合計 ― ― ― △474
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 １年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 15,047 － 77
債券先物
買建 － － －
売建 － － －
債券先物オプション
買建 － － －
原則的 その他有価
処理方法 証券(債券)
売建 － － －
債券店頭オプション
買建 － － －
売建 － － －
その他
買建 － － －
合計 ― ― ― 77
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給
しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度で
は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息
クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職
給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
99/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 54,210 52,692
勤務費用 2,092 1,976
利息費用 74 125
数理計算上の差異の発生額 △741 △658
退職給付の支払額 △3,066 △3,030
その他 122 120
退職給付債務の期末残高 52,692 51,225
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 62,913 83,616
期待運用収益 1,027 1,274
数理計算上の差異の発生額 20,735 △1,363
事業主からの拠出額 766 750
退職給付の支払額 △1,948 △1,933
その他 122 120
年金資産の期末残高 83,616 82,464
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 341 452
退職給付費用 222 △289
退職給付の支払額 △112 △73
退職給付に係る負債の期末残高 452 90
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 44,627 43,400
年金資産 △86,999 △86,203
△42,372 △42,802
非積立型制度の退職給付債務 11,900 11,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,471 △31,149
退職給付に係る負債 11,667 11,653
退職給付に係る資産 △42,139 △42,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,471 △31,149
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
100/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 2,092 1,976
利息費用 74 125
期待運用収益 △1,027 △1,274
数理計算上の差異の費用処理額 28 △2,657
簡便法で計算した退職給付費用 222 △289
その他 166 166
確定給付制度に係る退職給付費用 1,558 △1,952
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 21,505 △3,362
その他 － －
合計 21,505 △3,362
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △20,931 △17,569
その他 － －
合計 △20,931 △17,569
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 15.52 ％ 16.34 ％
株式 58.61 ％ 56.72 ％
生保一般勘定 17.60 ％ 17.65 ％
現金及び預金 2.39 ％ 3.05 ％
その他 5.88 ％ 6.24 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 44.73％ （前連結会計年度末は 45.72％ ）含ま
れております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.0 ％～ 0.3 ％ 0.1 ％～ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％～ 2.0 ％ 1.0 ％～ 2.0 ％
予想昇給率 10.0 ％ 10.0 ％
101/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業経費 59百万円 47百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当行の取締役８名 当行の取締役８名 当行の取締役７名 当行の取締役８名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式150,000株 普通株式150,000株 普通株式129,300株 普通株式133,800株
の数(注)
付与日 2011年８月８日 2012年８月６日 2013年８月５日 2014年７月22日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない。 ていない。 ていない。 ていない。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない。 ていない。 ていない。 ていない。
2011年８月９日～ 2012年８月７日～ 2013年８月６日～ 2014年７月23日～
権利行使期間
2036年８月８日 2037年８月６日 2038年８月５日 2039年７月22日
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当行の取締役８名 当行の取締役８名 当行の取締役７名 当行の取締役８名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式78,900株 普通株式150,000株 普通株式109,600株 普通株式150,000株
の数(注)
付与日 2015年７月27日 2016年７月25日 2017年７月24日 2018年７月23日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない。 ていない。 ていない。 ていない。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない。 ていない。 ていない。 ていない。
2015年７月28日～ 2016年７月26日～ 2017年７月25日～ 2018年７月24日～
権利行使期間
2040年７月27日 2041年７月25日 2042年７月24日 2043年７月23日
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
当行の取締役８名 当行の取締役７名 当行の取締役７名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式150,000株 普通株式150,000株 普通株式130,700株
の数(注)
付与日 2019年７月22日 2020年７月20日 2021年７月19日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない。 ていない。 ていない。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない。 ていない。 ていない。
2019年７月23日～ 2020年７月21日～ 2021年７月20日～
権利行使期間
2044年７月22日 2045年７月20日 2046年７月19日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
102/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
(株)
前連結会計
15,200 15,200 28,800 26,900 23,500 44,600 65,600 95,600
年度末
