株式会社タツミ 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,744,791 7,725,286 6,347,667 5,779,074 6,130,526
経常利益又は
(千円) 260,869 1,214 △ 305,728 △ 229,815 △ 288,815
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 172,777 23,462 △ 516,494 △ 344,253 △ 203,278
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 93,603 128,335 △ 818,754 △ 359,085 △ 129,740
純資産額 (千円) 4,937,329 4,993,723 4,103,026 3,743,941 3,614,201
総資産額 (千円) 8,556,590 8,844,407 8,287,644 8,693,988 8,480,605
１株当たり純資産額 (円) 655.97 644.62 522.71 473.16 459.23
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 28.82 3.91 △ 86.15 △ 57.42 △ 33.91
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.96 43.70 37.81 32.63 32.46
自己資本利益率 (％) 4.46 0.60 △ 14.76 △ 11.53 △ 7.27
株価収益率 (倍) 14.33 87.13 ― ― ―
営業活動による
(千円) 435,383 314,442 2,516 △ 123,422 △ 355,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 200,640 △ 244,895 △ 816,134 △ 437,053 △ 59,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 221,592 474,714 △ 90,345 892,315 62,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,199,336 1,737,973 825,492 1,176,738 851,575
の期末残高
従業員数
849 792 705 619 586
(ほか、平均臨時 (名)
( 33 ) ( 39 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 47 )
雇用人員)
(注) １．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第69期、第70期及び第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首より適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 6,198,340 5,739,481 5,561,710 4,956,171 5,336,625
経常利益又は
(千円) 383,935 118,648 △ 76,263 △ 7,511 50,341
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 265,970 89,932 △ 785,677 △ 205,802 26,804
当期純損失（△）
資本金 (千円) 715,000 715,000 715,000 715,000 715,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,473,536 4,448,125 3,581,891 3,382,098 3,402,432
総資産額 (千円) 7,622,765 7,965,868 7,366,332 6,861,609 6,824,132
１株当たり純資産額 (円) 746.19 741.95 597.46 564.14 567.53
１株当たり配当額
12 12 ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 44.36 15.00 △ 131.05 △ 34.33 4.47
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.7 55.8 48.6 49.3 49.9
自己資本利益率 (％) 6.1 2.0 △ 19.6 △ 5.9 0.8
株価収益率 (倍) 6.14 22.73 ― ― 61.06
配当性向 (％) 27.1 80.0 ― ― 0.0
従業員数
300 303 309 282 271
(ほか、平均臨時 (人)
( 33 ) ( 39 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 47 )
雇用人員)
125 108 83 109 88
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ (％) ( 132 ) ( 115 ) ( 101 ) ( 144 ) ( 126 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 630 479 615 595 372
最低株価 (円) 315 253 200 240 235
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４. 従来、営業外収益に計上していた「製造提携先技術指導料」につきましては、第69期より「売上高」に含
めて表示しております。なお、第68期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しておりま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首より適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1951年５月 個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立
自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始
1961年４月 航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる
1962年５月 運輸省航空局の仕様認定試験に合格
1963年４月 極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる
1963年12月 栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る
1970年６月
本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体
制が整う
1971年６月 原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始
1973年２月 農業機械の機構部品の製造販売を開始
1973年11月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる
1974年12月 自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始
1976年８月 工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始
1980年３月 受注の拡大にともない本社工場を改築
1981年８月 本社工場内に技術棟を新築
1984年７月 本社工場の隣接地に機械加工棟を増設
1990年３月 ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発
1993年６月 株式会社タツミに商号変更
1993年10月
アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場
を群馬県太田市に新設
1994年10月 冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発
1996年３月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発
1996年６月 ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年５月 米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立
1999年４月 ＩＳＯ9001認証取得
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加
2001年５月
（2016年12月までに全出資持分を売却）
2004年３月 航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 ＩＳＯ14001認証取得
2005年12月
米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コー
ポレーションへ販売先を統一
2007年２月 ゼロエミッションを達成
4/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
年月 事項
ＴＰＭ(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞
2007年10月
2008年１月 新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入
2008年４月 ニッケルメッキを内製化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
ＴＰＭ(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞
2011年12月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
2013年７月
タンダード）に株式を上場
2014年１月 インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現 連結子会社）
メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設
2015年５月
立（現 連結子会社）
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード
市場へ移行しております。
5/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオ
ン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成され
ております。
㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに
販売であります。
当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。
当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。
子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。
その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオ
ン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務
を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エ
ス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。
また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付け
て記すことはしておりません。)
6/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(％)
自動車用電装品の 当社製品の販売先及び
㈱ミツバ 群馬県桐生市 5,000,000 53.1
製造販売 材料の仕入先
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
特定子会社
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
該当の有無
(％)
当社製品及
び機械工具
コルポラシオン・タツミ・
自動車用部品の
メキシコ・ヌエボ 407,258千
等の販売先
デ・メヒコ・エス・エー・ 60.0 有
レオン州 メキシコペソ
製造販売
デ・シー・ブイ
役員の兼任
あり
当社製品及
び機械工具
自動車用部品の
ピーティー・タツミ・イン インドネシア・西 12,000千
等の販売先
76.7 有
ドネシア ジャワ州 米ドル
製造販売
役員の兼任
あり
(注) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 881,308千円
②経常損失（△） △311,443千円
③当期純損失（△） △317,389千円
④純資産額 1,941,707千円
⑤総資産額 3,472,990千円
7/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車用部品事業
586 ( 47 )
合計
586 ( 47 )
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
271 ( 47 ) 38.4 13.8 4,487,567
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
名称 タツミ労働組合
組合員数 223名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 円満に推移しており、特記事項はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付
けて記すことはしておりません。)
8/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループの企業理念は、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の
創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、
1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
を経営理念として、「夢 挑戦 スピード」を行動理念として掲げております。
この経営理念を踏まえ、当社グループは、このたび、2030年における当社グループの「ありたい姿」として、
長期ビジョン「タツミビジョン２０３０」を策定しました。総括ビジョンは「新しい社会に調和したモノづくり
を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、関わる人々を笑顔にする企業グループを目指します」であり、今後
も引き続き、顧客、仕入先、株主、従業員、地域社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、企業と
して更に成長をしてまいりたいと考えております。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益
を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、
Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革の時代を迎え、当社を取り
巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、2020年度から2024年度を対象とする中期経営計画を推進
しております。「グローバル競争力の再構築（企業体質の変革）」をスローガンとして、
1．身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。
2．クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術の開発により、お客様満足度向上を図る。
3．IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。
4．全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と３拠点の現場改善力を高める。
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってま
いる所存であります。
また、当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年11月に
「スタンダード市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提
出いたしました。この計画書に基づき、①新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、②不採算製品の見直し・
