静岡鉄道株式会社 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第158期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 敏 行
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 田 中 克 尚
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 172,430,039 176,282,966 169,111,543 156,017,212 149,841,127
経常利益又は経常損失
(千円) 2,760,048 3,503,482 1,430,320 △ 2,338,232 1,120,371
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 2,487,419 2,192,716 1,281,626 △ 3,711,070 1,027,500
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 2,918,646 1,638,557 918,993 △ 2,505,147 824,650
純資産額 (千円) 31,856,369 33,166,177 33,871,782 31,210,357 34,390,365
総資産額 (千円) 161,150,467 161,469,585 168,294,465 171,314,224 166,055,030
1株当たり純資産額 (円) 1,046.90 1,096.62 1,118.78 1,032.74 1,137.12
1株当たり当期純利益
(円) 83.25 73.39 42.89 △ 124.21 34.39
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 19.4 20.3 19.9 18.0 20.5
自己資本利益率 (%) 8.3 6.8 3.9 △ 11.5 3.2
株価収益率 (倍) 7.3 8.3 14.2 ― 17.7
営業活動による
(千円) 8,233,678 14,023,419 3,628,631 6,671,696 6,910,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,065,384 △ 11,130,093 △ 10,935,982 △ 7,739,631 △ 7,661,554
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,269,040 △ 3,401,605 6,121,939 1,477,131 △ 111,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,829,602 4,321,323 3,135,911 3,545,107 2,682,386
の期末残高
従業員数
4,724 4,803 4,749 4,670 4,534
〔外、平均臨時 (人)
〔 2,080 〕 〔 1,981 〕 〔 2,088 〕 〔 2,001 〕 〔 1,929 〕
雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 2021年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期連結会計年度の期首
から適用しており、第158期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 17,492,319 17,013,085 14,825,004 12,518,170 14,411,344
経常利益又は経常損失
(千円) 664,455 1,054,768 357,753 △ 728,558 △ 26,816
(△)
当期純利益又は
(千円) 566,129 853,895 474,296 △ 1,495,838 527,002
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 6,668,443 7,047,217 6,900,449 5,675,294 5,848,341
総資産額 (千円) 64,061,152 64,872,675 67,097,949 71,391,673 69,933,672
1株当たり純資産額 (円) 223.19 235.88 230.96 189.96 195.76
1株当たり配当額
5.0 7.0 5.0 3.5 5.0
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 18.94 28.58 15.87 △ 50.06 17.64
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.4 10.8 10.3 7.9 8.4
自己資本利益率 (%) 8.9 12.4 6.8 △ 23.7 9.1
株価収益率 (倍) 32.2 21.3 38.4 ― 34.6
配当性向 (%) 26.3 24.4 31.5 ― 28.3
従業員数
493 501 507 472 424
〔外、平均臨時 (人)
〔 115 〕 〔 100 〕 〔 103 〕 〔 107 〕 〔 105 〕
雇用者数〕
100.8 102.0 102.8 103.4 104.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 610 610 610 610 610
最低株価 (円) 610 610 610 610 610
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 2021年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期会計年度の期首から適
用しており、第158期会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
1919年5月 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を
継承
1923年2月 商号を静岡電気鉄道株式会社に変更
1923年3月 秋葉鉄道株式会社を合併
1929年3月 宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出
1934年8月 鉄道静岡清水線複線運転開始
1943年5月 陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式
会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更
1945年6月 運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋
自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立
1954年5月 子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立
1956年5月 トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、トヨタユナイ
テッド静岡株式会社)を設立
1957年5月 日本平ロープウェイ竣工、営業開始
1963年11月 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始
1965年4月 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立
1966年4月 新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年5月営業開始
1966年7月 静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタユナイテッド静岡株式会社)の全株式を取得し、
トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける
1999年1月 子会社株式会社静鉄ストアを設立
2002年5月 子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡
2006年3月 しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行
2009年1月 新静岡センター営業終了
2009年4月 子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立
2011年10月 新静岡セノバ開業
2016年3月 鉄道新型車両A3000形運行開始
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社24社及び関連会社1社で構成さ
れ、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
なお、子会社静岡トヨペット㈱は2021年4月1日付で、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マ
イカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。子会社静鉄観光サービス㈱は2022
年3月1日に清算結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結
しております。
次の6部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャ
ストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱
他1社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリ
ング他1社が行っております。
(3) 自動車販売事業
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他
1社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会
社東海自動車工業㈱他1社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃
貸事業は当社他2社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っ
ております。
(5) レジャー・サービス事業
主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発
㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カー
ド事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他4社が行っております。
(6) 建設事業
主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建
設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。
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以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。
当社及び主要な関係会社の概要図
(注) 上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
諸施設及び車両の賃貸
しずてつジャストライン㈱ 広告物管理業務委託
静岡市葵区 350,000 交通事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄ジョイステップバス㈱ 焼津市 50,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
掛川バスサービス㈱ 掛川市 40,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
秋葉バスサービス㈱ 周智郡森町 30,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄タクシー㈱ 静岡市駿河区 60,000 交通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
駿遠運送㈱ 藤枝市 90,000 交通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金借入
100.0
磐田運送㈱ 袋井市 10,000 交通事業 運転資金借入
(100.0)
諸施設の賃貸借
㈱静鉄ストア
静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任4名
(注)※2 ※5
運転資金貸付・借入
車両修理
諸施設の賃貸
トヨタユナイテッド静岡㈱
自動車販売事
静岡市葵区 180,000 100.0
業 役員の兼任3名
(注)※2 ※5
運転資金借入
トヨタユナイテッド静岡サービ 自動車販売事 100.0
牧之原市 10,000 運転資金借入
ス㈱ 業 (100.0)
自動車販売事 80.0
㈱トヨタレンタリース静岡 静岡市駿河区 80,000 運転資金借入
業 (80.0)
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
東海自動車工業㈱ 静岡市駿河区 90,000 100.0
業
役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄プロパティマネジメント㈱ ビル管理業務委託
静岡市葵区 100,000 不動産事業 100.0
(注)※2 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
役員の兼任4名
静鉄ホームズ㈱ 焼津市 65,000 不動産事業 100.0
運転資金の貸付・借入
スウィングビーチ営業委託
レジャー・
静波リゾート開発㈱ 牧之原市 30,000 100.0 役員の兼任4名
サービス事業
運転資金貸付・借入
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(%)
ゴルフ場営業委託
レジャー・
㈱藤枝ゴルフクラブ 藤枝市 100,000 100.0 役員の兼任4名
サービス事業
運転資金借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄リテイリング 静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄アド・パートナーズ レジャー・ 広告制作委託
静岡市葵区 30,000 100.0
(注)※2 サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・
静鉄保険サービス㈱ 静岡市葵区 10,000 85.0 役員の兼任3名
サービス事業
運転資金借入
電算業務委託
レジャー・ 諸施設の賃貸
㈱静鉄情報センター 静岡市葵区 100,000 100.0
サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
レジャー・ 役員の兼任3名
㈱静鉄自動車学校 静岡市清水区 28,000 100.0
サービス事業 運転資金貸付
諸施設の賃貸
レジャー・
㈱しずてつソーサレア 静岡市葵区 20,000 100.0 役員の兼任3名
サービス事業
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄建設㈱ 修理等の工事
静岡市葵区 100,000 建設事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
解体等の工事
100.0
エコライン㈱ 静岡市駿河区 40,000 建設事業 役員の兼任1名
(25.0)
運転資金借入
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。
※5 ㈱静鉄ストア、トヨタユナイテッド静岡㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
6 静岡トヨペット㈱は2021年4月1日付でトヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マイカー静
岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。
7 静鉄GTホールディングス㈱は2021年4月1日付で、親会社静岡鉄道㈱に吸収合併しております。
主要な損益情報等
当期純利益又は当
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
期純損失(△)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
㈱静鉄ストア 40,610,963 393,514 △213,768 1,429,634 8,621,748
トヨタユナイテッド静
60,216,034 1,602,300 1,401,707 18,395,787 68,765,410
岡㈱
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 304)
交通事業 1,297
( 1,381)
流通事業 581
( 97)
自動車販売事業 1,748
( 30)
不動産事業 268
( 107)
レジャー・サービス事業 488
( 2)
建設事業 98
( 8)
全社(共通) 54
( 1,929)
合計 4,534
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
424 (105) 40.80 11.0 3,903,574
セグメントの名称 従業員数(人)
( 11)
交通事業 103
( 5)
不動産事業 98
( 81)
レジャー・サービス事業 169
( 8)
全社(共通) 54
合計 424 (105)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が存在する会社は9社であり、組合員数は2,202人であります。
それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2カ年計画の確実な実行と原材料コスト上昇への対応
2カ年計画最終年度の2022年度は、連結・単体の営業利益黒字化を目標と定め、各事業においてアクションプラ
ンを確実に実行いたします。
顧客関係のデジタル化、本社一般管理費や固定費の削減、働き方改革など、コロナ禍で試みた新しい施策をさら
に推進し、アフターコロナを見据えた新たな経営体制につなげてまいります。
また、財務体質の改善、環境問題への対応、交通事業の再構築、マーケティング活動のデジタル化などを最重点
課題とした新たな中期計画を策定し2023年4月より実行いたします。
静岡鉄道の2022年春闘では労働組合の賃上げ要求に満額回答し、政府が目標としている3%の賃上げを実現いた
しました。社員の物心の幸福を追求することを経営の軸と定め、ウェルビーイング経営に引き続き取り組んでまい
ります。
ウクライナ情勢などを起因とする原材料価格、公共料金の上昇が懸念されますが、仕入れの見直し、適正価格の
検討、RPA、DXを活用した業務の効率化、諸経費の削減をさらに推進してまいります。
交通事業の課題と対応
交通事業は、輸送人員の長期的な減少、需給の不均衡に伴う収益悪化と慢性的な人員不足に直面しております。
2022年4月に「静鉄グループ次世代交通推進委員会」を設立し、鉄道、バス、タクシーなどのグループ交通ネット
ワークの再構築、新たなモビリティサービスについて検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現
に取り組んでまいります。また、人材を確保するために、各交通事業従事員の処遇改善に引き続き取り組んでまい
ります。交通事業における最大の使命を安全で快適な輸送と定め、しずてつジャストラインが新たに開設した「安
全研修センター」を交通サービスの原点となる研修施設として最大限活用してまいります。
流通事業の課題と対応
流通事業においては、少子高齢化など社会構造の変化に加え、変容するお客様の消費スタイルへの対応が喫緊の
課題と位置づけ、お客様と双方向の関係性を強化するアプリケーションの開発やサービスのデジタル化を推進し、
ネットスーパーの導入など新たな顧客サービスの提案に取り組んでまいります。また、オリジナル商品の開発や食
の安全性をさらに追求し、競合店舗と商品力の差別化を図ってまいります。SDGsへのさらなる取り組みを通じ、社
会の持続的成長やフードロス削減などに引き続き取り組んでまいります。
自動車販売事業の課題と対応
自動車販売事業では、従来の自動車販売の枠組みに捉われず、車と人との新しい関わり方を提案し、お客様の生
涯のモビリティライフをサポートする会社へ進化していくことを最優先課題と位置づけ、生涯顧客の獲得、維持、
拡大に努めるとともに、デジタル化によるサービス内容の拡充を推進してまいります。脱炭素社会の実現にむけて
電気や水素などを動力源とした自動車の普及、啓蒙に努め、今後想定されるBEV(ベブ)比率向上と併せて、再生
エネルギー活用への取り組みも強化してまいります。また、旧静岡トヨペット、旧トヨタカローラ東海、旧ネッツ
トヨタスルガの統合によりそれぞれが持っていた強みを最大限活かしつつ、店舗統廃合の実施など経営資源の集約
による経営の効率化に取り組んでまいります。
不動産事業の課題と対応
不動産事業では、ストックビジネスの基盤強化を最優先課題と位置づけ、新たな顧客、物件を開拓し賃貸管理
業、不動産仲介業を拡充してまいります。不動産販売事業(戸建)ではカーボンニュートラルを可能にする「ZEH
(ゼッチ)住宅」の研究、開発に取り組んでまいります。また、静鉄沿線を軸に、従来型の大規模開発だけでな
く、新しい事業者とパートナーシップを結び、事業創造(イノベーション)を実現する「しずてつ未来プロジェク
ト」を推進し、沿線価値向上や沿線エリアの利便性向上に取り組んでまいります。
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レジャー・サービス事業の課題と対応
レジャー・サービス事業では、2020年度に引き続き厳しい事業環境となりました。しかしながら、2020年度の
「GoToキャンペーン」実施期間中は飛躍的に収益が改善したように、それぞれの事業性については大いに期待され
るものと判断しております。ITの利活用による生産性の向上、業務の効率化、積極的な営業活動を推進し、新型コ
ロナウイルス感染症収束後の需要回復に備えてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規
制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等による影響
当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピ
ングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グ
ループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限
界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害
が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。
(3) 有利子負債依存度
当社グループの直近2期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金
利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年3月31日 現在) ( 2022年3月31日 現在)
有利子負債残高(千円) 86,168,747 86,681,651
総資産(千円) 171,314,224 166,055,030
有利子負債依存度(%) 50.3 52.2
(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、トヨタユナイテッド静岡㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車
㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合
には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急
激な減少が生じているほか、レジャー・サービス事業においても需要が大幅に減少しております。こうした状況の
中、各事業において感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に考え事業活動を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、当社グループの経営に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。前連結会計年度との比較は、基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、昨年度に引き続き先行き不透明かつ厳しい状
況のなか、経営理念「安全・安心・快適のあくなき追求」に基づき、各種感染防止対策を講じるなど、安全で質の
高い商品・サービスを提供し、地域のお客様に安心や快適をもたらすため事業活動を行ってまいりました。
また、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進により、前期に比べ交通事業では輸送
人員が増加したほか、レジャー・サービス事業では、ビジネスホテルの稼働率上昇や広告売上の増加など社会経済
活動の復調がみられました。しかしながら、サプライチェーンの混乱や原油をはじめとするエネルギー価格の高
騰、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組み、2022年度に、連結、
単体ともに営業黒字に回復することを最重要課題と定め、2021年度を初年度とする「2カ年計画」に取り組んでお
ります。この厳しい状況を新たなチャンスと捉え、各事業における徹底的な経費削減、業務や働き方の見直し、適
切な投資によるキャッシュフローの改善など、社員一丸となってアクションプランを実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は64,566,973千円となり、前連結会計年度末に比べ4,776,100千円の
減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は101,488,057千円となり、前連結会計年度末に比べ483,094千円の減
少となりました。主な要因は固定資産の減価償却による減少であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は131,664,665千円となり、前連結会計年度末に比べ、8,439,202千円の減
少となりました。流動負債は75,274,465千円(前連結会計年度末は83,208,156千円)、固定負債は56,390,200千円
(前連結会計年度末は56,895,710千円)となっております。主な要因は、買掛金の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は34,390,365千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,180,008千円の
増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
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b. 経営成績
当連結会計年度においては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発出、オミクロン株拡大の影響
の長期化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当社グループではお客様と従業員への感染拡大防止策を講じながら、事業の根幹である安
全・安心・快適を最優先に各事業を推進してまいりました。
業績につきましては、流通事業および自動車販売事業が減収となったことなどにより、売上高は149,841,127千
円(前連結会計年度比4.0%減)、経常利益は1,120,371千円(前連結会計年度は経常損失2,338,232千円)、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,027,500千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,711,070千
円)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事
業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業
・2021年10月にダイヤ改定を実施(平日日中の運行を10分間隔から8分間隔へ変更など)
索道事業
・2021年4月に運賃改定を実施(大人往復1,100円から1,250円へ変更)
乗合バス事業:しずてつジャストライン
・中部横断自動車道新清水JCT~双葉JCT間の全線開通に伴い、2021年8月に静岡甲府線の運行を再開
・お客様の利用実態に応じた運行間隔および運行本数の調整によるダイヤ改定など運行の効率化を実施
以上の結果、交通事業の売上高は11,628,342千円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント損失は1,442,546千円
(前連結会計年度はセグメント損失2,110,168千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業:静鉄ストア
・2021年7月に沼津市へ大岡店を新規オープン
・2021年9月に新静岡セノバ店を改装オープン
・2021年12月から全店舗でバーコード決済を開始
・2021年12月からお買い得情報の発信やルルカポイント残高が確認できるアプリを導入
食堂売店事業:静鉄リテイリング
・2021年7月に藤枝市へ自動販売機22台を設置した無人販売店舗である「OLE Self & Cafè」を新規オープン
・2022年2月に日本平ロープウェイ駅売店「門前の恵みたいらぎ」において、飲食エリア「はなあおい」を新
規
オープン
以上の結果、流通事業の売上高は44,162,318千円(前連結会計年度比9.2%減)、セグメント利益は372,284千円
(前連結会計年度比53.7%減)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業:トヨタユナイテッド静岡
・2021年4月に経営資源の最適活用や経営効率の向上に取り組むため販売店3社を統合し、「トヨタユナイテッ
ド静岡株式会社」が誕生
以上の結果、自動車販売事業の売上高は69,550,767千円(前連結会計年度比8.5%減)、セグメント利益は
2,251,479千円(前連結会計年度比617.5%増)となりました。
(d)不動産事業
不動産流通事業
・住宅再生事業の「RENOVUS(リノウス)」において、衛生面に配慮した設備や抗ウイルス・抗菌加工を施した
フローリング、壁紙を採用したリノベーション物件を販売
ショッピングセンター事業:静鉄プロパティマネジメント
・開業から10周年を迎えた新静岡セノバにおいて、2021年6月と2021年9月に飲食および食物販を中心に大規模
なリニューアルを実施
・2021年9月から10周年記念事業を開始
・2021年5月から新静岡セノバ各テナントに営業時間の裁量をもたせる「トライ!はたらく時間PROJECT」を開
始
以上の結果、不動産事業の売上高は12,055,548千円(前連結会計年度比23.5%増)、セグメント利益は697,020千
円(前連結会計年度はセグメント損失134,255千円)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業
・新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等の影響を受けたものの、昨年度に比べ稼働率は上昇(全7施設の平
均稼働率55.9%:前期比13.4ポイント増)
・2021年4月からクーポンの発信や各店舗の予約などができるホテル専用アプリを導入
広告代理事業:静鉄アド・パートナーズ
・静岡市新型コロナワクチン接種支援事務局の運営を受託
ゴルフ事業:藤枝ゴルフクラブ
・レジャー需要の高まりが好影響となり、利用人員が前期に比べ好調に推移(利用人員57,180人:前期比8.7%
増)
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は8,031,836千円(前連結会計年度比30.7%増)、セグメント損失
は770,692千円(前連結会計年度はセグメント損失1,187,508千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業:静鉄建設
・清水江尻小学校南校舎大規模改修・構造保全工事などを施工
・富士見小学校北校舎大規模改修・構造保全工事ほか、3つの工事において、静岡市より「優良建設工事表彰」
を受賞
以上の結果、建設事業の売上高は4,412,312千円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は288,033千円(前
連結会計年度比16.4%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ862,721
千円減少し、当連結会計年度末の残高は2,682,386千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,910,299千円(前連結会計年度は6,671,696千円の収入)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益1,807,805千円や減価償却費7,887,393千円等により得られた資金が、仕入債
務の減少2,302,078千円やその他の負債の減少2,805,929千円等の資金支出を上回ったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,661,554千円(前連結会計年度は7,739,631千円の支出)となりました。こ
れは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新やレジャー・サービス事業における事
業用資産の取得など、有形固定資産の取得に8,662,530千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、111,465千円(前連結会計年度は1,477,131千円の収入)となりました。これ
は主に、ファイナンス・リース債務や長期借入金の返済、及び配当金の支払による支出が、短期借入金及び長期
借入金による収入を111,132千円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
(千円)
交通事業 11,628,342 4.6
△ 9.2
流通事業 44,162,318
△ 8.5
自動車販売事業 69,550,767
不動産事業 12,055,548 23.5
レジャー・サービス事業 8,031,836 30.7
建設事業 4,412,312 2.8
△ 4.0
合計 149,841,127
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減
算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰
戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「2カ年計
画」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前連結会計年度から当連結会計
年度にかけて顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌連
結会計年度は需要が徐々に回復・正常化し、翌連結会計年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大前の状況