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― 23,600 29,200
未確定残 15,200 15,200 28,800 26,900 23,500 44,600 42,000 66,400
権利確定後
(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ― ― ―
年度末
権利確定 ― ― ― ― ― ― 23,600 29,200
権利行使 ― ― ― ― ― ― 23,600 29,200
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年 2020年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前
(株)
前連結会計
126,900 150,000 ―
年度末
付与 ― ― 130,700
失効 ― ― ―
権利確定 29,600 17,500 ―
未確定残 97,300 132,500 130,700
権利確定後
(株)
前連結会計
― ― ―
年度末
権利確定 29,600 17,500 ―
権利行使 29,600 17,500 ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株
― ― ― ― ― ― 369 369
価 (円)
付与日におけ
る公正な評価
374 410 602 628 927 455 689 443
単価 (円)
2019年 2020年 2021年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1
(円)
行使時平均株
369 369 ―
価 (円)
付与日におけ
る公正な評価
413 391 336
単価 (円)
103/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 (注)１
25.12％
予想残存期間 (注)２
１年１ヶ月
予想配当 (注)３
14円／株
無リスク利子率 (注)４
△0.121％
（注）１ 予想残存期間１年１ヶ月に対応する期間（2020年６月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定してお
ります。
２ 過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方
法で見積もっております。
３ 2021年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 7,151 百万円 13,680 百万円
貸倒引当金 12,525 11,561
減価償却費 2,957 2,902
繰延ヘッジ損益 1,283 2,099
減損損失 1,501 1,540
有価証券償却 1,372 1,190
未払事業税 486 295
退職給付に係る負債 180 114
2,170 2,487
その他
繰延税金資産小計
29,629 35,872
△3,061 △3,012
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,567 32,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △134,869 △130,312
繰延ヘッジ損益 △3,211 △8,928
退職給付に係る資産 △4,393 △4,354
退職給付信託設定益 △1,665 △1,665
△1,098 △1,186
その他
繰延税金負債合計 △145,239 △146,447
繰延税金負債の純額 △118,671 百万円 △113,587 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるた
め、記載を省略しております。
104/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株
式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当
行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常
収益は実際の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 113,842 33,106 146,948 5,655 152,604 － 152,604
セグメント間の内部経常収益 1,030 489 1,519 34 1,554 △ 1,554 －
計 114,872 33,595 148,468 5,690 154,158 △ 1,554 152,604
セグメント利益 28,376 1,447 29,823 2,366 32,190 △ 42 32,147
セグメント資産 12,089,818 96,998 12,186,817 33,253 12,220,070 △ 59,431 12,160,638
セグメント負債 11,227,579 60,108 11,287,687 19,528 11,307,216 △ 56,273 11,250,943
その他の項目
減価償却費 3,779 2,017 5,797 49 5,847 － 5,847
資金運用収益 77,828 52 77,880 122 78,002 △ 205 77,797
資金調達費用 6,830 205 7,036 21 7,057 △ 194 6,863
特別利益 31 0 31 － 31 － 31
特別損失 361 0 361 3 364 － 364
固定資産処分損 66 0 66 － 66 － 66
減損損失 266 0 266 0 266 － 266
税金費用 8,222 367 8,589 703 9,292 △ 2 9,290
有形固定資産及び無形固定資産
3,298 3,581 6,879 7 6,887 － 6,887
の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △42百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △59,431百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △56,273百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △205百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △194百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額 △２百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
105/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 20,459 － 20,459 2,009 22,469 － 22,469
その他の収益 94,327 32,527 126,855 2,024 128,880 － 128,880
外部顧客に対する経常収益 114,786 32,527 147,314 4,034 151,349 － 151,349
セグメント間の内部経常収益 745 406 1,151 33 1,185 △ 1,185 －
計 115,532 32,934 148,466 4,068 152,534 △ 1,185 151,349
セグメント利益 34,928 2,098 37,026 1,060 38,087 △ 39 38,047
セグメント資産 13,276,694 94,943 13,371,638 27,476 13,399,114 △ 55,318 13,343,796
セグメント負債 12,413,457 56,645 12,470,103 13,122 12,483,225 △ 52,128 12,431,097
その他の項目
減価償却費 3,468 2,040 5,508 51 5,560 － 5,560
資金運用収益 72,794 48 72,842 138 72,981 △ 178 72,803
資金調達費用 4,291 190 4,482 10 4,492 △ 173 4,318
特別利益 762 0 762 － 762 － 762
特別損失 754 0 754 0 754 － 754
固定資産処分損 451 0 451 － 451 － 451
減損損失 302 0 302 0 302 － 302
