セーラー広告株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | セーラー広告株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目7番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地6)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
総売上高 (千円) 8,817,589 8,791,906 8,217,704 6,271,832 6,672,552
売上高 (千円) 8,817,589 8,791,906 8,217,704 6,271,832 ―
収益 (千円) ― ― ― ― 1,938,793
経常利益又は経常損失
(千円) 97,330 158,771 90,148 △ 83,308 75,764
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 21,054 87,584 19,846 △ 79,054 △ 25,269
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 11,048 72,994 8,716 △ 52,210 △ 41,409
純資産額 (千円) 1,831,937 1,886,043 1,875,871 1,804,771 1,748,251
総資産額 (千円) 4,484,995 4,665,639 4,206,935 4,186,645 3,970,881
1株当たり純資産額 (円) 484.93 499.26 496.56 477.74 462.78
1株当たり当期純利益又は
(円) 5.57 23.18 5.25 △ 20.92 △ 6.68
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.8 40.4 44.6 43.1 44.0
自己資本利益率 (%) 1.1 4.7 1.1 △ 4.3 △ 1.4
株価収益率 (倍) 74.4 13.9 49.8 ― ―
営業活動による
(千円) △ 1,687 211,428 72,343 △ 143,589 △ 88,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,447 △ 35,259 △ 25,835 15,574 46,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 65,184 227 △ 191,300 201,930 △ 237,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 779,638 956,035 811,242 885,158 606,260
の期末残高
従業員数 193 196 183 175 167
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 33 ] [ 24 ] [ 22 ] [ 26 ] [ 27 ]
(注) 1. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月
1日)から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グ
ループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考
情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出
した収益の総額であります。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第70期および第71期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
総売上高 (千円) 7,222,088 7,083,035 6,543,684 4,758,653 5,064,665
売上高 (千円) 7,222,088 7,083,035 6,543,684 4,758,653 ―
収益 (千円) ― ― ― ― 1,117,635
経常利益又は経常損失
(千円) 111,617 109,630 32,989 △ 100,346 15,622
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 642 46,136 △ 18,264 △ 96,150 △ 67,680
(△)
資本金 (千円) 294,868 294,868 294,868 294,868 294,868
発行済株式総数 (千株) 6,078 6,078 6,078 6,078 6,078
純資産額 (千円) 1,760,412 1,775,620 1,728,020 1,639,764 1,541,640
総資産額 (千円) 4,043,360 4,183,332 3,689,626 3,561,777 3,324,830
1株当たり純資産額 (円) 466.00 470.03 457.43 434.06 408.09
1株当たり配当額 10.00 5.00 5.00 4.00 4.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 0.17 12.21 △ 4.83 △ 25.45 △ 17.92
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.5 42.4 46.8 46.0 46.4
自己資本利益率 (%) △ 0.0 2.6 △ 1.1 △ 5.7 △ 4.3
株価収益率 (倍) ― 26.5 ― ― ―
配当性向 (%) ― 40.9 ― ― ―
従業員数 124 128 119 112 104
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 13 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 15 ] [ 15 ]
株主総利回り 148 118 98 121 100
(%)
(比較指標:JASDAQ ( 132 ) ( 115 ) ( 101 ) ( 144 ) ( 126 )
(%)
INDEX スタンダード)
415 416 396 395 326
最高株価 (円)
264 261 185 230 232
最低株価 (円)
(注) 1. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月
1日)から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グ
ループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考
情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出
した収益の総額であります。
3. 2018年3月期の1株当たり配当額10円には、株式上場10周年記念配当5円を含んでおります。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第67期、第69期、第70期および第71期の株価収益率、配当性向については1株当たり当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
事 項
年月
1951年3月 看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立
1954年7月 香川県高松市西新通町に本社移転
1959年8月 商号を株式会社セーラー広告社に改称
1959年12月 広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転
1967年9月 香川県高松市香西東町に本社移転
1969年4月 西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現 西讃支社)を開設
1971年2月 愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現 愛媛本社)を開設
1972年8月 愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現 宇和島支社)を開設
1973年2月 岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧 岡山支社)を開設
1981年4月 広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現 広島支社)を開設
1982年4月 出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立
1987年10月 徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現 徳島支社)を開設
1988年4月 高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧 高知支社)を開設
1990年4月 住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9%で愛媛県松山市
に株式会社エイ・アンド・ブイを設立
1991年4月 香川県高松市扇町に本社新築移転
1991年5月 商号をセーラー広告株式会社に改称
2000年6月 岡山県岡山市の株式会社協同企画を100%子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号
を協同セーラー広告株式会社に改称
2003年4月 協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷
支社(岡山県倉敷市)とする
2003年6月 タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現 連結子会社)
2004年3月 株式会社あわわを100%子会社化
2005年6月 株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲
渡し解散(同年11月清算結了)
2007年6月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場
2008年4月 インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現 連
結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60%)
2009年4月 アド・セイル株式会社を100%子会社化
福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を
営む株式会社ゴングを100%子会社化(現 連結子会社)
2011年3月 福岡支社を廃止
2011年4月 株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受
2012年3月 「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする
2012年7月 株式会社エイ・アンド・ブイが100%子会社となる(現 連結子会社)
2013年4月 東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設
2013年5月 高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべ
く、南放セーラー広告株式会社(高知県高知市)を設立(現 連結子会社)
2013年7月 南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
2020年4月 事業領域拡充を目的に株式会社FISH(香川県高松市)を設立(現 連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社6社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株
式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社FISH)および持分法非適用関
連会社(ひょうたん島不動産合同会社)で構成しております。
当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラ
ジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロ
モーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフ
リーマガジン『あわわfree』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』を発行しております。
その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。
なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。
〔広告事業〕
○コミュニケーションプランニング
市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コン
セプト開発等の企画・立案
○メディアプランニング
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立
案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案
○セールスプロモーション
折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画
など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理
○催事・イベント
官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理
〔ヘルスケア事業〕
〇地域密着型通所介護事業
入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営
〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
2022年3月31日 現在
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
広告等の取引
株式会社あわわ(注2) 徳島県徳島市 30,000 広告事業 100.0
役員の兼任 1名
広告等の取引
役員の兼任 2名
アド・セイル株式会社
香川県高松市 49,000 広告事業 100.0
(注2)
当社設備を賃貸してお
ります。
広告等の取引
株式会社ゴング(注
福岡県福岡市中央 役員の兼任 2名
37,000 広告事業 100.0
2)
区
資金の貸付をしており
ます。
広告等の取引
役員の兼任 1名
南放セーラー広告株式会社
債務保証をしておりま
高知県高知市 30,000 広告事業 100.0
(注2)
す。
当社設備を賃貸してお
ります。
広告等の取引
広告事業
株式会社エイ・アンド・ブ 役員の兼任 2名
愛媛県松山市 16,000 ヘルスケア 100.0
イ
当社設備を賃貸してお
事業
ります。
広告等の取引
役員の兼任 1名
株式会社FISH 香川県高松市 15,000 広告事業 100.0
資金の貸付をしており
ます。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
広告事業 165 [ 22 ]
ヘルスケア事業 2 [ 5 ]
合計 167 [ 27 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104 [ 15 ] 45.1 17.4 4,915
セグメントの名称 従業員数(名)
広告事業 104 [ 15 ]
合計 104 [ 15 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを
経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地
域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しておりま
す。
また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認
められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本とし
ております。
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
2020年度の国内広告業界の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したこともあって4年連続の減少
となりましたが、2021年度は影響の緩和とコロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、イン
ターネットやデジタル技術を活用した広告の成長が全体を牽引し、国内広告業界の売上高は5兆7,314億円(前年
比107.0%)と底堅い伸びとなりました(特定サービス産業動態統計調査、経済産業省)。
新型コロナウイルス感染症の影響は広告業界だけではなく、多くの業界に影響を及ぼしたほか、在宅勤務やオ
ンライン会議、巣ごもり消費やキャッシュレス決済など、生活者に対しても生活様式の変化をもたらすと同時
に、インターネットや動画視聴などメディア接触時間の増加と変化をもたらしました。このように、デジタル化
の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化といった従来から進行していた社会環境や日常生活の変化がコ
ロナ禍を受けて加速し、各企業はこのような傾向を受けて、デジタル技術やデジタルツールにより商品・サービ
スを提供するだけではなく、SNS等をとおしたコミュニケーションを取り入れるなど、デジタル化を推進する
ビジネスが大きく拡大すると考えられます。
また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化社会が徐々に進行しております
が、少子高齢化は経済活力を損なうものとしてマイナスに捉えられがちである一方で、社会的課題や市場ニーズ
の変化から旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」を創出することが期待できます。こうした変化
を素早く捉え、適格に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えられます。
このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決
策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。
また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出
す力を重視するようになると考えられます。
そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになるこ
と」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基
本概念としております。そして、コロナ禍も相まった厳しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の
収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。また、私たちの提供
するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当
社グループの活動領域であると考えており、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地
域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの
使命であると考えております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総
利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の
成果である総売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率(=売上総利益/総売上
高)を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組ん
でおります。
※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった『収
益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると
認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき
事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。
〔広告事業〕
① デジタル領域への挑戦
2021年の国内広告業界のンターネット広告売上高は1兆3,721億円(前年比24.7%増)となり(経済産業省「特
定サービス産業動態統計調査」)、当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せるな
か、コロナ禍において、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトは昨年に引き続き加速い
たしました。
このような中で、当社グループは、インターネット広告などデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタ
ルデザイン室が中心となって、デジタルマーケティング分野(インターネット広告、SNS、EC)の受注拡大に取り
組んでまいりました。この分野に対する企業の関心は高く、今後さらなる受注拡大が期待できるとともに、企業
のデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心も日々高まりを見せております。
そこで、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年4月1日付で従来のデジ
タルデザイン室を局に格上げし、デジタルデザイン局を新設いたしました。デジタルマーケティング分野の提案
強化やデジタライゼーション等のデジタル全般に関するお客さまのニーズに即した提案のほか、デジタルを活か
した新規事業の企画実施に取り組み、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。
② 新規事業への挑戦
当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネット
ワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によっ
て、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような広告業
界を含めた社会全体の転換期にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められておりま
す。
当社グループにおきましては、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としての
ディレクション力とマーケティング力を最大限に活用し、商品開発、地域産品や観光資源のブランディング、地
域産品の販路拡大などに取り組み、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいりま
す。
③ クリエイティブスタッフの高付加価値化
お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。素晴らしいクリエイティブワーク
は後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノ
ベーションを目指すクリエイティブもあります。お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供す
るためには、お客さまの課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客さまの価値を高め
るサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマー
ケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になり
ます。
当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しい
ものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイ
ティブスタッフの高付加価値化に取り組んでまいります。
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④ 課題解決型営業の推進
当社グループは、四国エリア(香川・愛媛・徳島・高知)、中国エリア(岡山・広島)、福岡・東京に拠点を
配し、多様化するお客さまの要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりまし
た。前述したように、デジタル化へのシフトが加速している中にあっては、当社グループ商勢圏におきまして
も、デジタル技術が非接触・非対面の手段を提供し、デジタル化できることはデジタル化されていく一方で、デ
ジタル化できない体験や感性といったリアルの価値が再認識されており、このような価値を提供するサービスは
今後ますます注目を浴びてくると考えられます。
当社グループにおきましては、このようなリアルの価値にデジタル技術を融合したより具体的で高度化した提
案活動に取り組み、お客さまの経営課題の解決策をお客さまとともに考える課題解決型営業をこれまで以上に推
進してまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に
満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、ま
た、高度化するお客さまのニーズに対応するためには専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であり
ます。
当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を
図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。
また、社員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社におきま
しては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの
導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。今後につ
きましても、時間外労働の削減に努め、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向
上」「仕事と育児の両立支援」などに取り組み、当社グループ各拠点に即した諸施策を推進してまいります。
〔ヘルスケア事業〕
① 労働力の確保
当社グループにおきましては、小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供してお
り、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護
報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などの課題がありますが、なかでも、介
護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は重要な経営課題と認識しております。
当社グループにおきましては、従業員の定着率の向上のため、従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の
適切な運営、実践に即した教育研修の実施などに取り組んでまいります。
〔その他〕
① 新型コロナウイルス感染症への対策
近時、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や都道府県知事から感染予防行動が発令される事態
に至っております。当社グループにおきましては、お客さまの新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置
に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少が懸念される状況にありま
す。
当社グループにおきましては、厳しい状況が上半期中は続くと見込まれますが、そのような中にあっても、お
客さまに対し、今、私たちができる事は何かを考え、出来る限りの情報提供や提案をとおしてお客様の課題解決
に取り組んでまいります。
また、当社グループにおきましては、社員の時差出勤、リモートワーク等を活用した状況に応じた柔軟な勤
務、3つの密(密閉・密集・密接)の回避、職場内感染防止行動の徹底(手洗い・マスク着用・換気等)を推奨
し、今後とも感染防止に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔広告事業に関するリスクについて〕
① 市場環境の変動と経営成績の季節的変動について
広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の
景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域
の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合に
は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきまして
は、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告
出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。
また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散され
ているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしなが
ら、10月から12月にかけての第3四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や1月の年始広告需要等におきま
しては利益率の高い案件が多く、3月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが3月の年度
末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。
当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予
測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や
経済情勢が悪化し、特に、第3四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、前述した業績管理のほかに、新規開拓に貢献した社員や斬新な企画提案を
実行した社員に対する表彰制度を設け、毎年業績貢献賞として表彰し、従業員のモチベーションの維持を図り、市
場環境や経営成績の季節的変動に関するリスクの低減に努めております。
② 市場環境の変化による競合激化について
当社グループの各事業エリアにおきましては、従来から地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態
にあります。また、広告制作技術の進展や広告代理店を通さない広告ビジネスの在り方の変化によって、広告ビジ
ネスへの参入障壁が低下し、印刷会社やイベント会社など広告会社以外との競合も見られるようになりました。さ
らに、インターネットを中心とする新たなメディアを通じたコミュニケーション手段が発達したことにより、当社
グループにおきましても年々インターネット広告の扱い高が増加しており、インターネットを専門に扱う企業との
新たな競合も発生してまいりました。インターネットを活用した情報発信手段の多様化は、メディア環境の変化
と、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化をもたらし、広告主の広告費投下に対する慎重な姿勢
として広告会社に対する要望の多様化に繋がりました。
当社グループにおきましては、お客さまの企業価値向上に繋がるストーリーを共創することが重要であると考
え、今後のグループの在り方を『マーケティングデザイン』と称し、①既存事業の事業基盤の再構築、②デジタル
メディア提案力の強化、③地域創生の推進、④課題解決型営業の推進、⑤人材への投資、に取り組み、提供する
サービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化によって、競争力の維持お
よび強化を図っておりますが、前述の競合激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グルー
プの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提
携、ウェブ解析士の認定取得、ウェブ広告運用セミナーの開催などをとおしてインターネット広告の取扱いにも注
力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場
合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先との関係について
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当社グループの販売先につきましては、拠点ごとに業種や広告手法等に一定の傾向はあるものの、特定の顧客に
対する依存関係はありません。また、当社グループと広告主との間には、長年のお付き合いによる継続的かつ安定
的 な取引関係が成立していると考えております。
当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広
告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約4割を占めており、今後ともマス媒体広告の販
売を行う方針であります。当社グループにおきましては仕入先である媒体社との良好な取引関係維持に努めており
ますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務を外部の協力会社に委託する
場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部
に委託しております。当社グループは、外部協力会社の情報や取引内容を事前に確認し良質な協力会社の選定をと
おして委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変
化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
〔ヘルスケア事業に関するリスクについて〕
当社グループは小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業
として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場
における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などのリスクがありますが、当社グループの経営成績はヘルスケ
ア事業の経営成績に依存しておらず、基本的には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性は
ありません。
しかしながら、高齢者を対象としたサービスであるため、集団感染症の発生や高齢者特有の事故の発生リスクが
あります。当社グループにおきましては、定期的なミーティングやマニュアルの整備等によって事故発生防止のほ
か緊急時の対応について確認しておりますが、かかる事態の結果、当社グループの社会的信頼性の毀損や信用を低
下させる風評が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〔その他のリスクについて〕
① 人材の確保および育成について
当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわち顧客の
課題解決につながる広告活動(コミュニケーション活動)という付加価値を販売しているため、当社グループの成
長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。また、イン
ターネットやモバイルなどの普及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループ
におきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の獲得を図るほか、課題解決型営業
力向上研修といった当社戦略に沿った研修の開催や、若手営業及び企画社員スキルアップ研修の実施などによる人
材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの
競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制等について
広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等
があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには
業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止
法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。その他、当社グループは入浴をメインとした小規模
の地域密着型の通所介護事業を営んでおりますが、当事業は介護保険法の適用を受ける事業であります。当社グ
ループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じてお
りますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの扱うサービスには、インターネット広告がありますが、昨今、プライバシー保護の観点か
ら、企業が取得した個人データの利用に関してポリシーの策定などが要求されております。当社グループにおきま
しては、インターネット広告を専門に扱う拠点のホームページ上にプライバシーポリシーを掲載するなど対応を
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図っておりますが、個人データの取得や利用に関して規制が強化された場合、当社グループの財政状態および経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事故の発生について
当社グループは、屋上看板や広告塔の設置などの屋外広告のほかに、イベントや式典の企画・運営・会場設営等
を受注しております。これらの業務の実施にあたっては、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の
確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態
および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回
収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担すること
になります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約が
なじまない場合があります。現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりません
が、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生し
た場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の
発出や解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返される状況が続きました。今後、ワクチン接種への期待はある
ものの、サプライチェーンにおける供給懸念や資源価格の高騰のほか、ウクライナをめぐる国際情勢などもあり、
先行きにつきましては不透明な状況が続くと予想されます。
広告業界におきましては、こうした経済状況により、イベントの開催中止や延期のほか、クライアントの広告活
動の自粛などがありましたが、コロナ禍で加速したデジタル化を背景にインターネット広告費が24.7%の伸びとな
るなど、新型コロナウイルス感染症の影響緩和もあって、2021年の広告業の売上高は5兆7,314億円、前年比107.0%
となりました(特定サービス産業動態統計調査、経済産業省)。
当社グループ商勢圏におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応した各県の感染警戒レベルの引
き上げから、生活者の行動が一部制限され、集客イベントを中心に広告活動の自粛・延期がありましたが、秋以降
は新規感染者数の減少を背景に経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降、新たな変異株の
流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(お客さまが達成したい目標
を設計し実現するパートナーになること)』を日々の営業活動の基本概念とし、コロナ禍で加速したデジタル領域
の市場拡大に対応するため、デジタルマーケティング分野(インターネット広告、SNS、EC)の受注拡大に努め、お
客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。その結
果、当社グループの収益は1,938百万円となりました。
利益面につきましては、個々の受注案件の利益率向上に取り組んだ結果、売上総利益率が1.5ポイント改善し、売
上総利益は1,451百万円(前期比114.4%)となり、営業利益は59百万円(前期は132百万円の営業損失)、経常利益
は75百万円(前期は83百万円の経常損失)となりました。また、収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関し
て減損損失67百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円
(前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
○セグメント別の業績
(広告事業)
広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、顧客満足度の高いサービスの提供に努
め、既存事業の事業基盤の再構築のほか、デジタルメディア提案力の強化に取り組むとともに、グループ各拠点間
の連携強化、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組み、新しいビジネスの創造や新し
い生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。
その結果、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施
から1年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新
展示場のオープンに関連した受注がありました。また、昨年4月に開催された地元聖火リレーのほか、秋以降から
年末にかけて新規感染者数の減少を背景に、経済活動再開の動きが見られる状況となり、旅行・レジャー業などに
おきまして広告出稿の回復があったほか、衆院選に関連した広告を受注いたしました。これらのほか、年度末に向
けて官公庁受託案件などの約定に基づく計上があり、当社グループの広告事業収益は1,909百万円となりました。
また、内制化の推進による利益率の向上に取り組んだ結果、当連結会計年度末に向けて受注案件の利益率が改善
し、セグメント利益は58百万円(前期は136百万円のセグメント損失)となりました。
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(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、
利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、収益は29百万円、セグメン
ト損失(営業損失)は0百万円(前期は1百万円のセグメント利益)となりました。
○生産実績および受注実績
当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績
については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載し
ておりません。
また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事
業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。
○販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