に戻るとの仮定を置いております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格や公共料金の上昇が懸念され、翌連結会計年度において一定
の費用の増加を見込んでおりますが、適正価格の設定等を通じて長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を
置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産
グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、
見
積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前連結会計年度から当連結会計
年度にかけて顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌連
結会計年度は需要が徐々に回復・正常化し、翌連結会計年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大前の状況
に戻るとの仮定を置いております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格や公共料金の上昇が懸念され、翌連結会計年度において一定
の費用の増加を見込んでおりますが、適正価格の設定等を通じて長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を
置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益
計算書関係)※9減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,387,365千円を計上いたしまし
た。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来
キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
(c)棚卸資産の正味売却価額
棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できな
い場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修
正し、正味売却価額を見積っております。
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外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前連結会計年度から当連結会計
年度にかけて顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌連
結会計年度は需要が徐々に回復・正常化し、翌連結会計年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大前の状況
に戻るとの仮定を置いております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格や公共料金の上昇が懸念され、翌連結会計年度において一定
の費用の増加を見込んでおりますが、適正価格の設定等を通じて長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を
置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2013年度から、2021年度を最終年度とする中長期経営ビジョン「GT-100」をスタートさせ、
目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向け、3年を期間とする中期経営計画を3期にわた
り実施してまいりました。
7年間の中期経営計画推進の結果、当社グループの連結営業収益は154,684,469千円(2012年度)から
169,111,543千円(2019年度)と9.3%増収し、総資産は29.2%増加いたしました。また、自己資本比率は20%台
まで増加し、「選択と集中」など、当初認識していた経営課題の多くを解決することができました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、計画の前提条件が当初の想定と大きく乖離し、計画の
実効性が損なわれたことから、2020年度をもって第3期中期経営計画を取り下げ、2021年度を初年度とする「2
カ年計画」に取り組んでおります。
当連結会計年度は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進により、交通事業で輸
送人員が増加したほか、レジャー・サービス事業においても、ビジネスホテルの稼働率上昇や広告売上が増加な
ど、社会経済活動の復調が見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢などを起因とする原材料価格の上昇や、新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大の影響により、厳しい状況が続いております。この厳しい状況を新たなチャンスと捉え、各事業における徹底
的な経費削減、業務や働き方の見直し、適切な投資によるキャッシュ・フローの改善など、社員一丸となってア
クションプランを実行いたしました。
結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はあ
りません。
なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期
借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でCMS(キャッシュマネジメントシステ
ム)を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払
利息の削減を図っております。
結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響の長期化があります。交通事業における旅客の減少等により、営業活動によるキャッシュ
・フローの減少が長期化する可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。
(トヨタ自動車㈱との販売店契約)
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
トヨタユナイテッド静岡㈱ 静岡県全域
レクサス車
5 【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、バス事業における車両の更新など876,968千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築など1,233,163千円の設備投資を実施しております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など4,776,444千円の設
備投資を実施しております。
不動産事業では、賃貸用店舗の取得など411,670千円の設備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物の取得など1,525,125千円の設備投資を実施しておりま
す。
建設事業では151,448千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ
全体で8,940,162千円の設備投資を実施しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
(人)
合計
(注)※4
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
車両、駅設備等
鉄道事業
967,898
鉄道施設
交通事業
2,937,143 1,329,319 - 30,006 5,264,368 103
設備
(128,942)
(静岡市葵区他)
狐ヶ崎ショッピ
ングセンター
賃貸用
219,699
不動産事業
1,130,024 - - 18,197 1,367,921 -
(静岡市清水区)
店舗
(33,563)
(注)※1
藤枝ゴルフ場 レジャー
4,658,952
(藤枝市) ・ ゴルフ場
710,584 56,347 5,203 10,654 5,441,742 -
(1,190,081)
(注)※2 サービス事業
新静岡セノバ(静
賃貸用
750,722
岡市葵区)
不動産事業
6,213,631 30,269 - 84,779 7,079,403 -
店舗
(11,025)
(注)※3
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,103千円であります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,906千円であります。
※3 このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17,798千円であります。
※4 その他は工具器具備品であります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
名称
(人)
合計
(注)※4
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
しずてつ 本社他
交通 自動車
ジャストライン 全9営業所
1,216,887
1,535,648 553,827 4,653 167,376 3,478,393 613
㈱
事業 事業設備
(静岡市葵
(30,376)
(注)※1 区他)
本社他
㈱静鉄ストア 流通
全31店舗
689,155
小売店舗
1,725,641 16,451 362,476 246,309 3,040,034 509
(注)※2 事業
(静岡市葵
(4,761)
区他)
本社他
トヨタユナイ
自動車 自動車
全67店舗
9,741,691 1,31
テッド静岡㈱
7,042,231 1,246,604 395,006 782,705 19,208,239
販売事業 販売店舗
(静岡市葵
(276,262) 9
(注)※3
区他)
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(37,181㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は108,217千円であ
ります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(63,553㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は460,584千円であ
ります。
※3 このほかに連結会社以外の者から土地(93,681㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は534,670千円であ
ります。
※4 その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
リース及び
㈱トヨタレン 静岡市 自動車販売 自己資金
レンタル 4,403,548 ― 2022.4 2023.3
タリース静岡 駿河区他 事業 及び借入金
車両更新
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1989年9月1日 2,880,000 29,880,000 450,000 1,800,000 315,000 578,550
(注)1 株主割当 1:0.05 1,350千株 発行価格50円(無償新株式) 資本組入額50円
2 第三者割当 主な割当先 ㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他 1,530千株
発行価格500円 資本組入額250円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 8 2 59 ― ― 1,645 1,716 ―
(人)
所有株式数
68 2,309 62 6,166 ― ― 20,971 29,576 304,000
(単元)
所有株式数
0.23 7.81 0.21 20.85 ― ― 70.90 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5,622株は、その他の法人に5単元、「単元未満株式の状況」に622株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 1,092 3.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番地 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目8番1号 207 0.69
計 ― 6,153 20.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,571,000
完全議決権株式(その他) 29,514 ―
普通株式 304,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,514 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が57,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数57個が含まれており
ません。
2 「単元未満株式」には自己株式が622株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 5,000 ― 5,000 0.01
静岡鉄道株式会社
計 ― 5,000 ― 5,000 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 591 360,510
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
44 26,840 - -
(単元未満株式の買増しによる処分)
5,622
保有自己株式数 5,622 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しの処分による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の
剰余金の配当は期末配当の年1回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当の方
針のもと1株につき5.0円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月24日
149,371 5.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名にて構成されますが、そのうち社外監査役は2名であり
ます。
取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名で
あり、そのうち3名が社外取締役であります。
なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票
によらないことを定款で定めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任
しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監
督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年5
月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に
取り組んでおります。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随す
るリスク管理は、総務部が行います。
各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安
全管理体制の適切な構築を図ります。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適
切に対処いたします。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社
管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業
務適正ならびに効率性の確保を行います。
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④ 役員報酬の内容
取締役 13 名 185,602 千円
監査役 5 27,660
(注)1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役)に対する報酬等の総額は、7名
24,600千円であります。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としておりま
す。
当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人(以下「非
業務執行取締役等」という。)との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任
限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(2) 【役員の状況】
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1978年4月 当社入社
1997年6月 当社取締役就任
1999年6月 当社常務取締役就任
代表取締役会長 酒 井 公 夫 1954年12月16日生 (注)3 32
2003年6月 当社代表取締役専務就任
2005年6月 当社代表取締役社長就任
2015年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1995年1月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
代表取締役社長
内部監査室 川 井 敏 行 1964年12月4日生 2008年6月 当社常務取締役就任 (注)3 296
担当