税金費用 10,308 595 10,904 303 11,208 △ 3 11,204
有形固定資産及び無形固定資産
4,368 3,610 7,978 245 8,224 － 8,224
の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △39百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △55,318百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △52,128百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △178百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △173百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額 △３百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 43,276 53,409 33,106 22,812 152,604
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
106/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 41,893 51,550 32,527 25,377 151,349
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
107/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,850円68銭 1,856円25銭
１株当たり当期純利益 45円73銭 54円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 45円67銭 54円39銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 909,694 912,698
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,675 3,770
うち新株予約権 百万円 272 271
うち非支配株主持分 百万円 3,402 3,499
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 906,019 908,927
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 489,558 489,657
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 22,384 26,667
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 22,384 26,667
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 489,491 489,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 617 616
うち新株予約権 千株 617 616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当行は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：20,000,000 株（上限）
(3) 株式取得価額の総額：10,000 百万円（上限）
(4) 自己株式取得の期間：2022年５月２日から2023年３月31日まで
（自己株式の消却）
当行は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2022年５月20日に自己株式20,000,000株を消却いたしました。
１．自己株式消却の理由
経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため行うものです。
108/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却した株式の種類：普通株式
(2) 消却した株式の総数：20,000,000 株
(3) 消却実施日：2022年５月20日
(4) 消却後の発行済株式総数：491,103,411株
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,639,118 2,087,634 0.03 ―
2022年４月～
借入金 1,639,118 2,087,634 0.03
2030年８月
（注）１ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 1,378,737 705,971 161 161 138
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 41,894 74,455 114,153 151,349
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万
15,595 21,963 36,162 38,055
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
10,988 15,433 25,366 26,667
益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 22.44 31.52 51.80 54.46
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 22.44 9.07 20.28 2.65
109/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,731,771 4,031,655
現金 116,590 122,352
預け金 2,615,180 3,909,303
コールローン 30,000 20,000
買入金銭債権 98,202 116,411
※5 12,157 ※5 13,370
特定取引資産
商品有価証券 776 731
特定金融派生商品 3,381 4,640
その他の特定取引資産 7,998 7,998
金銭の信託 80,015 79,448
※1 ,2,3,5,8 3,333,897 ※1 ,2,3,5,8 2,809,850
有価証券
国債 1,181,165 820,553
地方債 352,304 308,214
社債 496,811 524,690
株式 505,882 507,908
その他の証券 797,732 648,484
※3 ,6,9 5,587,528 ※3 ,6,9 5,974,071
貸出金
※4 11,041 ※4 13,031
割引手形
手形貸付 140,841 139,384
※5 4,787,613 ※5 5,166,696
証書貸付
当座貸越 648,031 654,959
※3 34,417 ※3 30,546
外国為替
外国他店預け 29,652 26,313
※4 4,357 ※4 3,800
買入外国為替
取立外国為替 408 432
※3 119,962 ※3 132,812
その他資産
未決済為替貸 22 21
前払費用 919 779
未収収益 7,300 7,144
先物取引差入証拠金 1,188 60
先物取引差金勘定 589 －
金融派生商品 13,920 35,813
金融商品等差入担保金 8,386 13,538
※5 87,635 ※5 75,454
その他の資産
※7 25,528 ※7 25,924
有形固定資産
建物 10,792 11,155
土地 10,969 10,776
リース資産 466 324
建設仮勘定 360 923
その他の有形固定資産 2,939 2,744
無形固定資産 4,601 4,471
ソフトウエア 4,004 3,876
リース資産 0 0
その他の無形固定資産 596 594
前払年金費用 20,264 23,756
※3 35,424 ※3 38,113
支払承諾見返
△ 38,741 △ 35,232
貸倒引当金
資産の部合計 12,075,029 13,265,200
110/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※5 7,670,775 ※5 8,066,627
預金
当座預金 366,756 366,975
