株式会社文溪堂 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社文溪堂(E00709)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第69期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社文溪堂
BUNKEIDO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
058-398-1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
058-398-1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
（東京都文京区大塚三丁目16番12号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,731,772 11,969,474 12,410,194 13,049,786 13,197,890
売上高 （千円）
777,800 895,787 833,305 880,244 1,216,545
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
506,784 581,410 553,565 151,727 774,644
（千円）
純利益
556,723 581,109 497,576 204,401 754,779
包括利益 （千円）
12,717,937 13,085,532 13,367,167 13,427,458 13,829,611
純資産額 （千円）
17,482,989 17,841,691 18,301,178 18,739,556 19,294,109
総資産額 （千円）
2,029.87 2,088.58 2,133.56 2,139.00 2,198.02
１株当たり純資産額 （円）
80.88 92.79 88.35 24.18 123.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
72.7 73.3 73.0 71.6 71.6
自己資本比率 （％）
4.0 4.5 4.1 1.1 5.6
自己資本利益率 （％）
12.6 14.5 13.6 55.6 9.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,487,472 925,684 455,248 781,903 739,807
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
31,533 96,381
（千円） △ 410,124 △ 402,580 △ 363,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 254,100 △ 223,851 △ 105,939 △ 134,580 △ 78,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,090,728 4,389,981 4,375,807 5,054,664 5,812,153
（千円）
残高
257 263 261 250 242
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 128 ) ( 118 ) ( 138 ) ( 119 ) ( 112 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,398,466 10,620,657 11,005,135 11,757,805 11,909,194
売上高 （千円）
725,391 823,845 789,250 997,039 1,316,961
経常利益 （千円）
476,766 531,932 492,642 659,500 883,990
当期純利益 （千円）
1,917,812 1,917,812 1,917,812 1,917,812 1,917,812
資本金 （千円）
6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
発行済株式総数 （千株）
11,873,921 12,163,533 12,361,905 12,941,080 13,457,027
純資産額 （千円）
16,074,003 16,345,127 16,674,927 17,478,191 18,046,968
総資産額 （千円）
1,895.16 1,941.42 1,973.10 2,061.52 2,138.80
１株当たり純資産額 （円）
30.45 34.00 31.50 42.05 56.20
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 11.75 ) ( 15.35 ) ( 15.80 ) ( 10.55 ) ( 23.30 )
76.09 84.90 78.63 105.13 140.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
73.8 74.4 74.1 74.0 74.5
自己資本比率 （％）
4.0 4.3 4.0 5.2 6.6
自己資本利益率 （％）
13.4 15.9 15.3 12.7 8.6
株価収益率 （倍）
40.0 40.0 40.0 39.9 39.9
配当性向 （％）
216 220 214 208 204
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 97 ) ( 90 ) ( 112 ) ( 83 ) ( 78 )
114.8 154.5 142.7 162.0 154.7
株主総利回り （％）
(比較指標:配当込みTOPIX) （％） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,050 1,900 2,001 1,860 1,385
最低株価 （円） 900 1,025 1,201 1,207 1,161
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
３ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであり
ます。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」
（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増
加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
年月 概要
1953年12月 教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立
1957年４月 東京営業所（東京都新宿区）を設置
1970年２月 東京営業所を移転（東京都練馬区）
1972年11月 大阪営業所（大阪府大阪市）を設置
1973年４月 「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出
1974年１月 東京営業所を東京支店に昇格
1978年１月 営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置
1980年８月 東京編集センター（東京都文京区）を設置
1985年11月 本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）
1985年12月 文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併
1986年11月 ㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収
1987年11月 大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）
1988年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1988年10月 二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転
1989年１月 ㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立
1990年３月 「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出
1991年５月 ㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出
1991年６月 ㈱ぶんけい出版を設立
1991年６月 ㈱青樹社を買収
1991年12月 第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置
1994年９月 東京本社を移転（東京都文京区）
1996年11月 ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置
2004年３月 ㈱青樹社を清算
2007年３月 ㈱ぶんけい出版を清算
2018年３月 ㈲ブンケイ商事を休眠化
2019年８月 ㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教
育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
（出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビ
ン企画に委託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金（千 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
当社の中学校向け教材
㈱学宝社 名古屋市中川区 100,000 出版 100.0 を販売している。
役員の兼任あり。
当社の家庭科教材の加
100.0
㈱ロビン企画 岐阜県岐阜市 30,000 教具 工をしている。
(100.0)
役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ㈱学宝社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,329,893千円
(2）経常損失 128,485千円
(3）当期純損失 128,816千円
(4）純資産額 291,527千円
(5）総資産額 1,181,596千円
６ 上記のほか、非連結子会社（㈲ブンケイ商事（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
189
出版 ( 78 )
29
教具 ( 32 )
218
報告セグメント計 ( 110 )
24
全社（共通） ( 2 )
242
合計 ( 112 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
204 41.2 14.1 6,033,284
( 78 )
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
153
出版 ( 73 )
27
教具 ( 3 )
180
報告セグメント計 ( 76 )
24
全社（共通） ( 2 )
204
合計 ( 78 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を
図っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常
に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお
取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を
目指して鋭意努力してまいります。
(2）経営戦略等
新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしまし
ては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をお
いた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材や
サービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校
への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師
を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいりま
す。
④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教
材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市
場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えておりま
す。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高135億円、売上高経
常利益率８％を目標値としてまいりました。
そして、2022年３月期は売上高131億円、売上高経常利益率9.2％となりました。売上高経常利益率は目標値を達成
できたものの売上高は目標値に至っていないため、今後はＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用
いた企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、業務の効率化や商品ラ
インナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、引き続きグループ全体での売上高135億円を目指し、売
上高経常利益率についても８％以上を維持してまいりたいと考えております。
(4）経営環境
日本においては、コロナ禍での出産控えなどの影響もあってますます出生数が減少しており、少子化傾向がさらに
進行しています。そのために教育現場では学校の統廃合が進んでおります。
教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資
質・能力を着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を
目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。
一方、新型コロナウイルス感染症については、蔓延防止等重点措置によって第６波が抑えられてきたものの、予断
を許す状況にはありません。学校では様々な感染防止策をとりながら通常の授業を実施しつつ、学校行事の見直しや
縮小が図られております。
また、文部科学省はこれからを生きる子供たちに必要な資質・能力の育成と学びを保証するため、ＧＩＧＡスクー
ル構想を前倒しをして整備しました。学校では、端末を効果的に活用すべく研究を重ねております。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、教育のＩＣＴ化に対応したペーパーとデジ
タルを融合させたハイブリッド型教材、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでまい
ります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも
配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値
の向上を目指してまいります。
また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度の小学校教科書改訂を契機としてデジタル教科書の本格
導入の方針を固めたことにより、従来のビジネスモデルの急激な変化に伴う業績の変化が発生した場合の対応とし
て、自己資本の充実の重要性を認識しております。2022年３月期の自己資本比率は71.6％であり、70％以上の自己資
本比率を維持してまいりたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向け
の出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のＩＣＴ化を見据
えつつ教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上
に進行し市場が著しく縮小した場合や、デジタル教科書の本格導入などの影響により従来のビジネスモデルが急激
に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維
持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影
響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
(3）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や
感染防止のための様々な措置をとりながら通常の授業が実施されております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の更なる拡大や変異ウイルスの蔓延等により再び緊急事態宣言等が発令され臨時休業等が実施されると、出
版物や教材・教具の受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きＷＥＢ会議システム等
の活用による会議・研修・セミナーの開催や出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対して
は、社内感染による業務停止のリスクを低減させるために、業務実施場所の分割、自動検温システムの導入及び手
指消毒・換気の徹底、必要に応じて諸検査の実施等を行っております。
経営成績等に係る対応策については、セグメントの出版では、手洗い・うがい等の感染予防に役立つ付録を、セ
グメントの教具では、感染予防や指導時間の短縮にも役立つ「家庭科布教材」の活用を提案いたしました。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び
前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
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①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行
などにより持ち直しの兆しがみられたものの、原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰やウクライナ情勢などの