ビジネス撤退、③新規技術開発に取り組み、業績回復を図ってまいります。
9/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報
告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定の業界及び得意先について
当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開
発投資動向及び生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主要得意先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を
減らすことにより、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤
を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。
(2) 経済動向による影響について
自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メー
カー経由で国内はもとよりアジア圏、北米圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績
は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。
また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化すること
により当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があ
ります。
(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について
当社の親会社である㈱ミツバ(2022年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多
数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一
般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでお
ります。
当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、
当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との
間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態
に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少な
くするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な
為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産について
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相
当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。
実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場
合があります。
10/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(6) 海外進出について
当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出に
は以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影
響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な税影響
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(7) 製品の不具合について
当社グループは、「IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する」
を中期経営計画において経営方針として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予
期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や感染症等について
当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自
然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業
績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレ
ワーク等の対策を講じております。
11/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、企業の生産
活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の流行や資源価格の高騰もあり、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数が前年を下回りました。半導体不足
や東南アジアからの部品供給不足により自動車各社が稼働調整を実施したことが要因で、この状況は今後も続く
ことが予想されます。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は6,130,526千円（前期比6.1％増）で、コロナ禍の影響
で大きく落ち込んだ前期を上回ったものの、利益面では、一部の海外拠点において売上高が損益分岐点を大きく
下回る状況が続いたため、営業損失295,826千円（前期は229,986千円の営業損失）、経常損失288,815千円（前
期は229,815千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失203,278千円（前期は344,253千円の親会社株
主に帰属する当期純損失）を計上しました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,205,499千円（前期比1.1％減）、ブレーキ用部品が2,505,202千円（前期比14.9％増）、応
用機器が419,824千円（前期比17.5％増）となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,480,605千円（前連結会計年度末8,693,988千円）となり、
213,382千円減少しました。流動資産は3,886,790千円となり504,210千円減少し、固定資産は4,593,815千円とな
り290,827千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,866,404千円（前連結会計年度末4,950,046千円）となり、83,642
千円減少しました。流動負債は4,112,918千円となり42,957千円減少し、固定負債は753,486千円となり40,685千
円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、3,614,201千円（前連結会計年度末3,743,941千円）となり、
129,740千円減少しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグ
メントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、325,162千円減少し851,575千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は、355,930千円（前期は123,422千円）となりまし
た。
これは主に、未払金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、59,504千円（前期は437,053千円）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、62,264千円（前期は892,315千円）となりまし
た。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
12/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
事業部門 品目 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
視界確保(千円) 759,703 92.1
利便快適(千円) 581,404 106.6
コミュニケーション(千円) 166,672 89.1
エンジン補機(千円) 1,375,747 94.7
自動車用
部品
輸送用機器関連
４輪ブレーキ(千円) 2,434,462 113.3
事業
２輪ブレーキ(千円) 54,659 146.1
２輪汎用(千円) 308,628 129.9
小計(千円) 5,681,277 104.6
応用機器(千円) 414,690 115.0
合計(千円) 6,095,968 105.2
(注) １. 金額は、販売価格に換算して表示しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
事業部門 品目
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
(％) (％)
視界確保(千円) 725,468 88.9 86,667 68.4
利便快適(千円) 581,291 107.4 49,301 89.4
コミュニケーション(千円) 165,895 86.5 16,964 101.8
エンジン補機(千円) 1,342,709 90.2 98,411 72.3
自動車用
部品
輸送用機器関連
４輪ブレーキ(千円) 2,428,151 111.8 215,219 90.6
事業
２輪ブレーキ(千円) 54,999 141.5 3,655 106.6
２輪汎用(千円) 304,885 128.3 28,840 93.7
小計(千円) 5,603,401 102.2 499,059 82.3
応用機器(千円) 416,004 113.9 28,015 88.0
合計(千円) 6,019,406 102.9 527,075 82.6
(注) １．金額は、販売価格に換算して表示しております。
２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。
13/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
事業部門 品目 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
視界確保(千円) 765,536 93.9
利便快適(千円) 587,158 109.3
コミュニケーション(千円) 165,603 88.5
エンジン補機(千円) 1,380,367 94.1
自動車用
部品
輸送用機器関連
４輪ブレーキ(千円) 2,450,429 114.4
事業
２輪ブレーキ(千円) 54,772 142.4
２輪汎用(千円) 306,832 130.6
小計(千円) 5,710,701 105.3
応用機器(千円) 419,824 117.5
合計(千円) 6,130,526 106.1
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
割合 割合
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
(％) (％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
㈱ミツバ(千円) 1,960,293 33.9 1,891,868 30.9
曙ブレーキ工業㈱(千円) 968,141 16.8 992,755 16.2
アメリカン・ミツバ・
582,243 10.1 570,673 9.3
コーポレーション(千円)
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに
関連付けて記すことはしておりません。)
14/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしておりま
す。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果
と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
・固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルー
ピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに
基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えております
が、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッ
シュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が
困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が継続するという仮
定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資
産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減
額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
15/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は6,130,526千円（前期比6.1％増）となり、コロナウイルス感染拡
大に伴い主要得意先からの受注が大きく減少した前期を上回りました。損益面では、グループ全社を挙げ原価
改善活動や人件費を含む固定費の削減策を実施したものの、一部の海外拠点で売上高が損益分岐点を大きく下
回る状況が続き、営業損失295,826千円（前期は229,986千円の営業損失）、経常損失288,815千円（前期は
229,815千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は203,278千円（前期は344,253千円の親会社株主
に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、
販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えておりま
す。自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体等の不足によりグローバルレベルでの減
産が大きく影響しておりますが、各国の経済活動の再開や半導体不足の解消により徐々に需要増加が見込まれ
ますので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。ま
た、販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実に
し、売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入
により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定で
ありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の
上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術の
開発により、お客様満足度向上を図る」という方針のもと、得意先の開発に初期段階より参画し研究試作品を提
供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うこ
とで得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。また、インサートモールド品（鉄部品を樹脂射
出によるギヤ成形部品）の得意先へのプレゼンも行っております。その結果、自動車の電動化に伴う製品の引き
合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・研削などを一貫して生産できる強みが認
められ、北米向け電動パーキングブレーキ部品の受注につなげることができました。
技術開発の戦略的取り組みとして、圧造・転造加工によるネットシェイプ化、耐熱・耐食ニッケル合金やステ
ンレスなどの難加工材の加工技術開発や部品の軽量化に向けた工法開発などを推進中であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 74,764 千円となっております。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額
についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
