三重交通グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月23日
【事業年度】 第16期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213－0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213－0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
営業収益 (千円) 104,436,772 106,244,848 103,926,586 81,179,530 84,351,640
経常利益 (千円) 6,431,829 7,049,777 5,874,651 1,993,173 4,180,105
親会社株主に帰属する
(千円) 4,172,688 4,551,357 3,760,489 △ 1,746,557 2,210,198
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 5,228,987 5,352,383 2,936,433 △ 2,112,019 1,281,363
純資産額 (千円) 44,202,324 48,852,063 50,487,934 47,750,867 48,394,810
総資産額 (千円) 155,787,526 160,770,760 170,921,528 165,692,570 165,153,110
１株当たり純資産額 (円) 444.19 490.26 505.84 477.14 482.59
１株当たり当期純利益又は
(円) 42.15 45.93 37.89 △ 17.57 22.19
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.2 30.2 29.4 28.7 29.1
自己資本利益率 (％) 10.0 9.8 7.6 △ 3.6 4.6
株価収益率 (倍) 12.5 12.2 13.4 △ 29.0 20.5
営業活動による
(千円) 11,598,647 9,261,116 5,856,665 9,249,200 8,732,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,500,472 △ 9,197,195 △ 8,435,206 △ 11,924,246 △ 5,152,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,145,846 △ 249,833 4,431,262 3,910,346 △ 3,858,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,699,406 2,513,494 4,366,215 5,601,515 5,323,312
期末残高
3,488 3,451 3,434 3,338 3,184
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 2,450 ) ( 2,470 ) ( 2,453 ) ( 2,451 ) ( 2,464 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用して
おり、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
営業収益 (千円) 2,805,014 2,965,322 3,101,158 2,977,506 2,519,072
経常利益 (千円) 1,911,746 2,029,374 2,094,745 1,987,827 1,492,193
当期純利益 (千円) 1,866,233 1,960,289 2,066,998 1,980,348 1,187,815
資本金 (千円) 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数 (株) 107,301,583 107,301,583 107,301,583 107,301,583 107,301,583
純資産額 (千円) 19,411,050 20,669,125 21,435,991 22,810,451 23,361,276
総資産額 (千円) 21,361,721 21,623,211 21,722,114 24,031,088 25,061,029
１株当たり純資産額 (円) 196.08 208.46 215.86 229.25 234.38
１株当たり配当額 8.00 9.00 10.00 5.00 8.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( 5.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 18.85 19.78 20.83 19.92 11.93
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.9 95.6 98.7 94.9 93.2
自己資本利益率 (％) 9.9 9.8 9.8 9.0 5.1
株価収益率 (倍) 27.9 28.4 24.4 25.6 38.2
配当性向 (％) 37.1 40.4 48.0 25.1 67.1
従業員数 33 32 35 36 30
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 5 )
株主総利回り
(％) 142.1 154.4 142.9 144.5 132.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 552 644 637 544 575
最低株価 (円) 353 481 388 407 435
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用して
おり、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
平成18年４月 三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会
決議にて、当社設立に関する覚書に調印
平成18年５月 両社取締役会決議にて株式移転計画承認
平成18年６月 両社定時株主総会にて株式移転計画承認
平成18年10月 名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
〃 株式移転により当社設立
平成19年４月 両社から、関係会社株式管理業の一部を承継
平成19年10月 株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化
平成20年２月 株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化
平成21年７月 商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更
平成24年10月 三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化
平成25年３月 株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化
平成25年４月 三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継
平成26年４月 三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継
平成27年３月 東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
令和４年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成
され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容とし
ております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」をご参照ください。
＜運輸セグメント＞(８社)
バス事業 三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、
三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１
タクシー事業 ㈱三交タクシー※１
自動車整備事業 三重交通㈱※１
鉄道業 近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４
＜不動産セグメント＞(５社)
不動産取引・ 三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、
㈱エム・エス・ピー※３
賃貸業・その他
＜流通セグメント＞(４社)
石油製品販売業 三重交通商事㈱※１
生活用品販売業 ㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１
自動車販売業 三重いすゞ自動車㈱※１
＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)
ビジネスホテル業 ㈱三交イン※１
旅館業 鳥羽シーサイドホテル㈱※１
ドライブイン業 三交興業㈱※１
観光索道業 御在所ロープウエイ㈱※１
ゴルフ場 ㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２
旅行業 名阪近鉄旅行㈱※１
自動車教習所 ㈱三交ドライビングスクール※１
その他 ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２
(注) １ ※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社
２ 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメント
には、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) ※１連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３関連会社 ※４その他の関係会社
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関係会社の事業内容
区分 会社名 事業内容
三重交通㈱ 道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸
名阪近鉄バス㈱ 道路旅客運送業(バス)
三交伊勢志摩交通㈱ 道路旅客運送業(バス)
三重急行自動車㈱ 道路旅客運送業(バス)
八風バス㈱ 道路旅客運送業(バス)
㈱三交タクシー 道路旅客運送業(タクシー)
三交不動産㈱ 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業
㈱三交コミュニティ 不動産管理業
㈱三交不動産鑑定所 不動産の鑑定
三重交通商事㈱ 石油製品の販売
子会社
㈱三交クリエイティブ・ライフ 生活用品の販売
㈱三交シーエルツー 生活用品の販売
22社
三重いすゞ自動車㈱ 自動車の販売
㈱三交イン ビジネスホテルの経営
鳥羽シーサイドホテル㈱ 旅館の経営
三交興業㈱ ドライブインの経営
御在所ロープウエイ㈱ 観光索道業
㈱三重カンツリークラブ ゴルフ場の経営
名阪近鉄旅行㈱ 旅行業
㈱三交ドライビングスクール 自動車教習所の経営
ミドリサービス㈱ 造園土木業
三交ウェルフェア㈱ 福祉介護施設の経営
㈱松阪カントリークラブ ゴルフ場の経営
関連会社
三重県観光開発㈱ 有料道路及びドライブインの経営
３社
㈱エム・エス・ピー 木材、建材の加工及び販売
近鉄グループホールディングス㈱ 鉄道業
その他の関係会社
２社
近畿日本鉄道㈱ 鉄道業
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４ 【関係会社の状況】
令和４年３月31日 現在
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金 主要な
名称 住所
被所有
役員の
(千円) 事業の内容
所有割合
兼任
割合 その他
(％)
（名）
(％)
(連結子会社)
当社と経営管理契約を締結
運輸
三重交通㈱ ※１ 三重県津市 4,017,015 100.00 － ８ している。当社より業務を
不動産
受託している。
当社と経営管理契約を締結
名阪近鉄バス㈱ 名古屋市中村区 90,000 運輸 100.00 － ４
している。
100.00
三交伊勢志摩交通㈱ 三重県伊勢市 50,000 運輸 － ２
(100.00)
100.00
三重急行自動車㈱ 三重県松阪市 50,000 運輸 － １
(100.00)
100.00
八風バス㈱ 三重県桑名市 24,000 運輸 － １
(100.00)
当社と経営管理契約を締結
㈱三交タクシー 三重県四日市市 90,000 運輸 100.00 － －
している。
当社と経営管理契約を締結
三交不動産㈱ ※１ 三重県津市 3,800,000 不動産 100.00 － ７
している。
当社と経営管理契約を締結
㈱三交コミュニティ 三重県津市 50,000 不動産 100.00 － ５
している。
100.00
㈱三交不動産鑑定所 名古屋市中村区 10,000 不動産 － １
(100.00)
当社と経営管理契約を締結
三重交通商事㈱ 三重県津市 99,000 流通 100.00 － ４
している。
当社と経営管理契約を締結
㈱三交クリエイティブ・ライフ 名古屋市中区 50,000 流通 100.00 － ３
している。
100.00
㈱三交シーエルツー 名古屋市中区 50,000 流通 － １
(100.00)
90.58 当社と経営管理契約を締結
三重いすゞ自動車㈱ 三重県津市 105,000 流通 － ３
(33.83) している。
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三交イン 名古屋市中村区 10,000 100.00 － ５
サービス している。
レジャー・ 100.00 当社と経営管理契約を締結
鳥羽シーサイドホテル㈱ 三重県鳥羽市 10,000 － ３
サービス (100.00) している。
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
三交興業㈱ 三重県亀山市 48,600 100.00 － ２
サービス している。
三重県三重郡
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
御在所ロープウエイ㈱ 100,000 100.00 － ２
サービス している。
菰野町
三重県三重郡
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三重カンツリークラブ 98,000 100.00 － ３
サービス している。
菰野町
レジャー・ 100.00
名阪近鉄旅行㈱ 名古屋市中村区 20,000 － １
サービス (100.00)
レジャー・ 当社と経営管理契約を締結
㈱三交ドライビングスクール 三重県四日市市 10,000 100.00 － １
サービス している。
100.00
レジャー・
ミドリサービス㈱ 岐阜県大垣市 22,800 － １
サービス
(100.00)
レジャー・ 100.00
三交ウェルフェア㈱ 三重県津市 10,000 － ２
サービス (100.00)
(持分法適用関連会社)
レジャー・ 38.40
㈱松阪カントリークラブ 三重県松阪市 50,000 － ３
サービス (38.40)
レジャー・
三重県観光開発㈱ 三重県津市 100,000 34.84 － １
サービス
(その他の関係会社)
39.11
近鉄グループホールディングス 大阪市天王寺区 126,476,858 運輸 － ２
(24.83)
㈱※２
24.12
近畿日本鉄道㈱ 大阪市天王寺区 100,000 運輸 － １
(0.03)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１：特定子会社に該当します。
４ ※２：有価証券報告書を提出しております。
５ ㈱三交クリエイティブ・ライフは、令和３年11月８日に減資を行い、資本金を100,000千円から50,000千円
に変更しております。
６ 三交興業㈱は、令和３年４月16日に減資を行い、資本金を97,200千円から48,600千円に変更しております。
７ 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損
益情報等」は次のとおりであります。
営業収益 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
会社名
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
三交不動産㈱ 30,232,326 4,977,483 3,059,865 22,268,879 106,101,112
三重交通㈱ 17,719,482 1,408,035 657,504 16,635,034 34,944,915
三重いすゞ自動車㈱ 11,446,156 243,165 176,509 2,157,319 6,746,846
三重交通商事㈱ 10,856,404 41,389 11,183 1,144,682 5,886,690
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸 1,781 ( 1,131 )
不動産 409 ( 698 )
流通 506 ( 309 )
レジャー・サービス 488 ( 326 )
合計 3,184 ( 2,464 )
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 ( 5 ) 41.3 18.9 6,072,579
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。
３ 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数
を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しなが
らリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向
上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
（グループ基本理念）
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
（グループ経営指針）
１ お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
２ 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
３ 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
４ 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
５ グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
６ いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中期経営計画
当社グループでは、令和元年度を初年度とする４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定
しております。
「新たな時代に進み続ける ～Keep on Going『令和』～」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標
として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した計画目標を設定して、それを
実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び重点施策と主な成果は以下のとおりで
あります。
（基本方針）
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 持続的な安定経営への努力
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ ICT・AI等の有効活用
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（重点施策）
主な成果
・バス車両へのドライバー異常対応システム(EDSS)の導入拡大
・連節バス「神都ライナー」の導入
「安全・安心・安定・快適」の追求
・バスロケーションシステムのエリア拡大
・一部コミュニティバスでの交通系ICカード利用開始
・名古屋市交通局市バス港明営業所の運行受託拡大
・「名古屋三交ビル」開業
東京・名古屋・関西での事業を展開
・「(仮称)第２名古屋三交ビル」の建築開始
・売却型賃貸マンションの開発推進
・高糖度ミニトマトの生産開始
三重エリアでの事業を深化 ・自動車販売事業の新車販売を起点とした安定化を推進
・亀山市に新サービスステーション開業
・「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」全施設運転開始
・「三交イン京都八条口」開業
・「三交イン名古屋新幹線口」リニューアル
環境エネルギー事業と三交イン事業の推進
・「三交インGrande名古屋」開業
・アパートメントホテル「FAV HOTEL ISE」の運営受託開始
・自動運転バス、MaaSの実証実験に参画
・RPAや経費精算システム導入によるオペレーション自動化推進
ICT・AI等の活用を推進
・業務効率化、事業継続計画(BCP)対策等テレワークの推進
・遠隔接客サービスの導入
・グループアプリの公開
(3) 目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グルー
プの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価
値の向上を図ることを経営上の目標としております。
（経営計画目標値）
令和５年３月期（計画）
営業収益 115,000百万円
営業利益 8,300百万円
経常利益 8,000百万円
親会社株主に帰属する
5,300百万円
当期純利益
自己資本比率 35％程度
ROE（自己資本純利益率） 9.0％程度
ROA（総資産営業利益率） 4.0～5.0％
有利子負債/EBITDA倍率 ※ ６倍以下
D/Eレシオ 1.5倍以下
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費
中期経営計画の最終年度である令和５年３月期における経営計画目標値は上記のとおりでありますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けていることから、最終年度の業績は営業収益920億円、営業利益48億円、経常利益46億
円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円の見込みであります。引き続き、長期目標である「2030年のありたい
姿」に向かってグループの総合力を結集し、持続的な成長・発展に向け取り組みます。
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(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ下での新しい生活様式の浸透やデジタル化の進展に加え、環境課題
への取組みが世界的に加速するなど、新しい時代への変革期にあります。
このような状況の中、当社グループは「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念の
もと、アフターコロナにおける人々の行動を意識し需要の獲得に取り組むとともに、ICTやAI等の技術を活用するこ
とで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
各セグメントにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と具体的な施策は以下のとおりです。
（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、安全の確保を第一の使命とし、引き続き社員教育や健康管理を徹底してまいります。
また、運行管理体制のさらなる強化や感染症対策を継続し、お客さまに安心してご利用いただける環境を提供しま
す。
乗合バス事業では、新規路線の開設や不採算路線の見直しを行い、生産性の向上を図るとともに、バスロケーショ
ンシステムの拡充等により利便性を高めてまいります。また、自動運転バスやMaaS等の先進的な試みについて、関係
各所と連携し研究を進めます。
貸切バス事業では、需要に合わせた体制を構築し、効率的な運営を目指します。また、旅行事業とともに政府や地
方自治体が実施する観光支援策に取り組み、需要の創出、収益の確保に努めます。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、信頼と信用の獲得に努めます。
（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築に向け、ストック事業を強化します。
分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、
収益確保に努めます。
賃貸事業では、令和４年１月に着工した「（仮称）第２名古屋三交ビル」の工事を進めるとともに、新規物件の取
得や既存施設の稼働率向上に取り組み、利益の確保に努めます。
環境エネルギー事業では、既存太陽光発電施設の効率的管理と太陽光以外の再生可能エネルギーの研究を進めま
す。
不動産管理事業では、管理・営業体制を強化し利益率の向上を図り、新規受注の獲得に努めます。
（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、消費行動が多様化する中、既存店舗の競争力強化に加え、新規店舗の出店、効率的な
運営体制の構築を進めます。
石油製品販売事業では、事業エリアに応じた店舗戦略を進めるとともに、石油製品以外の自動車メンテナンスや車
両販売等によるトータルカーサポートの充実を図り、安定した収益基盤の構築を目指します。
生活用品販売事業では、フランチャイズで展開する東急ハンズにおいて、新しい生活様式を意識した商品展開やお
客さまにとって魅力ある店舗づくりを目指し、収益力の強化を図ります。
自動車販売事業では、新車・中古車の販売及び整備受注の拡大により収益力の強化に努めます。
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（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、ウィズコロナ・アフターコロナにおける顧客ニーズを把握し、安全・