普通預金 4,660,038 5,002,443
貯蓄預金 57,431 58,580
通知預金 6,274 －
定期預金 2,367,355 2,403,977
定期積金 31,325 32,193
その他の預金 181,594 202,457
譲渡性預金 160,715 156,457
コールマネー 676,745 1,504,861
売現先勘定 77,627 53,041
※5 784,779 ※5 322,484
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,066 4,279
特定金融派生商品 3,066 4,279
借用金 1,632,343 2,080,959
※5 1,632,343 ※5 2,080,959
借入金
外国為替 1,330 960
外国他店借 43 10
売渡外国為替 199 228
未払外国為替 1,088 720
※10 360
信託勘定借 －
その他負債 73,389 81,636
未決済為替借 8 8
未払法人税等 5,472 1,653
未払費用 4,384 4,217
前受収益 1,779 1,749
給付補填備金 0 0
先物取引差金勘定 － 93
金融派生商品 11,091 14,461
金融商品等受入担保金 3,817 7,542
リース債務 507 354
資産除去債務 182 144
その他の負債 46,145 51,411
退職給付引当金 10,235 10,236
睡眠預金払戻損失引当金 823 499
偶発損失引当金 1,316 1,341
繰延税金負債 113,631 109,329
35,424 38,113
支払承諾
負債の部合計 11,242,205 12,431,189
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 32,563 32,557
資本準備金 29,609 29,609
その他資本剰余金 2,954 2,948
利益剰余金 462,238 477,569
利益準備金 47,610 47,610
その他利益剰余金 414,628 429,959
固定資産圧縮積立金 869 1,095
別途積立金 388,600 399,600
繰越利益剰余金 25,158 29,263
△ 11,629 △ 11,576
自己株式
株主資本合計 535,415 550,794
その他有価証券評価差額金
292,709 267,274
4,426 15,670
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 297,136 282,945
新株予約権 272 271
純資産の部合計 832,824 834,011
負債及び純資産の部合計 12,075,029 13,265,200
111/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 111,588 111,915
資金運用収益 77,701 72,676
貸出金利息 43,302 41,922
有価証券利息配当金 32,331 26,874
コールローン利息 23 33
預け金利息 568 3,255
その他の受入利息 1,474 589
信託報酬 2 7
役務取引等収益 17,504 17,847
受入為替手数料 5,958 5,515
その他の役務収益 11,546 12,332
特定取引収益 133 198
商品有価証券収益 43 29
特定金融派生商品収益 58 166
その他の特定取引収益 31 1
その他業務収益 6,887 10,941
外国為替売買益 698 1,226
国債等債券売却益 6,188 9,714
国債等債券償還益 － 0
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 9,358 10,243
償却債権取立益 78 19
株式等売却益 6,988 4,669
金銭の信託運用益 606 4,267
その他の経常収益 1,684 1,287
経常費用 85,435 80,550
資金調達費用 6,829 4,289
預金利息 929 594
譲渡性預金利息 12 7
コールマネー利息 △ 143 △ 167
売現先利息 325 102
債券貸借取引支払利息 429 291
借用金利息 736 270
金利スワップ支払利息 3,386 3,175
その他の支払利息 1,154 13
役務取引等費用 8,253 7,893
支払為替手数料 1,161 905
その他の役務費用 7,091 6,987
112/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他業務費用 3,893 7,748
国債等債券売却損 3,778 7,717
金融派生商品費用 44 31
その他の業務費用 70 －
営業経費 52,596 48,510
その他経常費用 13,863 12,108
貸倒引当金繰入額 8,218 1,888
貸出金償却 5 3
株式等売却損 459 2,419
株式等償却 110 50
金銭の信託運用損 1,323 3,717
3,747 4,028
その他の経常費用
経常利益 26,152 31,365
特別利益
31 762
固定資産処分益 31 762
特別損失 328 754
固定資産処分損 62 451
266 302
減損損失
税引前当期純利益 25,855 31,373
法人税、住民税及び事業税
9,646 7,081
△ 2,308 1,895
法人税等調整額
法人税等合計 7,338 8,977
当期純利益 18,517 22,396
113/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 52,243 29,609 2,960 32,569 47,610 890 375,600 26,472 450,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,851 △ 6,851
固定資産圧縮積立金
△ 20 20 －
の取崩
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000 －
当期純利益 18,517 18,517
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － △ 20 13,000 △ 1,313 11,666
当期末残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 25,158 462,238
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,789 523,596 185,043 △ 17,414 167,629 365 691,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,851 △ 6,851
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 18,517 18,517
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 159 153 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 107,666 21,840 129,506 △ 93 129,413
額）
当期変動額合計 159 11,819 107,666 21,840 129,506 △ 93 141,232
当期末残高 △ 11,629 535,415 292,709 4,426 297,136 272 832,824
114/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 25,158 462,238
会計方針の変更によ
△ 211 △ 211
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 24,947 462,027
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,854 △ 6,854
固定資産圧縮積立金
251 △ 251 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 25 25 －
の取崩
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 －
当期純利益 22,396 22,396