前期比
セグメントの名称
(%)
至 2022年3月31日 )
(百万円)
広告事業 6,643 106.4
テ レ ビ 1,146 105.0
ラ ジ オ 150 97.8
新 聞 897 99.8
雑 誌 201 105.1
セールスプロモーション 1,100 92.9
イ ベ ン ト
662 128.8
屋 外 323 98.5
インターネット/モバイル 1,467 118.1
制作・その他 1,143 115.2
セグメント内の内部売上高 △449 ―
ヘルスケア事業 29 95.9
グループ合計 6,672 106.4
広告事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの開催中止や延期のほか、広告活動の
自粛などがありましたが、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染
防止策の実施から1年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があ
り、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注から販売額が増加いたしました。
ヘルスケア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数が一時的に減少した結
果、販売額が減少いたしました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりまし
た。
資産の部では、短期借入の返済による現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流
動資産は前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,966百万円となりました。また、収益性の低下が見られた一部
の事業用資産に関する減損損失67百万円のほか、時価下落による投資有価証券の減少と、退任取締役の役員保険解
約に伴う保険積立金の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,004百万円
となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の増加と短期借入金の返済、ならびに、1年以内に返済予定である長期借入
金および1年以内に償還予定である社債の固定項目から流動項目への振り替えを主な要因として、流動負債は前連
結会計年度末に比べ74百万円増加し、1,625百万円となりました。また、長期借入金および社債の流動項目への振替
えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、596百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,748百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する当期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、606百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は88百万円(前連結会計年度は、使用した資金143百万円)となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益3百万円、売上債権の増加額231百万円、仕入債務の増加額35百万円、減損損失67百万
円および法人税等の支払額16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は46百万円(前連結会計年度は、得られた資金15百万円)となりました。これは
主に保険積立金の解約による収入28百万円および投資不動産の賃貸による収入43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は237百万円(前連結会計年度は、得られた資金201百万円)となりました。これ
は主に短期借入金の減少204百万円および配当金の支払15百万円によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保
有資産の修繕費用、M&A資金等であります。
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資
や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本
としております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
○経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益1,938百万円、営業利益59百万円(前期は132百万円の
営業損失)、経常利益75百万円(前期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円(前年
同期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高(※1)
の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいり
ます。
当社グループ商勢圏におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応した各県の感染警戒レベルの引
き上げから、生活者の行動が一部制限され、集客イベントを中心に広告活動の自粛・延期がありましたが、秋以降
は新規感染者数の減少を背景に経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降、新たな変異株の
流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。このよ
うな状況の中、当社グループにおきましては、コロナ禍で加速したデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジ
タルマーケティング分野(インターネット広告、SNS、EC)の受注拡大に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領
域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、デジタルマーケティング関連
の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から1年以上が経過したこともあって、地
元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注がありま
した。また、昨年4月に開催された地元聖火リレーのほか、秋以降から年末にかけて新規感染者数の減少を背景
に、経済活動再開の動きが見られる状況となり、旅行・レジャー業などにおきまして広告出稿の回復があったほ
か、衆院選に関連した広告を受注いたしました。これらのほか、年度末に向けて官公庁受託案件の計上もあって、
総売上高につきましては増加いたしました。
当社グループにおきましては、個々の受注案件の利益率改善に努めたことによって売上総利益率(※2)が
21.8%(前期比1.5ポイントの改善)となり、営業利益および経常利益につきましては黒字化することができまし
た。しかしながら、収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関して減損損失を特別損失に計上した結果、税金
等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましては改善したものの損失となりました。
(※1)総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4
月1日)から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当
社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出
し、参考情報として開示しております。
(※2)売上総利益率=売上総利益/総売上高
○財政状態およびキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における総資産は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりまし
た。
当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減
が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債
権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。
当連結会計年度末におきましては、受取手形及び売掛金が231百万円増加し、支払手形及び買掛金が35百万円増加
したことと、前述した経営成績の改善から、税金等調整前当期純利益が3百万円の黒字となった結果、営業活動に
よって使用した資金が88百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは改善いたしました。
当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益のほか、退任取締役に関する
役員保険解約に伴う保険積立金の収入があり、当連結会計年度末における投資活動により得られた資金は46百万円
となりました。また、当該保険解約のほか収益性の低下が見られた一部の事業用資産に関する減損損失の計上、な
らびに、株式市場の環境悪化に伴う投資有価証券の時価評価額の減少から固定資産は前連結会計年度末に比べ233百
万円減少いたしました。
当連結会計年度末におきましては、業績に連動した当社グループ資金繰り改善に伴う運転資金の借り入れ(短期
借入金)返済を要因として財務活動により使用した資金は237百万円となり、あわせて、流動負債項目の短期借入金
が減少しております。
以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ278百万円減少し、606百万円となりました。
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当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループ
の財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、
前述した経営課題に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおきましては、お客さまの新型コロナウイルス
感染症に対する予防措置に連動して集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛が生じておりますが、当社
グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はあ
りません。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
315,800
広告事業 事務所設備 116,683 11,242 443,725 33
(628.75)
(香川県高松市)
愛媛本社
214,394
広告事業 事務所設備 91,901 18,182 324,478 25
(641.55)
(愛媛県松山市)
岡山本社
16,800
広告事業 事務所設備 18,276 106 35,183 13
(139.85)
(岡山県岡山市北区)
徳島支社
28,986
広告事業 事務所設備 10,997 26 40,010 9
(388.62)
(徳島県徳島市)
―
その他支社 広告事業 事務所設備 ― 50 50 24
(―)
広告事業
その他設備
ヘルスケア 418,872
賃貸用施設 250,897 2,579 672,349 ―
事業 (4,187.3)
(香川県高松市他)
全社
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2. 現在休止中の設備はありません。
3. その他設備の一部についてはアド・セイル㈱(本社)及び㈱エイ・アンド・ブイ(ヘルスケア事業部)、南放
セーラー広告㈱(本社)へ賃貸しております。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
102,392
㈱あわわ 広告事業 事務所設備 17,173 2,169 121,735 20
(723.12)
(徳島県徳島市)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
2. 現在休止中の設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
(事業年度末現在)
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,078,000 6,078,000
す。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年7月31日 176 6,078 8,976 294,868 8,976 194,868
(注) 新株予約権の行使
発行価格 102円 資本組入額 51円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
政府及び
単元未満
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
株式の状況
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
(株)
団体
株主数(人) ― 7 13 38 6 1 594 659 ―
所有株式数
― 4,672 630 8,777 67 1 46,622 60,769 1,100
(単元)
所有株式数
― 7.68 1.03 14.44 0.11 0.00 76.72 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,300,328株は、「個人その他」に23,003単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
セーラー広告取引先持株会 香川県高松市扇町二丁目7-20 533,500 14.1
セーラーグループ社員持株会 香川県高松市扇町二丁目7-20 456,700 12.0
㈱香川銀行 香川県高松市亀井町6-1 180,000 4.7
㈱讀宣姫路 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 160,000 4.2
村上 義憲 香川県高松市 145,900 3.8
工藤 信仁 香川県高松市 142,000 3.7
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 100,000 2.6
㈱百十四銀行 香川県高松市亀井町5-1 100,000 2.6
㈱中広 岐阜県岐阜市東興町27 99,500 2.6
㈱日鋼サッシュ製作所 香川県高松市松並町1035 92,000 2.4
計 - 2,009,600 53.1
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,300,300
普通株式 3,776,600
完全議決権株式(その他) 37,766 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,766 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市扇町二丁目
2,300,300 ― 2,300,300 37.8
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,300,328 2,300,328 ―
―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本
とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しており
ます。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年1回行うことを基本としていますが、当該方針に基
づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強
化に繋げたいと考えております。
なお、当期の期末配当金につきましては、当期の業績動向や依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見
通せないことに伴う財務リスク等を総合的に勘案した結果、1株当たり4円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2022年5月13日
15,110 4.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由)
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針「(1)適時適切な情報開示をとおした経営の透明性確保、
(2)株主に対する説明責任を重視した経営、(3)厳正な企業経営と効率的な企業運営体制の構築」を実現するた
めには、経営の意思決定を司る会議体において客観的な意見を交えた活発な協議・意見交換が可能であること、お
よび、全役員・従業員の業務活動を決定事項に基づいて迅速に方向付けることが最も重要であると考えておりま
す。
当社は、これまで、2名の社外監査役による経営監視機能や社外専門機関との連携体制等が、経営の意思決定に
対して監視機能を十分に発揮していること、および、決定事項については各営業エリアに配置した取締役が中心と
なって業務執行の迅速化に努めていることから、取締役会および監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス
体制を採用してまいりました。しかしながら、当社の事業環境の変化を踏まえ、より一層信頼されるコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築する必要があると考え、取締役会の監査・監督機能の一層の強化を図っていくため、
2021年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
○取締役会
当社の取締役会は、代表取締役村上義憲が議長を務め、取締役CIO間敬三、常務取締役萱原一則、取締役森川
稔、取締役高藤聖二の監査等委員である取締役を除く取締役5名、および、取締役(常勤監査等委員)原渕定夫、
社外取締役(監査等委員)田辺真由美、社外取締役(監査等委員)福川盛二の監査等委員である取締役3名で構成
し、原則毎月1回開催しており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要事項の報告および意思決定を行う
とともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人
事、処遇に関わる運営の透明性を高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については報酬を含む
処遇の決定はすべて取締役会に諮ることとしております。その他、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行
い、経営判断の適正化に努めております。
○監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)原渕定夫が議長を務め、社外取締役(監査等委員)田辺真由
美および社外取締役(監査等委員)福川盛二の2名を加えた合計3名で構成しており、原則毎月1回開催し、全監
査等委員出席のもと重要事項の協議等を行っております。また、毎月1回開催される取締役会に出席するほか、必
要に応じてその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、会社の業務全般について適法かつ
適正に行われているか監査しております。
なお、常勤監査等委員である原渕定夫が連結子会社5社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴ
ング、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社FISH)の監査役を兼任し、グループに亘る経営監視体制を強化
しております。
○経営会議
当社の経営会議は、代表取締役村上義憲が議長を務め、取締役CIO間敬三、常務取締役萱原一則、取締役森川
稔、取締役高藤聖二、および、取締役(常勤監査等委員)原渕定夫、ならびに、執行役員2名のほか、各子会社社
長で構成し、毎月1回開催しております。経営会議では、予算管理と業務執行状況を中心とした報告のほか、取締
役会決議事項の事前確認を行い、当社グループの業況の把握と情報の共有化に努めております。
○コンプライアンス委員会
当社は、業務執行部門から独立した立場で、より実効性の高い法令遵守体制の構築を目指し、コンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役萱原一則が委員長を務め、取締役森川稔、取
締役高藤聖二、執行役員のほか常勤監査等委員原渕定夫が出席し、原則毎月1回開催しており、コンプライアンス
に関する組織、体制、規程等に関する審議、業務執行部門に対する報告徴求および重大なコンプライアンス違反に
対する再発防止策の審議を行っております。
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○コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は提出日現在以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備の状況)
○内部統制システムの基本方針
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するととも
に、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法
およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等
の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。
1.当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、以下(a)
から(h)について定める。
(a)当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告
の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。