安心なサービスの提供を行うとともに顧客満足度の向上を目指します。
ビジネスホテル事業では、割引プランの設定や宿泊特典の充実による会員サービスの強化を進めるとともに、細や
かな販売戦略や価格設定により、収益力の向上に努めます。
旅館事業では、施設規模を活用した多様なプランの創出により、集客力の向上を目指します。
索道事業の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントを企画し、御在所岳の魅力を伝えるとともに、展望レス
トランや山麓売店におけるメニュー・商品の充実に努め、収益の拡大を目指します。
ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、交通アクセスの高い利便性のもと、県内外の幅広い顧客層に向けたイ
ベントの開催に努め、来場者数の増加を目指します。
自動車教習所事業では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、収益機会の拡大に努めます。
（グループ全社）
新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営環境に大きな影響を及ぼしていますが、安全・安心を最優
先に、引き続き対応を進めてまいります。今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社
会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び
「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。財務面ではキャッシュ・
マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
また、世界全体で持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取組みが進んでいます。当社グループにおいて
は、令和３年11月に「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」
「危機管理」の５つを柱とする「グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針に基づき、事業活動
を通じてさまざまな社会課題に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、
当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク
管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止
を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事故や災害等の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避
な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷
のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要な会社において非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画
（BCP）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で
従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進等、感染
拡大防止に努めております。
(2) 気候変動による事業運営への影響
当社グループでは、バス事業をはじめとして複数の事業を展開し、多くのエネルギーを消費しております。平
均 気温が上昇することで、大型台風や集中豪雨、洪水等の異常気象が発生し、保有資産に対する損害や運営施設
の休止、バス等の運行が不能になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境保全のた
め、気候変動を伴う温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請される場合、対応のために大規模な投資や費用
が発生する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少してお
り、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に基づき、人口減少・少子高齢化社会においても成長戦略が描けるよう東京・
名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、三重エリアでの事業を深化するなど、持続的な成長に努めており
ます。
(4) 人的資源の確保
労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍してい
る従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、オンライン
での会社説明会の開催や社員寮の新築及び建替えによる環境整備を進め、未経験者や女性運転士の採用にも注力し
ております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、多様な人材確保にも努め
ております。
(5) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であ
り、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増
減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地で
ある伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 原油価格や金利の変動
原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製
品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等によ
り価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどに
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営計画の推移
中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 販売商品の瑕疵や欠陥
提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停
止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国のエネルギー政策変更
環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる
前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗
等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等の変更
当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増
や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンス違反
当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場
合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報システム障害
当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な
機能障害やデータ流出等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報の漏洩
グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法等の法令並びにグループで制定する「情報セキュリ
ティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセス等により個人情報の流出等の問題が発生した場合、信用
の失墜や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を
行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ
賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があり
ます。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(17) 建築コストの高騰
分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積
時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(18) 長期間に渡る大規模な不動産開発
大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の
遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 業績の季節的変動
分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引
渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) その他の関係会社との資本関係
当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道
株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会
社は39.1％、近畿日本鉄道株式会社は24.1％となっております。
今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動した場合、経営に影響を及ぼす可能
性があります。
これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一時持ち直しの動きがみられた
ものの、変異株による感染拡大で再び経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。また、
ウクライナ情勢の緊迫化や世界経済の回復基調に伴う需要増により資源価格や原材料価格が上昇するなど、先行き
が不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、令和４年１月に「（仮称）第２名古屋三交ビル」建
設工事に着手したほか、三重県四日市市における既存商業施設の用地取得や名古屋市内で売却型賃貸マンションの
建設を進めました。また、ビジネスホテル事業において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を
開始するなど、注力分野を中心に事業を推進しつつ、設備投資の見直しや費用削減に努め、収支の改善に取り組み
ました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は843億51百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）
比31億72百万円、3.9％増）となり、営業利益は29億96百万円（同25億92百万円、642.2％増）、経常利益は助成金
等の計上もあり41億80百万円（同21億86百万円、109.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失にて
固定資産の減損損失を計上したことなどにより、22億10百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失17億46百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントの一部を変更しており、前期との分析・比較は変更後の区分に基づいて記載し
ております。
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(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、学校の休校や企業の出社制限の影響が少なかったことなど、
行動制限緩和に伴う人流の回復により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）で
は、三重とこわか国体・とこわか大会が中止となったものの、オリンピック・パラリンピック関係者の輸送が
あったことや、修学旅行等の学生団体の需要を取り込んだことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客
自動車運送事業（タクシー）では、ビジネス需要等の回復が進んだことにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は197億６百万円（前期比10億71百万円、5.8％増）となり、２億91百万
円の営業損失（前期営業損失11億89百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が７億50百万円増加しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 9,925 7.6
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 3,492 55.2
旅客運送受託事業 4,662 1.0
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 554 9.3
貨物自動車運送事業 188 △4.6
自動車整備事業 430 △12.6
その他 2,324 △19.8
小計 21,578 6.9
内部取引の消去 △1,871 －
合計 19,706 5.8
（注） 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前期比 前期比 前期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 365 0.0 365 0.0 365 0.0
期末在籍車両数 両 809 △0.7 267 1.1 127 △3.8
営業キロ km 6,921 0.9 － － － －
実働走行キロ 千km 28,374 △3.6 4,964 35.9 1,197 12.9
旅客人員 千人 38,711 7.0 1,307 22.4 337 5.8
旅客運送収入 百万円 9,565 7.2 2,627 31.8 544 9.2
運送雑収 百万円 359 19.2 865 238.0 10 15.1
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(不動産セグメント)
分譲事業では、マンション販売戸数の減等により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、三重県四日市市
における既存商業施設の用地取得等により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工
事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和２年８月より順次運転を開始した
「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期を通じて寄与し、営業収益は増加しました。ビル
やマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業
では、大型事業物件の取引により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は339億83百万円（前期比82百万円、0.2％減）となりましたが、賃貸
事業の利益貢献等もあり、営業利益は60億75百万円（同８億17百万円、15.6％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が４億６百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
分譲事業 11,464 △8.0
賃貸事業 9,430 6.4
建築事業 4,961 4.8
環境エネルギー事業 5,257 1.6
不動産管理事業 2,351 9.7
仲介事業 1,071 4.1
その他 69 △12.7
小計 34,606 0.4
内部取引の消去 △622 －
合計 33,983 △0.2
（注）１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 前期比 建物 前期比 営業収益 前期比
区分
(ロット) （％） (戸) （％） (百万円) （％）
戸建分譲 134 24.1 57 △1.7 2,595 16.3
マンション分譲 197 △17.6
－ － 7,521 △21.7
(持分換算後) (197.0) (△15.1)
土地売却他 － － － － 1,347 117.3
２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 4,516 △1.0 2,779 △11.9
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(流通セグメント)
石油製品販売事業では、原油価格高騰に伴うガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生
活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、令和３年10月にANNEX店の営業を終了した
ことなどにより、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、車両整備や中古車・部品販売が順調に推移し
たものの、世界的な半導体不足の影響等による新車販売台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は285億28百万円（前期比14億７百万円、5.2％増）となり、６億77百万
円の営業損失（前期営業損失６億49百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が１億72百万円減少しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
石油製品販売事業 10,856 23.3
生活用品販売事業 6,260 △5.9
自動車販売事業 11,446 △2.0
小計 28,562 5.3
内部取引の消去 △34 －
合計 28,528 5.2
(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、需要が回復傾向にある中、コロナ下に対応した商品の販売に取り組んだことなどに
より、営業収益は増加しました。旅館事業では、三重県によるおもてなし施設認証を取得するなど、感染対策を
徹底し、修学旅行等の需要を取り込んだことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、イベン
ト会場での出店や旅行会社と提携した商品の販売に取り組みましたが、収益認識会計基準の適用等により、営業
収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、冬季の集客が堅調に推移したことにより、営業収益は増
加しました。ゴルフ場事業では、積雪による休場等の影響により、営業収益は減少しました。旅行事業では、収
益認識会計基準等の適用等により、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生等の入校者数減によ
り、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は73億31百万円（前期比８億36百万円、12.9％増）とな
り、21億98百万円の営業損失（前期営業損失31億20百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が１億94百万円増加しております。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前期比（％）
ビジネスホテル事業 2,711 27.0
旅館事業 1,144 0.5
ドライブイン事業 714 △12.4
索道事業(ロープウエイ) 600 2.9
ゴルフ場事業 434 △0.9
旅行事業 571 386.2
自動車教習所事業 887 △8.5
その他 270 △9.0
小計 7,333 12.9
内部取引の消去 △1 －
合計 7,331 12.9
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(財政状態)
当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等がありまし
たものの、固定資産の減価償却が進んだことや投資有価証券の時価が下落したことなどにより1,651億53百万円
（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比５億39百万円減）となりました。負債は借入金の減少等によ
り1,167億58百万円（同11億83百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により483億94百万円（同６
億43百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、87億32百万円の収入(前期比５億16
百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、51億52百万円の支出(同67億71百万円支出
減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、38億58百万円の支出(同77億68百万円支出増)と
なり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、53億23百万円(前期末比２億78百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示し
ておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連づけて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
イ．営業収益及び営業利益
当期業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により発出された緊急事態宣言等で厳しい制限を受けた前期に比
較すると運輸、レジャー・サービスの両セグメントにおいて、回復傾向にあったことから、営業収益は前期に比
較して31億72百万円、3.9％増の843億51百万円となり、営業利益は、前期に比較して25億92百万円、642.2％増
の29億96百万円となりました。
当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響につきましては、グループ全体で約153
億円の減収要因となりました。セグメント別では、運輸セグメントにおいて、乗合バス事業で路線バスの利用者
減や中距離高速バスの減便・運休等、貸切バス事業で団体旅行の需要減等により約41億円の減収、不動産セグメ
ントにおいて、賃貸事業で施設の稼働低下等により約１億円の減収、流通セグメントにおいて、生活用品販売事
業で休業や時間短縮営業を行ったことに加え、外出自粛に伴う来店客数の減少もあり約58億円の減収、レ
ジャー・サービスセグメントにおいて、ビジネスホテル事業や旅館事業でビジネス、レジャーともに需要減によ
る宿泊者数の減少、ドライブイン事業で観光バス立寄り台数の減少、旅行事業で個人・団体旅行の需要減等によ
り、約53億円の減収となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．経常利益
経常利益は、前期に比べ営業利益が増加したことや、営業外収益に雇用調整助成金等の助成金収入を計上した
こともあり、前期に比較して21億86百万円、109.7％増の41億80百万円となりました。
ハ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円となり、２期ぶりの利益計上となりました。
(財政状態の分析)
当期末における資産は、前期末に比較して５億39百万円減少の1,651億53百万円となりました。これは、販売
用不動産が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことや投資有価証券の時価が下落したことなどによる
ものであります。負債は、前期末に比較して11億83百万円減少の1,167億58百万円となりました。これは、主に
借入金の減少等によるものであります。純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比較して６億43百万円
増加の483億94百万円となり、自己資本比率は29.1％（前期末28.7％）となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得並びに既存設備
の維持更新、バス車両の新造、賃貸不動産の取得、所有不動産の建替えや改装等の設備投資に関するものであり
ます。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金
より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調
達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資等の資金は、長期借入金での調達を基本としておりま
す。当期末における借入金残高は、823億10百万円で、前期末に比較して31億36百万円減少しました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が残る中、期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保し
ており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負
債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対し
ては、財務健全性と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。
なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金
は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理すること
で、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取
引銀行との当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にして
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の
会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させる
ことが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
イ．固定資産の減損
当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これ
らの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づ
き算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性が
あります。
ロ．退職給付債務及び費用
当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しており
ます。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果
が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があり
ます。
ハ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理
的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資
産が増額または減額される可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの向上並びに事業基盤の強化を目的に総額 4,014 百万円の設備投資を実施しまし
た。
運輸セグメントにおいては、乗合バス車両10両の新造等を実施しました。不動産セグメントにおいては、三重県四
日市市にて賃貸事業用地等を取得しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、施設設備の
改修等を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
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(2) 国内子会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
員数
の名称
（所在地） 内容
合計
構築物 及び運搬具 (面積・㎡） 及び備品 資産
(人)
桑名営業所
事業所資 747,816 132
三重交通㈱ 運輸 423,763 162,694 12,785 － 1,347,059
産 (30,531) (21)
(三重県桑名市）
四日市営業所
748,545 101
〃 〃 〃 87,281 221,902 4,697 － 1,062,427
(23,471) (44)
(三重県四日市市）
中勢営業所
1,050,761 132
〃 〃 〃 120,787 170,617 5,427 － 1,347,593
(44,105) (60)
(三重県津市）
伊賀営業所
853,831 56
〃 〃 〃 91,581 105,795 7,578 － 1,058,787
(30,595) (48)
(三重県伊賀市）
ヤマダ電機野並店
1,715,000 －
〃 不動産 賃貸資産 － － － － 1,715,000
(6,382) (－)
(名古屋市緑区)
本社、事
本社及びその他施設
運輸 5,358,268 781
〃 業所資産 4,454,812 989,734 151,871 － 10,954,687
不動産 (404,005) (672)
(三重県津市他）
他
本社及びその他施設
名阪近鉄バス 1,038,339 315
運輸 〃 514,674 649,384 45,599 － 2,247,998
㈱ (39,296) (117)
(名古屋市中村区他)
本社及びその他施設
㈱三交タク 652,501 47
〃 〃 89,583 5,317 5,193 － 752,595
シー (16,950) (105)
(三重県四日市市他）
イオンモール桑名
2,721,567 －
三交不動産㈱ 不動産 賃貸資産 1,260,375 － 7,462 － 3,989,405
(26,815) (－)
(三重県桑名市)
CROSS TOWN
2,077,009 －
〃 〃 〃 865,115 － 0 － 2,942,125
(14,651) (－)
(名古屋市北区）
三重会館
674,605 －
〃 〃 〃 672,551 － 23,017 － 1,370,174
(1,168) (－)
(三重県津市）
アネックスビル
1,150,799 －
〃 〃 〃 0 － － － 1,150,799
（473) (－)
(名古屋市中区)
三交インGrande東京浜松町 1,425,806 －
〃 〃 〃 496,828 － 0 － 1,922,635
(東京都港区) （457) (－)
津三交ビルディング
516,680 －
〃 〃 〃 756,973 － 399 － 1,274,053
(1,284) (－)
(三重県津市)
四日市自動車学校
1,793,230 －
〃 〃 〃 － － － － 1,793,230
(29,795) (－)
(三重県四日市市)
名四自動車学校
1,424,418 －
〃 〃 〃 － － － － 1,424,418
(18,778) (－)
(名古屋市港区)
ヤマダ電機名古屋港店 2,085,560 －
〃 〃
〃 － － － － 2,085,560
(名古屋市港区) (11,341) (－)
三交イン京都八条口 － －
〃 〃
〃 1,333,050 － 15,848 － 1,348,899
(京都市南区) (－) (－)
(仮称)第２名古屋三交ビル 2,265,825 －
〃 〃
〃 － － － － 2,265,825
(名古屋市中村区) (2,743) (－)
カインズ四日市店
1,941,493 －
〃
〃 〃 － － － － 1,941,493
(34,581) (－)
(三重県四日市市)
津丸の内ビル
本社、賃 306,228 －
〃 〃 1,172,394 14,218 13,702 － 1,506,544
貸資産 (2,633) (－)
(三重県津市)
名古屋三交ビル
2,264,344 －
〃 〃 〃 3,622,282 － 21,092 － 5,907,719
(1,229) (－)
(名古屋市中村区）
伊勢二見メガソーラー光の
太陽光発 1,327,717 －
街(第１、第２)発電所
〃 〃 1,373 781,264 3,158 － 2,113,513
電施設 (67,471) (－)
(三重県伊勢市)
津メガソーラー杜の街発電 1,106,933 －
〃 〃 〃 1,693 394,406 1,284 － 1,504,317
所(三重県津市) (37,731) (－)
伊勢二見メガソーラー光の
567,871 －
街第３発電所
〃 〃 〃 6,008 497,905 1,284 － 1,073,069
(30,232) (－)
(三重県伊勢市)
津栗真町屋メガソーラー発 285,700 －
〃 〃 〃 5,925 768,217 1,284 － 1,061,127
電所(三重県津市) (52,739) (－)
松阪山室メガソーラー第１ － －
〃 〃 〃 12,298 2,630,420 2,947 － 2,645,666
発電所(三重県松阪市) (－) (－)
志摩市阿児立神メガソー 713,649 －
〃 〃 〃 24,268 2,250,396 2,947 － 2,991,261
ラー発電所(三重県志摩市) (206,620) (－)
志摩市磯部穴川メガソー － －
〃 〃 〃 10,534 2,359,049 2,947 － 2,372,531
ラー発電所(三重県志摩市) (－) (－)
大仏山メガソーラー発電所 896,592 －
〃 〃 〃 44,433 2,102,614 2,947 － 3,046,588
(三重県伊勢市) (175,637) (－)
南伊勢神津佐メガソーラー － －
〃 〃 〃 15,147 2,384,372 2,947 － 2,402,466
第２発電所(三重県度会郡) (－) (－)
その他施設
賃貸資産 13,828,967 334
〃 〃 5,114,207 4,487,474 144,554 － 23,575,204
他 (279,275) (79)
(三重県津市他）
本社、事
本社及びその他施設
三重交通商事 2,291,736 138
流通 業所資産 593,943 428,384 38,599 46,291 3,398,954
㈱ (42,115) (148)
(三重県津市他）
他
本社及びその他施設
三重いすゞ自 1,593,539 212
〃 〃 768,932 107,526 21,453 － 2,491,451
動車㈱ (80,194) (55)
(三重県津市他)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
員数
の名称
（所在地） 内容
合計
構築物 及び運搬具 (面積・㎡） 及び備品 資産
(人)
本社、ビ
本社及びその他施設
レジャー・ － 160
㈱三交イン ジネスホ 956,808 － 54,309 － 1,011,117
サービス (－) (32)
(名古屋市中村区他)
テル施設
本社及びその他施設
御在所ロープ 2,253 41
〃 索道施設 909,640 339,757 13,832 － 1,265,484
ウエイ㈱ （119) (5)
(三重県三重郡菰野町）
本社及びその他施設
㈱三重カンツ ゴルフ場 515,654 18
〃 242,105 17,468 4,899 17,025 797,154
リークラブ 施設 (301,073) (24)
(三重県三重郡菰野町）※
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ※：上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。当期賃借料は
21,000千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
在外子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 増加能力
(百万円) (百万円)
乗合バス24両
桑名営業所(三重 自己資金
三重交通㈱ 運輸 貸切バス５両 734 － 令和４年４月 令和５年３月 －
県桑名市)他 及び借入金
貨物車 １両
(仮称)第２名古屋
三交不動産㈱ 三交ビル(名古屋 不動産 賃貸資産 9,500 1,100 借入金 令和４年１月 令和６年春 －
市中村区)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月23日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年10月２日 107,301,583 107,301,583 3,000,000 3,000,000 750,000 750,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 18 133 98 10 13,771 14,055 ―
(人)
所有株式数
― 436,743 2,032 228,605 37,102 23 368,030 1,072,535 48,083
(単元)
所有株式数
― 40.72 0.19 21.31 3.46 0.00 34.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式7,628,086株は「個人その他」の欄に76,280単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記
載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であ
ります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 27,571 27.66
株式会社
近鉄グループホールディングス
大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 14,222 14.27
株式会社
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 3,987 4.00
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 3,987 4.00
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,685 2.69
コスモ石油プロパティサービス
東京都港区芝浦１丁目１－１ 2,357 2.37
株式会社
三重交通グループ社員持株会 三重県津市中央１番１号 1,677 1.68
三重県信用農業協同組合連合会 三重県津市栄町１丁目960 1,200 1.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,140 1.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 912 0.92
計 ― 59,740 59.94
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,628千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,571千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2,077千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 448千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 48千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 41千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 40千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 30千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株に
ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,628,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,625,500 996,255 ―
単元未満株式 普通株式 48,083 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 996,255 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,628,000 ― 7,628,000 7.10
ディングス株式会社
計 ― 7,628,000 ― 7,628,000 7.10
（注）自己株式は、令和３年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、173,200株減少
しました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 415 196,285
当期間における取得自己株式 100 46,650
（注）当期間における取得自己株式には令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬による
173,200 80,538,000 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 7,628,086 ― 7,628,186 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長
期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当す
ることを基本方針としております。
当事業年度の配当については、中間配当として１株当たり４円、期末配当として１株当たり４円の配当を実施する
ことを決定しました。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る」旨を定款に定めておりますが、当事業年度については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議をもっ
て決定しました。
内部留保金については、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備え
るため有効投資していく所存であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和３年10月22日
398,695 4.00
取締役会決議
令和４年６月23日
398,693 4.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役
会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
持株会社である当社は、特定の事業を行わず、グループ経営に専念することにより全体の経営資源の効率的な配
分と事業構造の最適化を図り、グループ全体の価値を高めることを目指しております。
グループの競争力強化と経営資源の効率化を図るため、多様な事業を「戦略的事業単位」にくくり、それぞれの
事業を強力に推進しております。
また、グループ各社の財務、法務、広報・IR活動、その他重複する管理業務を漸次集約し、企業集団としての業
務の効率化を図っております。
グループの協力・連携体制を強化し、企業集団として整合性のとれた戦略展開によって各種事業の相乗効果を一
層高めてまいります。
地域企業としての事業基盤とネットワークをさらに発展させ、地域社会に貢献できる企業グループとしての成長
を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は常勤、２名は社外監査役となっております。監査
役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役
会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監視し、独立した視点から取締役の業
務執行を監視しております。
当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しており、当社が設置している機関の概
要は、次のとおりであります。
イ．取締役会
監査役４名（うち社外監査役２名）同席のうえ、取締役15名（うち社外取締役６名）で構成され、議長は代表取
締役会長岡本直之が務めております。
原則毎月１回開催しており、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っておりま
す。
ロ．監査役会
監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役雲井敬が務めております。
原則毎月１回開催しており、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況
の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
ハ．経営会議
代表取締役、常勤取締役、常勤執行役員及び常勤監査役で構成され、議長は代表取締役社長原恭が務めておりま
す。
原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、以下の経営戦略上の重要事項について審議しており
ます。
・当社グループの基本戦略並びにグループ経営の基本方針に関すること
・グループ全体に係る重要課題及びグループ各社の経営に関する重要事項
・その他、重要と認められる事項
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ニ．グループ会議
当社役員（社外役員を除きます。）、執行役員及びグループ連結子会社社長等で構成され、議長は代表取締役社
長原恭が務めております。
原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、情報共有と当社グループ内外の課題に対し議論・意
見交換することを目的としております。また、当社グループの基本方針、基本戦略並びに経営会議で決定・承認さ
れた重要事項の伝達と周知を図っております。
ホ．人事・報酬諮問委員会
社内取締役２名及び独立社外取締役５名で構成され、議長は代表取締役会長岡本直之が務めております。
年１回以上の開催とし、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に係る手続きの客観
性及 び透明性の強化を目的に、次の事項について審議し、取締役会に対し答申及び助言を行っております。
・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項
・取締役及び執行役員候補者の選定に関する事項
・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項
上記「イ.取締役会」から「ホ.人事・報酬諮問委員会」までの各機関における構成員の氏名等は以下のとおりで
す。
イ.取締役会 ロ.監査役会 ハ.経営会議 ニ.グループ会議 ホ.人事・報酬諮問委員会
代表取締役会長 岡本 直之
◎ ○ ○ ◎
代表取締役社長 原 恭
○ ◎ ◎ ○
代表取締役副社長 竹谷 賢一
○ ○ ○
取締役 柴田 俊也
○ ○ ○
取締役 谷口 弘幸
○ ○ ○
取締役 川村 則之
○ ○
取締役 武藤 隆行
○ ○
取締役 村田 陽子
○ ○
取締役 中村 充孝
○ ○
社外取締役 内田 淳正
○ ○
社外取締役 楠井 嘉行
○ ○
社外取締役 都司 尚
○
社外取締役 田中 彩子
○ ○
社外取締役 髙宮いづみ
○ ○
社外取締役 植田 隆
○ ○
監査役（常勤） 雲井 敬
△ ◎ ○ ○
監査役（常勤） 中川 伸也
△ ○ ○ ○
社外監査役 小林 克
△ ○
社外監査役 若井 敬
△ ○
執行役員 山本 正明
○ ○
執行役員 神谷 昭彦
○ ○
執行役員 長井 康明
○ ○
執行役員
名阪近鉄バス株式会社
○
代表取締役社長 田端 英明
執行役員
鳥羽シーサイドホテル株式会社
○
代表取締役社長 藪本竜太郎
執行役員
三重交通商事株式会社
○
代表取締役社長 柳井 晃
執行役員 西田 義明
○
株式会社三交タクシー
○
代表取締役社長 中島 嘉浩
三交興業株式会社
○
代表取締役社長 豊永 久
御在所ロープウエイ株式会社
○
代表取締役社長 別府 通孝
株式会社三重カンツリークラブ
○
代表取締役社長 水谷 佳広
株式会社三交ドライビングスクール
○
代表取締役社長 今藤 良雄
三重交通株式会社
○
専務取締役 橋本 明雄
株式会社松阪カントリークラブ
○
代表取締役社長 田島 誉之
※表中の「○」は機関の構成員、「△」は出席者であることを示しており、「◎」は議長であることを示しており
ます。
※「ニ.グループ会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。
※執行役員 西田義明は、令和４年６月24日付で三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長に就任する予定でありま
す。
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また、当社の企業体制図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
平成18年10月２日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、平成22年１月
13日開催の取締役会、平成26年４月24日開催の取締役会及び平成27年５月11日開催の取締役会において一部改定し
ております。
内容につきましては、以下のとおりであります。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グルー
プの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための
措置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設
置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図る。さらに、三重交通
グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス
相談窓口」を設ける。
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず不当な要求には毅然たる態度で臨
み、厳正に対処する。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財
務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施
するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行う。保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には
随時閲覧可能とする。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グルー
プリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営
会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行う。
また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、
「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整
備する。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定める。社長は
業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委
譲する。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審
議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織も設ける。