2015年4月 当社専務取締役就任
2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1987年4月 当社入社
常務取締役
経営管理部・鉄道部 田 中 尚 弘 1969年3月10日生 2012年6月 当社取締役就任 (注)3 12
人事部・総務部担当
2015年4月 当社常務取締役就任(現任)
1992年4月 当社入社
常務取締役
不動産ソリューション
事業部
不動産住まい事業部 大 谷 和 紀 1969年5月9日生 2015年6月 当社取締役就任 (注)3 12
シニア事業部
ホテル事業部
担当
2018年4月 当社常務取締役就任(現任)
東京急行電鉄株式会社(現 東急株
1995年6月
式会社)取締役就任
東京急行電鉄株式会社(同)代表取
2005年6月
締役社長就任
東京急行電鉄株式会社(同)代表取
2011年4月
締役会長就任
取締役 越 村 敏 昭 1940年9月20日生 (注)3 ―
2012年6月 当社取締役就任(現任)
東京急行電鉄株式会社(同)取締役
2015年6月
相談役就任
東京急行電鉄株式会社(同)相談役
2018年6月
就任
2021年7月 東急株式会社特別顧問就任(現任)
株式会社静岡銀行取締役執行役員
2001年6月
経営企画部長就任
株式会社静岡銀行取締役常務執行
2003年6月
役員就任
株式会社静岡銀行代表取締役頭取
取締役 中 西 勝 則 1953年6月15日生 (注)3 ―
2005年6月
就任
株式会社静岡銀行代表取締役会長
2017年6月
就任(現任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
株式会社やまざき(現 株式会社
1988年4月
ヴィノスやまざき)常務取締役就
任
株式会社ヴィノスやまざき専務
2003年4月
取締役 種 本 祐 子 1957年1月23日生 (注)3 ―
取締役COO就任
株式会社ヴィノスやまざき取締
2014年6月
役社長就任(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 当社入社
2003年6月 当社取締役就任
2005年6月 当社常務取締役就任
2008年6月 当社専務取締役就任
2012年4月 当社取締役就任(現任)
取締役 三 浦 孝 文 1960年5月31日生 (注)3 13
静岡トヨペット株式会社(現 ト
2012年4月
ヨタユナイテッド静岡株式会社)
取締役相談役就任
しずてつジャストライン株式会
2014年4月
社代表取締役社長就任(現任)
1987年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役就任
2009年6月 当社常務取締役就任
静鉄観光サービス株式会社代表
2012年10月
取締役社長就任
取締役 森 下 登志美 1964年6月6日生 (注)3 12
株式会社静鉄リテイリング代表
2017年4月
取締役社長就任
株式会社静鉄ストア代表取締役
2021年4月
社長就任(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
静岡トヨペット株式会社(現 ト
2019年4月
ヨタユナイテッド静岡株式会社)
専務取締役就任
静岡トヨペット株式会社(同)代
取締役 桝 谷 安 城 1964年8月4日 (注)3 12
2020年4月
表取締役社長就任
トヨタユナイテッド静岡株式会
2021年4月 社(同)代表取締役社長就任(現
任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 当社入社
取締役
2015年10月 当社グループ経営戦略室長
大 賀 了
1976年11月11日生 (注)3 12
グループ営業推進部
2016年4月 当社グループ経営推進室長
未来事業創造部担当
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 株式会社静岡銀行入行
欧州静岡銀行株式会社取締役社
2008年10月
長就任
常勤監査役 村 松 衛 1960年8月7日生 (注)4 12
株式会社静岡銀行市場国際部長
2011年6月
(現 国際営業部長)
2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
静鉄保険サービス株式会社代表
2003年8月
取締役社長就任
常勤監査役 杉 本 正 実 1954年10月18日生 (注)4 12
駿遠運送株式会社代表取締役社
2010年6月
長就任
2020年4月 駿遠運送株式会社取締役就任
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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1995年4月 静岡大学人文学部教授
2002年2月 博士(経営学)
2004年4月 静岡大学理事・副学長
静岡大学人文学部長・人文社会
2009年4月
佐 藤 誠 二
監査役 1953年4月5日生 (注)4 ―
科学研究科長
静岡大学名誉教授(現任)
2015年4月 同志社大学特別客員教授(現
任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
2005年3月 博士(学術)
静岡県立大学経営情報学部准教
2017年10月
授
岸 昭 雄
監査役 1977年10月17日生 (注)4 ―
2021年6月 当社監査役就任(現任)
静岡県立大学経営情報学部教授
2022年4月
(現任)
計 425
(注)1 取締役越村敏昭、中西勝則、種本祐子は、社外取締役であります。
2 監査役村松衛、佐藤誠二、岸昭雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っている
ほか、一般社団法人静岡県経営者協会、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会の代表とし
て、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
ホ 監査役監査の状況
当社は監査役会(社外監査役3名を含む4名で構成)を年に10回開催しており、各監査役の出席状況は次の
とおりであります。社外監査役岸昭雄氏については、2021年6月25日以降からの状況を記載しております。
氏名 出席回数/開催回数 主な活動状況等
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
村松 衛 10回/10回
の職務執行を常にモニタリングしております。
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
杉本 正実 10回/10回
の職務執行を常にモニタリングしております。
佐藤 誠二 10回/10回 主に学識経験者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
岸 昭雄 8回/8回 主に学者経験者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役
の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計
画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告
を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。
へ 内部監査の状況
当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室(2名)を設置しております。
内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。
監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しており
ます。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
ト 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、継続監査期間は2022年3月期以降の1年間であ
ります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関
する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属
する篠原孝広、石井宏明の両氏であり、その監査業務に係る補助者は13名(公認会計士9名、その他4名)で
あります。
なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。かなで監査法人は、当社の事業規模に適した新た
な視点での監査が期待できること、また、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社等の豊富
な監査経験に加え、当社が展開する事業環境に精通していること等を総合的に勘案した異動であります。
第157期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第158期(連結・個別) かなで監査法人
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 15,500 ― 17,000 ―
計 36,000 ― 37,500 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で
定めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算定根拠等について必要な検証を行い、
会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条に基
づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人に
より監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第157期連結会計年度の連結財務諸表及び第157期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第158期連結会計年度の連結財務諸表及び第158期事業年度の財務諸表 かなで監査法人
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※5 3,612,607 ※5 2,738,886
現金及び預金
※7 7,305,153
受取手形、売掛金及び契約資産 6,001,471
※5 2,836,761 ※5 2,622,892
リース債権及びリース投資資産
※5 40,554,276 ※5 37,522,890
割賦未収金
※1 12,190,618 ※1 10,368,754
棚卸資産
前払費用 1,329,242 1,348,897
その他 2,844,188 2,694,500
△ 26,092 △ 35,001
貸倒引当金
流動資産合計 69,343,073 64,566,973
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 ,※5 35,078,821 ※2 ,※3 ,※5 35,317,799
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 ,※5 10,627,284 ※2 ,※3 ,※5 10,213,897
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※5 31,616,810 ※3 ,※5 31,545,811
土地
※2 7,582,605 ※2 7,416,693
リース資産(純額)
建設仮勘定 825,358 569,332
※2 ,※3 ,※5 1,266,814 ※2 ,※3 ,※5 1,193,912
その他(純額)
有形固定資産合計 86,997,694 86,257,447
無形固定資産
借地権 397,308 377,218
のれん 51,204 45,514
1,072,883 968,300
その他
無形固定資産合計 1,521,396 1,391,032
投資その他の資産
※4 5,745,237 ※4 5,791,881
投資有価証券
長期前払費用 224,822 117,466
退職給付に係る資産 877,750 1,210,338
繰延税金資産 2,360,193 2,476,442
差入敷金保証金 3,866,576 3,863,357
※5 400,082 ※5 396,171
その他
△ 22,603 △ 16,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,452,060 13,839,576
固定資産合計 101,971,151 101,488,057
資産合計 171,314,224 166,055,030
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 12,658,725 ※5 10,698,950
支払手形及び買掛金
※5 43,496,379 ※5 45,472,434
短期借入金
未払費用 1,674,526 1,590,075
未払消費税等 1,300,029 1,600,407
未払法人税等 561,278 1,100,451
賞与引当金 1,937,673 2,081,126
役員賞与引当金 218,900 258,520
※8 12,472,499
21,360,644
その他
流動負債合計 83,208,156 75,274,465
固定負債
※5 33,919,543 ※5 32,541,811
長期借入金
リース債務 8,197,561 8,093,866
繰延税金負債 1,127,328 1,973,712
役員退職慰労引当金 1,051,774 929,886
退職給付に係る負債 4,234,513 4,249,100
※5 5,777,671 ※5 5,785,740
受入敷金保証金
資産除去債務 1,532,317 1,818,640
※8 997,442
1,055,000
その他
固定負債合計 56,895,710 56,390,200
負債合計 140,103,867 131,664,665
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 25,594,286 28,965,363
△ 3,095 △ 3,429
自己株式
株主資本合計 28,029,581 31,400,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,378,315 2,598,296
445,160 △ 27,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,823,475 2,570,593
非支配株主持分 357,300 419,447
純資産合計 31,210,357 34,390,365
負債純資産合計 171,314,224 166,055,030
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 149,841,127
営業収益 156,017,212
営業費
※3 ,※5 121,533,809 ※3 ,※5 114,459,339
運輸業等営業費及び売上原価
※4 ,※5 36,529,850 ※4 ,※5 33,919,835
販売費及び一般管理費
営業費合計 158,063,659 148,379,174
営業利益又は営業損失(△) △ 2,046,447 1,461,953
営業外収益
受取利息 8,071 52,819
受取配当金 147,940 184,383
受取保険金 53,634 35,022
試乗車売却益 57,639 -
補助金及び助成金 106,873 124,595
250,991 252,938
雑収入
営業外収益合計 625,151 649,759
営業外費用
支払利息 642,297 690,540
固定資産除却損 54,471 63,165
220,166 237,636
雑支出
営業外費用合計 916,936 991,341
経常利益又は経常損失(△) △ 2,338,232 1,120,371
特別利益
※6 22,792 ※6 368,459
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 316,967
補助金及び工事負担金 1,758,380 1,121,862
助成金収入 776,279 368,024
121,404 -
受取保険金
特別利益合計 2,678,857 2,175,312
特別損失
※7 822,784 ※7 100,513
固定資産圧縮損
※8 112,330
固定資産除却損 -
※9 1,076,302 ※9 1,387,365
減損損失
事業投資損失引当金繰入額 85,474 -
371,935 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,468,826 1,487,879
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,128,201 1,807,805
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,084,024 950,571
574,425 △ 241,314
法人税等調整額
法人税等合計 1,658,450 709,257
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,786,652 1,098,548
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 75,582 71,047
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,711,070 1,027,500
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,786,652 1,098,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 778,366 206,202
退職給付に係る調整額 503,104 △ 480,100
33 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,281,504 ※1 △ 273,898