16/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、合理化及び省力化を図るための生産設備を中心に
506,418 千円の設備投資を行いました
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及
(所在地) (人)
機械及び リース 工具、器具 土地
び 構築 建設仮勘定 合計
装置、運搬具 資産 及び備品 (面積㎡)
物
本社工場
自動車用部品の 98,738
278,752 464,742 51,828 39,593 86,538 1,020,193 218
生産設備 (13,247)
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の ―
121,316 147,348 ― 4,475 ― 273,139 53
生産設備 (―)
(群馬県太田市)
(2) 子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械及 工具、器
(所在地) 建物及び リース 土地 (人)
び 装置、 具 及び備 建設仮勘定 合計
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具 品
コルポラシ
オン・タツ
本社及び工
ミ・デ・メ 自動車用部
場(メキシ 162,212
ヒコ・エ 品の生産設 577,614 953,394 537,475 13,275 368,600 2,612,571 239
コ・ヌエボ (21,343)
ス・エー・ 備
レオン州)
デ・シー・
ブイ
ピ ー 本社及び工
自動車用部
ティー・タ 場(インド
品の生産設 164,660 141,208 42,276 234 ― ― 348,380 76
ツミ・イン ネシア・西
備
ドネシア ジャワ州)
(注) １．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
２．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。
３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社工場
自動車用部品の生産設備 6,893
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の生産設備 4,065
(群馬県太田市)
17/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記
すことはしておりません。)
18/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数
（事業年度末現在）
普通株式 6,000,000 6,000,000
スタンダー 100株
ド市場 （提出日現
在）
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月23日(注) 1,000,000 6,000,000 215,000 715,000 327,955 677,955
(注)
入札による募集 500,000株
発行価格 430円
資本組入額 215円
払込金総額 292,955千円
入札によらない募集 500,000株
発行価格 500円
資本組入額 215円
払込金総額 250,000千円
19/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 13 32 9 2 662 726 ―
所有株式数
― 9,664 1,363 35,294 738 7 12,926 59,992 800
(単元)
所有株式数
― 16.11 2.27 58.83 1.23 0.01 21.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町１－2681 3,186 53.14
㈱東和銀行 群馬県前橋市本町２－12－６ 300 5.00
タツミ取引先持株会 栃木県足利市南大町443 267 4.45
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
250 4.17
(常任代理人 ㈱日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
タツミ従業員持株会 栃木県足利市南大町443 152 2.54
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
150 2.50
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行㈱)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町２－６－２ 150 2.50
浜銀ファイナンス㈱ 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 100 1.67
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１－４ 70 1.17
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１－13－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ 68 1.13
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
計 － 4,693 78.29
20/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,944 ―
5,994,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,944 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
443
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
21/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,827 ― 4,827 ―
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方
針としております。
当社は、年２回（中間配当と期末配当）の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めており
ます。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、2022年５月10日開
催の取締役会にて、無配とさせていただくことを決議致しました。
22/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホ
ルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決
定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び
監査等委員会を設置しております。
取締役会は、伏島利行、新井志万夫、木村英典、三浦孝広、長島正典、竹原正貴（社外取締役）及び三澤
益巳（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長の伏島利行を議長とし、定期開催と必要に応
じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行ってお
ります。
監査等委員会は、長島正典、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の３名で構成されてお
り、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監
査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査
を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施し
てまいります。
また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を
定期に開催しております。
更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として部長会
を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決
定のための誘発の場となっております。
なお、企業情報の開示については、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速
かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。
また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライ
アンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法
的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。
23/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
ロ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定
期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該
実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地
位にある者に適切に報告しております。
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強
化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導
を行ってまいります。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めてお
ります。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認
識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、
その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、
取締役会などにおいて監視・監督を、監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。
組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメン
ト委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業
において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適
切にリスクを評価し対応しております。
24/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は
５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決
議し選任しております。
これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第
423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に
該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当
社は、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度
額としております。
また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身
の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて
おります。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できることとしたもの
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 特別決議要件を変更したもの
該当事項はありません。
25/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1986年４月
バ)入社
2010年４月 同社西日本営業部長
2012年４月 同社本社営業部長
2018年２月 当社に入社
2018年４月 執行役員に就任
事業企画・営業担当
代表取締役社長 伏 島 利 行 1963年８月９日 生 (注)２ 2
2019年４月 営業部長・購買部長
2019年６月 取締役に就任
2020年４月 事業企画・営業・購買担当
営業購買部長
2020年６月 常務取締役に就任
2021年４月 代表取締役社長に就任(現任)
営業・購買担当(現任)
1980年５月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2014年４月 同社福島工場長
2017年４月 当社入社
2017年４月 常務執行役員に就任
生産統括、品質保証担当、購買
新 井 志 万 夫
常務取締役 1957年８月15日 生 (注)２ 4
担当
2017年６月 取締役常務執行役員に就任
2018年４月 生産・開発統括、品質保証担
当、購買担当
2020年４月 常務取締役に就任(現任)
生産・品質保証担当(現任)
1986年３月 当社に入社
2010年４月 経理部長
2013年６月 取締役に就任
2015年４月 取締役執行役員に就任
常務取締役 木 村 英 典 1963年８月28日 生 (注)２ 19
業務・財務担当(現任)
2018年４月 取締役常務執行役員に就任
2020年４月 常務取締役に就任(現任)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1982年３月
バ)に入社
2014年４月 同社加工技術センター長
2017年10月 当社に入社
取締役
三 浦 孝 広 1963年４月３日 生 (注)２ ―
技術部長
2018年４月 執行役員に就任
開発担当(現任)
2019年６月 取締役に就任(現任)
26/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年３月 当社に入社
2008年４月 業務部長
取締役
長 島 正 典 1958年５月26日 生 2014年４月 監査室長 (注)３ 12
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)に就任(現
任)
1996年４月 公認会計士登録
公認会計士竹原正貴事務所所長
2006年10月 弁護士登録
取締役
竹 原 正 貴 1971年７月５日 生 伊勢崎法律会計事務所(現東京清 (注)３
―
(監査等委員)
新法律事務所)所長(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1974年４月 群馬県入庁
2010年４月 同県産業経済部長
2012年７月 公益財団法人群馬県産業支援機
構理事長に就任
2014年１月 群馬県信用保証協会会長に就任
取締役
三 澤 益 巳 1952年１月６日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2019年９月 糸井商事(株)顧問に就任(現任)
2019年11月 特定非営利活動法人群馬外国人
支援センター理事に就任(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計
38
(注) １．取締役竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。
２．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会
以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高める
ためであります。
27/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役２名のうち、１名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。
なお、上記２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の
「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主と
の利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役１名は、弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての
職務を適切に遂行して頂くため、１名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する
豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、
それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
なお、当社は、上記２名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を
満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役（監査等委員）による監督・監査と内部監査、社外取締役（監査等委員）による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告
のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役（監査等委員）は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度
監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役（監査等委員）による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制
部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。
28/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構
成され、監査等委員会並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行ってお
ります。
監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会を通して、監査実施状況や内部統
制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長島 正典 ９回 ９回
法師人 稔 ９回 ９回
竹原 正貴 ９回 ９回
三澤 益巳 ９回 ９回
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務の
分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同
意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ２名（有価証券報告書提出日現在）を配置しておりま
す。監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対
し改善指導を行っており、監査結果は、社長、監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
a. 監査法人の名称等
新宿監査法人と監査契約を結んでおり、継続監査期間は28年間であります。
会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、田中信行、壬生米秋の２名であり、会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当
と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の
発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
29/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
c. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
ロ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,600 ― 18,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,600 ― 18,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結
時、金融商品取引法第193条の２の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独
立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同
意を得て、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人
の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っております。
30/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構
成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反
映した現金報酬とし、各事業年度の当期利益の目標値に対する達成度合いおよび個人業績評価等を総合的に勘
案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締
役会(取締役会の委任を受けた代表取締役社長)は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとしており、業績連動報酬の割合は、役職に応じて20%から30%に設定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第65回定時株主総会に
おいて年額70,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６
月22日開催の第65回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
当事業年度において、当社は取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である伏島利行がその具体的内
容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の
業績を踏まえた賞与の評価配分であります。なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。ま
た、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会における監査等委員の意見陳述権の
行使等により、指名・報酬などの重要な事項に対する監査等委員である社外取締役の適切な関与・助言を得ら
れる体制等の措置を講じており、当該体制を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役
会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、業績連動報酬に関わる指標は、当期純利益額の達成度であります。当該指標を選択した理由は、企業
活動の最終的な成果としての重要性を持っているからです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指
標の目標は90百万円で、実績は26百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
40,536 35,070 5,466 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9,015 9,015 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,650 7,650 ― ― 3
(注)１．当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は４名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締
役は４名(うち社外取締役３名)であります。上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給人
員は、2021年６月23日の開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでお
ります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
31/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販
売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、
経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象とな
る株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株
式については、売却等の検討を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 64
非上場株式以外の株式 14 34,348
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による定期買い付けによ
非上場株式以外の株式 2 251
るものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
32/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
34,500 34,500
㈱東和銀行 (保有目的)円滑な資金調達 有
18,595 23,736
(保有目的）企業情報の収集
30,546 29,920
曙ブレーキ工業
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
㈱
4,795 5,864
た株式の取得
1,000 1,000
ナブテスコ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
3,260 5,060
㈱コンコルディ
5,000 5,000
無
ア・フィナン (保有目的)円滑な資金調達
（注）１
2,290 2,245
シャルグループ
(保有目的）企業情報の収集
1,775 1,617
日本精工㈱ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
1,306 1,835
た株式の取得
1,000 1,000
古河電池㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
1,284 1,708
㈱三菱ＵＦＪ
1,000 1,000
無
フィナンシャ (保有目的)円滑な資金調達
（注）２
760 591
ル・グループ
100 100
三菱重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
402 344
1,000 1,000
㈱ＴＢＫ (保有目的)企業情報の収集 無
372 451
200 200
澤藤電機㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
323 476
㈱みずほフィナ
191 191
ンシャルグルー (保有目的)円滑な資金調達 無
299 305
プ
100 100
小倉クラッチ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
242 289
100 100
川崎重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
222 274
100 100
㈱ＳＵＢＡＲＵ (保有目的)企業情報の収集 無
194 220
（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱であります。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。
35/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,738 851,575
受取手形及び売掛金 924,174 -
※１ 792,725
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 793,606 673,184
商品及び製品 113,447 78,889
仕掛品 367,936 440,984
原材料及び貯蔵品 593,300 669,418
未収入金 348,640 297,097
未収法人税等 254 -
72,901 82,914
その他
流動資産合計 4,391,000 3,886,790
固定資産
有形固定資産
建物 3,062,683 3,168,052
△ 1,957,348 △ 2,053,303
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,105,335 1,114,748
構築物
179,988 180,399
△ 149,562 △ 152,804
減価償却累計額
構築物（純額） 30,426 27,595
機械及び装置
6,029,395 6,223,847
△ 4,591,641 △ 4,618,474
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,437,754 1,605,372
車両運搬具
23,797 27,956
△ 20,376 △ 23,721
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 3,421 4,234
工具、器具及び備品
558,455 569,470
△ 476,875 △ 511,891
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 81,579 57,578
土地 249,490 260,950
リース資産
524,949 872,492
△ 177,778 △ 240,911
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 347,171 631,580
建設仮勘定 579,505 416,787
有形固定資産合計 3,834,683 4,118,848
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,261 2,087
847 847
その他
無形固定資産合計 8,001 7,827
36/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 43,466 34,412
長期前払費用 8 2,964
退職給付に係る資産 311,875 321,120
繰延税金資産 17,304 13,221
87,648 95,419
その他
投資その他の資産合計 460,303 467,139
固定資産合計 4,302,987 4,593,815
資産合計 8,693,988 8,480,605
37/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 349,324 176,697
短期借入金 2,493,960 2,660,890
1年内返済予定の長期借入金 9,921 -
リース債務 37,426 129,681
未払金及び未払費用 1,121,600 1,001,612
未払法人税等 12,218 14,897
賞与引当金 112,401 115,681
役員賞与引当金 1,749 2,733
17,274 10,725
その他
流動負債合計 4,155,875 4,112,918
固定負債
リース債務 695,945 631,478
長期未払金 5,970 -
繰延税金負債 62,231 84,837
30,024 37,170
退職給付に係る負債
固定負債合計 794,171 753,486
負債合計 4,950,046 4,866,404
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 1,589,348 1,386,070
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 2,924,336 2,721,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,575 2,104
為替換算調整勘定 △ 62,916 77,941
△ 33,336 △ 47,940
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 87,677 32,106
非支配株主持分 907,282 861,037
純資産合計 3,743,941 3,614,201
負債純資産合計 8,693,988 8,480,605
38/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,130,526
売上高 5,779,074
※３ ,※８ 5,408,636 ※３ ,※８ 5,759,473
売上原価
売上総利益 370,438 371,052
※２ ,※３ 600,424 ※２ ,※３ 666,878
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 229,986 △ 295,826
営業外収益
受取利息 3,422 4,300
受取配当金 1,651 1,335
為替差益 - 45,364
助成金収入 46,182 -
9,338 14,407
その他
営業外収益合計 60,595 65,408