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － 225 11,000 4,316 15,541
当期末残高 52,243 29,609 2,948 32,557 47,610 1,095 399,600 29,263 477,569
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,629 535,415 292,709 4,426 297,136 272 832,824
会計方針の変更によ
△ 211 △ 211
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 11,629 535,204 292,709 4,426 297,136 272 832,613
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,854 △ 6,854
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 22,396 22,396
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 53 48 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,435 11,243 △ 14,191 △ 0 △ 14,191
額）
当期変動額合計 53 15,590 △ 25,435 11,243 △ 14,191 △ 0 1,398
当期末残高 △ 11,576 550,794 267,274 15,670 282,945 271 834,011
115/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
116/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残
額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率
を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上して
おります。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等か
ら算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先１区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻
懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間、
破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。（平均残存期
間は、要注意先上位39ヶ月、要注意先下位43ヶ月、要管理先46ヶ月）
３ 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定して
おります。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定して
おります。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産
査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払
戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の負担
金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定期間と同
一としております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
117/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業
種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、 相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引
等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に
包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
１ 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 38,741 百万円 35,232 百万円
うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金 8,207 百万円 12,698 百万円
うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金 4,942 百万円 3,078 百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該事項については、連結財務諸表の注記事項に記載しているため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴い、当行が対価の受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
118/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映すること
としており、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結
果、当事業年度の期首の特定取引資産が 21 百万円減少、その他資産が 139 百万円減少、特定取引負債が 12 百万円増
加、その他負債が 129 百万円増加、繰延税金負債が 91 百万円減少、繰越利益剰余金が 211 百万円減少しております。
また、当事業年度の税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他の経常収益に計上しておりました
が、一部の団体信用生命保険の支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加
が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討いたしました。検討の結果、支払保険料から受取配当金を控除し
た額を費用として計上することが本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業
年度よりその他の役務費用に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりましたその他の経常収益3,048百万円及びそ
の他の役務費用8,456百万円は、その他の経常収益 1,684 百万円及びその他の役務費用 7,091 百万円と表示しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 14,578 百万円 14,808 百万円
出資金 1,047 百万円 1,142 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び地方債に含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
242,496 百万円 193,771 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,667 百万円 6,174 百万円
危険債権額 63,991 百万円 77,767 百万円
三月以上延滞債権額 316 百万円 1,725 百万円
貸出条件緩和債権額 25,136 百万円 20,466 百万円
合計額 101,111 百万円 106,134 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
119/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,398 百万円 16,831 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 5,999 百万円 5,999 百万円
有価証券 1,685,027 百万円 1,298,835 百万円
証書貸付 1,320,480 百万円 1,652,965 百万円