影響により先行きが不透明な状況で推移いたしました。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から２年、中学校では2021年度の実施から１年が
経過いたしました。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表
現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善
や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められており、
教育現場においても着実に浸透しております。
その一方でこの２年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、学習の遅れの発生や学校行事等の実施に多大な影
響が及び、教育現場においては依然として日々対策を講じる状況が続いております。
そのような状況のもと、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速大
容量の通信ネットワーク環境の整備により、学びを止めないための端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われ
ており、各学校においてデジタルの活用推進に向けた研究が今後一層加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が
進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場の
ニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して554,552千円増加し、19,294,109千円となりま
した。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して152,399千円増加し、5,464,498千円となり
ました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して402,152千円増加し、13,829,611千円
となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.6％で引き続き比較的高い数値を維持しております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,197,890千円（前年同期は13,049,786千円）と、増収となりました。
利益につきましても、営業利益1,153,927千円（前年同期は855,444千円）、経常利益1,216,545千円（前年同期
は880,244千円）、親会社株主に帰属する当期純利益774,644千円（前年同期は151,727千円）と、増益となりま
した。
なお、主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があ
るため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020
年度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に
影響を及ぼします。
また、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や変異ウイルスの蔓延等により、再び緊急事態宣言等が発令さ
れ臨時休業等が実施されると、出版物や教材・教具の受注が減少し、売上に影響を与える可能性があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求め
られる知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が、全国の教育現場から支持を
得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を
見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。また、テストに付属する得点集計ソフトにより集計記
録業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績の伸長に大きく寄与いたしまし
た。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早
く対応したＱＲコードを用いた企画の提案を行ったことにより、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、夏季・冬季の休業期間が例年通りに戻ったことにより、夏休み教材、冬休み教材とも受注が
回復し、実績が増加いたしました。一方で、学年末のしあげ教材では、予算削減の影響により、実績が減少いた
しました。
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中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊し、新学期の受注は前年並の実績
となりました。冬休み教材では、発刊点数を精選したことにより実績が減少いたしましたが、夏休み教材では、
夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,427,204千円（前年同期は9,288,231千円）、営業利益は1,728,008千円
（前年同期は1,482,349千円）となりました。
・教具
小学校教材・教具においては、前年並の受注となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校・学
年閉鎖が一部の学校で発生し、発注が翌年度に変更されるなどの影響がみられました。
「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性により、実績が減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響により
採用が控えられ実績が減少した一方で、実用性の高い「ナップザック」の実績が増加いたしました。
「画材セット」では、高学年になっても使い続けられるデザインと機能が受け入れられ、実績が増加いたしま
した。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れ
られ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,770,686千円（前年同期は3,761,554千円）、営業利益は400,249千円
（前年同期は327,315千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して757,488千円増加して5,812,153千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は739,807千円で、前連結会計年度と比較して42,095千円減少（前年同期の資金収支は
781,903千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益
が683,980千円増加、減損損失が349,692千円減少、棚卸資産の増加額が121,022千円減少、仕入債務の減少額が
117,792千円増加、法人税等の支払額が165,118千円増加したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2020年度の教科書改訂に伴う出版物の編集費用が改訂２年目にあたり改訂
初年度の50％から30％に減少するため、税金等調整前当期純利益が増加しましたが、前期においてセグメントの出版
における評価教材のテストや習熟教材のドリル等の主力製品が好調であったことから、当期に法人税等の支払額が増
加し、減少に推移しました。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2017年３月
期937,729千円、2018年３月期1,487,472千円、2019年３月期925,684千円、2020年３月期455,248千円、2021年３月期
781,903千円、2022年３月期739,807千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は96,381千円で、前連結会計年度と比較して64,847千円増加（前年同期の資金収支は
31,533千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入
が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が200,000千円減少、有形固定資産取得による支出が190,435千円減
少、投資有価証券の償還による収入が334,972千円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得による支出はほとんどありませんが、社債の取得による支出と
償還による収入の増減により影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製
作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セ
グメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要
な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物
等の改修費用であります。無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの再構築や販売目的のソフトウエアの
開発による支出であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△78,700千円で、前連結会計年度と比較して55,880千円増加（前年同期の資金収支は△
134,580千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が
275,000千円増加、配当金の支払額が178,989千円増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の
40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株
当たり７円50銭を目標としており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、短期借入金の純増減
額につきましては、文溪堂単体の借入金はほとんど発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において教科書改訂に
伴い出版物の改訂編集費用の増加により借入金が発生する場合があります。現在のところ、財務活動による資金調達
は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
出版（千円） 9,213,915 101.9
教具（千円） 2,588,637 103.0
合計（千円） 11,802,552 102.2
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
出版（千円） 9,427,204 －
教具（千円） 3,770,686 －
合計（千円） 13,197,890 －
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は19,294,109千円となり、前連結会計年度末と比較して554,552千円増加しました。
流動資産の残高は12,916,506千円で、前連結会計年度末と比較して1,314,022千円増加しました。流動資産の主な
増減は、現金及び預金の増加757,488千円、有価証券の増加463,633千円、商品及び製品の増加359,016千円、セグメ
ントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の減少により仕掛品の減少311,489千円であります。
固定資産の残高は6,377,603千円で、前連結会計年度末と比較して759,469千円減少しました。固定資産の主な増減
は、建物及び構築物の減少42,497千円、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産その他）の増加107,648千円、投資有価
証券の減少836,717千円であります。
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流動負債の残高は4,734,749千円で、前連結会計年度末と比較して262,831千円増加しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の減少145,840千円、セグメントの出版の子会社において短期借入金の増加265,006千円、未
払消費税等（流動負債その他）の減少49,654千円であります。
固定負債の残高は729,748千円で、前連結会計年度末と比較して110,432千円減少しました。固定負債の主な増減
は、退職給付に係る負債の減少84,361千円、長期未払金の減少19,481千円であります。
純資産は13,829,611千円で、前連結会計年度末と比較して402,152千円増加しました。純資産の主な増減は、利益
剰余金の増加402,602千円、その他有価証券評価差額金の減少30,050千円、退職給付に係る調整累計額の増加10,185
千円であります。
(ｂ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は13,197,890千円（前年同期は13,049,786千円）となりました。売上高が増加した
主な要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は7,676,442千円（前年同期は7,838,566千円）、売上総利益は5,521,447千円（前年同期は5,211,219千
円）となりました。売上原価が減少した主な要因は、小学校図書教材における編集費用負担が減少したためでありま
す。また、売上総利益が増加した主な要因は、売上高が増加したためであります。
販売費及び一般管理費は4,367,520千円（前年同期は4,355,774千円）となりました。主な増減は、セグメントの出
版において次期の販売促進のための出版物の無料見本の減少等により広告宣伝費が45,529千円減少、給与及び手当が
34,925千円増加、建物の改修費用等の修繕費が23,655千円減少、賃借料が21,921千円増加いたしました。以上の結
果、営業利益は1,153,927千円（前年同期は855,444千円）となりました。
営業外収益は前連結会計年度の65,739千円から減少し63,638千円となりました。主な増減は、貸倒引当金の戻入額
が1,623千円増加となります。また、営業外費用は従来同区分に計上していた売上割引について、収益認識基準の適
用に伴い顧客に支払われる対価として売上高より控除したことにより、前連結会計年度の40,939千円から減少し
1,020千円となりました。以上の結果、経常利益は1,216,545千円（前年同期は880,244千円）となりました。
特別損失は前期にセグメントの出版における連結子会社の収益性の低下等による減損損失を計上しておりました
が、当期は減少し、4,485千円を計上いたしました。法人税等合計は432,116千円（前年同期は371,052千円）となり
ました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は774,644千円（前年同期は151,727千円）となりました。
なお、当社では、セグメントの出版では、定期的に実施される教科書改訂に伴い出版物を改訂しているために、下
記のような出版物の改訂年度の編集費用の処理方法を行っております。「第５〔経理の状況〕２〔財務諸表等〕
（１）〔財務諸表〕５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」参照
教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算
しております。当期の小学校図書教材においては、2020年度品の出版物は改訂２年目にあたるため、教科書改訂に伴
う改訂編集費用は30％にて計算しております。
上記の出版物の改訂年度の編集費用の処理により、通常は、改訂初年度50％にて計算された原価の製品を販売した
決算期の売上原価が高くなり、２年度目、３年度目、４年度目と売上原価が小さくなる傾向があります。ただし、仮
に改訂初年度の決算期における売上が減少し、売上を挽回するために２年度目に製品の部分改訂を実施し、編集費用
が増加すると売上原価が上昇する要因となります。この２年度以降の部分改訂の編集費用は繰り延べ処理をせずに製
造原価を計算しております。また、改訂初年度の前年の決算期においては、改訂する前の製品が次期（改訂初年度）
に使用することができず在庫処分となり、その費用が売上原価の増加につながります。なお、通常、中学校の教科書
改訂に伴う出版物の改訂は小学校の１年後に実施されます。
経営上の目標数値については、売上高経常利益率８％を目指しております。前期の売上高経常利益率は6.7％、今
期は9.2％であり、目標数値を達成いたしました。今後も引き続き８％以上の維持を目標としてまいります。
セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、出版が9,427,204千円、教具が3,770,686千円となっており、売上高割合は出版が71.4％、
教具が28.6％となっております。
報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が
1,728,008千円で売上高セグメント利益率は18.3％、教具が400,249千円で10.6％であります。両セグメントの利益率
の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価
が低くならないことが挙げられます。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記
載のとおり、当社グループの主力商品であるセグメントの出版の出版物は、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象
となっており、この制度が廃止された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科
書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支が