(b)コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作
りに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合に
は、遅滞なく取締役会または経営会議に報告する。
(c)取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締
役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。
(d)社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努め
る。
(e)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保する。
(f)反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の
防止に努める。
(g) グループ内すべての取締役、監査役、執行役員および使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体
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制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適
切な措置をとる。
(h) 内部監査責任者は内部監査規程に基づき法令および定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について
評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告す
る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制として、以下(a)から(c)について定める。
(a)取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応
じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存および管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態
を維持する。
(b)前項に係る事務は総務局が所管し、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理について継続的な改善を行
う。
(c)内部監査責任者は内部監査規程に基づき取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対して監査を行い、
是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、以下(a)から(f)について定める。
(a)リスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
(b)グループ内リスク管理体制強化のため、総務局内に内部統制担当者を置き、内部統制担当者は、グループにお
けるリスク管理および内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
(c)販売先、仕入先、銀行、関係会社との取引は、業務分掌・職務権限表、稟議規程、営業管理規程、経理規程、
関係会社管理規程、文書管理規程に基づいて行い、総務局長を責任者として管理の事務局は総務局が行う。
(d)重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響を与える重要事実の発生の報告を受けた場合
は、遅滞なく取締役会または経営会議に報告し、取締役会または経営会議において報告された情報が開示すべ
きものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。また、必要ある場合、社長を本部長とする対策本部
を設置し、顧問弁護士等を含めたチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止体制を整える。
(e)取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月
次の損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきもの
かどうかを判断し、適時適切な開示を行う。
(f)内部監査責任者は内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是
正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および子会社からの報告に
関する体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として以下(a)から(d)
について定める。
(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月1回開催するほか、
必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関わる業務執行上の重要案件については、取締役および子
会社代表取締役から構成される経営会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととし、
経営会議は月1回開催する。
(b)取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌・職務権限表、執行役員規程に基づきそれ
ぞれの責任者およびその責任、執行手続等について定めることとする。
(c)取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化および手続き等の簡略化に努め、必要あるときは総務
局からの助言を得る。
(d)業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進する。
5.当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、以下(a)
から(d)について定める。
(a)当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告
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への信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。
(b)内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査責任者は内部監査規程に基づき監査
を実施する。
(c)当社グループにおける重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等に対する報告体制とし
て、社外の弁護士その他第三者機関との情報の授受は総務局が行い、知り得た情報は遅滞なくコンプライアン
ス管理責任者である総務局長を通じて、取締役会または経営会議に報告する。
(d)グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運
用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。
6.その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、以下(a)から(d)について定める。
(a)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は
総務局が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合
は、遅滞なく関係会社管理責任者である総務局長を通じて、取締役会または経営会議に報告する。
(b)内部監査責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告す
る。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞な
く社長を通じて、取締役会または経営会議に報告し、同時に監査等委員である取締役へ報告する。
(c)関係会社は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して報告しなければならない。また、企業集団全体に関
する会議へ参加しなければならない。
(d)内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。
7.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から補助者を任命するこ
とができる。ただし、補助者は業務の執行に係る役職を兼務してはならない。
8.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
当該補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会
が決定する。
9.当社グループの取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制
監査等委員である取締役は、監査等委員会規程に基づき取締役会および重要な会議への出席、関係資料の閲覧
等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役および使用人に対しその説明を求め
ることができる。
また、企業集団において重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、
遅滞なく監査等委員へ報告する。
10.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、以下(a)から(e)について
定める。
(a)内部監査責任者は、内部監査規程および監査等委員会規程に基づき、内部監査の計画の立案および実施に当
たっては、監査等委員会と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の
依頼を受けることができる。
(b)内部監査担当者は、監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員からの求めに応じて関係部署とと
もに監査上必要な調査を行う。
(c)監査等委員会監査事務に不都合がある場合は総務局においてこれを補助する。
(d)監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善
策の策定を求めることができる。
(e)監査等委員会は、その職務の遂行に関し、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家を活用することがで
き、会社の定める手続きに従い請求することによって、その費用を会社負担とすることができる。
11.財務報告の適正性を確保するための体制
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金融商品取引法第24条の4の4の定めに基づき、財務報告の適正性を確保するための体制として、以下(a)か
ら(f)について定める。
(a)当社グループの財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規定を定めるととも
に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b)財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記
載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
(c)内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または経営
会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。
(d)上記(a)から(c)に掲げる方針および手続等を運用するに当たり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえた
ITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制および業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切
な対応ができるようにする。
(e)内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必
要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。
(f)財務報告に係る内部統制システムの具体的な整備および運用に関しては、「財務報告に係る内部統制の整備運
用規程」に定める。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する重要事項の方針等については、経営会議を経て取締
役会によりこれを決定しております。また、企業倫理に違反する行為に対する従業員からの通報や相談に応じる内
部通報制度を導入し、グループ内リスクマネジメントへの意識向上とリスク最小化に努めております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の
管理は親会社総務局が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見され
た場合は、遅滞なく当社取締役会に報告することとしております。また、各子会社社長は、関係会社管理規程に定
める報告事項に関して、経営会議の場で適宜報告しております。
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、監査等委員
である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議
をもって、取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度額において、免除することができる
旨を定款に定めております。
(社外取締役との責任限定契約の内容の状況)
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過
失がない時に限られます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会
の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
①剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得のほか剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることによって、株主への利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
②中間配当
当社は、株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
1994年4月 当社第二営業局長
1994年5月 当社取締役 第二営業局長
2000年1月 当社常務取締役
2000年5月 当社常務取締役兼協同セーラー広
告株式会社代表取締役社長
2004年4月 当社常務取締役 第三営業局長
2005年4月 当社専務取締役 第三営業局長
2007年3月
当社専務取締役 第三営業本部長
代表取締役
村上 義憲 1951年9月12日 生 2009年4月 株式会社ゴング取締役 (注)3 145
社長
2010年4月 当社専務取締役中国九州地区担当
2011年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年5月 南放セーラー広告株式会社取締役
(現任)
2014年6月 株式会社エイ・アンド・ブイ代表
取締役社長
2017年6月 株式会社ゴング取締役(現任)
2021年6月 株式会社エイ・アンド・ブイ取締
役(現任)
1995年5月 当社入社
2002年4月 当社営業部長
2010年4月 当社営業局次長
2010年6月 アド・セイル株式会社取締役
2012年1月 アド・セイル株式会社代表取締役
社長
取締役
間 敬三 1963年6月30日 生 (注)3 4
CIO
2015年4月 当社執行役員局長
2020年6月 アド・セイル株式会社取締役(現
任)
2021年4月 当社執行役員副社長
2021年6月 当社取締役副社長
2022年4月 当社取締役CIO(現任)
1988年3月 当社入社
2002年4月 当社営業部長
2008年4月 当社執行役員営業局次長
2009年2月 株式会社あわわ取締役
2010年4月 当社執行役員営業局長
2010年6月 当社取締役高松本社営業局長
常務取締役
2011年4月 当社取締役第一営業局長
コーポレート 萱原 一則 1964年11月7日 生 (注)3 26
デザイン局長
2014年4月 当社取締役第三営業局長
2016年4月 当社取締役第二営業局長
2019年4月 当社取締役第三営業局長
2020年4月 当社常務取締役第三営業局長
2022年4月 当社常務取締役コーポレートデザ
イン局長(現任)
1990年3月 当社入社
2002年4月 当社営業部長
2006年10月 当社徳島支社長
2009年4月 当社高松本社第一営業部長
取締役
2012年4月 当社営業局次長
第一 森川 稔 1967年7月4日 生 (注)3 33
営業局長
2015年4月 株式会社ゴング代表取締役社長兼
当社執行役員営業局長
2019年4月 当社執行役員第一営業局長
2019年6月 当社取締役第一営業局長(現任)
1990年1月 当社入社
2000年4月 当社営業部長
取締役
2012年4月 当社営業局次長
第二 高藤 聖二 1963年12月28日 生 (注)3 8
営業局長
2017年4月 当社執行役員第二営業局長
2021年6月 当社取締役第二営業局長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社西讃支社長
2006年4月 当社高松本社第一営業部長
2008年4月 当社内部監査室
2012年6月 当社常勤監査役
2014年6月 株式会社あわわ監査役(現任)
取締役
原渕 定夫 1956年12月8日 生 (注)4 27
アド・セイル株式会社監査役(現
監査等委員
任)
株式会社ゴング監査役(現任)
2015年5月 株式会社エイ・アンド・ブイ監査
役(現任)
2020年4月 株式会社FISH監査役(現任)
2021年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年9月 あらた監査法人入所
2011年4月 武田真由美公認会計士事務所代表
(現任)
取締役
田辺 真由美 1979年4月5日 生 (注)4 ―
監査等委員
2014年2月 税理士法人石川オフィス会計所属
2015年6月 当社監査役
2020年6月 税理士橋川浩之事務所所属(現任)
2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1977年4月 ㈱香川相互銀行(現㈱香川銀行)入
行
2004年6月 同行取締役本店営業部長
2006年6月 同行常務取締役本店営業部長
2006年7月 同行常務取締役営業店統括部・個
人資産部・個人融資部担当
2007年3月 同行常務取締役営業店統括部・個
人資産部・個人融資部担当兼個人
融資部長
取締役
福川 盛二 1954年10月20日 生 (注)5 ―
監査等委員
2008年6月 同行常務取締役業務監査部・個人
資産部担当
2010年4月 同行取締役
トモニホールディングス㈱取締役
常務リスク・コンプライアンス部
長
2012年6月 同行常務取締役融資本部長
2016年6月 同行取締役監査等委員
2021年11月 当社取締役監査等委員(現任)
計 245
(注) 1.2021年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員設置会社へ移
行いたしました。
2.監査等委員である田辺真由美および福川盛二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2021年11月12日に開催した臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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(社外役員の状況)
○社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立
性判断基準に基づいて選定を行うほか、会社経営の実務経験があること、企業のパフォーマンスを評価できるファ
イナンス知識を有していること、当社の業界に関する知見を有していることなど、取締役会に対し建設的な意見具
申が期待できる人物を選定する方針であります。
○社外取締役と当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
監査等委員である社外取締役2名は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活か
し、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に
関しても客観的な助言をいただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の田辺真由美氏は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を
有する者であります。公認会計士としての高度な専門的知見を有し、税理士事務所社員としての経験から税務面に
も精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しておりま
す。なお、当社と同氏とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の福川盛二氏は、金融機関の取締役を経験し、経営者としての豊富な経験と高い見
識を有しており、金融機関における監査等委員としてのこれまでの実績から、引き続き、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しておりま
す。なお、当社と同氏とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。
○社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの
構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社外
取締役と常勤の監査等委員とは常時連携を図り、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査
に必要な情報を共有しております。また、内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供