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,505,147 824,650
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,422,032 744,615
非支配株主に係る包括利益 △ 83,115 80,034
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
会計方針の変更によ
- - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 3,711,070 △ 3,711,070
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,865 △ 1,865
自己株式の処分 1,019 1,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 ― ― △ 3,860,451 △ 845 △ 3,861,297
当期末残高 1,800,000 638,390 25,594,286 △ 3,095 28,029,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
会計方針の変更によ
- - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 3,711,070
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,865
自己株式の処分 1,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 778,395 510,642 1,289,037 △ 89,165 1,199,872
額)
当期変動額合計 778,395 510,642 1,289,037 △ 89,165 △ 2,661,424
当期末残高 2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 31,210,357
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 25,594,286 △ 3,095 28,029,581
会計方針の変更によ
- - 2,448,138 - 2,448,138
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 638,390 28,042,425 △ 3,095 30,477,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,027,500 1,027,500
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 360 △ 360
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 922,938 △ 333 922,604
当期末残高 1,800,000 638,390 28,965,363 △ 3,429 31,400,324
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 31,210,357
会計方針の変更によ
- - - - 2,448,138
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 33,658,496
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,562
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,027,500
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 360
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 219,980 △ 472,863 △ 252,882 62,146 △ 190,735
額)
当期変動額合計 219,980 △ 472,863 △ 252,882 62,146 731,868
当期末残高 2,598,296 △ 27,703 2,570,593 419,447 34,390,365
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,128,201 1,807,805
純損失(△)
減価償却費 8,475,304 7,887,393
長期前払費用償却額 33,368 28,666
有形固定資産除却損 306,736 266,488
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8,479 △ 378,407
投資有価証券売却損益(△は益) △ 658 △ 316,967
投資有価証券評価損 2,499 14,999
減損損失 1,076,302 1,387,365
固定資産圧縮損 822,784 100,513
補助金及び工事負担金等受入額 △ 833,459 △ 137,191
助成金受入額 △ 776,279 △ 368,024
のれん償却額 21,086 5,689
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 33,430 2,387
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 37,320 39,620
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 299,495 143,453
事業投資損失引当金の増減額(△は減少) 85,474 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 138,151 △ 121,888
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 255,129 △ 135,573
その他の負債の増減額(△は減少) 1,573,133 △ 2,805,929
受取利息及び受取配当金 △ 156,012 △ 237,203
支払利息 642,297 690,540
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,171,859 △ 446,744
リース投資資産の増減額(△は増加) 32,795 215,254
棚卸資産の増減額(△は増加) 467,804 1,636,183
その他の資産の増減額(△は増加) 651,047 257,130
仕入債務の増減額(△は減少) △ 849,564 △ 2,302,078
未払消費税等の増減額(△は減少) 944,629 300,378
△ 88,362 8,068
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
小計 7,433,500 7,541,930
利息及び配当金の受取額
151,563 195,706
利息の支払額 △ 642,441 △ 693,979
法人税等の支払額 △ 1,047,206 △ 501,383
776,279 368,024
助成金受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,671,696 6,910,299
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,000 -
定期預金の払戻による収入 11,000 11,000
有形固定資産の取得による支出 △ 9,398,325 △ 8,662,530
有形固定資産の売却による収入 506,086 740,188
無形固定資産の取得による支出 △ 281,968 △ 277,632
補助金及び工事負担金等の受入による収入 833,459 137,191
投資有価証券の取得による支出 △ 118,817 △ 3,116
投資有価証券の売却による収入 923,680 524,471
貸付けによる支出 △ 21,128 △ 49,925
貸付金の回収による収入 15,711 17,555
その他の支出 △ 515,894 △ 278,466
317,566 179,708
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,739,631 △ 7,661,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 380,456 1,121,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 579,071 △ 603,242
長期借入れによる収入 11,452,840 8,436,500
長期借入金の返済による支出 △ 9,620,817 △ 8,959,427
自己株式の取得による支出 △ 1,865 △ 360
自己株式の売却による収入 1,019 26
配当金の支払額 △ 149,381 △ 104,562
△ 6,050 △ 1,650
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,477,131 △ 111,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 409,196 △ 862,721
現金及び現金同等物の期首残高 3,135,911 3,545,107
※1 3,545,107 ※1 2,682,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 24 社(前連結会計年度 29 社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、静岡トヨペット㈱は、2021年4月1日付でトヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスル
ガ㈱及び㈱マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。また、静鉄GTホー
ルディングス㈱は2021年4月1日付けで、親会社静岡鉄道㈱に吸収合併しております。
なお、子会社静鉄観光サービス㈱は2022年3月1日に清算結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、
清算結了までの損益計算書については連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
・株式会社駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益認識基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス
提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売につい
ては商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識
しております。
(4) 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ
いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を
認識しております。
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(5) レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊につ
いてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じ
て
収益を認識しております。
(6) 建設事業
建設事業においては、建設・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行
義務の充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点
は以下のとおりです。
(1) ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額を
ポイント付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を
履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
主に流通事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 割賦販売に係る収益認識
自動車販売事業における割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサー
ビスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦代
金総額に含まれる金利相当分については分離し収益を認識しております。
(4) 自動車車両販売に係る収益認識
自動車販売事業における車両販売の収益認識時点について、従来は運輸局等での車両登録日時点を収益認識
時点としておりましたが、原則として顧客への納車引渡時点を収益認識時点とする方法に変更しております。た
だし、当社グループの販売会社到着後に請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については、
当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
(5) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主にレジャー・サービス事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収
益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、
履行義務の充足に対応して収益を認識する方法に変更しております。
(6) 未成工事に係る収益認識
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主に建設事業において、従来は成果の確実性が認められない工事契約については完成基準を採用しておりまし
たが、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の進捗度に応じて収益を認識する
方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費
用を回収することができると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」及び「固定負債」の「その
他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」及び「固定負債」の「そ
の他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が2,958,864千円減少、営業利益が41,294千円減少し、
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ67,138千円減少しております。また繰越利益剰余金の期首残高は
2,448,138千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 12,190,618 10,368,754
有形固定資産
スーパーマーケット事業 8,834,157 8,304,584
ビジネスホテル事業 8,229,728 9,698,007
繰延税金資産 2,360,193 2,476,442
2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前連結会計年度から当連結
会計年度にかけて顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌
連結会計年度は需要が徐々に回復・正常化し、翌連結会計年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大前の状況
に戻ると仮定しております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格や公共料金の上昇が懸念され、翌連結会計年度において一定
の費用の増加を見込んでおりますが、適正価格の設定等を通じて長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定の
下、棚卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能
性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において
多額の損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,587,318千円
は、「資産除去債務」1,532,317千円、「その他」1,055,000千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品 4,437,833 千円 3,795,547 千円
仕掛品 895,120 ―
原材料及び貯蔵品 339,363 334,493
販売土地及び建物 6,518,301 6,238,713
計 12,190,618 10,368,754
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
77,390,613 千円 81,222,743 千円
※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
11,976,807千円 11,983,384千円
※4 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
7,500千円 15,000千円
※5 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 11,000千円 21,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,654,524 2,448,783