悪化する傾向にあります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。決算日現在、
短期借入金は365,182千円、長期借入金は40,011千円であります。
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料や加工賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。資金繰りの面では必要な手元資金を確保しておりますが、原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰や新
型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活動に影響が出て、突発的な資金手当てが必要となった場合には、借入
金にて十分な対応が可能と判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）
〔連結財務諸表〕〔注記事項〕」をご参照下さい。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであり
ます。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 248 百万円であります。その主なものは、出版事業に
おいては建物の改修工事やソフトウエアの購入等に 103 百万円、教具事業においては金型の購入等に 2 百万円、報告セ
グメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等に141百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 管理業務・販売 1,647,162 121
出版、教具
255,710 2,522 359,628 2,265,023
（岐阜県羽島市） 業務・製作業務 (16,241) (7)
本社流通センター
発送設備・製本 498,944 41
出版、教具 294,488 20,179 29,683 843,295
（岐阜県羽島市） 設備 (8,671) (66)
東京本社 管理業務・販売 354,499 33
出版、教具
76,380 237 3,275 434,393
業務・製作業務
（東京都文京区） (310) (2)
大阪支社 57,301 9
出版、教具 販売業務
7,164 0 3,550 68,016
（大阪府東大阪市） (317) (1)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等
を含んでおりません。
２ 主要な賃借及び賃貸している設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
管理業務・
本社 141,663 36
㈱学宝社 出版 販売業務・ 101,317 0 25,120 268,100
（名古屋市中川区） (617) (5)
製作業務
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。
２ 上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの27,690千円を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
名古屋証券取引所
単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
メイン市場（提出日現在）
6,600,000 6,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1989年１月20日
600,000 6,600,000 － 1,917,812 － 1,832,730
（注）
（注）無償割当
1988年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.1株の割合にて無償新株式の発行を行いました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 5 98 － － 798 910 －
所有株式数
－ 10,107 71 24,084 － － 31,716 65,978 2,200
（単元）
所有株式数の
－ 15.32 0.11 36.50 － － 48.07 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式308,166株は「個人その他」に3,081単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
880 13.98
有限会社清林溪声会 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
313 4.97
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
261 4.16
文溪共栄会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
235 3.73
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１ 193 3.08
サンメッセ株式会社
193 3.07
水谷 雄二 岐阜県岐阜市
192 3.05
水谷 匡宏 東京都目黒区
186 2.96
水谷 邦照 岐阜県岐阜市
176 2.79
文溪堂従業員持株会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
163 2.59
一般財団法人総合初等教育研究所 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
2,795 44.43
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
308,100
普通株式
6,289,700 62,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,600,000
発行済株式総数 － －
62,897
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 羽島市江吉良町江
308,100 308,100 4.66
－
株式会社文溪堂 中七丁目１番地
308,100 308,100 4.66
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,489株減少して
おります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 130,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他 （譲渡制限付株式報酬として
14,489 19,545,661 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 308,166 － 308,166 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最
重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針と
しております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額
を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円
50銭を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり56円20銭となり、１株当たり23円30銭の中間配当を
行っておりますので、期末配当金は１株当たり32円90銭となりました。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処
するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月８日
146 23.30
取締役会決議
2022年６月23日
207 32.90
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的として、株主価値を重視し
たコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。このような視点に立ち、株主の皆様の権利保護や平等
性の確保、タイムリーディスクロージャーを重視し、幅広い情報開示や継続的なＩＲ活動に努めております。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を
持つ会長と社長の他、取締役６名（うち、社外取締役１名）の計８名で構成されております。取締役会（定例）に
ついては、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催（年２回）及び毎月約１回で年15回開催しておりま
す。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、12名以内とする旨を定
款に定めております。
経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、取締役会の付議事項に関す
る基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。
監査役会は、常勤監査役を含む４名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月１回開催するほ
か、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社
の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議と
は、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、監査役全員の過半数をもって決定して
おります。
内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正
な運営・改善・能率の増進を図っております。
法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設
置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは
顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、経営危機が発
生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議いたします。
会計監査に関しましては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けてお
ります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議
を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見
直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制シス
テムの構築に関する基本方針は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
(ロ) 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(ハ) 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。
ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業
務運営にあたる。
(ロ) 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率
の増進を図る。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の
状況
(イ) 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
(ロ) 当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告
させるとともに、対応を協議する。
(ハ) 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
(ニ) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該
子会社のリスク管理体制の運用を支援する。
(ホ) 当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、
企業集団における業務の適正の確保に努める。
(へ) 子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定
める法令順守規程に従う。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを
置くこととし、その人事については、取締役会と監査役会の承認を得るものとする。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人
は監査役の指揮命令下に置くものとする。
チ．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(イ) 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行う。
(ロ) 前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
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・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
・各担当取締役が重要と認める事項
(ハ) 当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告
を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施す
る。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢
力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶
し、あらゆる要求を排除する。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規
程の整備に取り組んでおります。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業
務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと原則、年12回開催
し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役ならびにそれらの相続人であり
ます。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
取締役及び監査役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識
しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額
について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年６月 当社入社
1983年９月 編集部部長
1987年２月 取締役就任
1990年２月 常務取締役就任
1995年７月 専務取締役就任
代表取締役
水谷 邦照 1948年２月14日 生 (注)３ 186
1998年７月 取締役副社長就任
会長
2003年６月 代表取締役社長就任
2013年６月 一般財団法人総合初等教育
研究所理事長就任（現任）
2013年６月
代表取締役会長就任（現任）
1981年６月 当社入社
1996年８月 準教科書編集グループリー
ダー
代表取締役
水谷 泰三 1957年３月９日 生 (注)３ 42
2011年６月 取締役就任
社長
2015年５月 常務取締役就任
2016年６月 代表取締役社長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2014年10月 出版部部長
取締役
2019年６月 取締役就任（現任）
大橋 正人 1963年５月13日 生 (注)３ 5
製作・物流本部長
2021年６月 製作・物流本部長就任（現
任）
1986年３月 当社入社
2007年８月 ソフト営業部部長
取締役
2020年６月
取締役就任（現任）
加藤 達也 1962年７月18日 生 (注)３ 5
東京本部長、ＩＣＴ事業本部長
2021年６月 東京本部長、ＩＣＴ事業本
部長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2011年９月 総務部部長
取締役
吉田 裕之 1964年３月18日 生 (注)３ 11
2020年６月
取締役就任（現任）
管理本部長
2020年６月
管理本部長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2014年１月 商品流通部部長
取締役
2019年８月 岐阜営業部部長
山田 哲生 1964年４月２日 生
(注)３ 2
営業本部長
2021年６月 取締役就任（現任）
2021年６月
営業本部長就任（現任）
1990年３月 当社入社
2016年６月 編集部部長
取締役
杉野 幸男 1967年８月21日 生 (注)３ 4
2021年６月
取締役就任（現任）
編集本部長
2021年６月
編集本部長就任（現任）
1971年４月 文部省入省
1991年７月 同省初等中等教育局特殊教
育課長
1996年７月 文化庁文化部長
取締役 霜鳥 秋則 1947年９月16日 生 (注)３ 1
2015年４月 公立大学法人秋田公立美術
大学理事長兼学長（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 岐阜県教育委員会教育次長
常勤監査役 田村 弘司 1950年12月５日 生
(注)５ －
2017年６月 当社監査役就任（現任）
1981年４月 後藤真一法律事務所開設
監査役 後藤 真一 1947年８月25日 生
(注)４ －
1988年２月
当社監査役就任（現任）
2014年４月 公益財団法人岐阜県暴力追
放推進センター専務理事
監査役 杉山 俊博 1953年６月８日 生 (注)４ －
2020年６月 当社監査役就任（現任）
2019年７月 名古屋国税局調査部部長退
官
監査役 藤村 伸介 1958年11月16日 生 (注)４ －
2019年９月 税理士登録