営業外費用
支払利息 43,802 55,209
為替差損 14,759 -
1,862 3,188
その他
営業外費用合計 60,424 58,397
経常損失（△） △ 229,815 △ 288,815
特別利益
※４ 7,179 ※４ 372
固定資産売却益
490 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,670 372
特別損失
※５ 3,942
固定資産売却損 -
※６ 34,512 ※６ 8,273
固定資産除却損
※７ 708
減損損失 -
割増退職金 - 1,039
事業構造改善費用 142,040 -
16,441 -
借入金繰上返済費用
特別損失合計 192,993 13,963
税金等調整前当期純損失（△） △ 415,139 △ 302,405
法人税、住民税及び事業税
5,355 6,858
過年度法人税等 △ 586 -
△ 113 24,501
法人税等調整額
法人税等合計 4,655 31,360
当期純損失（△） △ 419,795 △ 333,765
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 75,541 △ 130,487
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 344,253 △ 203,278
39/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 419,795 △ 333,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,008 △ 6,470
為替換算調整勘定 35,670 225,100
19,030 △ 14,604
退職給付に係る調整額
※ 60,709 ※ 204,025
その他の包括利益合計
包括利益 △ 359,085 △ 129,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 297,076 △ 83,495
非支配株主に係る包括利益 △ 62,008 △ 46,245
40/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 係る 括利益累計
調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 715,000 621,796 1,933,602 △ 1,808 3,268,589 2,566 △ 85,054 △ 52,366 △ 134,854 969,291 4,103,026
当期変動額
剰余金の配当 - - -
親会社株主に帰属する当
△ 344,253 △ 344,253 △ 344,253
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
- 6,008 22,137 19,030 47,176 △ 62,008 △ 14,831
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 344,253 - △ 344,253 6,008 22,137 19,030 47,176 △ 62,008 △ 359,085
当期末残高 715,000 621,796 1,589,348 △ 1,808 2,924,336 8,575 △ 62,916 △ 33,336 △ 87,677 907,282 3,743,941
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 係る 括利益累計
調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 715,000 621,796 1,589,348 △ 1,808 2,924,336 8,575 △ 62,916 △ 33,336 △ 87,677 907,282 3,743,941
当期変動額
剰余金の配当 - - -
親会社株主に帰属する当
△ 203,278 △ 203,278 △ 203,278
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
- △ 6,470 140,858 △ 14,604 119,783 △ 46,245 73,538
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 203,278 - △ 203,278 △ 6,470 140,858 △ 14,604 119,783 △ 46,245 △ 129,740
当期末残高 715,000 621,796 1,386,070 △ 1,808 2,721,057 2,104 77,941 △ 47,940 32,106 861,037 3,614,201
41/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 415,139 △ 302,405
減価償却費 379,541 385,374
減損損失 - 708
有形固定資産除却損 34,512 8,273
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 47,470 △ 9,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,410 3,647
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,602 3,280
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,857 984
受取利息及び受取配当金 △ 5,073 △ 5,636
支払利息 43,802 55,209
為替差損益（△は益） △ 25 △ 128
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,179 3,569
投資有価証券売却損益（△は益） △ 490 -
割増退職金 - 1,039
事業構造改善費用 142,040 -
借入金繰上返済費用 16,441 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 249,164 330,833
棚卸資産の増減額（△は増加） 211,105 △ 57,230
仕入債務の増減額（△は減少） 31,063 △ 151,065
未払金の増減額（△は減少） △ 191,576 △ 535,247
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,957 38,925
119,567 △ 70,528
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 80,861 △ 299,641
利息及び配当金の受取額
5,077 5,636
利息の支払額 △ 40,542 △ 57,419
割増退職金の支払額 △ 3,008 △ 1,039
事業構造改善費用の支払額 △ 142,040 -
借入金繰上返済費用の支払額 △ 16,441 -
△ 7,329 △ 3,467
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123,422 △ 355,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 150,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 612,013 △ 54,360
有形固定資産の売却による収入 16,743 473
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 750
投資有価証券の取得による支出 △ 248 △ 251
投資有価証券の売却による収入 905 -
8,235 △ 4,615
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 437,053 △ 59,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,598,605 112,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,117,972 △ 9,921
リース債務の増加による収入 495,247 -
リース債務の返済による支出 △ 83,326 △ 40,414
△ 239 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 892,315 62,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,405 28,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351,245 △ 325,162
現金及び現金同等物の期首残高 825,492 1,176,738
※ 1,176,738 ※ 851,575
現金及び現金同等物の期末残高
42/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社 (コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)
(ピーティー・タツミ・インドネシア)
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
43/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年～50年
機械及び装置 ８年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産とし
て、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
44/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、電装品用部品及びブレーキ部品等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような
製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販
売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行って
おります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
(ハ)ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、そ
れぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
45/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新
型コロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023
年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 17,304千円 13,221千円
繰延税金負債 62,231千円 84,837千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しておりま
す。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ―千円 708千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、
固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
46/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 ―千円
売掛金 792,725
契約資産 ―
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額 1,665,000 1,665,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与 150,700 千円 140,129 千円
賞与引当金繰入額 10,742 10,273
役員賞与引当金繰入額 1,749 2,733
退職給付費用 △ 837 △ 1,599
運搬費保管料、荷造包装費 171,653 206,965
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 ― 千円 ― 千円
当期製造費用 80,984 74,764
計 80,984 74,764
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 7,179千円 369千円
工具、器具及び備品 ― 2
計 7,179 372
47/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―千円 3,942千円
計 ― 3,942
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 0千円
機械装置及び運搬具 14,842 6,063
建設仮勘定 19,325 2,106
その他(工具、器具及び備品) 345 103
計 34,512 8,273
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 遊休資産 機械及び装置等 509千円
群馬県太田市 遊休資産 機械及び装置等 198千円
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基
準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っておりま
す。
当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(708千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額とし
ております。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
2,592 千円 542 千円
48/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,131千円 △9,304千円
△490 ―
組替調整額
税効果調整前
8,640 △9,304
△2,632 2,834
税効果額
その他有価証券評価差額金
6,008 △6,470
為替換算調整勘定
35,670 225,100
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 31,413 △16,285
△4,047 △4,716
組替調整額
税効果調整前
27,365 △21,001
△8,335 6,397
税効果額
退職給付に係る調整額 19,030 △14,604
その他の包括利益合計 60,709 204,025
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
49/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,176,738千円 851,575千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,176,738 851,575
50/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
51/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金および短期的な運転資金を調達しております。それらの
調達については、当社は銀行借入や親会社であるミツバグループのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)
によっており、子会社は親会社であるミツバからの借入によっております。また、資金運用については、短期的な
預金に限定しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及
び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジし
ております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
52/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
924,174 924,174 ―
(2) 電子記録債権
793,606 793,606 ―
(3) 未収入金
348,640 348,640 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 43,402 43,402 ―
資産計 2,109,824 2,109,824 ―
(1) 支払手形及び買掛金 349,324 349,324 ―
(2) 未払金
1,017,497 1,017,497 ―
(3) 短期借入金
2,493,960 2,493,960 ―
(4) 長期借入金
9,921 9,906 △14
(１年以内返済予定も含む)