を受け、必要の都度、情報を聴取しており、監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会に
おいて経営の監視・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、非常勤の監査等委員2名により構成されております。
毎月1回開催する監査等委員会において監査に関する重要事項の協議等を行うほか、毎月開催される取締役
会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、会社の業務全般について適法かつ適
正に行われているかを監査しております。
(最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況)
当社は、2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
常勤監査等委員原渕定夫は、当事業年度開催の監査役会2回のうち2回に出席し、また、監査等委員会設置後
に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、議事進行を務めるほか、当社取締役会および子会社の取
締役会へも出席し、当社グループの業務執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性およ
び資産の保全の観点から、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。その他、内部監査部門から内部
監査の結果報告、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー報告・監査結果報告を受け、社外取締役で
ある監査等委員への説明を行っております。
社外取締役である監査等委員田辺真由美は、当事業年度開催の監査役会2回のうち2回に出席し、また、監
査等委員会設置後に開催された監査等委員会10回のうち10回に出席し、会計処理などを中心に適宜質問し、公
認会計士としての立場から意見を述べるとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協
議等を行っております。
社外取締役である監査等委員福川盛二は、監査等委員選任後に開催された監査等委員会5回のうち5回に出
席し、討議内容についての疑問点等を解消するため適宜質問し、客観的な観点から意見を述べるとともに、監
査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記監査等委員両名は取締役会にも出席しており、田辺真由美は当事業年度開催の取締役会20回のうち社外
取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は12回ございましたが、このうち12回に出席
し、公認会計士としての知見に基づいて質問、助言を行いました。また、福川盛二は、就任後に開催された当
事業年度における取締役会7回のうち社外取締役である監査等委員の出席を予定しておりました取締役会は5
回ございましたが、このうち5回に出席し、金融機関における長年の経験をとおして培った知識・見地から議
案審議に必要な発言を適宜行いました。
なお、社外取締役である監査等委員山内直樹は、2021年8月17日に逝去により退任するまでに開催された監
査役会2回および監査等委員会2回のうち監査役会1回に、取締役会4回のうち1回に出席し、質問と助言を
行いました。
② 内部監査の状況
専任者2名で構成しております当社内部監査室は、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行
部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、
必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査等委員および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に
努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
丸木 公介
別府 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選定した監査等委
員は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の
変更が必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。
f .監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や
監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確
認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第70期(連結・個別) えひめ有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
えひめ有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2020年6月23日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年5月1日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月23日開催予定の第69回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人につきましては上場来監査を依頼して
おり、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが当社におきまし
て、現在の監査品質を維持しつつ当社グループの企業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視
し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な観点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結
果、えひめ有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制報告監査書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由および経緯に対する監査報告書または内部統制報告監査書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 19,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計
士等と十分な検討を行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り算定根拠などを確認し、検討し
た結果、当該報酬等の額が相当であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等)
○提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員及び 66,106 66,106 ― ― ― 7
社外取締役を除く)
監査等委員
6,791 6,791 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
1,358 1,358 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 2,750 2,750 ― ― ― 3
(注)当社は、2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
○提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
○使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
○役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等に関する事項につきましては、以下の方針に基づき定時株主総会終了後の取締役会において、個
人別の報酬等の額の決定とあわせて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、固定報酬と賞与で構成しております。固
定報酬は、経営環境、同業他社の状況、当社の業績等を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた報酬として支給
しております。賞与につきましては、株主との価値共有を図るため事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに
十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合に、その支給の可否を決定しております。なお、当社におき
ましては、過年度の業績推移およびその内容、ならびに、特別損益による業績への影響を総合的に判断して当社業
績を評価し、過年度を含めた連結の親会社株主に帰属する当期純利益額の獲得状況から役員賞与の支給有無を決定
しておりますので、具体的な目標値は定めておりません。
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。な
お、監査等委員である取締役に対しましては、その職務執行の対価としての報酬が業績の成果と連動して増減させ
ることに馴染まないことから、賞与は支給せず、固定報酬のみといたしております。
取締役の報酬限度額につきましては、2021年6月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬限度額につきましては、賞与を含み、年額1億5,000万円以内とする旨を決議いただ
いており、当該決議に係る支給対象取締役は5名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額につき
ましては、年額2,000万円以内とする旨を同株主総会において決議いただいており、当該決議に係る支給対象の監
査等委員である取締役は3名であります。
当事業年度におきましては、第71回定時株主総会後に開催された取締役会において、取締役の個人別の報酬等の
内容、ならびに、固定報酬額について全取締役個々の配分を決定いたしました。また、取締役の個人別の報酬等の
内容ならびに報酬等の額の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役会が原
案について内規および決定方針との整合性を含め総合的に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断いたし
ております。なお、当事業年度における賞与引当額はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については
以下を基本的な方針としております。
○保有目的が純投資目的である投資株式
営業推進上の目的ではなく、株価上昇による効果や配当金の受取などが当社の財務活動や業績にプラスの効
果をもたらすことを目的として保有する株式を保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。
○純投資目的以外の目的である投資株式
持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提
携先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先
および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として最低限の銘柄を保
有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益(配当や商取引など)が、当社が獲得した
売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有
の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との
関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の
行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 10,413
非上場株式以外の株式 10 148,637
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 4,776 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
子会社である㈱香川銀行との良好な関係構築
129,700 129,700
トモニホール
を目的に保有。借入等による円滑な財務活動 無
ディングス㈱
42,541 42,022
のほか営業取引においても寄与。
300,000 300,000
アクサスホール 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保
無
ディングス㈱ 有。営業取引において受注を確保。
32,400 44,100
営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保
8,050 7,728
有。営業取引において受注を確保。取引先持
㈱フジ 無
株会へ加入しており定期的な買付から株式数
18,596 16,607
は増加。
営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保
4,712 4,505
㈱マルヨシセン 有。営業取引において受注を確保。取引先持
有
ター 株会へ加入しており定期的な買付から株式数
12,984 15,452
は増加。
営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保
4,385 3,923
有。営業取引において受注を確保。取引先持
イオン㈱ 無
株会に加入しており定期的な買付から株式数
11,445 12,944
は増加。
営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保
5,835 5,387
有。営業取引において受注を確保。取引先持
イオンモール㈱ 無
株会へ加入しており定期的な買付から株式数
9,494 10,371
は増加。
営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保
6,743 5,281
有。営業取引において受注を確保。取引先持
㈱ナック 無
株会に加入しており定期的な買付から株式数
6,419 5,038
は増加。
銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入
9,000 9,000
㈱伊予銀行 等による円滑な財務活動のほか営業取引にお 有
5,400 5,976
いても寄与。
銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入
3,050 3,050
㈱百十四銀行 等による円滑な財務活動のほか営業取引にお 有
5,059 5,154
いても寄与。
銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入
4,600 4,600
㈱愛媛銀行 等による円滑な財務活動のほか営業取引にお 有
4,296 4,715
いても寄与。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入しております。また、専門的情報を有
する団体などが行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 980,218 ※1 700,921
現金及び預金
※4 966,511 ※4 1,200,353
受取手形及び売掛金
商品 7,632 6,840
仕掛品 44,467 15,158
貯蔵品 2,473 2,984
未収還付法人税等 669 439
その他 24,420 42,471
△ 2,315 △ 2,495
貸倒引当金
流動資産合計 2,024,078 1,966,673
固定資産
有形固定資産
※1 922,440 ※1 900,408
建物及び構築物
△ 644,903 △ 643,428
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 277,537 256,979
※1 746,598 ※1 678,372
土地
その他 117,847 111,395
△ 78,592 △ 78,976
減価償却累計額
その他(純額) 39,254 32,419
有形固定資産合計 1,063,391 967,771
無形固定資産
のれん 3,600 1,200
22,234 18,856
その他
無形固定資産合計 25,834 20,056
投資その他の資産
※1 180,574 ※1 166,622
投資有価証券
繰延税金資産 98,480 98,257
※1 880,474 ※1 881,274
投資不動産
△ 209,775 △ 223,793
減価償却累計額
投資不動産(純額) 670,699 657,481
※3 128,573 ※3 98,128
その他
△ 4,987 △ 4,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,073,340 1,016,380
固定資産合計 2,162,566 2,004,208
資産合計 4,186,645 3,970,881
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 945,435 ※1 980,181
支払手形及び買掛金
※1 310,000 ※1 106,000
短期借入金
※1 150,000
1年内償還予定の社債 ―
※1 63,080 ※1 118,076
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 13,633 19,513
賞与引当金 49,966 49,105
返品調整等引当金 100 ―
※4 203,065
169,250
その他
流動負債合計 1,551,466 1,625,941
固定負債
※1 150,000
社債 ―
※1 414,510 ※1 343,935
長期借入金
退職給付に係る負債 177,641 174,118
役員退職慰労引当金 5,837 6,587
82,418 72,046
その他
固定負債合計 830,406 596,688
負債合計 2,381,873 2,222,629
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,602,298 1,561,917
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,780,796 1,740,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,017 10,170
△ 2,041 △ 2,333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,975 7,836
純資産合計 1,804,771 1,748,251
負債純資産合計 4,186,645 3,970,881
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 6,271,832 ※1 6,672,552
総売上高
売上高 6,271,832 ―
※2 1,938,793
収益 ―
5,003,091 486,965
売上原価
売上総利益 1,268,740 1,451,828
※3 1,401,307 ※3 1,392,275
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 132,566 59,553
営業外収益
受取利息 94 93
受取配当金 3,618 3,670
投資不動産賃貸料 43,976 43,596
助成金収入 30,586 1,300
5,619 4,313
その他
営業外収益合計 83,894 52,973
営業外費用
支払利息 5,489 4,900
不動産賃貸費用 28,022 26,261
1,124 5,600
その他
営業外費用合計 34,636 36,762
経常利益又は経常損失(△) △ 83,308 75,764
特別利益
- 9
固定資産売却益
特別利益合計 - 9
特別損失
※5 1,690 ※5 67,912
減損損失
固定資産売却損 ― 3,246
※4 793 ※4 699
固定資産除却損
286 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,769 71,858
税金等調整前当期純利益又は
△ 86,078 3,914
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
25,338 25,553
△ 32,362 3,630
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,024 29,184
当期純損失(△) △ 79,054 △ 25,269
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 79,054 △ 25,269
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,780 △ 15,847
△ 937 △ 292
退職給付に係る調整額
※6 26,843 ※6 △ 16,139
その他の包括利益合計
包括利益 △ 52,210 △ 41,409
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 52,210 △ 41,409
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 294,868 198,600 1,700,240 △ 314,972 1,878,738 △ 1,762 △ 1,104 △ 2,867 1,875,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,888 △ 18,888 △ 18,888
親会社株主に帰属す
△ 79,054 △ 79,054 △ 79,054
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,780 △ 937 26,843 26,843
額)
当期変動額合計 ― ― △ 97,942 ― △ 97,942 27,780 △ 937 26,843 △ 71,099
当期末残高 294,868 198,600 1,602,298 △ 314,972 1,780,796 26,017 △ 2,041 23,975 1,804,771