日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。
（ｅ）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を
定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グ
ループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進する。グループ各社の経営上の重要事項については、当
社に対し適切に報告ないし協議を行うものとする。
グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行う
ことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進する。また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グ
ループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保す
る。
さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催す
る。
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（ｆ）監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用
人への指示の実行性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱い
を受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制）
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置する。同室所属の使用人は監査
役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。
監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときに
は意見を述べなければならない。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応
じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる。
当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び
「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重
要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告する。
上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処す
る。
監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができる。そ
の他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う。
監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図る。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループ経営要綱」「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等で、グループ各社
が報告すべき重要事項を明示する等、リスク評価に資する基本方針を策定・周知しております。また、グループ各
社は、グループ規程等を遵守し、誠実な企業活動を行うとともに、リスク評価に関わる重要事項について、当社に
定期的又は都度報告することとしております。
さらに、グループ会社を含めた事業等のリスクを適切に評価するため、包括規程として「グループリスク管理規
程」を制定し、グループ会社を含む各部門・各層の基本的な役割を規定しております。
リスクに関する情報の把握は、総務人事グループ部長（総務担当）がこれを行っているほか、総務人事グループ
及び企画室が定期的な調査を行うこととしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法
令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役員及び執行役
員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとして
おります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は任期途中に更新される予定です。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以上とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」
旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和45年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成15年６月 同社取締役
平成17年６月 同社専務取締役
平成19年６月 同社代表取締役副社長
平成22年６月 当社代表取締役社長
平成22年６月 三重交通株式会社代表取締役会長
代表取締役会長 岡 本 直 之 昭和21年12月29日 （注）３ 167
平成22年６月 三交不動産株式会社代表取締役会長
平成22年６月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
平成28年６月 三重交通株式会社取締役(現職)
平成28年６月 三交不動産株式会社取締役(現職)
平成28年６月 名阪近鉄バス株式会社取締役(現職)
平成28年６月 当社代表取締役会長(現職)
昭和59年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成30年６月 近畿日本鉄道株式会社執行役員
令和元年６月 同社取締役常務執行役員
令和２年４月 当社顧問
代表取締役社長 原 恭 昭和36年12月31日 （注）３ 68
令和２年６月 三重交通株式会社代表取締役会長(現職)
令和２年６月 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職)
令和２年６月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現
職)
令和２年６月 当社代表取締役社長(現職)
昭和54年４月 三重交通株式会社入社
平成21年６月 同社取締役
平成23年６月 同社常務取締役
平成25年６月 当社取締役
平成25年６月 三重交通株式会社専務取締役
代表取締役副社長 竹 谷 賢 一 昭和31年７月28日 （注）３ 94
平成29年６月 同社代表取締役副社長
令和元年６月 同社代表取締役社長(現職)
令和元年６月 当社代表取締役副社長(現職)
令和２年６月 当社企画室担当
昭和61年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成20年11月 当社企画経理グループ（経営企画担当）
（現企画室）部長
平成23年７月 当社総務人事グループ部長（広報担当）兼
務
取締役
平成29年６月 三重交通株式会社取締役
企画室担当、経理グ 柴 田 俊 也 昭和37年12月30日 （注）３ 55
平成29年６月 当社取締役(現職)
ループ経理担当
平成29年６月 当社企画室担当(現職)、総務人事グループ
総務・秘書・広報担当
平成30年６月 三重交通株式会社常務取締役
平成30年６月 当社内部統制室担当
令和２年６月 当社経理グループ担当
令和３年６月 当社経理グループ経理担当(現職)
昭和62年４月 三重交通株式会社入社
平成28年６月 同社取締役
平成30年６月 同社常務取締役
令和元年６月 三重急行自動車株式会社代表取締役
取締役
令和元年６月 八風バス株式会社代表取締役
総務人事グループ担
当、経理グループ情報 谷 口 弘 幸 昭和38年４月８日 （注）３ 42
令和２年６月 三重交通株式会社専務取締役(現職)
システム担当、内部統
令和２年６月 当社取締役(現職)
制室担当
令和２年６月 当社総務人事グループ人事担当
内部統制室担当(現職)
令和３年６月 当社総務人事グループ担当、経理グループ
情報システム担当(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 三重交通株式会社入社
平成19年６月 同社取締役
平成21年６月 同社常務取締役
平成23年６月 同社専務取締役
取締役 川 村 則 之 昭和28年１月９日 （注）３ 101
平成23年６月 当社取締役(現職)
平成25年６月 三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長
令和４年６月 株式会社三交コミュニティ 代表取締役社長
（現職）
昭和59年４月 三重交通株式会社入社
平成26年６月 同社取締役
平成28年６月 同社常務取締役
平成29年６月 鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役
社長
平成30年６月 当社取締役（現職）
取締役 武 藤 隆 行 昭和35年10月４日 （注）３ 54
令和元年６月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表
取締役副社長
令和元年６月 株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
（現職）
令和２年６月 株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表
取締役社長（現職）
平成６年４月
三重交通株式会社入社
平成28年６月 当社総務人事グループ部長
取締役 村 田 陽 子 昭和47年１月29日 平成29年６月 当社企画室部長 （注）３ 27
令和２年６月 株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
令和２年６月 当社取締役（現職）
昭和62年４月 三重交通株式会社入社
平成22年７月
当社企画経理グループ（経営企画担当）
（現企画室）部長
平成26年６月
三交不動産株式会社取締役
取締役 中 村 充 孝 昭和38年３月14日 （注）３ 73
平成28年６月
同社常務取締役
平成30年６月 同社専務取締役
令和３年６月
三交不動産株式会社代表取締役社長(現職)
令和３年６月 当社取締役(現職)
防衛医科大学校助手
昭和52年９月
同大学校講師
昭和55年５月
大阪大学医学部助教授
平成７年10月
三重大学医学部教授
平成８年５月
取締役 内 田 淳 正 昭和22年２月19日 （注）３ 1
三重大学医学部付属病院長
平成17年４月
三重大学長
平成21年４月
同大学学長顧問(現職)
平成27年４月
当社社外取締役(現職)
平成27年６月
昭和55年４月 三重県職員
弁護士登録
昭和60年４月
楠井法律事務所開業
平成４年１月
取締役 楠 井 嘉 行 昭和29年５月14日 （注）３ 20
当社社外監査役
平成26年６月
当社社外取締役(現職)
平成28年６月
税理士登録
令和３年６月
40/115
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和57年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホー
ルディングス株式会社）入社
平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日
本鉄道株式会社）執行役員
平成28年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和元年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取
取締役 都 司 尚 昭和32年８月26日 （注）３ ―
締役
令和元年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長(現
職)
令和２年６月 当社社外取締役(現職)
令和３年６月 近鉄グループホールディングス株式会社グ
ループ執行役員(現職)
昭和48年10月 三重県鈴鹿保健所入庁
昭和53年４月 塩川病院勤務
昭和63年４月 医療法人誠仁会塩川病院理事
取締役 田 中 彩 子 昭和25年４月30日 平成９年５月 社会福祉法人博愛会常務理事 （注）３ 0
平成10年12月 医療法人誠仁会理事長（現職）
平成22年６月 社会福祉法人博愛会理事長（現職）
令和３年６月 当社社外取締役(現職)
平成元年５月 早稲田大学文学部助手
平成13年４月 近畿大学文芸学部講師
平成17年４月 同大学文芸学部助教授
平成19年４月 同大学文芸学部准教授
髙 宮 いづみ
取締役 昭和33年７月22日 （注）３ 2
平成23年４月 同大学文芸学部教授(現職)
平成28年10月 同大学文芸学部長
平成29年11月 同大学副学長(現職)
令和３年６月 当社社外取締役(現職)
昭和50年４月 三重県入庁
平成19年４月 同県東京事務所長
平成21年４月 同県総務部長
取締役 植 田 隆 昭和27年５月１日 平成24年４月 同県副知事 （注）３ ―
平成28年４月 特殊法人三重県信用保証協会会長
令和３年６月 一般財団法人三重県友の会理事長（現職）
令和４年６月 当社社外取締役(現職)
昭和55年４月 三重交通株式会社入社
平成22年６月 同社取締役
平成23年６月 当社取締役
平成24年６月 三重交通株式会社常務取締役
監査役（常勤） 雲 井 敬 昭和32年６月21日 （注）４ 65
平成25年６月 同社専務取締役
平成26年６月 同社代表取締役社長
平成26年６月 当社代表取締役副社長
令和元年６月 当社監査役(常勤)（現職）
昭和56年４月 三重交通株式会社入社
平成23年６月 名阪近鉄バス株式会社取締役
平成25年６月 三交不動産株式会社常務取締役
平成27年６月 三重交通株式会社常務取締役
監査役（常勤） 中 川 伸 也 昭和33年９月７日 （注）５ 37
平成27年６月 当社取締役
平成29年６月 三重交通株式会社専務取締役
令和２年６月
当社監査役(常勤)(現職)
昭和48年４月 大阪国税局入局
昭和55年８月 公認会計士登録
昭和55年10月 税理士登録
監査役 小 林 克 昭和26年１月31日 （注）５ 14
昭和57年３月 不動産鑑定士登録
平成４年３月 小林公認会計士事務所（現税理士法人小林
事務所）代表社員(現職)
平成28年６月 当社社外監査役(現職)
昭和58年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループ
ホールディングス株式会社)入社
平成17年12月 同社経理部長
平成22年５月 同社グループ事業本部事業管理部長
平成22年６月 同社総合企画部長
監査役 若 井 敬 昭和34年５月30日 （注）４ 6
平成28年６月 同社取締役常務執行役員
令和元年６月 当社社外監査役(現職)
令和３年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取
締役専務執行役員(現職)
833
計
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(注) １ 取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏、取締役都司尚氏、取締役田中彩子氏、取締役髙宮いづみ氏及び取締
役植田隆氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小林克氏及び監査役若井敬氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５ 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和60年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホール
ディングス株式会社)入社
平成22年６月 クラブツーリズム株式会社取締役
平成24年６月
同社常務取締役
中 村 哲 夫 昭和35年11月18日 ―
平成25年１月
KNT-CTホールディングス株式会社取締役
令和元年６月
同社常務取締役
令和２年６月
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和２年６月
当社補欠社外監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。
社外取締役６名、社外監査役２名
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役楠井嘉行氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員及び近畿
日本鉄道株式会社代表取締役社長でありますが、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役田中彩子氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役髙宮いづみ氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役植田隆氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役小林克氏と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役若井敬氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員であ
り、同氏は当社の株式を6,400株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、
当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独
立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等
内田淳正氏は、大学の教授に加え三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験
を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以
上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選
任しております。
楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかど
うかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となるこ
と以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確
な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的
な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄
道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令
和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験
を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任してお
ります。
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田中彩子氏は、医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役
員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営
に 対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループ
の中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任しております。
髙宮いづみ氏は大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い
経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や
監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役と
して選任しております。
植田隆氏は、三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有
しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の
理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役として選任し
ております。
小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営
に関与したことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経
理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の
役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査
役として選任しております。
なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外
監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。
当社は社外取締役の内田淳正氏、楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏、社外監査役の小林克氏
の６名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出て
おります。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、
これら６名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりでありま
す。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関
する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独
立性が高いと判断します。
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
はコンサルタント等
７．当社グループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）
10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく
発言を適宜行っています。また、監査役会と会計監査人は、社外取締役との連絡会議を年１回実施しており、監査上
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の問題認識等の共有を図っております。
監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。
社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（3）監査の状況 ②内部監
査の状況」に記載のとおりです。
（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
行者であったものを含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する
３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え
るものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社は監査役のうち、
１名以上を財務及び会計に関する 相当程度の 知見又は経験を有している者を含めることとしており、また社外監査
役候補者については、会社経営、法曹、会計等の分野に関する豊富な経験及び専門的な知見を有することを基軸に
選定することとしております。現在、監査役会議長は雲井敬監査役が務めており、中川伸也監査役、小林克監査役
及び若井敬監査役を財務及び会計に関する 相当程度の 知見を有する監査役として選任しております。
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、執行部門から独立した監査役室を設置し、適正な知識、能力、経
験を有するスタッフ３名（専任１名、兼任２名）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該
監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては常勤監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性及び監
査役の指示の実効性を確保しております。
ロ．監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度は11回開催されました。個々の監査役の 監査役会及び取
締役会への 出席状況については、次のとおりです。
当事業年度の出席回数
役職名 氏名
監査役会 取締役会
雲 井 敬
常勤監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
中 川 伸 也
常勤監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
小 林 克
独立社外監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
若 井 敬
社外監査役 11回／11回 （出席率100％） 11回／11回 （出席率100％）
監査役会における主な検討・協議事項は、以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画の策定
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・監査役会の監査報告書の作成
・会計監査人に関する評価及び再任
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況の確認
ハ．監査役の主な活動
監査役は、監査役会にて監査の基本方針及び監査計画を策定し、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの運