(5) リース債務
733,372 712,309 △21,062
(１年以内返済予定も含む)
負債計 4,604,074 4,582,998 △21,076
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 受取手形及び売掛金、(2) 電子記録債権、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)
長期借入金のうち、固定金利による借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務(１年以内返済予定も含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
53/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 64
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
792,725 792,725 ―
(2) 電子記録債権
673,184 673,184 ―
(3) 未収入金
297,097 297,097 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 34,348 34,348 ―
資産計 1,797,355 1,797,355 ―
(1) 支払手形及び買掛金 176,697 176,697 ―
(2) 未払金
945,257 945,257 ―
(3) 短期借入金
2,660,890 2,660,890 ―
(4) リース債務
761,159 743,429 △17,730
(１年以内返済予定も含む)
負債計 4,544,004 4,526,274 △17,730
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 64
54/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,176,738 ― ― ―
受取手形及び売掛金 924,174 ― ― ―
電子記録債権 793,606 ― ― ―
未収入金 348,640 ― ― ―
合計 3,243,161 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 851,575 ― ― ―
売掛金 792,725 ― ― ―
電子記録債権 673,184 ― ― ―
未収入金 297,097 ― ― ―
合計 2,614,583 ― ― ―
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,493,960 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,921 ― ― ― ― ―
リース債務 37,426 121,416 169,447 120,707 124,201 160,172
合計 2,541,307 121,416 169,447 120,707 124,201 160,172
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,660,890 ― ― ― ― ―
リース債務 129,681 186,456 132,544 136,385 136,734 39,356
合計 2,790,571 186,456 132,544 136,385 136,734 39,356
55/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて。以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,348 ― ― 34,348
合計 34,348 ― ― 34,348
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金
― 792,725 ― 792,725
電子記録債権
― 673,184 ― 673,184
未収入金
― 297,097 ― 2,970,974
資産計 ― 1,763,007 ― 1,763,007
支払手形及び買掛金
― 176,697 ― 176,697
未払金
― 945,257 ― 945,257
短期借入金
― 2,660,890 ― 2,660,890
リース債務 ― 743,429 ― 743,429
負債計 ― 4,526,274 ― 4,526,274
56/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
売掛金、電子記録債権、未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
57/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 43,057 30,560 12,496
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 43,057 30,560 12,496
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 344 509 △164
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 344 509 △164
合計 43,402 31,070 12,331
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 64千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
58/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,780 8,624 6,155
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,780 8,624 6,155
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,568 22,696 △3,128
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 19,568 22,696 △3,128
合計 34,348 31,321 3,026
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額64千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 905 490 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 905 490 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
59/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確
定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び
年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息
クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 660,900 549,298
勤務費用 30,810 27,856
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △103,428 20,383
退職給付の支払額 △38,984 △34,265
退職給付債務の期末残高 549,298 563,273
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 925,305 861,174
期待運用収益 37,012 43,919
数理計算上の差異の発生額 △72,015 4,098
事業主からの拠出額 9,856 9,467
退職給付の支払額 △38,984 △34,265
年金資産の期末残高 861,174 884,394
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 16,783 30,024
退職給付費用 13,240 7,145
退職給付に係る負債の期末残高 30,024 37,170
60/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 549,298 563,273
年金資産 △861,174 △884,394
△311,875 △321,120
非積立型制度の退職給付債務 30,024 37,170
連結貸借対照表に計上された
△281,850 △283,950
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 30,024 37,170
退職給付に係る資産 △311,875 △321,120
連結貸借対照表に計上された
△281,850 △283,950
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 30,810 27,856
利息費用 ― ―
期待運用収益 △37,012 △43,919
数理計算上の差異の費用処理額 893 △4,716
過去勤務費用の費用処理額 △4,940 ―
簡便法で計算した退職給付費用 13,240 7,145
確定給付制度に係る
2,991 △13,634
退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △4,940 ―
数理計算上の差異 32,306 △21,001
合計 27,365 △21,001
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 0 ―
未認識数理計算上の差異 47,937 68,939
合計 47,937 68,939
61/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 10.0％ 1.6％
株式 7.9％ 5.9％
一般勘定 11.5％ 1.2％
オルタナティブ投資 33.5％ 36.9％
短期資産 37.1％ 54.4％
合計 100.0％ 100.0％
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 5.1％ 5.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,475千円、当連結会計年度22,038千円であります。
62/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 2,905 千円 3,411 千円
賞与引当金 34,770 36,069
社会保険料 5,377 5,536
共済会積立金 5,564 5,883
棚卸資産評価損 18,113 15,419
棚卸資産の未実現利益 377 412
固定資産評価損 234 217
固定資産減損損失 2,829 1,442
固定資産の未実現利益 34,470 41,511
繰越欠損金 329,083 327,750
11,503 731
その他
繰延税金資産小計
445,230 438,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △313,975 △310,305
△3,693 △15,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △317,668 △325,673
繰延税金資産合計
127,561 112,711
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △94,997 △97,813
その他有価証券評価差額金 △3,756 △922
在外子会社の税額控除 △59,894 △85,591
△13,840 ―
その他
繰延税金負債合計 △172,488 △184,327
繰延税金資産純額 △44,926 △71,615
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
329,083 329,083
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△313,975 △313,975
評価性引当額 ― ― ― ― ―
15,108 15,108
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
327,750 327,750
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△310,305 △310,305
評価性引当額 ― ― ― ― ―
17,445 17,445
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
63/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
日本 4,853,078千円
米州 869,271千円
アジア 408,175千円
顧客との契約から生じる収益 6,130,526千円
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,130,526千円
（注）当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は、通常短期間のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(３) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
64/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
4,328,176 1,161,535 283,973 5,389 5,779,074
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 アジア 合計
1,421,354 2,093,104 320,223 3,834,683
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 1,960,293 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 968,141 自動車用部品事業
アメリカン・ミツバ・コーポ
582,243 自動車用部品事業
レーション
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
4,485,582 1,193,748 442,020 9,174 6,130,526
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 アジア 合計
1,293,332 2,516,258 309,257 4,118,848
65/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 1,891,868 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 992,755 自動車用部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社製品の
電装品用部
1,960,293 売掛金 245,329
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県桐 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 装品の製造
直接 53.1
生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 269,068 買掛金 38,732
役員の兼任
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社製品の
電装品用部
1,891,793 売掛金 155,955
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県桐 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 装品の製造
直接 53.1
生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 273,412 買掛金 20,241
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
66/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
1,833,632 未収入金 245,329
ファクタリ
ファクタリ
同一の
ング取引お
ング取引等
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
50,000 業務代行 ― よび資金の 2,576,115 未払金 828,909
をもつ アドバン 桐生市
借入等
会社
利息の支
2,866 短期借入金 850,000
払
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 245,520 売掛金 52,297