割賦未収金 40,302,038 29,900,240
建物及び構築物 12,586,781 12,109,599
機械装置及び運搬具 1,553,832 1,329,319
土地 5,129,901 5,056,366
その他 70,362 44,459
計 62,308,441 50,909,768
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未経過リース契約債権 6,816,238千円 6,800,496千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
支払手形及び買掛金 22,730千円 28,075千円
短期借入金 6,506,172 6,138,792
長期借入金 26,109,310 25,790,396
受入敷金保証金 743,223 743,223
計 33,381,435 32,700,486
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 2,939,840千円 2,937,143千円
機械装置及び運搬具 1,553,833 1,329,319
土地 939,441 939,441
その他 54,686 30,006
計 5,487,801 5,235,911
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,238,880千円 3,683,390千円
長期借入金 16,129,900 16,946,510
計 19,368,780 20,629,900
6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
37,656 千円 33,315 千円
※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※8 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
1 当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)に準拠して作成しており
ます。
※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
132,822 千円 28,364 千円
※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1 人件費
(1) 給料及び手当
9,313,373 千円 8,991,189 千円
(2) その他の人件費
8,908,439 7,762,813
人件費計 18,221,812 16,754,002
2 経費
(1) 販売活動促進費
5,031,822 3,154,176
(2) その他の経費
11,531,589 12,072,499
経費計 16,563,412 15,226,675
3 減価償却費 1,723,538 1,933,467
4 のれん償却額 21,086 5,689
※5 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 賞与引当金繰入額
1,937,673千円 2,081,126千円
(2) 役員賞与引当金繰入額
188,100 258,520
(3) 退職給付費用
602,881 △255,593
(4) 役員退職慰労引当金繰入額
98,300 178,014
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 土地
22,792千円 368,459千円
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※7 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 補助金受入による
757,413千円 100,513千円
有形固定資産圧縮損
(2) 保険金受入による
65,371 ―
有形固定資産圧縮損
合計 822,784 100,513
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 子会社トヨタカローラ東海㈱
112,330千円 ―
の本社解体費
※9 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 674,344
機械装置及び運搬具 18,583
事業用資産 静岡県藤枝市他 土地 34,404
その他 147,531
計 874,863
不動産事業 ― のれん 201,439
合計 1,076,302
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4~5.4%
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 1,153,754
長期前払費用 128,211
事業用資産 静岡県沼津市他
その他 105,399
計 1,387,365
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4%で割り
引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,125,036千円 612,508千円
組替調整額 ― △318,520
税効果調整前
1,125,036 293,987
税効果額 △346,669 △87,784
その他有価証券評価差額金
778,366 206,202
退職給付に係る調整額
当期発生額
644,632 △55,594
88,317 △644,632
組替調整額
税効果調整前
732,950 △700,227
税効果額 △229,846 220,126
退職給付に係る調整額
503,104 △480,100
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
33 ―
その他の包括利益合計 1,281,504 △273,898
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,689 3,058 1,672 5,075
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,058株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,672株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 149,381 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 104,562 3.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,075 591 44 5,622
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 591株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 44株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 104,562 3.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 149,371 5.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,612,607千円 2,738,886千円
預入期間が3ヶ月を越える定期預金 △67,500 △56,500
現金及び現金同等物 3,545,107 2,682,386
2 重要な非資金項目の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
3,042,018千円 424,734千円
資産及び負債の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分の金額 2,879,326千円 2,620,693千円
見積残存価額部分の金額 567,058 541,938
受取利息相当額 609,624 539,738
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 884,443千円 826,361千円
1年超~2年内 702,502 644,034
2年超~3年内 512,719 441,915
3年超~4年内 313,866 286,900
4年超~5年内 168,263 173,540
5年超 297,530 247,941
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用
開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円
取得価額相当額 206,410千円 ― 千円 ― 千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 142,766 ― ― ― 142,766
期末残高相当額 63,643 ― ― ― 63,643
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 206,410千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 153,087 ― ― ― 153,087
期末残高相当額 53,322 ― ― ― 53,322
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 10,320千円 10,320千円
1年超 53,322 43,002
合計 63,643 53,322
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払リース料 10,320千円 10,320千円
減価償却費相当額 10,320 10,320
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
取得価額 1,114,950千円 1,087,296千円
減価償却累計額 839,563 851,077
期末残高 275,386 236,218
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 91,999千円 100,677千円
1年超 349,533 248,856
合計 441,532 349,533
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取リース料 149,617千円 146,154千円
減価償却費 36,595 35,382
受取利息相当額 67,292 56,918
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 794,902千円 789,952千円
1年超 17,855,793 17,065,841
合計 18,650,695 17,855,793
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 3,273,841千円 3,436,901千円
1年超 6,662,868 6,581,977
合計 9,936,709 10,018,879
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リ
スクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,612,607 3,612,607 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
6,001,471 6,001,471 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,836,761 3,434,551 597,790
(4) 割賦未収金
40,554,276 40,611,669 57,393
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,332,926 5,332,926 ―
資産計 58,338,042 58,993,225 655,183
(1) 支払手形及び買掛金
12,658,725 12,658,725 ―
(2) 短期借入金
34,683,500 34,683,500 ―
(3) 長期借入金
42,732,422 42,697,263 △35,158
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
8,197,561 15,490,105 7,292,543
(5) 受入敷金保証金
5,777,671 5,262,778 △514,893
負債計 104,049,880 110,792,372 6,742,492
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,738,886 2,738,886 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
7,305,153 7,305,153 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,622,892 3,148,141 525,248
(4) 割賦未収金
37,522,890 37,520,719 △2,171
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,421,569 5,421,569 ―
資産計 55,611,393 56,134,470 523,077
(1) 支払手形及び買掛金
10,698,950 10,698,950 ―
(2) 短期借入金
35,804,750 35,804,750 ―
(3) 長期借入金
42,209,495 42,084,790 △124,704
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
8,093,866 14,569,041 6,475,175
(5) 受入敷金保証金
5,785,740 5,282,613 △503,127
負債計 102,592,803 108,440,146 5,847,343
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
非上場株式 412,311 370,311
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,612,607 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,001,471 ― ― ―
割賦未収金 10,253,096 29,730,838 570,341 ―
合計 19,867,175 29,730,838 570,341 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項(リース取引関係)参照
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,738,886 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 7,305,153 ― ― ―
割賦未収金 9,571,411 27,453,189 498,288 ―
合計 19,615,452 27,453,189 498,288 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項(リース取引関係)参照
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(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
8,812,879 8,808,186 8,962,355 6,328,588 4,545,958 5,274,456
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
9,667,684 9,432,930 8,087,959 6,825,806 3,365,993 4,829,123
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
― 422,355 361,466 298,207 264,809 6,850,723
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
― 711,727 375,754 326,806 285,318 6,394,260
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(5) 投資有価証券
その他有価証券
株式 5,421,569 ― ― 5,421,569
資産計 5,421,569 ― ― 5,421,569
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 現金及び預金
― 2,738,886 ― 2,738,886
(2) 受取手形、売掛金及び
― 7,305,153 ― 7,305,153
契約資産
(3) リース債権及び
― 3,148,141 ― 3,148,141
リース投資資産
(4) 割賦未収金
― 37,520,719 ― 37,520,719
資産計 ― 50,712,900 ― 50,712,900
(1) 支払手形及び買掛金
― 10,698,950 ― 10,698,950
(2) 短期借入金
― 35,804,750 ― 35,804,750
(3) 長期借入金
― 42,084,790 ― 42,084,790
(4) リース債務
― 14,569,041 ― 14,569,041
(5) 受入敷金保証金
― 5,282,613 ― 5,282,613
負債計 ― 108,440,146 ― 108,440,146
(注)時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価を