2020年７月
当社監査役就任（現任）
計 260
（注）１ 取締役霜鳥秋則氏は、社外取締役であります。
２ 監査役全員は、社外監査役であります。
３ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の霜鳥秋則氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営戦略に対する助
言、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。
社外取締役１名は、当社株式1,600株を保有しておりますが、それ以外は当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、
税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。
また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的
な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けてお
ります。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保
ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるお
それはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け
出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参
加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、
独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。
内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しており
ます。
各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締
役等から報告を受けております。
なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役３名が実施してお
り、常勤監査役及び非常勤監査役全員は社外監査役であります。
ａ．各監査役の経験及び能力
常勤監査役 田村弘司氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役 後藤真一
氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスに関する豊かな経験と幅広い見識を有しております。
監査役 杉山俊博氏は、行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役 藤村伸介氏は、税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．当事業年度における監査役会の回数と出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
田村 弘司 21回 21回
後藤 真一 21回 21回
杉山 俊博 21回 21回
藤村 伸介 21回 21回
ｃ．監査活動の概要
監査役は当事業年度において監査役会を21回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監
査を行うとともに、取締役会、順法推進委員会など重要な社内会議へ出席し、子会社を含めた営業概況
や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から
取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人及び内部監査担当との情報交換、取締役、部
長からも適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。
監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価、監査報酬
・内部統制システム
・競業取引、利益相反取引
・決算の適法性・適正性
常勤監査役の活動は、監査役会の議長を務め、事業年度の監査計画を立案し各監査役とその内容について
審議しております。また、取締役会においては、審議事項、子会社を含めた報告事項等に関して意見を述べ
るなど、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。特に、会計監査人及び内部監査担当との情
報交換の中心的な役割を果たし、取締役、各部長と適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率
性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、専任スタッフ２名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務
の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。また、業務監査結果については、会計監査人と随時協議を
行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
36年間
・2002年３月期までは八重洲監査法人、2003年から新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）であ
ります。ただし、監査業務を執行していた公認会計士が新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）へ異動し、継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が継続して監査業務を
執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査期間を合わせて記載しております。
・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 浩彦
中岡 秀二郎
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士を選定するにあたって考慮するものとしている方針としては、監査法人の規模、品
質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に判断して選定を行ってお
ります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、監査法人の品
質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監
査、不正リスクなどの観点について監査法人から報告書を受領し、また経理部門、内部監査部門からもヒア
リングを行い、整備・運用が十分に行われているかを確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,500 24,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,500 24,800
計 － －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査
に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業
務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、複雑性、リスクに対して合
理的かどうかなどの観点から他企業と比較を行い、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーの監査時間等
の精査を通じて、監査報酬の水準が適切かどうかの評価を行っております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の改訂について
当社は、外部識者を含む経営会議で継続的な審議を経て、2020年５月25日開催の取締役会にて役員報酬制度
を見直すことを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会で承認されました。具体的な内容は、取締役（社
外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と更なる価値共有
を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。
また、役員退職慰労金制度の廃止は、2020年５月25日開催の取締役会で決議し、2020年６月25日開催の定時
株主総会で承認されました。
以上の結果、当社の取締役報酬は、金銭報酬である固定報酬、金銭報酬である業績連動報酬（役員賞与）、
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しております。取締役の個人別の報酬等の内容について、固定報
酬と役員賞与の額は、代表取締役会長水谷邦照が各取締役の職位や職務執行の成果、取締役会での答申内容、
会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長水谷泰三と協議の上決定いたします。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、年額260,000千円以内であります。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬である固定報酬のみを支給すること
としております。
業績連動報酬である役員賞与は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が対象で、株主
への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益
と連動した業績連動型で毎年一定の時期に支給いたします。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成
条件は定めておりませんが、当期純利益の10％を限度として支給いたします。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、経営に関して豊富な知識を有する代表取締
役が定められた範囲内で、独断にならないよう代表取締役会長水谷邦照と代表取締役社長水谷泰三が協議の上
で決定されたものであるため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、2020年６月25日開催の定時株主総会に
おいて、対象取締役に支給することを決議し、その総額を年額50,000千円以内としております。毎年一定の時
期に支給し、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は
処分を受けるものとして、これにより発行又は、処分される普通株式の総数は年40,000株以内としておりま
す。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定して
おります。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、年額18,000千円以
内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
200,329 123,550 57,000 19,779 9
取締役
18,947 18,947 5
社外取締役及び社外監査役 － －
（注）１ 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
２ 監査役は、すべて社外監査役であります。
３ 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で
保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安
定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的に
は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で15銘柄保有しております。15銘柄を①
仕入先（セグメントの出版における原材料の仕入先）、②加工先（セグメントの出版における加工先）、③取
引先（物流企業）、④取引金融機関、⑤その他（経営安定、情報等の取得企業）の５つに区分し、事業戦略、
取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有し
ていく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後
も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意
義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。
具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①
保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資
産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証してお
ります。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取
締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。
なお、取締役会における純投資目的以外の目的である投資株式についての報告・審議については、2021年５
月の取締役会にて検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 16,285
非上場株式
15 315,376
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、印
195,800 195,800
刷・発送業務等の取引を行っており信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
サンメッセ㈱
有
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係による経済合理性について取
69,900 75,578
締役会で定期的に検証を行い、保有の合
理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
34,800 34,800
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱大垣共立銀行 引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
66,259 77,499
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、事業戦略において互恵目的で保
216,000 216,000
有の適否と、株価動向、配当状況、株式
保有企業の業績動向、個々の株式残高の
㈱ＴＹＫ
当社純資産に占める割合、ROE等の経営 有
指標を考慮して、当社の資産が非効率に
費消されていないかどうかを取締役会で
63,504 72,360
定期的に検証を行い、保有の合理性があ
ると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
11,028 11,028
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱十六フィナンシャ
引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
ルグループ（注２）
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
23,941 24,360
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、物流業務の取引を行っており信
26,000 26,000
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づく保有意義、同社
㈱エスライン 有
との取引関係によって得る有意義な情報
等について取締役会で定期的に検証を行
23,686 23,634
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
5,962 5,962
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱三井住友フィナン
引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
シャルグループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
23,293 23,889
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
13,000 13,000
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
北越コーポレーショ
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
有
ン㈱
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
9,035 6,734
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、物流業務等の取引を行っており
6,964 6,964
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
セイノーホールディ
業上の取引状況等に基づく保有意義、同 無
ングス㈱
社との取引関係による経済合理性につい
7,757 10,738
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
5,071 5,071
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
ダイナパック㈱
有
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
6,450 7,337
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
3,817 3,817