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
1,851,359 未収入金 286,420
ファクタリ
ファクタリ
同一の
ング取引お
ング取引等
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
50,000 業務代行 ― よび資金の 3,050,968 未払金 704,847
をもつ アドバン 桐生市
借入等
会社
利息の支
8,274 短期借入金 1,075,000
払
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 253,105 売掛金 27,531
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
67/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 310,692 売掛金 61,768
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 174,597 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 399,037 売掛金 92,355
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 277,485 売掛金 53,243
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 174,597 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 329,862 売掛金 77,218
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
68/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 473.16円 459.23円
１株当たり当期純損失（△） △57.42円 △33.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △344,253 △203,278
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△344,253 △203,278
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
69/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,493,960 2,660,890 0.97 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,921 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 37,426 129,681 3.85 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2027年
695,945 631,478 3.85
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,237,253 3,422,049 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 186,456 132,544 136,385 136,734
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
70/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,642,981 3,222,411 4,656,151 6,130,526
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当期) 81 △43,287 △133,267 △302,405
純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する
△6,704 △34,462 △90,120 △203,278
四半期(当期)純損失（△）
(千円)
１株当たり四半期(当期)
△1.12 △5.75 △15.03 △33.91
純損失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△1.12 △4.63 △9.28 △18.88
（△）(円)
71/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 605,766 616,801
電子記録債権 793,606 673,184
※1 755,198
売掛金 -
※1 938,903
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 66,258 30,651
仕掛品 313,721 373,773
原材料及び貯蔵品 170,961 182,521
前払費用 6,156 6,610
未収入金 348,640 297,097
未収法人税等 254 -
※1 14,949 ※1 23,127
その他
流動資産合計 3,075,515 3,142,671
固定資産
有形固定資産
建物 408,515 372,472
構築物 30,426 27,595
機械及び装置 640,785 608,189
車両運搬具 1,850 3,900
工具、器具及び備品 51,495 44,068
土地 102,781 98,738
リース資産 59,903 51,828
125,596 86,538
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,421,354 1,293,332
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 1,556 795
847 847
その他
無形固定資産合計 7,296 6,535
投資その他の資産
投資有価証券 43,466 34,412
関係会社株式 1,939,254 1,939,254
前払年金費用 359,813 390,060
長期前払費用 8 2,964
14,900 14,900
その他
投資その他の資産合計 2,357,443 2,381,592
固定資産合計 3,786,094 3,681,460
資産合計 6,861,609 6,824,132
72/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 245,764 ※1 160,924
買掛金
短期借入金 1,885,000 2,110,000
1年内返済予定の長期借入金 9,921 -
リース債務 7,659 7,838
※1 1,001,538 ※1 865,262
未払金
未払法人税等 12,218 14,897
未払消費税等 82,211 36,059
未払費用 21,325 20,052
賞与引当金 112,401 115,681
役員賞与引当金 1,749 2,733
8,936 4,726
その他
流動負債合計 3,388,725 3,338,176
固定負債
リース債務 52,670 44,831
長期未払金 5,970 -
32,145 38,691
繰延税金負債
固定負債合計 90,785 83,523
負債合計 3,479,511 3,421,700
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金
677,955 677,955
資本準備金
資本剰余金合計 677,955 677,955
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,400,000 2,400,000
△ 477,623 △ 450,819
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,982,376 2,009,180
自己株式 △ 1,808 △ 1,808
株主資本合計 3,373,522 3,400,327
評価・換算差額等
8,575 2,104
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,575 2,104
純資産合計 3,382,098 3,402,432
負債純資産合計 6,861,609 6,824,132
73/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 4,956,171 ※1 5,336,625
売上高
※1 .※2 4,574,048 ※1 .※2 4,880,081
売上原価
売上総利益 382,122 456,544
※1 .※3 427,806 ※1 .※3 454,103
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 45,683 2,441
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1,656 3,471
助成金収入 46,182 -
為替差益 - 48,321
7,266 7,349
その他
営業外収益合計 55,105 59,143
営業外費用
支払利息 10,693 11,179
為替差損 6,105 -
133 63
その他
営業外費用合計 16,933 11,243
経常利益又は経常損失（△） △ 7,511 50,341
特別利益
固定資産売却益 - 372
490 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 490 372
特別損失
固定資産売却損 - 3,942
固定資産除却損 34,512 3,021
減損損失 - 708
事業構造改善費用 142,040 -
16,441 -
借入金繰上返済費用
特別損失合計 192,993 7,671
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 200,014 43,043
法人税、住民税及び事業税
5,355 6,858
過年度法人税等 △ 586 -
1,018 9,380
法人税等調整額
法人税等合計 5,787 16,238
当期純利益又は当期純損失（△） △ 205,802 26,804
74/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,516,464 34.9 1,568,100 34.3
Ⅱ 労務費
1,337,152 30.8 1,350,948 29.6
Ⅲ 経費
外注加工費 849,880 967,106
減価償却費 230,564 213,708
410,778 467,353
その他 34.3 36.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,344,841 4,567,217
319,873 313,721
期首仕掛品棚卸高
合計
4,664,714 4,880,939
他勘定へ振替高 (注) 23,983 43,138
313,721 373,773
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 4,327,010 4,464,026
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材 原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材
料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価 料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価
差額は当期売上原価と期末における棚卸資産に配賦して 差額は当期売上原価と期末における棚卸資産に配賦して
おります。 おります。
(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 (注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 2,298千円 建設仮勘定 1,417千円
棚卸減耗費 2,140千円 棚卸減耗費 1,670千円
作業屑 14,187千円 作業屑 33,826千円
技術研究費 3,212千円 技術研究費 2,213千円
その他 2,144千円 その他 4,010千円
計 23,983千円 計 43,138千円
75/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
差額等合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 271,821 2,188,178 △ 1,808 3,579,325 2,566 2,566 3,581,891
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純損失（△） △ 205,802 △ 205,802 △ 205,802 △ 205,802
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - 6,008 6,008 6,008
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 205,802 △ 205,802 - △ 205,802 6,008 6,008 △ 199,793
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 477,623 1,982,376 △ 1,808 3,373,522 8,575 8,575 3,382,098
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
差額等合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 477,623 1,982,376 △ 1,808 3,373,522 8,575 8,575 3,382,098
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 26,804 26,804 26,804 26,804
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - △ 6,470 △ 6,470 △ 6,470
額）
当期変動額合計 - - - - - 26,804 26,804 - 26,804 △ 6,470 △ 6,470 20,333
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 450,819 2,009,180 △ 1,808 3,400,327 2,104 2,104 3,402,432
76/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年～40年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
77/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
６．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７．収益及び費用の計上基準
当社では、電装品用部品及びブレーキ部品等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販
売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売におい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行ってお
ります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞ
れ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
78/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コ
ロナウイルス感染症や自動車各社の減産の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測
することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ―千円 ―千円
繰延税金負債 32,145千円 38,691千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 ―千円 708千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
79/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及
び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 387,035千円 627,629千円
短期金銭債務 60,770 24,841
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,035,000 1,035,000