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 294,868 198,600 1,602,298 △ 314,972 1,780,796 26,017 △ 2,041 23,975 1,804,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,110 △ 15,110 △ 15,110
親会社株主に帰属す
△ 25,269 △ 25,269 △ 25,269
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,847 △ 292 △ 16,139 △ 16,139
額)
当期変動額合計 ― ― △ 40,380 ― △ 40,380 △ 15,847 △ 292 △ 16,139 △ 56,520
当期末残高 294,868 198,600 1,561,917 △ 314,972 1,740,415 10,170 △ 2,333 7,836 1,748,251
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 86,078 3,914
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 35,975 33,593
減損損失 1,690 67,912
のれん償却額 2,400 2,400
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,792 △ 698
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,974 △ 861
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,054 △ 4,434
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 750 750
受取利息及び受取配当金 △ 3,712 △ 3,764
賃貸料の受取額 △ 43,976 △ 43,596
不動産賃貸費用 28,022 26,261
支払利息 5,489 4,900
投資有価証券売却損益(△は益) 286 -
有形固定資産売却損益(△は益) - 3,237
有形固定資産除却損 793 699
売上債権の増減額(△は増加) 90,424 △ 231,173
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,687 29,590
その他の流動資産の増減額(△は増加) 16,242 △ 19,730
仕入債務の増減額(△は減少) △ 134,246 35,725
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,926 30,576
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 5,983 5,270
1,332 △ 11,054
その他
小計 △ 125,025 △ 70,479
利息及び配当金の受取額
3,708 3,770
利息の支払額 △ 5,566 △ 4,875
△ 16,706 △ 16,491
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143,589 △ 88,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,901 △ 79,500
定期預金の払戻による収入 79,900 79,900
有形固定資産の取得による支出 △ 7,286 △ 6,101
有形固定資産の除却による支出 △ 281 △ 460
有形固定資産の売却による収入 - 9
投資有価証券の取得による支出 △ 5,261 △ 5,175
投資有価証券の売却による収入 6,372 -
投資不動産の取得による支出 △ 5,361 △ 799
保険積立金の積立による支出 △ 3,458 △ 1,504
保険積立金の解約による収入 - 28,310
投資不動産の賃貸による収入 43,694 43,682
△ 12,841 △ 11,779
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,574 46,580
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 209,000 △ 204,000
長期借入れによる収入 80,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,280 △ 65,579
配当金の支払額 △ 18,888 △ 15,110
△ 2,900 △ 2,712
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 201,930 △ 237,401
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 73,915 △ 278,898
現金及び現金同等物の期首残高 811,242 885,158
※1 885,158 ※1 606,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
株式会社あわわ
アド・セイル株式会社
株式会社ゴング
南放セーラー広告株式会社
株式会社エイ・アンド・ブイ
株式会社FISH
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 ―社
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
ひょうたん島不動産合同会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 :総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
仕掛品及び :主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品 法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業を提供しております。
広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企
画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行ってお
ります。
各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点
で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を
中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点
で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等の
セールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間に
わたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて
収益を認識しております。
広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに
対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本
人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上してお
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ります。
広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでおりません。
ヘルスケア事業においては、入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護サービスの提供を行っておりま
す。
ヘルスケア事業に関しては、サービスの完了または役務提供の終了時において履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務の完了をもって収益を認識しております。
ヘルスケア事業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 115,063 111,464
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課
税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含
まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提とな
る新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表注記事項「追加情報(新型コロナウィルス感
染症拡大に伴う会計上の見積りついて)」に記載しております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生
じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
減損損失 67,912
有形固定資産 967,771
無形固定資産 20,056
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを
使用しております。資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてお
り、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に
減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積
り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と
使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度においては、徳島支社の有形固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67,912千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各本支社の営業
損益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各本支
社の営業継続期間の予測を20年としております。なお、仮定の前提となる新型コロナウィルス感染症拡大の影響
については、連結財務諸表「追加情報(新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りについて)」に
記載しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来
キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基
づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及
び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の
「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の収益は1,938,793千円となり、売上原価は4,733,759千円減少しましたが、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年9月頃まで影
響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれら
の仮定と異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 54,813千円 54,813千円
建物及び構築物 222,457千円 208,422千円
土地 514,394千円 514,394千円
投資有価証券 32,400千円 32,800千円
投資不動産 481,086千円 474,900千円
計 1,305,151千円 1,285,330千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金 207,211千円 209,512千円
短期借入金 90,000千円 70,000千円
長期借入金
347,590千円 332,011千円
(一年内返済分含む)
社債に係る銀行保証
150,000千円 150,000千円
計 794,801千円 761,523千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
15,715 千円 5,415 千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他(出資金) 3,000 千円 3,000 千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
(3,000
(3,000 千円) 千円)
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連
結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)
から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事
業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示
しております。
※2 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
報酬及び給料手当 792,253 千円 781,501 千円
賞与引当金繰入額 35,637 千円 37,108 千円
退職給付費用 20,531 千円 21,762 千円
役員退職慰労引当金繰入額 750 千円 750 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,096 千円 △ 2,498 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 ―千円 238千円
工具、器具及び備品 112千円 0千円
車両運搬具 21千円 ―千円
リース資産 0千円 ―千円
解体撤去費用等 659千円 460千円
計 793千円 699千円
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産につ
いては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマ
イナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,690千
円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,544千円、工具、器具及び備品145千円であります。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
株式会社ゴング
事業用資産 建物及び構築物 1,690
福岡県福岡市
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産につ
いては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマ
イナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,912
千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び
土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
その内訳は、土地67,912千円であります。
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場所 用途 種類 減損損失(千円)
当社
事業用資産 土地 67,912
徳島県徳島市
※6 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 32,779千円 △19,112千円
組替調整額 286千円 ―千円
税効果調整前
33,065千円 △19,112千円
△5,285千円 3,265千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 27,780千円 △15,847千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,703千円 △995千円
355千円 574千円
組替調整額
税効果調整前
△1,347千円 △420千円
410千円 128千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△937千円 △292千円
その他の包括利益合計 26,843千円 △16,139千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式および自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 6,078 ― ― 6,078
自己株式
普通株式(千株) 2,300 ― ― 2,300
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 18,888 5.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 15,110 利益剰余金 4.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式および自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 6,078 ― ― 6,078
自己株式
普通株式(千株) 2,300 ― ― 2,300
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 15,110 4.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 15,110 利益剰余金 4.00 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 980,218千円 700,921千円
預入期間が3ヶ月を超える
△95,060千円 △94,661千円
定期預金
現金及び現金同等物 885,158千円 606,260千円
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資
や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社
債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っ
ており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式
である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則3ヶ月以内、買掛金は2ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれら
の支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的と
した長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で12年であり、すべて固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その
他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎
月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を把握し、発行企業と
の取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案
のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および
社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照くださ
い。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
980,218 980,218 ―
(2) 受取手形及び売掛金
966,511 966,511 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 168,860 168,860 ―
資産計 2,115,590 2,115,590 ―
(1) 支払手形及び買掛金
945,435 945,435 ―
(2) 短期借入金
310,000 310,000 ―
(3) 社債
150,000 150,020 20
(4) 長期借入金(※)
477,590 478,235 645
負債計 1,883,025 1,883,692 666
※ 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 11,713
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年内 10年超
5年内 10年内
預金 976,677 ― ― ―
受取手形及び売掛金 966,511 ― ― ―
合計 1,943,189 ― ― ―
(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
短期借入金 310,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 150,000 ― ― ― ―
長期借入金 63,080 108,080 65,815 63,454 40,116 137,045
合計 373,080 258,080 65,815 63,454 40,116 137
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当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 154,908 154,908 ―
資産計 154,908 154,908 ―
(2) 長期借入金(※3)
462,011 462,957 946
負債計 462,011 462,957 946
※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