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱みずほフィナン
引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
シャルグループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
5,981 6,103
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
7,480 7,480
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱三菱ＵＦＪフィナ
引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
ンシャル・グループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
5,687 4,425
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
9,000 9,000
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
王子ホールディング
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
無
ス㈱
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
5,463 6,444
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
5,515 5,515
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
野村ホールディング
引状況等に基づく保有意義、同社との取 無
ス㈱
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
2,841 3,206
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
1,300 1,300
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
日本製紙㈱
有
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
1,350 1,723
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
100 100
ですが、事業戦略において業界の動きを
㈱ベネッセホール
知るために、取締役会で定期的に検証を 無
ディングス
行い、保有の合理性があると判断してお
224 232
ります。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困
難であります。特定投資株式については、取締役会において、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的
な観点から、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、
個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標に考慮して、当社の資産が非効率に費消され
ていないかどうかを検証しています。また、企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等の情報を取
締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。なお、2022年３月期においては2021年
５月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。
２．㈱十六銀行は、2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグルー
プを設立したことにともない、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交換を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
8 36,514 8 38,473
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,004 13,218
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,554,664 6,312,153
現金及び預金
※1 1,274,514
1,334,162
受取手形及び売掛金
247,674 711,307
有価証券
※3 3,307,184 ※3 3,666,200
商品及び製品
766,925 455,436
仕掛品
332,935 393,523
原材料
60,868 104,524
その他
△ 1,930 △ 1,153
貸倒引当金
11,602,484 12,916,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4.5 829,753 ※4.5 787,256
建物及び構築物（純額）
※5 2,958,514 ※5 2,958,514
土地
※4 129,682 ※4 129,224
その他（純額）
3,917,950 3,874,995
有形固定資産合計
無形固定資産
162,199 171,920
ソフトウエア
58,055 165,664
その他
220,255 337,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,759,919 1,923,201
投資有価証券
16,432 11,355
繰延税金資産
※2 242,750 ※2 244,131
その他
△ 20,234 △ 13,665
貸倒引当金
2,998,866 2,165,022
投資その他の資産合計
7,137,072 6,377,603
固定資産合計
18,739,556 19,294,109
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,372,111 1,226,270
支払手形及び買掛金
1,490,321 1,524,163
電子記録債務
※5 100,175 ※5 365,182
短期借入金
248,751 286,814
未払法人税等
65,000 57,000
役員賞与引当金
7,000
返品調整引当金 －
1,188,556 1,275,317
その他
4,471,917 4,734,749
流動負債合計
固定負債
※5 40,193 ※5 40,011
長期借入金
48,693 46,246
繰延税金負債
27,317 10,894
役員退職慰労引当金
476,142 391,780
退職給付に係る負債
7,090 6,954
資産除去債務
212,360 192,878
長期未払金
28,382 40,982
その他
840,181 729,748
固定負債合計
5,312,098 5,464,498
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,841,824 1,847,910
資本剰余金
9,932,131 10,334,733
利益剰余金
△ 299,458 △ 286,128
自己株式
13,392,310 13,814,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,467 33,417
その他有価証券評価差額金
△ 28,319 △ 18,134
退職給付に係る調整累計額
35,147 15,282
その他の包括利益累計額合計
13,427,458 13,829,611
純資産合計
18,739,556 19,294,109
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 13,197,890
13,049,786
売上高
※2 7,838,566 ※2 7,676,442
売上原価
5,211,219 5,521,447
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,100,219 1,102,839
荷造運搬費
651,652 606,122
広告宣伝費
1,197
貸倒引当金繰入額 －
197,661 189,485
役員報酬
1,149,416 1,184,342
給料及び手当
65,000 57,000
役員賞与引当金繰入額
46,563 51,282
退職給付費用
8,187 3,353
役員退職慰労引当金繰入額
222,102 227,497
福利厚生費
15,359 19,779
株式報酬費用
165,734 187,656
賃借料
75,913 79,451
租税公課
105,356 104,433
減価償却費
551,410 554,275
その他の経費
4,355,774 4,367,520
販売費及び一般管理費合計
855,444 1,153,927
営業利益
営業外収益
9,180 7,961
受取利息
9,961 11,218
受取配当金
26,179 24,930
受取賃貸料
1,242 1,171
受取保険金
1,377 1,274
保険配当金
17,798 17,082
雑収入
65,739 63,638
営業外収益合計
営業外費用
54 488
支払利息
40,875
売上割引 －
524
有価証券償還損 －
9 6
雑損失
40,939 1,020
営業外費用合計
880,244 1,216,545
経常利益
特別利益
※3 399
固定資産売却益 －
5
－
投資有価証券売却益
5 399
特別利益合計
特別損失
※4 3,131 ※4 3,018
固定資産除却損
159
投資有価証券売却損 －
180
投資有価証券評価損 －
※5 354,177 ※5 4,485
減損損失
2,500
－
会員権評価損
357,468 10,184
特別損失合計
522,780 1,206,761
税金等調整前当期純利益
331,835 427,151
法人税、住民税及び事業税
39,216 4,965
法人税等調整額
371,052 432,116
法人税等合計
151,727 774,644
当期純利益
151,727 774,644
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
151,727 774,644
当期純利益
その他の包括利益
63,784
その他有価証券評価差額金 △ 30,050
10,185
△ 11,110
退職給付に係る調整額
※ 52,674 ※ △ 19,864
その他の包括利益合計
204,401 754,779
包括利益
（内訳）
204,401 754,779
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,944,994 △ 310,844 13,384,693
当期変動額
剰余金の配当
△ 164,590 △ 164,590
親会社株主に帰属する当期
151,727 151,727
純利益
自己株式の処分 9,093 11,385 20,479
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,093 △ 12,862 11,385 7,617
当期末残高 1,917,812 1,841,824 9,932,131 △ 299,458 13,392,310
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 317 △ 17,209 △ 17,526 13,367,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,590
親会社株主に帰属する当期
151,727
純利益
自己株式の処分 20,479
株主資本以外の項目の当期
63,784 △ 11,110 52,674 52,674
変動額（純額）
当期変動額合計
63,784 △ 11,110 52,674 60,291
当期末残高 63,467 △ 28,319 35,147 13,427,458
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,841,824 9,932,131 △ 299,458 13,392,310
会計方針の変更による累積
△ 27,700 △ 27,700
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,917,812 1,841,824 9,904,430 △ 299,458 13,364,610
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,341 △ 344,341
親会社株主に帰属する当期
774,644 774,644
純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
自己株式の処分 6,085 13,460 19,545
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 6,085 430,302 13,330 449,718
当期末残高 1,917,812 1,847,910 10,334,733 △ 286,128 13,814,328
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 63,467 △ 28,319 35,147 13,427,458
会計方針の変更による累積
△ 27,700
的影響額
会計方針の変更を反映した当
63,467 △ 28,319 35,147 13,399,757
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,341
親会社株主に帰属する当期
774,644
純利益
自己株式の取得 △ 130
自己株式の処分
19,545
株主資本以外の項目の当期
△ 30,050 10,185 △ 19,864 △ 19,864
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,050 10,185 △ 19,864 429,853
当期末残高
33,417 △ 18,134 15,282 13,829,611
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
522,780 1,206,761
税金等調整前当期純利益
136,398 131,890
減価償却費
48,203 33,553
ソフトウエア償却費
15,359 19,779
株式報酬費用
354,177 4,485
減損損失
2,500
会員権評価損 －
1,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,345
11,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 223,931 △ 16,423
212,360
長期未払金の増減額（△は減少） △ 19,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63,292 △ 84,361
受取利息及び受取配当金 △ 19,141 △ 19,179
54 488
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 399
3,131 873
有形固定資産除却損
2,145
無形固定資産除却損 －
154
投資有価証券売却損益（△は益） －
180
投資有価証券評価損益（△は益） －
20,914
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 229,136 △ 108,114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 980 △ 118,773
246,747 60,297
その他
982,903 1,101,789
小計
利息及び配当金の受取額 26,255 25,744
利息の支払額 △ 54 △ 496
5,090
法人税等の還付額 －
△ 227,200 △ 392,319
法人税等の支払額
781,903 739,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
定期預金の払戻による収入 －
200,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 249,580 △ 59,144
400
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 117,542 △ 184,973
投資有価証券の取得による支出 △ 100,599 △ 200,000
516
投資有価証券の売却による収入 －
200,638 535,610
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 5,860 △ 3,899
3,962 8,388
保険積立金の払戻による収入
31,533 96,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
265,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000
40,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 130
△ 164,580 △ 343,570
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,580 △ 78,700
678,856 757,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,375,807 5,054,664
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,054,664 ※ 5,812,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱学宝社
㈱ロビン企画
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ）棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産について
は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終
仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づ
く均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