レベル2の時価に分類しております。
(3) リース債権及びリース投資資産、並びに(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(5) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分
類しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価を
レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(5) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価
をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
5,332,722 2,173,445 3,159,277
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 203 218 △14
合計 5,332,926 2,173,663 3,159,262
(2) 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,499千円(その他有価証券の株式2,499千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
5,421,381 1,968,101 3,453,279
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 188 218 △29
合計 5,421,569 1,968,320 3,453,249
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 524,471 316,967 ―
(3) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円(その他有価証券の株式14,999千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,401,801千円 8,303,028千円
勤務費用 384,950 418,498
利息費用 23,857 23,680
数理計算上の差異の発生額 37,913 26,313
退職給付の支払額 △545,494 △442,937
過去勤務費用 - △200,133
退職給付債務の期末残高 8,303,028 8,128,450
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,392,909千円 6,124,789千円
期待運用収益 1,379 1,499
数理計算上の差異の発生額 682,546 △29,281
事業主からの拠出額 317,779 409,031
退職給付の支払額 △269,825 △226,653
年金資産の期末残高 6,124,789 6,279,385
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,408,226千円 5,170,882千円
年金資産 △6,124,789 △6,279,385
△716,563 △1,108,502
非積立型制度の退職給付債務 2,894,802 2,957,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,178,239 1,849,064
退職給付に係る負債 3,055,989 3,059,403
退職給付に係る資産 △877,750 △1,210,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,178,239 1,849,064
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 384,950千円 418,498千円
利息費用 23,857 23,680
期待運用収益 △1,379 △1,499
数理計算上の差異の費用処理額 91,850 △644,632
過去勤務費用の発生額 △11,592 △200,313
確定給付制度に係る退職給付費用 487,685 △404,267
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 732,950千円 △700,227千円
合計 732,950 △700,227
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 644,632千円 △55,594千円
合計 644,632 △55,594
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 32.2% 32.5%
株式 24.5% 24.4%
現金及び預金 36.6% 40.8%
その他 6.7% 2.3%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.4%、当連結会計年
度33.0%含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.0~1.1% 0.0~0.7%
長期期待運用収益率 0.0~0.49% 0.0~0.49%
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 2022年3月31日
トヨタユナイテッド静岡㈱等 2022年3月31日
しずてつジャストライン㈱ 2023年3月31日
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,319,107千円 1,178,523千円
退職給付費用 137,112 148,673
退職給付の支払額 △266,560 △122,128
制度への拠出額 △11,135 △15,372
退職給付に係る負債の期末残高 1,178,523 1,189,696
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 316,665千円 352,826千円
年金資産 △260,402 △290,959
56,263 61,867
非積立型制度の退職給付債務 1,122,260 1,127,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,178,523 1,189,696
退職給付に係る負債 1,178,523 1,189,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,178,523 1,189,696
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 137,112 千円 当連結会計年度 148,673 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,644千円、当連結会計年度24,600千円
でありました。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額 1,918,749千円 1,499,947千円
役員退職慰労引当金繰入超過額 387,049 298,649
未実現利益消去額 850,606 845,379
貸倒引当金繰入超過額 91,269 86,917
賞与引当金繰入超過額 643,272 665,320
減価償却費超過額 534,983 539,392
投資有価証券評価損否認 501,654 546,520
棚卸資産評価損否認 228,159 152,915
未払事業税否認 59,214 73,698
減損損失否認 1,840,902 1,957,627
税務上の繰越欠損金 1,285,964 1,143,948
その他 2,028,946 1,950,250
繰延税金資産小計 10,370,773 9,760,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△1,211,951 △1,136,322
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△5,902,919 △4,934,909
性引当額
評価性引当額(注)1 △7,114,871 △6,071,231
繰延税金資産合計 3,255,902 3,689,337
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △406,714 △386,045
その他有価証券評価差額金 △783,732 △854,469
繰延割賦利益 - △1,024,937
退職給付信託設定損益 △488,279 △516,793
その他 △344,310 △404,359
繰延税金負債合計 △2,023,036 △3,186,607
繰延税金資産の純額 1,232,865 502,730
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より1,043,639千円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額に関する一時差異が減少したことによるもので
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 22,583 413 - 6,834 4,206 1,251,928 1,285,964
評価性引当額 △22,583 △413 - △6,834 △4,206 △1,177,915 △1,211,951
繰延税金資産 - - - - - 74,013 (d)74,013
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産74,013千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金
の残高143,921千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) - - 5,839 4,163 3,930 1,130,014 1,143,948
評価性引当額 - - △5,839 △4,163 △3,930 △1,122,388 △1,136,322
(d) 7,625
繰延税金資産 - - - - - 7,625
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産7,625千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金
の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に
2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - 29.86%
(調整) - -
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 7.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.76
のれん償却額 - 0.09
評価性引当の増減額 - △1.28
住民税均等割額 - 1.84
その他 - 2.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 39.23
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,491,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 91,078
時の経過による調整額 21,642
資産除去債務の履行による減少額 △53,924
その他の増減額(△は減少) ―
当連結会計年度末残高 1,549,947
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,549,947 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 265,747
時の経過による調整額 21,839
資産除去債務の履行による減少額 △18,893
その他の増減額(△は減少) ―
当連結会計年度末残高 1,818,640
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2021年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,258,772千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,228,356 △350,352 21,878,004 49,810,227
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規賃貸住宅の取得(342,012千円)であり、主な減少額は減価償却費
(857,291千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2022年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,407,926千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
21,878,004 △2,315,768 19,562,235 47,571,524
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は既存店舗のリニューアル(59,975千円)であり、主な減少額は既存土地の連
結会社への賃貸(△1,429,838千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 建設事業
販売事業 サービス事業
鉄道業 1,264,192 ― ― ― ― ― 1,264,192
索道業 171,660 ― ― ― ― ― 171,660
バス業 5,813,833 ― ― ― ― ― 5,813,833
タクシー業 1,134,364 ― ― ― ― ― 1,134,364
貨物運送業 3,244,291 ― ― ― ― ― 3,244,291
食料品
― 40,567,714 ― ― ― ― 40,567,714
販売業
物品販売業 ― 1,492,389 ― ― ― ― 1,492,389
食堂売店業 ― 2,102,214 ― ― ― ― 2,102,214
自動車業 ― ― 59,121,562 ― ― ― 59,121,562
自動車
― ― 8,346,400 ― ― ― 8,346,400
リース業
自動車
― ― 2,082,804 ― ― ― 2,082,804
修理業
ショッピング
― ― ― 2,833,076 ― ― 2,833,076
センター業
不動産
― ― ― 7,208,991 ― ― 7,208,991
販売業
不動産
― ― ― 2,013,481 ― ― 2,013,481
賃貸業
ホテル業 ― ― ― ― 1,624,447 ― 1,624,447
ゴルフ場業 ― ― ― ― 600,594 ― 600,594
広告業 ― ― ― ― 2,931,175 ― 2,931,175
保険代理業 ― ― ― ― 302,716 ― 302,716
情報
― ― ― ― 858,703 ― 858,703
サービス業
その他の
― ― ― ― 1,357,020 ― 1,357,310
サービス業
自動車
― ― ― ― 357,178 ― 357,178
教習所業
土木建築業 ― ― ― ― ― 4,412,312 4,412,312
合計 11,628,342 44,162,318 69,550,767 12,055,548 8,031,836 4,412,312 149,841,127
顧客との契約か
11,628,342 44,162,318 60,056,783 10,042,067 8,031,836 4,412,312 138,333,662
ら生じる収益
利息収益 ― ― 1,317,710 ― ― ― 1,317,710
その他の収益
― ― 8,176,273 2,013,481 ― ― 10,189,754
(注)
(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収入
が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
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期
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 46,391,530 44,079,176
受取手形
90,606 64,442
売掛金 5,746,647 6,491,844
割賦未収金 40,554,276 37,522,890
契約資産 599,106 748,867
契約負債 4,012,419 4,162,570
契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約
について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権
利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,373,700千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい
て5,599,595千円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1
年以内に約80%、残り約20%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動
車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしておりま
す。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しておりま
す。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等
のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の売上高が27,977千円減少し、「流通