現金(その他の資産) 408 百万円 408 百万円
計 3,011,915 百万円 2,958,208 百万円
担保資産に対応する債務
預金 51,199 百万円 66,030 百万円
債券貸借取引受入担保金 784,779 百万円 322,484 百万円
借入金 1,625,543 百万円 2,073,288 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 7,161 百万円 1,194 百万円
現金(その他の資産) 25 百万円 25 百万円
中央清算機関差入証拠金(その他の資産) 77,166 百万円 56,733 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 689 百万円 578 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 1,566,387 百万円 1,605,542 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,443,292 百万円 1,470,567 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 7,913 百万円 7,788 百万円
（ － （ －
（当該事業年度の圧縮記帳額） 百万円） 百万円）
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
120/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
49,130 百万円 53,313 百万円
※９ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
9 百万円 7 百万円
※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 － 百万円 360 百万円
（損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 14,578 14,808
組合出資金 1,047 1,142
合計 15,626 15,950
121/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 7,151 百万円 13,680 百万円
貸倒引当金 10,558 9,770
減価償却費 2,885 2,827
繰延ヘッジ損益 1,283 2,099
減損損失 1,489 1,527
退職給付引当金 1,983 1,087
有価証券償却 1,146 964
未払事業税 422 214
1,903 2,201
その他
繰延税金資産小計
28,824 34,374
△2,697 △2,622
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,126 31,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133,786 △129,310
繰延ヘッジ損益 △3,211 △8,928
退職給付信託設定益 △1,665 △1,665
△1,094 △1,176
その他
繰延税金負債合計 △139,758 △141,081
繰延税金負債の純額 △113,631 百万円 △109,329 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.35 ％ 30.35 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.07 △1.92
評価性引当額の増減 0.04 0.29
住民税均等割等 0.28 0.23
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20 0.17
△0.43 △0.51
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.38 ％ 28.61 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
役務取引等収益 17,847
うち預金 ・貸出業務
8,014
うち為替業務 5,515
うちクレジットカード業務 684
うち代理業務 957
うち保証業務 330
うち証券関連業務 2,212
うち保護預り・貸金庫業務 133
信託報酬 7
122/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当行は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：20,000,000 株（上限）
(3) 株式取得価額の総額：10,000 百万円（上限）
(4) 自己株式取得の期間：2022年５月２日から2023年３月31日まで
（自己株式の消却）
当行は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2022年５月20日に自己株式20,000,000株を消却いたしました。
１．自己株式消却の理由
経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るため行うものです。
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却した株式の種類：普通株式
(2) 消却した株式の総数：20,000,000 株
(3) 消却実施日：2022年５月20日
(4) 消却後の発行済株式総数：491,103,411株
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 57,024 45,868 1,035 11,155
土地 ― ― ― 10,776 － － 10,776
リース資産 ― ― ― 1,624 1,300 252 324
建設仮勘定 ― ― ― 923 － － 923
その他の有形固定資産 ― ― ― 19,340 16,595 813 2,744
有形固定資産計 ― ― ― 89,688 63,764 2,101 25,924
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 26,737 22,860 1,361 3,876
リース資産 ― ― ― 3 2 0 0
その他の無形固定資産 ― ― ― 947 352 2 594
無形固定資産計 ― ― ― 27,687 23,215 1,364 4,471
（注）有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
123/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 38,741 35,232 5,398 33,343 35,232
一般貸倒引当金 19,675 17,754 － 19,675 17,754
個別貸倒引当金 19,066 17,477 5,398 13,668 17,477
睡眠預金払戻損失引当金 823 499 185 637 499
偶発損失引当金 1,316 1,341 － 1,316 1,341
計 40,882 37,073 5,583 35,298 37,073
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、主として洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 5,472 1,507 5,326 － 1,653
未払法人税等 4,080 830 3,962 － 948
未払事業税 1,392 677 1,363 － 705
124/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【信託財産残高表】
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 163 47.22 142 21.21
銀行勘定貸 － － 360 53.54
現金預け金 183 52.78 169 25.25
合計 347 100.00 673 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 347 100.00 673 100.00
合計 347 100.00 673 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 － － － 360 － 360
資産計 － － － 360 － 360