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(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
連結子会社である株式会社学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場
合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に計
上しております。
(ニ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、図書教材や教材・教具等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売に
ついては、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、割戻金及び
売上割引を控除した金額で測定しております。
返品については、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積
りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。なお、返金負債の決済時に顧客が商品及
び製品を返品する場合、当社グループは顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産とし
て計上しております。返品される当該資産については、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
割戻金については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見
積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
売上割引については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の
見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており
ます。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて企業会計基準適用指針
第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるた
め、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年
度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影
響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの実績を踏まえた売上の見込みを事業計画における主要な仮定と
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及
び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると
見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及
び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除してお
ります。また、契約条件や過去の実績に基づき顧客への支払いが見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。
割戻金については、契約条件や過去の実績に基づき顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として「流動負
債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は
41,751千円減少、売上原価は1,281千円増加、営業利益は43,032千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ40千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,700千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたし
ました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 22,972 千円
1,251,542
売掛金
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産（その他） 3,590千円 3,590千円
※３ 製品より控除した単行本在庫調整勘定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
単行本在庫調整勘定 125,881千円 125,370千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 3,455,073 千円 3,420,736 千円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 301,488千円 284,316千円
土地 529,825 529,825
計 831,314 814,141
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 100,175千円 365,182千円
長期借入金 193 11
計 100,369 365,193
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 8,181 千円 △ 9,576 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（機械及び装置） －千円 399千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3,115千円 53千円
その他（機械及び装置） 0 0
その他（車両運搬具） 0 0
その他（工具、器具及び備品） 16 819
ソフトウエア － 2,145
計 3,131 3,018
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
岐阜県岐阜市 遊休資産 建物
愛知県名古屋市 事業資産 土地
当社グループは、事業資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産について
は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の事業計画のない遊休資産及び収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、㈱文溪堂として建物3,895千円、連結子会社である㈱学宝社として土地350,282千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、遊休資産については零としており、事業資産である土地については
不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
岐阜県大垣市 事業資産 その他（工具、器具及び備品）
岐阜県大垣市 事業資産 ソフトウエア
岐阜県羽島市 事業資産 ソフトウエア
当社グループは、事業資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分により、グルーピングを
行っております。
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額4,485千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,214千円、
ソフトウエア2,270千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないため、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 78,526千円 △31,861千円
組替調整額 △154 705
税効果調整前
78,732 △31,156
税効果額 △14,587 1,105
その他有価証券評価差額金
63,784 △30,050
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24,746 △880
組替調整額 8,891 15,414
税効果調整前
△15,854 14,533
税効果額 4,743 △4,348
退職給付に係る調整額
△11,110 10,185
その他の包括利益合計
52,674 △19,864
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,600,000 － － 6,600,000
合計 6,600,000 － － 6,600,000
自己株式
普通株式 334,811 － 12,256 322,555
合計 334,811 － 12,256 322,555
（注）普通株式の自己株式の減少12,256株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度にかか
る信託が保有する当社株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 98,363 15.70 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 66,227 10.55 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 197,739 利益剰余金 31.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,600,000 － － 6,600,000
合計 6,600,000 － － 6,600,000
自己株式
普通株式 322,555 100 14,489 308,166
合計 322,555 100 14,489 308,166
（注）１．普通株式の自己株式の減少14,489株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に
かかる信託が保有する当社株式の処分であります。
２．普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 197,739 31.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 146,602 23.30 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 207,001 利益剰余金 32.90 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,554,664千円 6,312,153千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 5,054,664 5,812,153
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は資金運用規程に従い格付の高い債券のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少であり、上場株式は定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握
を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の
支払利息は固定金利により実行しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手
形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 2,988,748 2,988,748 －
資産計 2,988,748 2,988,748 －
長期借入金 40,369 40,258 △110
負債計 40,369 40,258 △110
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 22,435
上記は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 2,615,663 2,615,663 －
資産計 2,615,663 2,615,663 －
長期借入金 40,193 40,026 △167
負債計 40,193 40,026 △167
市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 22,435
上記は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,549,505 － － －
受取手形及び売掛金 1,334,162 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債 200,000 1,610,000 735,000 －
(2）その他 47,594 － － －
合計 7,131,261 1,610,000 735,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,305,242 － － －
受取手形及び売掛金 1,274,514 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債 710,000 1,400,000 100,000 －
(2）その他 － 48,496 － －
合計 8,289,757 1,448,496 100,000 －
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２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 175 182 40,011 － － －
合計 100,175 182 40,011 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 365,000 － － － － －
長期借入金 182 40,011 － － － －
合計 365,182 40,011 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 351,890 － － 351,890
社債 － 2,215,277 － 2,215,277
その他 － 48,496 － 48,496
資産計 351,890 2,263,773 － 2,615,663
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 40,026 － 40,026
負債計 － 40,026 － 40,026
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、社債、金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には一年以内に返済
予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 269,421 180,062 89,359
(2）債券 1,306,984 1,302,990 3,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 47,594 20,400 27,194
小計 1,623,999 1,503,452 120,547
(1）株式 113,321 148,461 △35,140
(2）債券 1,251,427 1,254,905 △3,478
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,364,748 1,403,366 △38,618
合計 2,988,748 2,906,818 81,929
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 257,348 187,405 69,943
(2）債券 703,710 701,440 2,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 48,496 20,400 28,096
小計 1,009,554 909,246 100,308
(1）株式 94,541 140,937 △46,395
(2）債券 1,511,567 1,514,707 △3,140
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,606,108 1,655,644 △49,535
合計 2,615,663 2,564,890 50,773
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 516 5 159
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について180千円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
180千円）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度末におけ
る時価が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の
銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘
柄を減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘
柄について、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定
給付企業年金制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社１社は、出版企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 973,645千円 908,587千円
勤務費用 53,145 50,651
利息費用 2,199 2,008
数理計算上の差異の発生額 29,103 △182
退職給付の支払額 △149,506 △131,753
退職給付債務の期末残高 908,587 829,311
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 541,188千円 519,019千円
期待運用収益 6,764 6,487
数理計算上の差異の発生額 4,357 △1,062