※2 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「社債」については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)有価証券に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(注2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 11,713
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年内 10年超
5年内 10年内
現金及び預金 697,410 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,200,353 ― ― ―
合計 1,897,763 ― ― ―
(注4)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
短期借入金 106,000 ― ― ― ― ―
社債 150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 118,076 75,811 73,450 50,112 47,633 96,929
合計 374,076 75,811 73,450 50,112 47,633 96,929
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券 154,908 ― ― 154,908
合計 154,908 ― ― 154,908
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
― 462,957 ― 462,957
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
合計 ― 462,957 ― 462,957
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 102,963 66,791 36,171
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 65,897 71,616 △5,719
得原価を超えないもの
合計 168,860 138,408 30,452
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 78,186 59,787 18,398
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 76,722 83,796 △7,073
得原価を超えないもの
合計 154,908 143,584 11,324
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,072 ― 286
合計 6,072 ― 286
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )において、減損処理を行なった有価証券はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )において、減損処理を行なった有価証券はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度(退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業
員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 178,839 177,641
勤務費用 10,372 10,496
利息費用 1,015 1,004
数理計算上の差異の発生額 1,703 995
退職給付の支払額 △14,289 △16,018
退職給付債務の期末残高 177,641 174,118
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 177,641 174,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177,641 174,118
退職給付に係る負債 177,641 174,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177,641 174,118
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 10,372 10,496
利息費用 1,015 1,004
数理計算上の差異の費用処理額 355 574
確定給付制度に係る退職給付費用 11,743 12,075
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △1,347 △420
合計 △1,347 △420
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,936 △3,356
合計 △2,936 △3,356
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,327千円、当連結会計年度13,168千
円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 71,886千円 68,010千円
退職給付に係る負債 55,351千円 54,350千円
賞与引当金 15,582千円 15,288千円
減損損失 25,077千円 45,173千円
投資有価証券評価損 21,515千円 21,515千円
24,183千円 25,443千円
その他
繰延税金資産小計
213,597千円 229,780千円
税務上の繰越欠損金に係る
△32,716千円 △32,944千円
評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係る
△65,817千円 △85,371千円
評価性引当額
評価性引当額 △98,533千円 △118,315千円
繰延税金資産合計
115,063千円 111,464千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △11,280千円 △11,280千円
有価証券評価差額金 △4,434千円 △1,154千円
△867千円 △771千円
その他
繰延税金負債合計 △16,583千円 △13,206千円
繰延税金資産の純額 98,480千円 98,257千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 8,617 1,717 61,551 71,886千円
評価性引当額 ― ― ― △8,617 △1,717 △22,380 △32,716千円
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 39,170 39,170千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金71,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,170千円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― 3,836 1,717 4,825 57,631 68,010千円
評価性引当額 ― ― △3,836 △8,617 △4,825 △22,565 △32,944千円
繰延税金資産(d) ― ― ― ― ― 35,066 35,066千円
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金68,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,066千円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
△6.07% 122.75%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.26% △5.71%
算入されない項目
均等割による影響 △5.30% 111.72%
評価性引当額 △12.37% 507.42%
1.18% △21.07%
その他
税効果会計適用後の
8.16% 745.57%
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,953千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 679,962 670,699
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,262 △13,218
期末残高 670,699 657,481
期末時価 523,319 521,312
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(5,361千円)、主な減少は、減価償却
(14,537千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(799千円)、主な減少は減価償却
(14,018千円)であります。
3 期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを
用いて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会
計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
39,654 28,822
受取手形
926,857 1,171,530
売掛金
966,511 1,200,353
契約負債
前受金 45,558 47,938
(注)1 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。当該
金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。
(注)2 契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。
個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識され
ます。契約の成立(注文等)から義務の履行まで通常1年を超過することはないため、重要な金融要素は含
んでおりません。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、45,558千円であります。また、残存履
行義務の予想契約期間は1年以内であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広
告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆる
サービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「広告事業」の収益は1,909,506千円となりましたが、セグメント利益に与える影
響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
広告 ヘルスケア
(注)2
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,241,287 30,544 6,271,832 ― 6,271,832
セグメント間の内部
△ 10 ― △ 10 10 ―
売上高又は振替高
計 6,241,277 30,544 6,271,822 10 6,271,832
セグメント利益又は損益(△) △ 136,076 1,699 △ 134,376 1,810 △ 132,566
セグメント資産 4,224,353 27,491 4,251,844 △ 65,199 4,186,645
その他の項目
減価償却費 35,975 ― 35,975 ― 35,975
のれんの償却額 2,400 ― 2,400 ― 2,400
有形固定資産及び無形固定資
9,335 ― 9,335 ― 9,335
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,810千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△65,199千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
広告 ヘルスケア
(注)2
合計
事業 事業
収益
顧客との契約から生じる
1,909,506 29,287 1,938,793 ― 1,938,793
収益
外部顧客への収益 1,909,506 29,287 1,938,793 ― 1,938,793
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,909,506 29,287 1,938,793 ― 1,938,793
セグメント利益又は損益(△) 58,409 △ 656 57,753 1,800 59,553
セグメント資産 4,010,424 31,307 4,041,732 △ 70,851 3,970,881
その他の項目
減価償却費 33,593 ― 33,593 ― 33,593
のれんの償却額 2,400 ― 2,400 ― 2,400
有形固定資産及び無形固定資
6,807 ― 6,807 ― 6,807
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△70,851千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
2 地域ごとの情報
(1) 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ヘルスケア
広告事業 計
事業
減損損失 1,690 ― 1,690 ― 1,690
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ヘルスケア
広告事業 計
事業
減損損失 67,912 ― 67,912 ― 67,912
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ヘルスケア
広告事業 計
事業
当期償却額 2,400 ― 2,400 ― 2,400
当期末残高 3,600 ― 3,600 ― 3,600
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ヘルスケア
広告事業 計
事業
当期償却額 2,400 ― 2,400 ― 2,400
当期末残高 1,200 ― 1,200 ― 1,200
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 477.74円 462.78円
1株当たり当期純損失(△) △20.92円 △6.68円
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △79,054 △25,269
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△79,054 △25,269
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,804,771 1,748,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,804,771 1,748,251
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,777 3,777
の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2019年 2022年
100,000
セーラー広告㈱ 第5回無担保社債 100,000 0.10 無担保
(100,000)
12月16日 12月16日
2019年 2022年
50,000
セーラー広告㈱ 第6回無担保社債 50,000 0.31 無担保
(50,000)
12月24日 12月23日
150,000
合計 ― ― 150,000 ― ― ―
(150,000)
(注) 1.当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
150,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 310,000 106,000 0.62 ―
1年内に返済予定の長期借入金 63,080 118,076 0.68 ―
1年内に返済予定のリース債務 2,712 2,118 ― ―
2024年12月1日~
長期借入金(1年内に返済予定の
414,510 343,935 0.77
ものを除く)
2033年6月1日
2023年11月17日~
リース債務(1年内に返済予定の
4,447 2,329 ―
ものを除く)
2025年10月4日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 794,750 572,458 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2. 長期借入金およびリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,811 73,450 50,112 47,633
リース債務 1,668 509 152 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
総売上高 (千円) 1,264,900 2,861,426 4,507,705 6,672,552
収益 (千円) 334,890 806,408 1,260,159 1,938,793
税金等調整前当期
純利益金額又は税
(千円) △115,263 △96,792 △119,427 3,914
金等調整前四半期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当
(千円) △85,475 △74,281 △93,230 △25,269
期)純損失金額
(△)
1株当たり四半期
(当期)純損失 (円) △22.62 △19.66 △24.67 △6.68
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益または1株
(円) △22.62 2.96 △5.01 17.99
当たり四半期純損
失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 489,812 ※2 222,438
現金及び預金
受取手形 28,078 16,428
※1 639,382 ※1 850,245
売掛金
商品 ― 1,012
仕掛品 39,653 10,748
貯蔵品 327 630
前渡金 136 20,480
前払費用 8,425 7,641
未収還付法人税等 390 ―
※1 55,809 ※1 53,626
その他
△ 522 △ 663
貸倒引当金
流動資産合計 1,261,493 1,182,587
固定資産
有形固定資産
※2 255,070 ※2 236,673
建物
※2 1,919 ※2 1,602
構築物
工具、器具及び備品 32,029 26,096
※2 644,206 ※2 575,980
土地
5,962 3,511
リース資産
有形固定資産合計 939,187 843,864
無形固定資産
商標権 ― 500
ソフトウエア 11,739 8,008
9,306 9,306
電話加入権
無形固定資産合計 21,045 17,815
投資その他の資産
※2 172,796 ※2 159,051
投資有価証券
関係会社株式 323,262 323,262
破産更生債権等 183 183
繰延税金資産 76,430 74,752
※2 672,349 ※2 658,848
投資不動産
保険積立金 44,957 17,056
その他 52,369 51,506
△ 2,297 △ 4,097
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,340,050 1,280,562
固定資産合計 2,300,283 2,142,242
資産合計 3,561,777 3,324,830
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 220,796 ※2 199,310
支払手形
※1 、 ※2 502,265 ※1 、 ※2 569,302
買掛金
※2 280,000 ※2 100,000
短期借入金
※2 150,000
1年内償還予定の社債 ―
※2 63,080 ※2 118,076
1年内返済予定の長期借入金
※1 21,940 ※1 21,901
未払金
未払費用 29,487 28,458
未払法人税等 ― 10,908
未払消費税等 3,707 23,399
前受金 28,357 28,757
賞与引当金 40,000 40,000
26,236 23,848
その他
流動負債合計 1,215,872 1,313,963
固定負債
※2 150,000
社債 ―
※2 334,510 ※2 263,935
長期借入金
退職給付引当金 140,574 134,679
長期預り金 31,565 31,565
49,491 39,047
その他
固定負債合計 706,140 469,227
負債合計 1,922,013 1,783,190
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金
資本準備金 194,868 194,868
3,732 3,732
その他資本剰余金
資本剰余金合計 198,600 198,600
利益剰余金
利益準備金 34,500 34,500
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 25,754 25,754
別途積立金 1,438,500 1,238,500
△ 63,300 53,908
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,435,453 1,352,662
自己株式 △ 314,972 △ 314,972
株主資本合計 1,613,950 1,531,160
評価・換算差額等
25,813 10,480
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,813 10,480
純資産合計 1,639,764 1,541,640
負債純資産合計 3,561,777 3,324,830
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 4,758,653 ※1 5,064,665
総売上高
※2 4,758,653
売上高 ―
※2 1,117,635
収益 -