用状況、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況を重点監査項目として取り組みました。
主な活動として、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じ意見表明を行ってお
ります。その他、常勤監査役は経営会議を始めとする社内の重要な会議に出席しており、重要な決裁書類の閲覧に
加えて、必要に応じ取締役及び各部門担当者よりその職務の執行状況について報告を受けております。経営会議付
議事項や重要な社内決裁事項については、監査役会の報告事項として社外監査役へ適宜報告しております。また、
本社等において業務及び財産の状況を監査しております。
さらに、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるため、当社常勤監査役が議長を務める「グループ会社監
査役連絡会」を設置し、当社常勤監査役及びグループ会社の監査役との連携並びに情報の共有を図っており、当事
業年度は２回開催しております。
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② 内部監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は内部監査の独立性及び客観性を確保するため、内部監査部門として内部統制室を設置し、スタッフ４名
（専任１名、兼任３名）を配置しております。内部統制室は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務運営
組織及びグループ各社に対して、業務の有効性・効率性、会社資産の保全、コンプライアンス等の観点から業務監
査を実施しております。内部統制室部長は、監査対象組織に対して監査結果の講評及び指摘事項について意見交換
を行い、監査結果を取締役社長に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評
価及び報告を内部統制室で実施しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制室と定例の会議を設け、監査役監査及び内部監査相互の監査計画並びに結果を共有する
など内部監査部門との連携を図っており、効率的な監査の遂行に資するよう意見交換を実施しております。また、
必要に応じて内部統制室及びその他内部統制を所管する部署に対し、内部統制システムの状況及びリスク評価等に
ついての報告並びに監査役監査への協力を求めております。
会計監査人である五十鈴監査法人と監査役は年４回の頻度でコミュニケーションを実施しており、会計監査人の
監査計画・重点監査項目・監査状況及び結果の概要について報告を受け、情報交換を行っております。加えて、常
勤監査役及び内部統制室は、期中において四半期レビュー、グループ会社往査へ同席するなど、有効かつ効率的な
会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて情報交換を行い、監査活動の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ロ.継続監査期間
平成18年以降
（注）当社の上場会社としての前身である三重交通株式会社は、五十鈴監査法人と昭和58年に監査契約を締結し
ております。以後、三重交通株式会社と三交不動産株式会社の株式移転により設立された当社は、継続し
て五十鈴監査法人と監査契約を締結しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 安井 広伸
指定社員 業務執行社員 下津 和也
指定社員 業務執行社員 端地 忠司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程及び監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき、会計士監査への同席及
びコミュニケーションの実施、監査対応部署である内部統制室及び経理部門からの意見聴取等により、会計監査人
の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの監査品質を総合的に判断し、会計監査人の選任及び再任の是
非を判断しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、五十鈴監査法人の再任を決定しておりま
す。
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ヘ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査
役全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人に適正性の面で問題があると監査役会が判断
する場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の監査遂行能力を７つの観点（①監査
法人の品質管理体制、②監査チームの独立性、職業的専門性及び構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効
率性等、④監査役とのコミュニケーションの状況、⑤経営者とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査の状
況、⑦不正リスクへの対応）から評価を行った結果、当社会計監査人である五十鈴監査法人の監査の方法と結果は
相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 32 ―
連結子会社 13 0 12 ―
計 47 0 45 ―
（注）前連結会計年度の当社の連結子会社における非監査業務の内容は、貸切バス事業における事業更新許可申
請に係る確認業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要
員数等を総合的に勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切で
あるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構
成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果をそれぞれ主として反映さ
せ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
（ａ）固定報酬
月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、会社業績への貢献
度を考慮し額を決定しております。
（ｂ）業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応
じ、10％～30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標
として、前期比増減率を乗じ算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益は、3,600百万円の見
込みに対し2,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,200百万円の見込みに対し2,210百万円となり
ました。また、著しい経済環境の変化など特別な事情を考慮する必要がある場合は、会長及び社長協議のう
え、必要に応じ、人事・報酬諮問委員会に諮ることといたします。
（ｃ）譲渡制限付株式報酬
毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給
することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％～20％程度とし、役位、現職経験年数等
を考慮し決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
ロ．監査役の報酬
監査役の報酬は、「固定報酬」のみとしております。
ハ．決定手続き
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役会長岡本直之及び代表取締役社長原恭
（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）がその決定の委任を受け、両者の協議により（上記の場合は代表
取締役社長が）決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）及び譲渡制限
付株式報酬に係る金銭報酬債権の額の決定とします。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の原案は、社内取締役と独立社外取締役で構成す
る「人事・報酬諮問委員会」に諮問され、その答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長及び代表取締
役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）が、当該答申に基づいて、上記のとおり決定するものとし
ます。なお、上記の権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務遂行状況等を俯瞰的
に把握している両者が、その協議を通じて決定することが最適であると取締役会が判断したためであります。
監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。
ニ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容が、上記の決定方針の定める手続きに従って決定されていることに加え、当該内
容については人事・報酬諮問委員会に報告され、その確認を経ていることから、取締役会は、当該内容が上記の決
定方針に沿うものであると判断しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の額
非金銭報酬等
役員区分
固定報酬 業績連動報酬等
（百万円）
（譲渡制限付株式）
対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額
取締役(社外取締役を除く。) 125 14 78 14 24 9 22
監査役(社外監査役を除く。) 29 2 29 ― ― ― ―
社外取締役 24 5 24 ― ― ― ―
社外役員
社外監査役 8 2 8 ― ― ― ―
合 計 188 23 141 14 24 9 22
（注） １ 上記固定報酬額及び業績連動報酬額には、令和３年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役５名を含めております。
２ 取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）（令和４年６月
23日第16期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式
付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）でありま
す。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
なお、当社定款第18条に当社の取締役は「10名以上」とすると定めており、また、第16期定時株主総
会決議時点の取締役の員数は15名であります。
３ 監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）でありま
す。
なお、当社定款第29条に当社の監査役は「３名以上」とすると定めており、また、決議時点の監査役
の員数は４名であります。
４ 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおりであ
ります。
162百万円（取締役154百万円、監査役8百万円）
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。
また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式（政策保有株式）を保有することができるとしていますが、非
上場株式以外の株式（特定投資株式）については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中
長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有す
ることができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 三重交通株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である三重交通株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会に
て包括して検証しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 311
非上場株式以外の株式 15 2,168
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 持株会（休会中）配当金による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、
2,209,071 2,209,071
㈱百五銀行 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収 有
740 737
集並びに地域での関係維持・強化のため
傘下の保険会社との保険販売業務における取引
88,328 88,326
AFLAC Inc．(アフ 関係維持・強化のため
無
ラック) 株式数増加は持株会（休会中）配当金による買
696 500
付のため
傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調
129,341 129,341
㈱みずほフィナン
達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のた 有
シャルグループ
202 206
め
MS&ADインシュアラ
41,669 41,669
傘下の保険会社との保険販売業務における取引
ンスグループホール
有
関係維持・強化のため
165 135
ディングス㈱
27,500 27,500
コスモエネルギー 傘下の会社は当社グループ会社の石油製品調達
有
ホールディングス㈱ 先であり、取引関係の維持・強化のため
72 72
三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取
44,840 44,840
㈱三十三フィナン
引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及
有
シャルグループ
び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強
66 62
化のため
77,660 77,660
㈱三菱UFJフィナン 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
シャル・グループ 化及び営業情報の収集のため
59 45
134,410 134,410
傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であ
㈱岡三証券グループ 有
り、取引関係の維持・強化のため
49 60
10,000 10,000
キクカワエンタープ 三重県に本社を置き、地域での関係維持・強化
有
ライズ㈱ のため
41 42
22,695 22,695
KNT-CTホールディン 傘下の会社から、旅行事業における当社グルー
無
グス㈱ プ会社への送客等取引関係の維持・強化のため
36 23
8,800 8,800
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱滋賀銀行 有
集のため
19 21
2,120 2,120
三井住友トラスト・ 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
ホールディングス㈱ 化及び営業情報の収集のため
8 8
8,350 8,350
中部日本放送㈱ 広告宣伝関連等取引関係の維持・強化のため 有
4 4
1,912 1,912
当該会社及び傘下の会社との業務提携及び取引
名古屋鉄道㈱ 無
関係の維持・強化のため
4 5
1,467 1,467
当社グループ会社における電力販売等取引関係
中部電力㈱ 無
の維持・強化のため
1 2
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
66,000 66,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限
㈱百五銀行 有
を有するため
22 22
7,000 7,000
㈱みずほフィナン
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限
有
シャルグループ
を有するため
11 11
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは特定投資株式の10銘柄でありますが、特定投資株式とみな
し保有株式を合わせて17銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
４ 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 三交不動産株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会に
て包括して検証しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 65
非上場株式以外の株式 10 704
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調
140,022 140,022
㈱みずほフィナン
達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のた 有
シャルグループ
219 223
め
三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、
588,496 588,496
㈱百五銀行 資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収 有
197 196
集並びに地域での関係維持・強化のため
当社グループの主要な営業地域である東海地区
52,800 52,800
に本社を置くガス会社であり、当社グループの
東邦瓦斯㈱ 有
事業との関連性が高く、取引関係の維持・強化
143 360
のため
120,784 120,784
傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であ
㈱岡三証券グループ 有
り、取引関係の維持・強化のため
44 54
三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取
22,044 22,044
㈱三十三フィナン 引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及
有
シャルグループ び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強
32 30
化のため
8,800 8,800
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱滋賀銀行 有
集のため
19 21
10,732 10,732
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱中京銀行 無
集のため
17 18
20,900 20,900
㈱三菱UFJフィナン 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
シャル・グループ 化及び営業情報の収集のため
15 12
2,131 2,131
三井住友トラスト・ 傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑
有
ホールディングス㈱ 化及び営業情報の収集のため
8 8
1,309 1,309
資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収
㈱愛知銀行 無
集のため
5 3
（注）１ 提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは５銘柄でありますが、上位10銘柄について記載しておりま
す。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、五十
鈴監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、機構の主催する講習に参加、若しくは刊行する書籍等を入手するなどしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,111,515 ※２ 7,383,315
現金及び預金
※１ 6,841,965
受取手形及び売掛金 6,637,834
※２ 2,578,007 ※２ 2,830,253
商品及び製品
※２ 18,377,773 ※２ 21,641,004
販売用不動産
仕掛品 304,337 226,310
原材料及び貯蔵品 256,835 263,435
その他 4,146,537 2,847,640
△ 15,213 △ 11,545
貸倒引当金
流動資産合計 39,397,628 42,022,380
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※３ 85,217,511 ※２ ， ※３ 78,275,047
建物及び構築物
△ 58,254,047 △ 53,380,214
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,963,464 24,894,832
※２ ， ※３ 55,848,545 ※２ ， ※３ 55,484,353
機械装置及び運搬具
△ 31,680,084 △ 33,574,174
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,168,461 21,910,178
※３ 5,574,383 ※３ 5,409,036
工具、器具及び備品
△ 4,509,437 △ 4,576,656
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,064,946 832,380
※２ ， ※５ 53,180,387 ※２ ， ※５ 54,985,120
土地
リース資産 291,009 283,309
△ 232,931 △ 217,563
減価償却累計額
リース資産（純額） 58,077 65,746
建設仮勘定 391,584 1,124,404
有形固定資産合計 105,826,921 103,812,663
無形固定資産
390,951 439,279
その他
無形固定資産合計 390,951 439,279
投資その他の資産
※２ ， ※６ 11,438,573 ※２ ， ※６ 10,310,330
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,215,082 1,257,633
繰延税金資産 506,701 789,987
※２ 7,031,593
その他 6,633,496
△ 114,881 △ 112,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,077,069 18,878,787
固定資産合計 126,294,942 123,130,730
資産合計 165,692,570 165,153,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,710,007 ※２ 5,546,325
支払手形及び買掛金
※２ 15,020,000 ※２ 10,665,000
短期借入金
※２ 19,583,316 ※２ 21,218,788
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 24,176 28,065
未払法人税等 400,129 1,255,793
賞与引当金 729,862 835,678
製品保証引当金 17,503 12,295
資産除去債務 1,050 -
※２ 8,366,956 ※２ ， ※８ 8,674,437
その他
流動負債合計 47,853,001 48,236,383
固定負債
※２ 50,843,380 ※２ 50,426,896
長期借入金
リース債務 39,313 44,724
繰延税金負債 1,379,476 1,023,836
※５ 2,442,693 ※５ 2,442,693
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,260,048 2,289,289
旅行券引換引当金 155,416 156,132
修繕引当金 190,892 233,418
資産除去債務 1,759,448 1,766,688
※２ 10,573,016 ※２ 8,742,529
長期預り保証金
445,016 1,395,708
その他
固定負債合計 70,088,702 68,521,917
負債合計 117,941,703 116,758,300
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,377,716 10,422,305
利益剰余金 26,652,158 28,165,160
△ 712,244 △ 696,626
自己株式
株主資本合計 39,317,629 40,890,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,506,996 3,738,072
※４ 3,338,085 ※４ 3,338,085
土地再評価差額金
313,195 134,189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,158,277 7,210,347
非支配株主持分 274,959 293,623
純資産合計 47,750,867 48,394,810
負債純資産合計 165,692,570 165,153,110
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
※１ 25,767,146
旅客運輸収入 23,207,326
※１ 58,584,494
57,972,204
商品売上高