事業主からの拠出額 81,517 79,841
退職給付の支払額 △114,807 △99,596
年金資産の期末残高 519,019 504,689
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 91,122千円 86,574千円
退職給付費用 11,102 19,663
退職給付の支払額 △9,893 △33,499
制度への拠出額 △5,756 △5,579
退職給付に係る負債の期末残高 86,574 67,158
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,079,785千円 965,270千円
年金資産 △603,643 △573,489
連結貸借対照表に計上された負債の純額 476,142 391,780
退職給付に係る負債 476,142 391,780
連結貸借対照表に計上された負債の純額 476,142 391,780
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 62,414千円 59,689千円
利息費用 2,199 2,008
期待運用収益 △6,764 △6,487
数理計算上の差異の費用処理額 8,891 15,414
簡便法で計算した退職給付費用 11,102 19,663
確定給付制度に係る退職給付費用 77,843 90,288
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 15,854千円 △14,533千円
合 計 15,854 △14,533
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 40,410千円 25,877千円
合 計 40,410 25,877
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 4％ 5％
株式 4 4
一般勘定 92 91
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0～0.3％ 0.0～0.3％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,106
千円、当連結会計年度10,894千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 42,248,960千円 46,119,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と
42,164,265 41,169,952
最低責任準備金の額との合計額
差引額 84,695 4,949,988
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.02％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 1.09％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度84,695千円、当連結会計年度4,949,988千円）であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 9,421千円 3,757千円
長期未払金 53,108 57,709
株式報酬費用 3,063 9,273
退職給付に係る負債 146,314 120,168
有価証券評価損 43,338 43,392
貸倒引当金 6,633 4,435
未払事業税 15,344 17,782
未払賞与 88,892 115,803
減損損失累計額 165,105 160,114
税務上の繰越欠損金 45,971 107,408
資産除去債務 2,204 1,526
60,821 58,729
その他
繰延税金資産小計 640,221 700,101
評価性引当額 △279,778 △345,795
繰延税金資産合計
360,442 354,305
繰延税金負債
土地譲渡損 △357,181 △357,181
買換資産圧縮積立金 △2,007 △1,863
固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254
△25,260 △21,898
その他
繰延税金負債合計 △392,703 △389,197
繰延税金資産（負債）の純額 △32,261 △34,891
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産（固定）
16,432千円 11,355千円
繰延税金負債（固定） △48,693 △46,246
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
34.0 3.7
評価性引当額に係る影響
4.9 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.5
住民税の均等割等
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.0 －
税率変更による期末繰延税金資産の修正
1.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.0 35.6
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,334,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,274,514
契約負債（期首残高） 263,417
契約負債（期末残高） 218,116
契約負債は主に、出版事業に係る顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は161,091千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益が見込まれる時期は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 120,967
１年超 120,967
合計 241,934
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教
具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサー
ビスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学
生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、当連結会計年
度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出版」の売上高は33,045千円減少、セグメント利益は
31,436千円減少し、「教具」の売上高は8,705千円減少、セグメント利益は11,595千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
出版 教具 計
売上高
9,288,231 3,761,554 13,049,786 13,049,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,288,231 3,761,554 13,049,786 13,049,786
計 －
1,482,349 327,315 1,809,665 855,444
セグメント利益 △ 954,221
その他の項目
41,084 6,865 47,950 88,448 136,398
減価償却費
有形固定資産及び
82,014 82,014 247,208 329,223
－
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△954,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額88,448千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247,208千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
出版 教具 計
売上高
一時点で移転される財 9,322,786 3,770,686 13,093,472 － 13,093,472
一定の期間にわたり移
104,417 － 104,417 － 104,417
転されるサービス
顧客との契約から生じ
9,427,204 3,770,686 13,197,890 － 13,197,890
る収益
その他の収益 － － － － －
9,427,204 3,770,686 13,197,890 13,197,890
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,427,204 3,770,686 13,197,890 13,197,890
計 －
1,728,008 400,249 2,128,258 1,153,927
セグメント利益 △ 974,331
その他の項目
38,107 3,536 41,644 90,246 131,890
減価償却費
有形固定資産及び
103,776 2,864 106,640 141,688 248,329
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△974,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額90,246千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,688千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
出版 教具 計
350,282 350,282 3,895 354,177
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
出版 教具 計
4,485 4,485 4,485
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,139.00円 2,198.02円
１株当たり純資産額
24.18円 123.21円
１株当たり当期純利益
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
151,727 774,644
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,727 774,644
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,272,745 6,287,145
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 365,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 175 182 3.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2023年４月28日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 40,193 40,011 0.0
2023年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 140,369 405,193 － －
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 40,011 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,357,135 8,708,973 11,057,932 13,197,890
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,092,252 1,901,538 2,047,242 1,206,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千
773,058 1,319,852 1,386,899 774,644
円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 123.14 210.08 220.64 123.21
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
123.14 86.96 10.65 △97.30
損失（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,464,404 6,213,237
現金及び預金
19,476 6,744
受取手形
※2 1,111,769 ※2 1,116,513
売掛金
247,674 711,307
有価証券
2,994,172 3,188,830
商品及び製品
480,208 250,220
仕掛品
329,375 390,745
原材料
15,775 39,562
前払費用
※2 16,331 ※2 57,407
その他
△ 1,890 △ 1,116
貸倒引当金
10,677,296 11,973,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 680,207 ※1 642,642
建物
24,821 26,874
構築物
17,922 18,739
機械及び装置
5,457 4,359
車両運搬具
74,194 71,977
工具、器具及び備品
※1 2,814,940 ※1 2,814,940
土地
15,400 15,576
建設仮勘定
3,632,944 3,595,111
有形固定資産合計
無形固定資産
152,603 162,607
ソフトウエア
56,735 164,344
その他
209,338 326,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,757,359 1,920,641
投資有価証券
3,590 3,590
関係会社株式
17,343
前払年金費用 －
217,896 223,543
その他
△ 20,234 △ 13,665
貸倒引当金
2,958,611 2,151,453
投資その他の資産合計
6,800,894 6,073,516
固定資産合計
17,478,191 18,046,968
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
100,031 110,656
支払手形
※2 871,969 ※2 843,047
買掛金
1,490,321 1,524,163
電子記録債務
※1 175 ※1 182
１年内返済予定の長期借入金
※2 326,217 ※2 323,261
未払金
352,002 454,259
未払費用
248,200 285,800
未払法人税等
213,717
契約負債 －
259,193
前受金 －
23,187 22,721
預り金
65,000 57,000
役員賞与引当金
7,000
返品調整引当金 －
162,876 173,661
その他
3,906,176 4,008,471
流動負債合計
固定負債
※1 193 ※1 11
長期借入金
48,693 39,335
繰延税金負債
349,156 316,087
退職給付引当金
5,275 5,101
資産除去債務
212,360 192,878
長期未払金
15,253 28,053
その他
630,933 581,469
固定負債合計
4,537,110 4,589,940
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
資本剰余金
1,832,730 1,832,730
資本準備金
9,093 15,179
その他資本剰余金
1,841,824 1,847,910
資本剰余金合計
利益剰余金
128,021 128,021
利益準備金
その他利益剰余金
4,702 4,363
買換資産圧縮積立金
19,333 19,333
固定資産圧縮積立金
6,150,000 6,150,000
別途積立金
3,115,375 3,642,296
繰越利益剰余金
9,417,433 9,944,015
利益剰余金合計
自己株式 △ 299,458 △ 286,128
12,877,612 13,423,610
株主資本合計
評価・換算差額等
63,467 33,417
その他有価証券評価差額金
63,467 33,417
評価・換算差額等合計
12,941,080 13,457,027
純資産合計
17,478,191 18,046,968
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 11,757,805 ※ 11,909,194
売上高
※ 7,073,007 ※ 6,950,538
売上原価
4,684,797 4,958,656
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 985,332 ※ 959,835
荷造運搬費
※ 446,504 ※ 422,532
広告宣伝費
1,199
貸倒引当金繰入額 －
146,061 142,497
役員報酬
1,027,419 1,062,369
給料及び手当
65,000 57,000
役員賞与引当金繰入額
41,873 43,726
退職給付費用
3,858
役員退職慰労引当金繰入額 －
191,327 196,345
福利厚生費
15,359 19,779
株式報酬費用
※ 112,512 ※ 114,642
賃借料
73,298 76,864
租税公課
88,820 90,602
減価償却費
※ 495,467 ※ 496,698
その他の経費
3,694,035 3,682,895
販売費及び一般管理費合計
990,762 1,275,760
営業利益
営業外収益
78 44
受取利息
8,938 7,915
有価証券利息
9,889 11,146
受取配当金
※ 11,021 ※ 10,028
受取賃貸料
1,171 1,171
受取保険金
1,349 1,247
保険配当金
13,162 10,172
雑収入
45,611 41,727
営業外収益合計
営業外費用
39,324
売上割引 －
524
有価証券償還損 －
9 1
雑損失
39,334 526
営業外費用合計
997,039 1,316,961
経常利益
特別利益
399
固定資産売却益 －
5
－
投資有価証券売却益
5 399
特別利益合計
特別損失
3,131 2,983
固定資産除却損
159
投資有価証券売却損 －
180
投資有価証券評価損 －
3,895 4,485
減損損失
2,500
－
会員権評価損
7,186 10,149
特別損失合計
989,858 1,307,212