差引額 1,665,000 1,665,000
80/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 2,276,701千円 2,375,341千円
営業取引（支出分） 304,926 329,373
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
技術研究費 42千円 957千円
その他 228 4
計 270 962
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与 32,933 千円 30,968 千円
賞与 △ 998 2,556
賞与引当金繰入額 5,764 5,770
退職給付費用 △ 339 △ 692
減価償却費 3,938 4,075
運搬費保管料、荷造包装費 124,608 140,667
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 43,906 千円 51,735 千円
給与 72,875 58,026
賞与 △ 1,025 6,444
賞与引当金繰入額 4,978 4,503
役員賞与引当金繰入額 1,749 2,733
退職給付費用 △ 497 △ 907
減価償却費 3,032 3,124
81/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,939,254
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 1,939,254
82/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 2,905千円 3,411千円
賞与引当金 34,770 36,069
社会保険料 5,377 5,536
共済会積立金 5,564 5,883
棚卸資産評価損 18,113 15,419
固定資産評価損 234 217
固定資産減損損失 2,829 1,442
329,083 327,750
繰越欠損金
繰延税金資産小計
398,878 395,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △313,975 △310,305
△3,693 △4,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △317,668 △314,687
繰延税金資産計
81,209 81,042
繰延税金負債
前払年金費用 △109,599 △118,812
△3,756 △922
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △113,355 △119,734
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △32,145 △38,691
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
―％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2
住民税均等割等 ― 12.4
評価性引当額の増減 ― △6.9
― 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 37.7
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
83/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 408,515 2,071 0 38,114 372,472 1,701,980
構築物 30,426 411 ― 3,241 27,595 152,804
1,584
機械及び装置 640,785 119,514 150,525 608,189 3,829,294
(708)
車両運搬具 1,850 2,831 ― 781 3,900 10,166
工具、器具及び備品 51,495 12,020 38 19,409 44,068 341,468
リース資産 59,903 ― ― 8,075 51,828 14,131
土地 102,781 ― 4,042 ― 98,738 ―
建設仮勘定 125,596 72,603 111,661 ― 86,538 ―
117,327
有形固定資産計 1,421,354 209,452 220,147 1,293,332 6,049,846
(708)
無形固定資産
借地権 4,892 ― ― ― 4,892 ―
ソフトウエア 1,556 ― ― 761 795 ―
その他 847 ― ― ― 847 ―
無形固定資産計 7,296 ― ― 761 6,535 ―
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
[機械及び装置]
CNC旋盤 PW25G 22,440千円
BODY APV φ1.8 後加工機
16,151千円
CNC旋盤 P25G 12,560千円
[車両運搬具]
カローラツーリング HYBRID WxB
2,831千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(除却)
[機械及び装置]
芯なし研削盤 CLG-15B
29,302千円
芯なし研削盤 CLG-15BS
22,700千円
芯なし研削盤 OC-18
22,000千円
[工具、器具及び備品]
表面粗さ測定機 サーフコム575A
2,480千円
３．カッコ内の金額は内書きで、上記金額に含まれる減損損失額であります。
84/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 112,401 115,681 112,401 115,681
役員賞与引当金 1,749 2,733 1,749 2,733
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
なお、中間配当を実施するときの基準日は９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式) １株当りの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tatsumi-ta.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、下記の権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
86/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第70期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第71期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月４日関東財務局長に提出
( 第71期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出
( 第71期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
87/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タツミ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
89/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タツミの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
計上されている有形固定資産4,118,848千円及び無形固 ける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
定資産7,827千円は、総資産の48.6%を占めている。 るため、主に以下の監査手続を実施した。なお、連結子
固定資産については、当社グループが減損を判定する 会社のコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・
際の資産のグルーピングは会社単位で行い、減損の兆候 エー・デ・シー・ブイの固定資産については、当該会社
が認められる場合は、資産グループの将来キャッシュ・ の監査人に監査の実施を指示したうえで、監査手続の実
フローの見積りに基づいて減損処理を行っている。割引 施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場 入手されているか否かを評価した。
合には、減損損失が認識される。
輸送用機器関連事業においては、新型コロナウイルス 内部統制の評価
感染拡大、さらには半導体不足に伴う自動車生産台数の ・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
減少によって、営業損益が悪化しており、資産グループ 連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
に減損の兆候が認められている。このため、当連結会計
年度末において減損損失を認識するかどうかの判定を 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
行っているが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資 仮定の合理性の評価
産グループの帳簿価額を上回ったことから、連結財務諸 ・減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前
表注記 （重要な会計上の見積り） に記載の遊休資産に係 将来キャッシュ・フローを見積る期間について経営者に
る減損損失708千円を除き、減損損失は認識されていな 対する質問及び関連資料の閲覧
い。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した５年間 ・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症や
の各社における中期経営計画を基礎とし、それ以降の事 自動車各社の減産の影響を加味した成行計画と販売実績
業の成長性を考慮して見積り算定されている。 数量との比較
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経 ・新規案件の発注内示書等のエビデンス突合
営計画においては、新型コロナウイルス感染症や自動車 ・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
各社の減産の影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり る質問及び関連資料の閲覧
継続するという仮定に基づいた販売数量や、新規案件の ・新型コロナウイルス感染症の拡大や自動車各社の減産
受注、生産性の向上及びコスト削減が見込まれており、 が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響については、会
これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これ 社の仮定について経営者に質問するとともに、経済情勢
らの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッ や最近の事業環境との比較
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ・次年度の予算及び中期経営計画との整合性の検討
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 ・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理 較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に 積りプロセスの有効性評価
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
判断した。 キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
判定に与える影響についての検討
・販売数量及び事業の成長性については、経営者と議論
するとともに、過去の実績との比較及び市場予測、利用
可能な外部データとの比較
90/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
91/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タツミの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タツミが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
92/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タツミの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
94/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
固定資産の減損損失に係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タツミの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当監査法人は、固定資産の減損損失に係る将来キャッ
れている有形固定資産1,293,332千円及び無形固定資産 シュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以
6,535千円は、総資産の19.0%を占めている。 下の監査手続を実施した。
固定資産については、当社が減損を判定する際の資産
内部統制の評価
のグルーピングは会社単位で行い、減損の兆候が認めら
・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
れる場合は、資産グループの将来キャッシュ・フローの
連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
見積りに基づいて減損処理を行っている。割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
は、減損損失が認識される。財務諸表注記 （重要な会計
仮定の合理性の評価
上の見積り） に記載のとおり遊休資産に係る減損損失
・減損損失に係る割引前将来キャッシュ・フローについ
708千円を除き、減損損失は認識されていない。
て経営者に対する質問及び関連資料の閲覧
輸送用機器関連事業においては、新型コロナウイルス
・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症や
感染拡大、さらには半導体不足に伴う自動車生産台数の
自動車各社の減産の影響を加味した成行計画と販売実績
減少によって、営業損益又は営業キャッシュ・フローが
数量との比較
悪化している。そして、将来キャッシュ・フローの見積
・新規案件の発注内示書等のエビデンス突合
りの基礎となる中期経営計画においては、新型コロナウ
・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
イルス感染症や自動車各社の減産の影響が翌事業年度の
る質問及び関連資料の閲覧
一定期間にわたり継続するという仮定に基づいた販売数
・新型コロナウイルス感染症の拡大や自動車各社の減産
量や、新規案件の受注、生産性の向上及びコスト削減が
が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響については、会
見込まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴
社の仮定について経営者に質問するとともに、経済情勢
う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断
や最近の事業環境との比較
が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
・次年度の予算及び中期経営計画との整合性の検討
ぼす。
・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失に関連
較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
し将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業
積りプロセスの有効性評価
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
判定に与える影響についての検討
・販売数量及び事業の成長性については、経営者と議論
するとともに、過去の実績との比較及び市場予測、利用
可能な外部データとの比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
95/96
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/96