営業収益合計 81,179,530 84,351,640
営業費用
※２ 25,875,795 ※２ 25,420,027
運輸業等営業費及び売上原価
※３ 35,635,652 ※３ 37,051,792
商品売上原価
※４ 19,264,323 ※４ 18,883,296
販売費及び一般管理費
営業費用合計 80,775,771 81,355,116
営業利益 403,758 2,996,524
営業外収益
受取利息 2,123 2,343
受取配当金 202,528 122,563
助成金収入 1,670,002 1,221,973
257,125 212,020
その他
営業外収益合計 2,131,780 1,558,902
営業外費用
支払利息 361,117 343,601
持分法による投資損失 37,877 9,324
143,370 22,395
その他
営業外費用合計 542,364 375,320
経常利益 1,993,173 4,180,105
特別利益
投資有価証券売却益 201,859 -
補助金収入 167,834 68,828
受取補償金 - 300,000
89,371 25,272
その他
特別利益合計 459,065 394,100
特別損失
※５ 2,339,580 ※５ 471,507
減損損失
※６ 529,332 ※６ 382,486
固定資産処分損
固定資産圧縮損 167,603 68,828
27,523 12,063
その他
特別損失合計 3,064,040 934,885
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 611,801 3,639,321
失（△）
法人税、住民税及び事業税
830,331 1,615,936
286,669 △ 204,693
法人税等調整額
法人税等合計 1,117,001 1,411,242
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,728,802 2,228,078
非支配株主に帰属する当期純利益 17,754 17,879
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,746,557 2,210,198
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,728,802 2,228,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 378,414 △ 767,709
土地再評価差額金 18,727 -
△ 23,530 △ 179,005
退職給付に係る調整額
※１ △ 383,217 ※１ △ 946,715
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,112,019 1,281,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,131,831 1,262,269
非支配株主に係る包括利益 19,811 19,094
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,305,729 29,112,970 △ 729,895 41,688,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 695,527 △ 695,527
親会社株主に帰属する
△ 1,746,557 △ 1,746,557
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 267 △ 267
自己株式の処分 71,987 17,918 89,905
土地再評価差額金の取
△ 18,727 △ 18,727
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 71,987 △ 2,460,812 17,650 △ 2,371,174
当期末残高 3,000,000 10,377,716 26,652,158 △ 712,244 39,317,629
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,887,468 3,319,357 336,725 8,543,551 255,578 50,487,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 695,527
親会社株主に帰属する
△ 1,746,557
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 267
自己株式の処分 89,905
土地再評価差額金の取
△ 18,727
崩
株主資本以外の項目の
△ 380,471 18,727 △ 23,530 △ 385,273 19,381 △ 365,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 380,471 18,727 △ 23,530 △ 385,273 19,381 △ 2,737,067
当期末残高 4,506,996 3,338,085 313,195 8,158,277 274,959 47,750,867
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 10,377,716 26,652,158 △ 712,244 39,317,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 697,197 △ 697,197
親会社株主に帰属する
2,210,198 2,210,198
当期純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 44,588 15,814 60,403
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 44,588 1,513,001 15,618 1,573,208
当期末残高 3,000,000 10,422,305 28,165,160 △ 696,626 40,890,838
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,506,996 3,338,085 313,195 8,158,277 274,959 47,750,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 697,197
親会社株主に帰属する
2,210,198
当期純利益
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 60,403
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
△ 768,924 - △ 179,005 △ 947,929 18,663 △ 929,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 768,924 - △ 179,005 △ 947,929 18,663 643,943
当期末残高 3,738,072 3,338,085 134,189 7,210,347 293,623 48,394,810
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 611,801 3,639,321
純損失（△）
減価償却費 6,266,431 5,488,684
減損損失 2,339,580 471,507
受取利息及び受取配当金 △ 204,652 △ 124,907
支払利息 361,117 343,601
受取補償金 - △ 300,000
助成金収入 △ 1,670,002 △ 1,221,973
固定資産処分損益（△は益） 529,332 382,486
投資有価証券売却損益（△は益） △ 201,858 -
売上債権の増減額（△は増加） 535,636 837,738
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,021,071 △ 3,426,245
仕入債務の増減額（△は減少） △ 462,554 1,991,181
未払消費税等の増減額（△は減少） 711,258 △ 252,292
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,665 292,202
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 746,573 △ 263,579
△ 100,986 61,005
その他
小計 8,781,664 7,918,729
利息及び配当金の受取額
204,632 124,888
利息の支払額 △ 316,786 △ 302,436
補償金の受取額 - 300,000
助成金の受取額 1,423,695 1,256,376
△ 844,005 △ 564,655
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,249,200 8,732,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,510,000 △ 1,860,000
定期預金の払戻による収入 10,000 1,510,000
固定資産の取得による支出 △ 9,485,904 △ 4,115,523
固定資産の売却による収入 23,505 4,604
投資有価証券の取得による支出 △ 4,623 △ 4,699
投資有価証券の売却による収入 215,992 -
投融資による支出 △ 382,872 △ 182,680
投融資の回収による収入 216,412 172,188
預り保証金の返還による支出 △ 996,128 △ 948,396
預り保証金の受入による収入 76,166 306,369
△ 86,794 △ 34,503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,924,246 △ 5,152,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,867,000 △ 4,355,000
長期借入れによる収入 32,550,540 20,725,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,054,459 △ 19,506,012
自己株式の取得による支出 △ 267 △ 196
配当金の支払額 △ 695,527 △ 697,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 22,509 △ 24,628
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,910,346 △ 3,858,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,235,299 △ 278,203
現金及び現金同等物の期首残高 4,366,215 5,601,515
※１ 5,601,515 ※１ 5,323,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称 三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称 ㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等
見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、
過去の引換率を基に見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額
のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる取引に係る収益の計上基準
……「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
……リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
……特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
……金利スワップ
③ ヘッジ対象
……借入金
④ ヘッジ方針
……金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
……金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の原価算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
② 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 106,217,872 104,251,942
減損損失 2,339,580 471,507
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値の
いずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変
化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を
判断した結果、当社グループが本人に該当すると判断した取引は総額、代理人に該当すると判断した取引は純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び売
上原価がそれぞれ３億66百万円増加しております。なお、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」
1,136,411千円、「その他」3,010,126千円は、 「その他」4,146,537千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「移転補償金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「移転補償金」75,503千
円、「その他」13,867千円は、「その他」89,371千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間
にわたり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の
見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）３ (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（道路交通事業財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
建物及び構築物 404,259 382,333
機械装置及び運搬具 44,467 9,739
土地 1,366,979 1,366,979
合計 1,815,706 1,759,051
（その他）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
現金及び預金 1,500,000 2,050,003
商品及び製品 84,010 109,700
販売用不動産 1,638,320 1,796,095
建物及び構築物 7,657,116 6,212,582
土地 17,026,571 17,150,856
投資有価証券 2,527,661 6,474,567
（うち関係会社株式） (1,874,102) (4,343,045)
投資その他の資産「その他」 200,000 ―
合計 30,633,681 33,793,805
（注）なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保
責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金306,720千円を差
し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行
等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金386,720千円を差し入れてお
ります。
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担保付債務
（道路交通事業財団）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
１年内返済予定の長期借入金 78,800 89,600
長期借入金 597,300 557,700
合計 676,100 647,300
（その他）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
支払手形及び買掛金 284,010 309,700
短期借入金 4,090,000 3,230,000
１年内返済予定の長期借入金 15,201,388 16,204,024
その他の流動負債 477,146 441,753
長期借入金 34,168,828 35,374,924
長期預り保証金 5,589,734 3,947,783
合計 59,811,108 59,508,185
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
圧縮記帳額 2,540,756 2,526,188
４ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
一般顧客
227,200 547,400
（住宅ローン等）
その他 3,226 2,148
合計 230,426 549,548
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年３月31日公布法律第24号)
に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額
を記載しておりません。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
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※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
投資有価証券(株式) 935,985 926,661
７ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行２行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており
ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,120,000 10,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 10,120,000 10,000,000
※８ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
千円
契約負債 1,689,269
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
人件費 15,604,154 15,474,590
（うち賞与引当金繰入額） (348,518) (485,847)
（うち退職給付費用） (206,871) (184,177)
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
商品売上原価 159,949 88,137
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
人件費 6,878,596 6,622,540
（うち賞与引当金繰入額） ( 381,344 ) ( 349,830 )
（うち退職給付費用） ( 244,152 ) ( 189,818 )
減価償却費 3,732,638 3,732,200
賃借料 2,969,911 2,542,636
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失（千円）
事業用資産８件 三重県鳥羽市他 土地及び建物等 2,136,167
賃貸資産３件 愛知県名古屋市他 土地及び建物等 202,766
遊休資産２件 三重県津市他 土地等 646
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している
資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,339,580千円）として特別損失に計上しております。減損
損失の内訳は、土地289,330千円、建物1,986,040千円、その他64,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
等を基礎として合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失（千円）
事業用資産４件 三重県桑名市他 建物等 164,718
賃貸資産４件 三重県名張市他 土地及び建物等 296,837
遊休資産４件 三重県名張市他 土地及び建物等 9,950
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している
資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 471,507 千円）として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、土地244,784千円、建物136,315千円、その他90,406千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
等を基礎として合理的に算定しております。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去
費であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△361,760 △1,123,619
△201,271 ―
組替調整額
税効果調整前
△563,032 △1,123,619
184,617 355,909
税効果額
その他有価証券評価差額金 △378,414 △767,709
土地再評価差額金
税効果額
18,727 ―
土地再評価差額金 18,727 ―
退職給付に係る調整額
当期発生額 39,960 △156,473
△74,655 △100,210
組替調整額
税効果調整前
△34,695 △256,683
11,165 77,678
税効果額
退職給付に係る調整額 △23,530 △179,005
その他の包括利益合計 △383,217 △946,715
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 107,301 ― ― 107,301
自己株式
普通株式(千株)
7,996 0 196 7,800
(※１、２)
(※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 196千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月16日
普通株式 496,524 5.00 令和２年３月31日 令和２年６月17日
定時株主総会
令和２年10月23日
普通株式 199,002 2.00 令和２年９月30日 令和２年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和３年６月23日
普通株式 利益剰余金 298,502 3.00 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 107,301 － － 107,301
自己株式
普通株式(千株)
7,800 0 173 7,628
(※１、２)
(※１)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０ 千株
(※２)自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 173 千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月23日
普通株式 298,502 3.00 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
令和３年10月22日
普通株式 398,695 4.00 令和３年９月30日 令和３年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 利益剰余金 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
現金及び預金 7,111,515 7,383,315
預入期間が３か月を超える
△1,510,000 △2,060,003
定期預金
現金及び現金同等物 5,601,515 5,323,312
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
リース料債権部分 1,374,678 1,094,732
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △238,267 △155,569
リース投資資産 1,136,411 939,163
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 279,946 279,946 279,946 279,946 254,894 ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 279,946 279,946 279,946 254,894 ― ―
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
１年内 90,379 90,379
１年超 802,859 712,479
合計 893,238 802,859
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
１年内 372,396 194,883
１年超 1,763,229 1,433,908
合計 2,135,625 1,628,792
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、与信管理方針に従いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役
会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動