※2 3,960,782 ※2 210,174
売上原価
売上総利益 797,870 907,461
※2 、 ※3 948,079 ※2 、 ※3 917,431
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 150,209 △ 9,970
営業外収益
※2 3,791 ※2 3,881
受取利息及び配当金
※2 57,268 ※2 56,888
投資不動産賃貸料
助成金収入 20,242 -
2,422 1,304
その他
営業外収益合計 83,725 62,075
営業外費用
支払利息 4,546 4,346
不動産賃貸費用 28,305 26,543
1,011 5,591
その他
営業外費用合計 33,863 36,482
経常利益又は経常損失(△) △ 100,346 15,622
特別損失
固定資産売却損 - 3,246
固定資産除却損 135 699
減損損失 - 67,912
投資有価証券売却損 286 -
19,197 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 19,619 71,858
税引前当期純損失(△) △ 119,965 △ 56,236
法人税、住民税及び事業税
2,821 6,576
△ 26,636 4,866
法人税等調整額
法人税等合計 △ 23,814 11,443
当期純損失(△) △ 96,150 △ 67,680
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品原価 ― ― 10,537 5.0
Ⅱ 外注費 3,762,029 95.0 1,023 0.5
198,753 198,613
Ⅲ 制作費 5.0 94.5
売上原価 100.0 100.0
3,960,782 210,174
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 294,868 194,868 3,732 198,600 34,500 25,754 1,438,500 51,738 1,550,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,888 △ 18,888
当期純損失(△) △ 96,150 △ 96,150
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― △ 115,039 △ 115,039
当期末残高 294,868 194,868 3,732 198,600 34,500 25,754 1,438,500 △ 63,300 1,435,453
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 314,972 1,728,990 △ 969 △ 969 1,728,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,888 △ 18,888
当期純損失(△) △ 96,150 △ 96,150
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 26,782 26,782 26,782
額)
当期変動額合計 ― △ 115,039 26,782 26,782 △ 88,256
当期末残高 △ 314,972 1,613,950 25,813 25,813 1,639,764
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 294,868 194,868 3,732 198,600 34,500 25,754 1,438,500 △ 63,300 1,435,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,110 △ 15,110
別途積立金の取崩 △ 200,000 200,000 ―
当期純損失(△) △ 67,680 △ 67,680
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 200,000 117,209 △ 82,790
当期末残高 294,868 194,868 3,732 198,600 34,500 25,754 1,238,500 53,908 1,352,662
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 314,972 1,613,950 25,813 25,813 1,639,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,110 △ 15,110
別途積立金の取崩 ― ―
当期純損失(△) △ 67,680 △ 67,680
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,333 △ 15,333 △ 15,333
額)
当期変動額合計 ― △ 82,790 △ 15,333 △ 15,333 △ 98,123
当期末残高 △ 314,972 1,531,160 10,480 10,480 1,541,640
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品
総平均法による原価法
②仕掛品および貯蔵品
主として個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~40年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、顧客に対して広告事業を提供しております。
広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、
立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。
各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とす
る各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモー
ション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供さ
れ、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。
広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬と
して顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本人としての性質が
強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控
除した額を退職給付引当金に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 92,386 87,519
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じ
た場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
減損損失 67,912
有形固定資産 843,864
無形固定資産 17,815
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来
キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の収益は1,117,635千円となり、売上原価は3,947,029円減少しましたが、経常利益及び税引
前当期純損失に与える影響はありません。
2 .時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2022年9月頃まで影響が続くも
のと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの
仮定と異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 55,981千円 55,664千円
短期金銭債務 36,300千円 44,413千円
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 51,800千円 51,800千円
建物 220,787千円 206,985千円
構築物 1,670千円 1,436千円
土地 514,394千円 514,394千円
投資有価証券(注) 32,400千円 32,800千円
投資不動産 481,086千円 474,900千円
計 1,302,137千円 1,282,317千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形 21,980千円 20,110千円
買掛金 118,932千円 123,205千円
短期借入金 90,000千円 70,000千円
長期借入金
347,590千円 332,011千円
(一年内返済分含む)
社債に係る銀行保証 150,000千円 150,000千円
計 728,502千円 695,326千円
(注) 投資有価証券は、当社の子会社である南放セーラー広告株式会社の取引先からの債務(45,202千円)に対し
て担保に供しております。
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金および取引先からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
南放セーラー広告株式会社 45,947千円 南放セーラー広告株式会社 46,830千円
4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
15,715 千円 5,415 千円
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(損益計算書関係)
※1 総売上高は、当社の営業活動によって得た販売額の総額であります。当事業年度の期首から適用となった「収益
認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社の事業規模を判断するうえで重要な指
標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※2 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引 351,975千円 426,816千円
営業取引以外の取引 13,848千円 13,905千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
報酬及び給料手当 591,001 千円 567,121 千円
賞与引当金繰入額 30,715 千円 30,231 千円
退職給付費用 18,156 千円 17,236 千円
法定福利費 96,532 千円 93,170 千円
減価償却費 21,969 千円 20,234 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,412 千円 141 千円
おおよその割合
販売費 58 % 59 %
一般管理費 42 % 41 %
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 323,262
計 323,262
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 323,262
計 323,262
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 31,981千円 28,181千円
貸倒引当金 858千円 1,450千円
賞与引当金 12,184千円 12,184千円
退職給付引当金 42,818千円 41,023千円
減損損失 20,483千円 40,815千円
投資有価証券評価損 21,067千円 21,067千円
関係会社株式評価損
31,392千円 31,392千円
21,811千円 22,965千円
その他
繰延税金資産小計
182,599千円 199,079千円
税務上の繰越欠損金に係る
―千円 ―千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△90,213千円 △111,560千円
評価性引当額
評価性引当額 △90,213千円 △111,560千円
繰延税金資産合計
92,386千円 87,519千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △11,280千円 △11,280千円
△4,675千円 △1,486千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,955千円 △12,767千円
繰延税金資産の純額 76,430千円 74,752千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
△4.35% △8.54%
算入されない項目
受取配当金等永久に
0.18% 0.38%
益金に算入されない項目
均等割による影響 △2.35% △4.67%
評価性引当額 △4.07% △37.96%
△0.01% △0.02%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
19.85% △20.35%
負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 835,223 1,401 23,433 17,085 813,191 576,517
有形固定資産
構築物 21,141 ― ― 316 21,141 19,539
工具、器具及び備品 87,887 295 9,150 6,227 79,032 52,936
68,226
土地 644,206 ― ― 575,980 ―
(67,912)
リース資産 15,168 ― ― 2,450 15,168 11,656
100,810
計 1,603,628 1,696 26,081 1,504,514 660,650
(67,912)
商標権 ― 523 ― 22 523 22
無形固定資産
ソフトウェア 22,843 ― 450 3,280 22,392 14,383
電話加入権 9,306 ― ― ― 9,306 ―
計 32,149 523 450 3,302 32,221 14,406
投資その他の
投資不動産 883,302 799 ― 14,300 884,102 225,254
資産
(注) 1.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,819 2,563 622 4,761
賞与引当金 40,000 40,000 40,000 40,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.saylor.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第71期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日四国財務局長に提出。
第71期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日四国財務局長に提出。
第71期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日四国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月28日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2( 株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づ
く臨時報告書
2021年11月15日四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーラー広告株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セーラー広告株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
徳島支社(広告事業)における固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている当連結会計年度末の 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
有形固定資産計上額は967,771千円であり、会社は 【注記 は、主として以下の監査手続を実施した。
事項】(連結損益計算書関係)※4減損損失 に記載のと (1)固定資産の減損損失の計上に関連する以下の内部統制
おり、減損損失67,912千円を特別損失に計上している の整備・運用状況の有効性を評価した。
が、その減損損失は徳島支社に係るものである。 ・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継
徳島支社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナ 続したマイナス、市場価格の著しい下落等の減損の兆候
スとなっていることから、減損の兆候を識別している。 の有無を識別するプロセス
減損損失認識の要否は、割引前将来キャッシュ・フロー ・減損の兆候が識別された場合に、減損認識の要否を判
の総額と固定資産の帳簿価額総額の比較により行われ 定するために割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額
る。この割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営 を比較するプロセス
者が作成した事業計画を基礎として算定される。事業計 ・使用価値及び正味売却価額を合理的に算定し、いずれ
画の算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響 か大きい価額を回収可能価額として減損損失を測定する
で落ち込んだ売上高の回復に関する一定の仮定が必要で プロセス
あり、また長期にわたる将来の会社の事業環境に関する (2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎と
経営者の予測等の影響を受けるため不確実性を伴う。会 した事業計画について、新型コロナウイルス感染症の影
社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産 響で落ち込んだ売上高の回復に関する仮定は、将来の会
の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失の測定を 社の事業環境に関する経営者の予測について過去実績に
行っている。 よる趨勢分析を行うとともに、経営者に質問して合理性
会社は、使用価値又は正味売却価額のいずれかを高い を評価した。
方の金額に基づき減損損失を測定しているが、結果とし (3)正味売却価額の算定にあたっては、会社が利用した外
て正味売却価額に基づいている。 部の不動産鑑定評価額について、対象不動産の特性や
正味売却価額は、会社が外部から入手した不動産鑑定 マーケット状況を把握したうえで、価格調査手法の選
評価等を基礎として算定されている。不動産鑑定評価に 択、評価額の決定等の合理性を評価した。そのうえで、
あたって適用する価格調査手法の選択、価格調整の実 当該不動産鑑定評価額に基づき、減損損失が適切に測定
施、評価額の決定には専門性が伴う。 されているかどうかを確かめた。
当期計上された減損損失の金額は連結財務諸表への影
響が大きく連結財務諸表の利用者が着目する項目である
こと、減損損失認識要否の判定において割引前将来
キャッシュ・フローの総額の算定の基礎とした事業計画
には不確実性が伴うこと、減損損失の測定において経営
者が利用した不動産鑑定評価の適切性の判断にあたって
は専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。
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収益認識(収益の期間配分の適切性)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
収益計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項とし 当監査法人は、収益の期間配分の適切性を検討するに
て選定した。 当たり、主として以下の手続を実施した。
会社の収益は契約期間の満了ないし成果物の納品時に顧 ・部門別の売上目標と売上実績とを比較して目標達成率
客の納品確認をもって計上される。収益の計上時期は1 が100%を一定の範囲で超えている部門における期末日
年間のうち3月に契約期間の満了(納品期日の到来)を 付近の売上取引について、実際に納品又は役務提供が完
迎えるものが多くなっている。また、営業部門における 了していることを証明できる証憑との突合を行った。
賞与額の計算の基礎となる評価指標は部門別の売上目標
・議事録・稟議決裁書を閲覧し契約期間の変更が生じた
の達成度合が指標の一つとなっているため、売上の早期
受注案件について収益が適切な期間に計上されているか
計上に対するインセンティブが存在する。
を検討した。
以上の点から収益の計上時期(早期計上)について潜在
的なリスクが存在すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー広告株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セーラー広告株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 丸 木 公 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーラー広告株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セー
ラー広告株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
徳島支社(広告事業)における固定資産の減損損失、収益の期間配分の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「徳島支社(広告事業)における固定資産の
減損損失、収益の期間配分の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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セーラー広告株式会社(E05701)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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