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,056 425,895
△ 697 △ 2,673
法人税等調整額
330,358 423,221
法人税等合計
659,500 883,990
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 固定資産圧
別途積立金
縮積立金 縮積立金
当期首残高 1,917,812 1,832,730 － 1,832,730 128,021 5,067 19,333 6,150,000
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立
△ 364
金の取崩
当期純利益
自己株式の処分 9,093 9,093
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 9,093 9,093 － △ 364 － －
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,093 1,841,824 128,021 4,702 19,333 6,150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
評価・換算
剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,620,101 8,922,523 △ 310,844 12,362,223 △ 317 △ 317 12,361,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 164,590 △ 164,590 △ 164,590 △ 164,590
買換資産圧縮積立
364 － －
金の取崩
当期純利益 659,500 659,500 659,500 659,500
自己株式の処分
11,385 20,479 20,479
株主資本以外の項
目の当期変動額
63,784 63,784 63,784
（純額）
当期変動額合計 495,274 494,909 11,385 515,389 63,784 63,784 579,174
当期末残高
3,115,375 9,417,433 △ 299,458 12,877,612 63,467 63,467 12,941,080
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 固定資産圧
別途積立金
縮積立金 縮積立金
当期首残高
1,917,812 1,832,730 9,093 1,841,824 128,021 4,702 19,333 6,150,000
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,917,812 1,832,730 9,093 1,841,824 128,021 4,702 19,333 6,150,000
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立
△ 338
金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6,085 6,085
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 6,085 6,085 － △ 338 － －
当期末残高 1,917,812 1,832,730 15,179 1,847,910 128,021 4,363 19,333 6,150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
評価・換算
剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,115,375 9,417,433 △ 299,458 12,877,612 63,467 63,467 12,941,080
会計方針の変更に
△ 13,066 △ 13,066 △ 13,066 △ 13,066
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,102,309 9,404,366 △ 299,458 12,864,546 63,467 63,467 12,928,013
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,341 △ 344,341 △ 344,341 △ 344,341
買換資産圧縮積立
338 － －
金の取崩
当期純利益
883,990 883,990 883,990 883,990
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
自己株式の処分 13,460 19,545 19,545
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 30,050 △ 30,050 △ 30,050
（純額）
当期変動額合計 539,987 539,648 13,330 559,064 △ 30,050 △ 30,050 529,013
当期末残高 3,642,296 9,944,015 △ 286,128 13,423,610 33,417 33,417 13,457,027
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物
及び構築物の８～50年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）
に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配
分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前
払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、図書教材や教材・教具等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売について
は、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
おります。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、
出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、割戻金及び売上割
引を控除した金額で測定しております。
返品については、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積
りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。なお、返金負債の決済時に顧客が商品及
び製品を返品する場合、当社は顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し
ております。返品される当該資産については、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
割戻金については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見
積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
売上割引については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の
見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算出しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており
ます。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製
品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2020年度品の出版物は改訂２年度にあたるため、
教科書改訂に伴う改訂編集費用の30％で製品原価を計算しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて企業会計基準適用指針
第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるた
め、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年度
に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの実績を踏まえた売上の見込みを事業計画における主要な仮定と
しております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商
品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品
されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧
客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表
示しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除し
ております。また、契約条件や過去の実績に基づき顧客への支払いが見込まれる対価を返金負債として「流動負
債」の「その他」に含めて表示しております。
割戻金については、契約条件や過去の実績に基づき顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として「流
動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高
は41,563千円減少、売上原価は750千円増加、営業利益は42,313千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ1,013千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,066千円減少しております。
なお、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 194,220千円 183,147千円
土地 386,251 386,251
計 580,471 569,399
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 175千円 182千円
長期借入金 193 11
計 369 193
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※２ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 944千円 33,983千円
関係会社に対する短期金銭債務 7,126 6,443
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 537千円 41,414千円
仕入高 74,608 77,889
営業取引以外の取引高 71 60
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 3,590
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 3,590
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 104,467千円 89,384千円
長期未払金 53,108 57,709
株式報酬費用 3,063 9,273
有価証券評価損 43,338 43,392
貸倒引当金 6,619 4,422
未払賞与 84,673 111,900
未払社会保険料 15,044 18,632
未払事業税 15,331 17,754
減損損失累計額 44,293 39,302
関係会社株式評価損 99,837 99,837
資産除去債務 1,578 1,526
42,541 41,437
その他
繰延税金資産小計
513,897 534,575
△169,887 △184,713
評価性引当額
繰延税金資産合計
344,010 349,861
繰延税金負債
土地譲渡損 △357,181 △357,181
買換資産圧縮積立金 △2,007 △1,863
固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254
△25,260 △21,898
その他
繰延税金負債合計 △392,703 △389,197
繰延税金負債の純額 △48,693 △39,335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
0.2 0.2
評価性引当額に係る影響
2.6 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.4
住民税の均等割等
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 32.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 680,207 7,395 18 44,942 642,642 2,109,255
構築物 24,821 4,581 － 2,527 26,874 170,271
機械及び装置 17,922 7,153 0 6,336 18,739 193,308
車両運搬具 5,457 1,090 0 2,188 4,359 26,608
有形
固定 3,034
工具、器具及び備品 74,194 25,182 24,365 71,977 577,928
資産 (2,214)
土地 2,814,940 － － － 2,814,940 －
建設仮勘定 15,400 176 － － 15,576 －
3,052
計 3,632,944 45,578 80,359 3,595,111 3,077,373
(2,214)
4,415
ソフトウエア 152,603 80,760 66,340 162,607 －
(2,270)
無形
固定 その他
56,735 108,968 1,320 38 164,344 －
資産
5,735
計
209,338 189,728 66,379 326,952 －
(2,270)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,124 1,116 8,458 14,781
単行本在庫調整勘定 125,881 125,370 125,881 125,370
役員賞与引当金 65,000 57,000 65,000 57,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.bunkei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日東海財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文溪堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社文溪堂及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
税金資産11,355千円、繰延税金負債46,246千円を計上して の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
おり、 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会 手続を実施した。
計関係） に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
金負債との相殺前の金額は354,305千円であり、将来減算 る将来の事業計画について直近の予算との整合性を検討し
一時差異に係る繰延税金資産の総額700,101千円から評価 た。
性引当額345,795千円が控除されている。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能 ・将来減算一時差異の残高の正確性、網羅性について検討
性を判断している。 するため、その残高を法人税の申告書草案と照合した。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの
の実績及び事業計画に基づいて企業会計基準適用指針第26 妥当性について検討するため、関連資料の閲覧、経営者及
号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算 び経理担当者との協議を実施した。
定している。 ・経営者と協議することで将来の事業計画における主要な
会社の主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文 仮定である売上の見込みに関する経営者の評価について検
部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるた 討した。
め、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要がある。
学習指導要領の改訂は、小学校においては2020年度、中学
校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対
応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼす。
このように、会社は、改訂後の学習指導要領のもとでの
実績を踏まえた売上の見込みを事業計画における主要な仮
定としている。なお、当該主要な仮定については、 注記事
項（重要な会計上の見積り） に記載している。
以上から、繰延税金資産の回収可能性の判断において、
将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文溪堂の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社文溪堂が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文溪堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文溪堂の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社文溪堂(E00709)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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