金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取
引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた取引管理要領に従っております。連結子会社の
三交不動産㈱においては、長期借入金について、取締役会の承認を得た上で取引の都度社長の決裁を得て契約
し、金利スワップ取引についても長期固定金利借入の一環として同様に社長の決裁を得て契約しており、その管
理及び実行は経理部にて行っております。
なお、上記のデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方
法で管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 投資有価証券
その他有価証券 10,069,566 10,069,566 ―
資産計 10,069,566 10,069,566 ―
② 長期借入金（※３） 70,426,696 70,372,526 △54,169
負債計 70,426,696 70,372,526 △54,169
デリバティブ取引
― ― ―
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 1,369,007
長期預り保証金 10,583,016
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に
は含めておりません。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 投資有価証券
その他有価証券 8,950,647 8,950,647 ―
資産計 8,950,647 8,950,647 ―
② 長期借入金（※３） 71,645,684 71,515,480 △130,203
③ 長期預り保証金 8,742,529 8,723,740 △18,788
負債計 80,388,213 80,239,220 △148,992
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,359,683
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,111,515 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,637,834 ― ― ―
合計 13,749,349 ― ― ―
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,383,315 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,841,965 ― ― ―
合計 14,225,281 ― ― ―
※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15,020,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 19,583,316 18,290,412 16,473,547 10,361,099 3,803,826 1,914,496
合計 34,603,316 18,290,412 16,473,547 10,361,099 3,803,826 1,914,496
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,665,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,218,788 21,383,833 16,057,565 7,742,202 4,322,436 920,860
合計 31,883,788 21,383,833 16,057,565 7,742,202 4,322,436 920,860
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 8,950,647 ― ― 8,950,647
資産計 8,950,647 ― ― 8,950,647
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 71,515,480 ― 71,515,480
長期預り保証金 ― 8,723,740 ― 8,723,740
負債計 ― 80,239,220 ― 80,239,220
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、返還見込額を、実質的な契約期間に対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価
値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,287,178 2,971,721 6,315,456
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 9,287,178 2,971,721 6,315,456
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 782,388 946,860 △164,472
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 782,388 946,860 △164,472
合計 10,069,566 3,918,582 6,150,984
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 7,423,387 2,112,397 5,310,989
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 7,423,387 2,112,397 5,310,989
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,527,260 1,810,885 △283,624
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 1,527,260 1,810,885 △283,624
合計 8,950,647 3,923,282 5,027,364
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 215,992 201,859 0
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,999千円（投資有価証券の株式2,999千円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下
落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上
50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
いと判断されたものについては減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 68,000 ― （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制
度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に
準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,955,045 5,986,088
勤務費用 313,219 310,611
利息費用 43,814 43,735
数理計算上の差異の発生額 14,176 △46,947
退職給付の支払額 △340,167 △393,902
退職給付債務の期末残高 5,986,088 5,899,585
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,129,853 6,316,781
期待運用収益 83,772 98,269
数理計算上の差異の発生額 54,136 △203,421
事業主からの拠出額 248,995 240,527
退職給付の支払額 △199,976 △247,119
年金資産の期末残高 6,316,781 6,205,037
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,400,021 1,408,022
退職給付に係る資産の期首残高 △29,307 △32,362
退職給付費用 166,017 145,220
退職給付の支払額 △114,591 △122,503
制度への拠出額 △46,480 △61,268
退職給付に係る負債の期末残高 1,408,022 1,364,082
退職給付に係る資産の期末残高 △32,362 △26,973
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,054,399 6,945,432
年金資産 △7,338,363 △7,236,693
△283,963 △291,260
非積立型制度の退職給付債務 1,145,779 1,182,031
その他 183,150 140,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,044,966 1,031,656
退職給付に係る負債 2,260,048 2,289,289
退職給付に係る資産 △1,215,082 △1,257,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,044,966 1,031,656
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
勤務費用 313,219 310,611
利息費用 43,814 43,735
期待運用収益 △83,772 △98,269
数理計算上の差異の費用処理額 △79,797 △109,822
過去勤務費用の費用処理額 5,141 9,612
簡便法で計算した退職給付費用 166,017 145,220
その他 40,886 29,763
確定給付制度に係る退職給付費用 405,510 330,851
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
過去勤務費用 5,141 9,612
数理計算上の差異 △39,837 △266,296
合計 △34,695 △256,683
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
未認識過去勤務費用 60,393 50,780
未認識数理計算上の差異 △505,796 △239,500
合計 △445,403 △188,719
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
債券 17% 18%
株式 50% 48%
現金及び預金 27% 28%
その他 6% 6%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
33％、当連結会計年度29％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
割引率 0.7%～0.8% 0.7%～0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く。) 2.0%～2.9% 2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託) 0% 0%
予想昇給率 1.5%～9.4% 1.6%～10.9%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度53,397千円、当連結会計年度51,539千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（全国不動産業企業年金基金） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和２年３月31日 現在） （ 令和３年３月31日 現在）
年金資産の額 12,016,604 13,408,272
年金財政計算上の数理債務の額と
11,989,582 12,226,784
最低責任準備金の額との合計額
差引額 27,022 1,181,488
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（全国不動産業企業年金基金）
前連結会計年度 5.3％ （ 令和２年３月31日 現在）
当連結会計年度 5.4％ （ 令和３年３月31日 現在）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 226,818 259,560
退職給付に係る負債 921,356 921,851
繰越欠損金 784,048 1,057,972
未実現利益 743,363 684,206
投資有価証券評価損 312,857 396,222
減損損失累計額 2,123,625 2,157,749
減価償却費限度超過額 1,045,894 892,249
1,901,447 2,510,574
その他
繰延税金資産小計
8,059,412 8,880,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △760,204 △1,034,775
△3,503,706 △3,750,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △4,263,911 △4,784,795
繰延税金資産合計 3,795,501 4,095,591
繰延税金負債 千円 千円
固定資産圧縮積立金 △268,960 △263,072
その他有価証券評価差額金 △1,881,935 △1,544,485
全面時価評価法による評価差額 △1,160,714 △1,160,714
△1,356,665 △1,361,168
その他
繰延税金負債合計 △4,668,276 △4,329,440
繰延税金資産純額 △872,774 △233,848
(注１) 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
160 35,732 75,310 62,794 44,046 566,005 784,048
欠損金(※１)
評価性引当額 160 34,133 74,786 62,794 41,961 546,368 760,204
繰延税金資産 ― 1,599 523 ― 2,084 19,636 23,844
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
34,777 59,261 58,559 43,365 10,172 851,834 1,057,972
欠損金(※１)
評価性引当額 34,133 59,261 58,559 39,343 8,344 835,132 1,034,775
繰延税金資産 644 ― ― 4,022 1,827 16,702 23,196
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注３) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
％ ％
法定実効税率 ― 30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.18
住民税均等割等 ― 1.98
評価性引当額の増減 ― 14.28
持分法投資損益 ― 0.08
未実現利益消去 ― △0.17
事業税の課税標準の差異 ― △2.14
連結子会社の適用税率の差異 ― △2.47
― △3.70
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 38.78
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて10～31年と見積り、割引率は0.018～2.165％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
期首残高 1,624,706 1,760,498
有形固定資産の取得に伴う増加額 125,120 19,082
時の経過による調整額 13,871 14,117
資産除去債務の履行による減少額 △3,200 △7,040
その他 ― △19,969
期末残高 1,760,498 1,766,688
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時にお
け る原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物につ
いて、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明
確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル
や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用している
ため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和３年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益
は1,828,965千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失1,292,556千円（特別損失に
計上）であります。
令和４年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益
は1,441,140千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失297,113千円（特別損失に計
上）であります。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については賃貸費用に含まれており
ます。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 33,524,828 33,547,084
連結貸借対照表計上額 期中増減額 22,256 1,369,831
賃貸等不動産
期末残高 33,547,084 34,916,916
期末時価 36,332,351 38,551,007
期首残高 14,611,642 11,914,765
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,804,273 △567,839
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 11,914,765 11,346,926
期末時価 20,086,971 20,020,801
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,687,946千円)、主な減少は、減価償却
による簿価の減少(1,706,825千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(3,498,256千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少
(1,474,158千円)であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 9,841,098 － － － 9,841,098
一般貸切旅客自動車運送事業 3,189,653 － － － 3,189,653
旅客運送受託事業 3,593,874 － － － 3,593,874
分譲事業 － 11,463,781 － － 11,463,781
賃貸事業 － 1,374,900 － － 1,374,900
建築事業 － 4,919,228 － － 4,919,228
環境エネルギー事業 － 5,257,744 － － 5,257,744
石油製品販売事業 － － 9,678,273 － 9,678,273
生活用品販売事業 － － 6,256,661 － 6,256,661
自動車販売事業 － － 10,856,724 － 10,856,724
ビジネスホテル事業 － － － 2,705,007 2,705,007
その他 1,905,086 2,609,073 － 4,532,425 9,046,585
顧客との契約から生じる収益 18,529,713 25,624,729 26,791,659 7,237,432 78,183,534
その他の収益 － 6,168,105 － － 6,168,105
外部顧客への営業収益 18,529,713 31,792,835 26,791,659 7,237,432 84,351,640
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主としてバス及びタクシーの運輸収入、不動産の管理・仲介に係る手数料、ホ
テル・旅館の宿泊料、旅行の斡旋・手配に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点
をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主として分譲住宅の販売、電力の売電、石油製品・生活用品及びトラック・バス車
両等の販売が含まれ、引き渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断し、当該時点で収益を認識しております。
③ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主として戸建住宅等の建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づ
くインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（ 令和４年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 152,192
6,440,352
売掛金
6,592,544
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 172,619
6,593,204
売掛金
6,765,824
契約負債（期首残高） 1,298,211
契約負債（期末残高） 1,689,269
契約負債は、主に不動産分譲事業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り
崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、
翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義
務は、当連結会計年度末において3,626,306千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマン
ション販売に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の
意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、
「流通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・
管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びト
ラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイ
ン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運輸」及び
「不動産」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作
成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸」の営業収益は７億50百万円増加し、「不動
産」の営業収益は４億６百万円減少し、「流通」の営業収益は１億72百万円減少し、「レジャー・サービス」の営
業収益は１億94百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への営業収益 16,809,764 32,501,834 25,470,369 6,397,561 81,179,530 － 81,179,530
セグメント間の内部
1,825,199 1,564,256 1,650,474 97,932 5,137,863 △ 5,137,863 －
営業収益又は振替高
計 18,634,964 34,066,091 27,120,843 6,495,494 86,317,393 △ 5,137,863 81,179,530
セグメント利益
△ 1,189,622 5,258,141 △ 649,207 △ 3,120,726 298,584 105,173 403,758
又は損失(△)
セグメント資産 55,548,404 107,024,706 16,200,664 8,250,162 187,023,938 △ 21,331,367 165,692,570
その他の項目
減価償却費 2,066,340 3,329,613 404,582 495,277 6,295,814 △ 29,382 6,266,431
有形固定資産及び
1,072,235 2,418,587 208,090 183,030 3,881,943 △ 11,525 3,870,418
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
レジャー・ (注) 計上額
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への営業収益 18,529,713 31,792,835 26,791,659 7,237,432 84,351,640 － 84,351,640
セグメント間の内部
1,176,938 2,190,672 1,736,798 94,203 5,198,613 △ 5,198,613 －
営業収益又は振替高
計 19,706,652 33,983,507 28,528,457 7,331,635 89,550,253 △ 5,198,613 84,351,640
セグメント利益
△ 291,765 6,075,996 △ 677,754 △ 2,198,858 2,907,618 88,906 2,996,524
又は損失(△)
セグメント資産 44,780,379 114,296,455 16,644,808 7,319,792 183,041,436 △ 17,888,325 165,153,110
その他の項目
減価償却費 1,510,667 3,327,081 406,616 264,881 5,509,247 △ 20,563 5,488,684