元本 － － － 360 － 360
その他 － － － 0 － 0
負債計 － － － 360 － 360
(4)【その他】
該当事項はありません。
125/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増 （注）
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、信濃毎日新聞及び日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
公告掲載URL https://www.82bank.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
126/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第138期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28 日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第139期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日 関東財務局長に提出
第139期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月25日 関東財務局長に提出
第139期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2021年６月30日
関東財務局長に提出
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年５月１日 至 2022年５月31日) 2022年６月７日 関東財務局長に提出
127/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
128/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
石 尾 雅 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社八十二銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社八十二銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
129/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と 事業計画の評価に基づいて債務者区分を決定している
なる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引 要注意先の大口債務者を一定の基準で選定したうえで、
当金の計上基準 」に記載されているとおり、自己査定結 主として以下の監査手続により債務者区分の妥当性を検
果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り貸 討した。
倒引当金を計上している。その結果、当連結会計年度末
の連結財務諸表において貸出金5,931,315百万円（総資
（１）内部統制の評価
産の44％）、貸倒引当金41,129百万円を計上している。
会社が債務者区分の判断に用いた事業計画の評価を含
また、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営
む債務者区分の決定に係る内部統制の整備運用状況につ
業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立
いて、会社の資産査定部署及び監査部署の担当者への質
した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査
問及び関連資料の閲覧により検討した。
部署が査定結果を監査している。
「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
（２）債務者区分判定に関する実証手続
要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の
会社が債務者区分の判断に用いた事業計画について、
計上基準 」 に記載されているとおり、破綻懸念先のうち
当初の事業計画と実績との乖離の発生状況及び乖離の要
与信額が一定額以上の債務者（以下、「大口債務者」と
因を会社の資産査定部署の担当者への質問及び関連資料
いう）については、キャッシュ・フロー控除法が適用さ
の閲覧により把握した。また、主として以下の監査手続
れることから、大口債務者の債務者区分が要注意先から
により、事業計画に含まれる仮定の合理性を検討した。
破綻懸念先へ下方遷移すると、貸倒引当金の計上額は大
・収益の計画における市場の成長性及び市場価格動向に
きく増加する可能性がある。このため、業績悪化が懸念
基づく販売数量と販売単価に関する仮定が、消費動向を
される大口債務者の債務者区分の判断は、会社の経営成
含む入手可能な企業外部の情報及び過去の推移と整合し
績に重要な影響を及ぼす。
ていることを資産査定部署の担当者への質問及び関連資
また、一部の大口債務者は債務者が作成した経営改善
料の閲覧により検討した。
計画等の事業計画の合理性や実現可能性の評価に基づい
・事業計画における経費予測が、投資計画及び人員計画
て、債務者区分を決定している。この事業計画には、
と整合しており、必要な経費見積額が事業計画全体に反
「 注記事項（重要な会計上の見積り） 貸倒引当金」に記
映されていることを資産査定部署の担当者への質問及び
載のとおり、販売予測、経費予測及び債務返済計画等に
関連資料の閲覧により検討した。
ついて一定の仮定が含まれる。特に、以下の仮定は不確
・事業計画における債務返済計画に、事業計画における
実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、その合
販売予測、経費予測に基づくキャッシュ・フローの見積
理性や実現可能性の評価には慎重な検討が必要となる。
額が反映されていることを資産査定部署の担当者への質
・市場の成長性及び市場価格動向を含む収益の計画
問及び関連資料の閲覧により検討した。
・新型コロナウィルス感染症の影響
・新型コロナウィルス感染症が債務者の業績に影響を与
したがって、事業計画の評価に基づいて債務者区分を
える期間の見積りが、利用可能な企業外部の情報と整合
決定している要注意先の大口債務者の債務者区分の妥当
していることを資産査定部署の担当者への質問及び関連
性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
資料の閲覧により検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
130/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社八十二銀行の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社八十二銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
131/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
132/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
石 尾 雅 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社八十二銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社八十二銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
当事業年度末の財務諸表において貸出金5,974,071百万円（総資産の45％）、貸倒引当金35,232百万円を計上して
いる。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
133/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
134/135
EDINET提出書類
株式会社八十二銀行(E03563)
有価証券報告書
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
135/135