有形固定資産及び
498,897 2,955,985 312,016 256,859 4,023,759 △ 8,844 4,014,915
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
減損損失 1,143,610 314,063 432 881,473 2,339,580 － 2,339,580
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
減損損失 9,267 422,819 683 38,736 471,507 － 471,507
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内容
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 （百万円） （百万円）
又は職業
（百万円）
割合（%）
重要な子
会社の役 三交不動産㈱ 建売住宅の 建売住宅の
青木菜の華 ― ― ― 28 ― ―
員及びそ 取締役の親族 分譲 分譲
の近親者
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり純資産額 477円14銭 482円59銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△17円57銭 22円19銭
り当期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,746,557 2,210,198
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,746,557 2,210,198
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
99,428 99,606
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 15,020,000 10,665,000 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 19,583,316 21,218,788 0.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24,176 28,065 ― ─
令和５年７月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
50,843,380 50,426,896 0.30
のものを除く。)
～令和12年10月31日
令和６年３月27日
リース債務(１年以内に返済予定
39,313 44,724 ―
のものを除く。)
～令和９年８月17日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 85,510,185 82,383,473 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務については支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済また
は返還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 21,383,833 16,057,565 7,742,202 4,322,436
リース債務 20,177 13,034 9,832 1,350
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 16,888,484 35,664,447 58,176,410 84,351,640
税金等調整前
(千円) 155,452 431,305 1,892,665 3,639,321
四半期純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 72,420 279,124 1,454,690 2,210,198
四半期純利益
１株当たり
(円) 0.73 2.80 14.61 22.19
四半期純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.73 2.08 11.79 7.58
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,827 2,412
※ 4,000,717 ※ 5,275,248
預け金
※ 1,526,890 ※ 1,883,667
未収入金
原材料及び貯蔵品 2,772 3,469
前払費用 20,749 14,752
未収還付法人税等 321,088 -
5,129 6,149
その他
流動資産合計 5,883,176 7,185,699
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 18,128,757 17,852,622
繰延税金資産 3,141 5,953
16,013 16,753
その他
投資その他の資産合計 18,147,912 17,875,330
固定資産合計 18,147,912 17,875,330
資産合計 24,031,088 25,061,029
負債の部
流動負債
未払金 1,180,111 812,733
未払法人税等 8,399 829,676
未払消費税等 5,991 13,795
未払費用 4,483 5,072
預り金 13,973 27,823
7,677 10,651
賞与引当金
流動負債合計 1,220,637 1,699,752
負債合計 1,220,637 1,699,752
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 750,000 750,000
11,564,481 11,597,893
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,314,481 12,347,893
利益剰余金
その他利益剰余金
8,711,585 9,202,203
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,711,585 9,202,203
自己株式 △ 1,215,615 △ 1,188,820
株主資本合計 22,810,451 23,361,276
純資産合計 22,810,451 23,361,276
負債純資産合計 24,031,088 25,061,029
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
※１ 2,047,796 ※１ 1,512,252
関係会社受取配当金
※１ 929,710 ※１ 1,006,820
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,977,506 2,519,072
営業費用
※２ 994,017 ※２ 1,034,535
販売費及び一般管理費
営業費用合計 994,017 1,034,535
営業利益 1,983,489 1,484,536
営業外収益
※１ 3,438 ※１ 4,589
受取利息
1,243 3,426
その他
営業外収益合計 4,681 8,016
営業外費用
342 359
その他
営業外費用合計 342 359
経常利益 1,987,827 1,492,193
特別損失
- 276,135
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 276,135
税引前当期純利益 1,987,827 1,216,058
法人税、住民税及び事業税
3,793 31,055
3,685 △ 2,812
法人税等調整額
法人税等合計 7,478 28,243
当期純利益 1,980,348 1,187,815
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000,000 750,000 11,505,161 12,255,161
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 59,319 59,319
当期変動額合計 - - 59,319 59,319
当期末残高 3,000,000 750,000 11,564,481 12,314,481
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,426,763 7,426,763 △ 1,245,933 21,435,991 21,435,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 695,527 △ 695,527 △ 695,527 △ 695,527
当期純利益 1,980,348 1,980,348 1,980,348 1,980,348
自己株式の取得 △ 267 △ 267 △ 267
自己株式の処分 30,585 89,905 89,905
当期変動額合計 1,284,821 1,284,821 30,318 1,374,459 1,374,459
当期末残高 8,711,585 8,711,585 △ 1,215,615 22,810,451 22,810,451
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,000,000 750,000 11,564,481 12,314,481
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 33,412 33,412
当期変動額合計 - - 33,412 33,412
当期末残高 3,000,000 750,000 11,597,893 12,347,893
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,711,585 8,711,585 △ 1,215,615 22,810,451 22,810,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 697,197 △ 697,197 △ 697,197 △ 697,197
当期純利益 1,187,815 1,187,815 1,187,815 1,187,815
自己株式の取得 △ 196 △ 196 △ 196
自己株式の処分 26,990 60,403 60,403
当期変動額合計 490,617 490,617 26,794 550,825 550,825
当期末残高 9,202,203 9,202,203 △ 1,188,820 23,361,276 23,361,276
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料であります。関係会社受取配当金については、配
当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社受入手数料については、子会社への契約内容に応じた受
託業務・サービス等を提供することが履行義務であり、受託業務・サービス等の提供が実際された時点で当社の
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用する予定です。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
なお、この会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
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(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわ
たり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
預け金 4,000,717 5,275,248
未収入金 1,526,890 1,883,667
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
関係会社受取配当金 2,047,796 1,512,252
関係会社受入手数料 929,710 1,006,820
受取利息 3,438 4,589
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
千円 千円
役員報酬 220,137 191,807
給料及び手当 143,931 136,611
賞与引当金繰入額 7,677 10,651
広告宣伝費 88,730 68,441
賃借料 94,970 97,651
支払手数料 200,427 263,549
おおよその割合
― ％ ― ％
販売費
一般管理費 100〃 100〃
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(有価証券関係)
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 17,981,257
関連会社株式 147,500
計 18,128,757
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 17,705,122
関連会社株式 147,500
計 17,852,622
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
千円 千円
繰延税金資産
賞与引当金 2,317 3,215
賞与引当金に係る社会保険料 369 513
未払事業税 999 2,225
関係会社株式評価損 151,372 234,737
関係会社株式みなし配当 15,095 15,095
譲渡制限付株式報酬 17,576 25,350
373 0
その他
繰延税金資産小計
188,103 281,136
△184,043 △275,182
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,059 5,953
繰延税金負債
△918 ―
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 △918 ―
繰延税金資産純額 3,141 5,953
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.19 30.19
（調整）
交際費等永久に損金
0.81 1.64
に算入されない項目
受取配当金等永久に益金
△31.09 △37.53
に算入されない項目
住民税均等割 0.26 0.42
評価性引当額の増減額 0.18 7.49
0.03 0.09
その他
税効果会計適用後
0.38 2.32
の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 7,677 10,651 7,677 ― 10,651
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
公告掲載方法
ります。
(ホームページアドレス https://holdings.sanco.co.jp/public_notice/index.html
)
毎年３月31日及び毎年９月30日現在の株主に対し、株主優待乗車券、株主優待乗車
証、タクシー利用券及び宿泊券を、次の基準によりそれぞれ５月及び11月に送付いた
します。
１ 10,000株以上24,000株未満
(1) 株主優待乗車券
三重交通・名阪近鉄バス共通乗車券 15枚
(2) タクシー利用券
三交タクシー 500円 ２枚
(3) 宿泊券
三交イン宿泊券 １枚
２ 24,000株以上
(1) 株主優待乗車証
三重交通・名阪近鉄バス共通 全線 １枚
(2) タクシー利用券
三交タクシー 500円 ４枚
(3) 宿泊券
株主に対する特典
イ 鳥羽シーサイドホテルペア宿泊券 １枚
ロ 三交イン宿泊券 ２枚
(注)１ いずれも特定路線は利用不可
特定路線 （三重交通）
高速鳥羽大宮線、高速伊賀大宮線、高速南紀大宮線、名古屋
長島温泉高速線、栄長島温泉高速線、名古屋上野高速線、名
古屋南紀高速線、四日市京都高速線、津京都高速線、四日市
大阪高速線、伊賀大阪高速線、桑名中部国際空港高速線、四
日市中部国際空港高速線、津伊勢空港連絡線、伊勢ヴィソン
線、パールシャトル線及び星川津田学園線
（名阪近鉄バス）
高速バス及び伊吹山線
２ 自治体から受託運行しているコミュニティバスには利用不可
３ 株主優待乗車証及び株主優待乗車券は、三重交通・名阪近鉄バス路線に
加え、三交伊勢志摩交通及び八風バスの路線並びに三重急行自動車の三
重交通との共同運行路線にも利用可
（注）当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）令和３年６月23日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）令和３年６月23日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）令和３年８月11日東海財務局長に提出。
第16期 第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 ）令和３年11月９日東海財務局長に提出。
第16期 第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 ）令和４年２月８日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
令和３年６月30日東海財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
株式報酬制度による自己株式の処分 令和３年７月21日東海財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
令和３年７月21日に提出した有価証券届出書の訂正届出書 令和３年８月６日東海財務局長に提出。
令和３年７月21日に提出した有価証券届出書の訂正届出書 令和３年８月11日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年6月23日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端 地 忠 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に
各セグメントで多様な事業を展開し、多額の固定資産を 実施されているかを検討するために、以下の手続を実施
保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表におい した。
て有形固定資産103,812,663千円が計上されており、連 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び
結総資産の62.9％を占めている。また、会社は、連結損
運用状況を評価した。
益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載の
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等
とおり、当連結会計年度末において減損損失471,507千
各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への
円を計上している。
質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を
注記情報（重要な会計上の見積り）に記載されている
通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されて
とおり、会社が保有する固定資産は、事業の用に供され
いることを確認した。
る資産（以下、「事業用資産」という。）と、賃貸事業
・ 減損の兆候が識別された物件を対象とし、帳簿価額
目的で保有する不動産（以下、「賃貸資産」という。）
と割引前将来キャッシュ・フローの合計額との比
に大別される。会社は事業用資産及び賃貸資産につい
較・検討を行った。
て、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッ
・ 将来キャッシュ・フローの検証に際し、事業用資産
シュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピング
については当該事業に係る将来計画の精度について
を行っている。
評価するため、計画数値を構成する要素に関する情
事業用資産には、事業の収益性が低下するリスクが存
報を入手し、要素ごとの将来における変動可能性を
在し、該当事業からの撤退の決定がなされる可能性があ
考慮しつつ検討を行った。また賃貸資産について、
る。また、賃貸資産には、賃貸借契約が解約となるリス
各賃貸物件におけるテナントの入居又は退去やこれ
クや賃料の減額を賃借人から要請されるリスクが存在す
に関する会社とテナントとの協議の状況、テナント
る。これらの結果、固定資産の帳簿価額の回収が困難と
からの賃料減額要請の状況等を把握するとともに、
なる可能性がある。
取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び
固定資産については減損の兆候があると認められた場
経営者との協議を通して、将来キャッシュ・フロー
合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損
の精度について評価した。
の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
・ 会社が不動産鑑定士の評価を利用して正味売却価額
落、経営環境の著しい悪化及び対象資産の用途変更（事
を見積った固定資産について、経営者が採用した不
業撤退も含む）などが含まれる。
動産鑑定の専門家の適性や能力を評価した上で外部
減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の
機関が公表している情報との比較等を実施し、評価
測定に当たっては固定資産の帳簿価額に係る回収可能性
結果の妥当性を検討した。
の検討が必要となるが、当該検討に際し使用する、対象
資産に係る将来キャッシュ・フローや正味売却価額など
の仮定の算出においては経営者により主観的な判断がな
される可能性がある。
以上より、固定資産の減損の判定については、連結財
務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不
確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三重交通グループホールディン
グス株式会社の令和4年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三重交通グループホールディングス株式会社が令和 4 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月23日
三重交通グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 端 地 忠 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交
通グループホールディングス株式会社の令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
に計上されている関係会社株式の帳簿価額17,852,622千 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
円が総資産に占める割合は71.2％である。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めてお
及び運用状況を評価した。
り、市場価格のない株式等について純資産持分額を実質
・ 各関係会社の財務数値に基づき実質価額を再計算
価額とし、実質価額が関係会社株式の帳簿簿価に比して
し、帳簿価額と当該実質価額を比較することによ
50%超下落した場合であっても、関係会社において実行
り、実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式が
可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証
経営者により適切に識別されているか否かについて
拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方
確認した。
針としている。当該方針のもとで会社は実質価額の状態
・ 過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画
を確認するとともに、経営者により承認された事業計画
と実績を比較分析することにより、将来計画の見積
の実行可能性や合理性について実績数値との乖離の程度
りの精度を評価した。これには、新型コロナウイル
を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要
ス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後
否を検討している。
の事業計画に与える影響を評価することを含んでい
会社は上記の方針に従い、関係会社株式の減損処理の
る。
要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式
・ 将来の事業計画について、経営者への質問や関係資
評価損276,135千円を計上している。
料の閲覧を実施することにより、仮定の合理性を評
当監査法人は以下の理由により、関係会社株式に係る
価した。
評価の妥当性の検討について監査上の主要な検討事項に
・ 実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められ
該当するものと判断した。
ない株式について、会計方針に従い関係会社株式評
・ 会社が保有する関係会社株式は全て市場価格のない
価損が計上されていることを確認した。
株式等であること。
・ 関係会社株式の帳簿価額は財務諸表における金額的
重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処
理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響
が大きくなる可能性があること。
・ 実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の
検討は、経営者の判断を伴うこと。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響下において、業績
の悪化している関係会社が増えていること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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