事業」の売上高が3,173,007千円減少、セグメント利益が31,630千円減少し、「自動車販売事業」の売上高が
543,204千円減少、セグメント利益が9,248千円増加し、「不動産事業」の売上高が118,584千円増加、セグメント
利益が9,638千円増加し、「レジャー・サービス事業」の売上高が49,243千円減少、セグメント損失が30,753千円
増加し、「建設事業」の売上高が715,984千円増加、セグメント利益が2,201千円増加しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,114,516 48,646,931 76,053,196 9,764,973 6,146,096
セグメント間の内部
97,359 353,993 728,536 758,238 1,487,837
売上高又は振替高
計 11,211,875 49,000,925 76,781,732 10,523,212 7,633,934
セグメント利益又は損失(△) △ 2,110,168 804,368 313,775 △ 134,255 △ 1,187,508
セグメント資産 21,663,940 16,304,435 84,684,977 30,898,185 21,856,438
その他の項目
減価償却費 1,406,433 875,317 4,490,743 964,056 662,000
のれんの償却額 ― ― ― 21,086 ―
有形固定資産及び
3,018,745 735,476 4,821,116 778,267 3,320,435
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,291,499 156,017,212 ― 156,017,212
セグメント間の内部
2,091,982 5,517,948 △ 5,517,948 ―
売上高又は振替高
計 6,383,481 161,535,161 △ 5,517,948 156,017,212
セグメント利益又は損失(△) 344,718 △ 1,969,068 △ 77,378 △ 2,046,447
セグメント資産 5,126,729 180,534,707 △ 9,220,482 171,314,224
その他の項目
減価償却費 12,070 8,410,622 64,681 8,475,304
のれんの償却額 ― 21,086 ― 21,086
有形固定資産及び
118,014 12,792,056 △ 493,811 12,298,245
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△77,378千円には、セグメント間取引消去57,973千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用19,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△9,220,482千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,610,113千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産7,389,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額64,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
96,201千円、セグメント間取引消去△31,520千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△493,811千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額4,386千円、セグメント間取引消去△498,198千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,628,342 44,162,318 69,550,767 12,055,548 8,031,836
セグメント間の内部
110,647 298,025 584,292 693,989 1,505,839
売上高又は振替高
計 11,738,990 44,460,344 70,135,060 12,749,538 9,537,676
セグメント利益又は損失(△) △ 1,442,546 372,284 2,251,479 697,020 △ 770,692
セグメント資産 21,667,143 15,295,711 81,612,183 30,070,376 23,008,196
その他の項目
減価償却費 1,271,568 829,503 4,096,684 982,069 690,255
のれんの償却額 ― ― ― 5,689 ―
有形固定資産及び
876,968 1,233,163 4,776,444 411,670 1,525,125
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,412,312 149,841,127 ― 149,841,127
セグメント間の内部
2,041,989 5,234,784 △ 5,234,784 ―
売上高又は振替高
計 6,454,302 155,075,912 △ 5,234,784 149,841,127
セグメント利益又は損失(△) 288,033 1,395,578 66,375 1,461,953
セグメント資産 4,952,339 176,605,950 △ 10,550,920 166,055,030
その他の項目
減価償却費 6,935 7,877,017 10,375 7,887,393
のれんの償却額 ― 5,689 ― 5,689
有形固定資産及び
151,448 8,974,820 △ 34,657 8,940,162
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額66,375千円には、セグメント間取引消去47,427千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用18,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,550,920千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△17,115,116千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,564,196千円が含まれております。全社資産は、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
97,858千円、セグメント間取引消去△87,483千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,657千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額105,109千円、セグメント間取引消去△139,767千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 16,537 630,440 191,882 201,439 36,003 1,076,302
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 ― 1,387,365 ― ― ― 1,387,365
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当期償却額 21,086 21,086
当期末残高 51,204 51,204
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当期償却額 5,689 5,689
当期末残高 45,514 45,514
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
流動負債
4,212
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,713
員の近親者
(注)2
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
49,473 及び 4,132
(注)1
買掛金
静岡市 車両販売
鈴与㈱ 1,000,00 港湾運送業 ― 自動車の販売 20,208 ― ―
清水区 (注)1
0
差入
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 16,500 50,000
清水区 (注)2
保証金
当社代表
(被所有)
建物の改修
―
酒井公夫 ― ― 不動産の販売 18,610 ―
(注)1
直接0.0
取締役会長
役員及び
その近親
者
(被所有) 住宅の販売
伊藤公俊 ― ― ― 不動産の販売 34,488 ― ―
直接0.0 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
2 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
流動負債
6,511
その他
役員及び役
店舗賃貸
18,379
員の近親者
(注)2
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
が議決権の ㈱ヴィノス 静岡市
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
過半数を所 やまざき 葵区
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
48,593 及び 3,566
(注)1
買掛金
トヨタユナ
重要な子
イテッド静
(被所有)
住宅の販売
会社の役 今田智久 ― ― 不動産の販売 48,253 ― ―
(注)1
直接0.0
岡㈱代表取
員
締役会長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
2 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,032円74銭 1,137円12銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
△124円21銭 34円39銭
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△3,711,070 1,027,500
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,711,070 1,027,500
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,875 29,874
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 34,683,500 35,804,750 0.29 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 8,812,879 9,667,684 0.45 ―
1年以内に返済予定のリース債務 555,264 573,539 ― ―
長期借入金
33,919,543 32,541,811 0.51 2023年~2031年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
8,197,561 8,093,866 0.51 2023年~2069年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 86,168,747 86,681,651 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりとなります。
1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,432,930 8,087,959 6,825,806 3,365,993
リース債務 711,727 375,754 326,806 285,318
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,783 90,149
未収運賃 116,788 117,950
※4 1,653,238 ※4 1,593,503
未収金
未収収益 19,412 19,812
リース投資資産 221,968 209,348
関係会社短期貸付金 516,037 466,807
販売土地及び建物 6,508,378 6,461,196
貯蔵品 129,213 82,457
前払費用 426,570 456,427
その他 213,439 140,681
△ 80,666 △ 83,551
貸倒引当金
流動資産合計 10,353,163 9,554,782
固定資産
鉄道事業固定資産
※2 12,727,170 ※2 12,770,763
有形固定資産
△ 7,210,373 △ 7,506,395
減価償却累計額
※イ 5,516,796 ※イ 5,264,368
有形固定資産(純額)
無形固定資産 30,064 26,303
鉄道事業固定資産 5,546,861 5,290,671
索道事業固定資産
※2 1,839,906 ※2 1,864,488
有形固定資産
△ 868,580 △ 930,931
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 971,325 933,557
無形固定資産 11,985 12,036
索道事業固定資産 983,310 945,594
不動産事業固定資産
※2 55,355,411 ※2 55,656,438
有形固定資産
△ 25,998,942 △ 26,682,451
減価償却累計額
※イ ,※ロ 29,356,468 ※イ ,※ロ 28,973,986
有形固定資産(純額)
無形固定資産 312,209 298,190
不動産事業固定資産 29,668,677 29,272,177
付帯事業固定資産
※2 21,098,375 ※2 23,019,591
有形固定資産
△ 6,304,321 △ 6,821,054
減価償却累計額
※ロ 14,794,053 ※ロ 16,198,536
有形固定資産(純額)
無形固定資産 172,867 116,118
付帯事業固定資産 14,966,920 16,314,655
各事業関連固定資産
※2 1,286,843 ※2 1,272,830
有形固定資産
△ 617,356 △ 644,053
減価償却累計額
※ロ 669,486 ※ロ 628,777
有形固定資産(純額)
無形固定資産 122,355 155,332
各事業関連固定資産 791,842 784,109
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 52,297 49,167
△ 18,724 △ 17,023
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 33,572 32,143
その他の固定資産 33,572 32,143
建設仮勘定
鉄道事業 268,988 307,247
索道事業 - 2,000
不動産事業 292,294 906
455,966 1,200
付帯事業
建設仮勘定 1,017,248 311,353
投資その他の資産
関係会社株式 2,446,985 2,250,061
投資有価証券 3,433,822 2,974,097
出資金 947 797
長期前払費用 171,113 210,946
※5 32,447 ※5 30,647
長期営業外債権
その他 2,111,968 2,128,644
△ 167,210 △ 167,010
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,030,074 7,428,184
固定資産合計 61,038,509 60,378,890
資産合計 71,391,673 69,933,672
負債の部
流動負債
※3 19,032,478 ※3 18,777,419
短期借入金
※(イ) 4,075,680 ※(イ) 4,488,040
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 181,568 164,898
※4 2,058,485 ※4 1,003,862
未払金
未払費用 203,909 219,670
未払消費税等 404,344 57,337
未払法人税等 6,916 35,415
預り連絡運賃 71,067 64,775
預り金 2,557,397 2,210,809
前受運賃 115,287 111,893
前受金 79,131 67,761
前受収益 496,395 604,065
賞与引当金 109,548 201,862
331,997 250,114
その他
流動負債合計 29,724,208 28,257,926
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定負債
※(イ) 19,630,700 ※(イ) 19,642,660
長期借入金
リース債務 6,806,174 6,663,760
繰延税金負債 1,166,298 1,019,784
長期前受収益 337,820 253,782
退職給付引当金 726,098 749,227
役員退職慰労引当金 345,466 273,761
資産除去債務 1,032,929 1,305,831
※(ロ) 2,934,541 ※(ロ) 2,980,698
受入敷金保証金
3,012,140 2,937,900
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 35,992,169 35,827,405
負債合計 65,716,378 64,085,331
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 756,507 751,233
別途積立金 1,900,000 1,000,000
△ 725,810 525,763
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,930,696 2,276,997
自己株式 △ 3,095 △ 3,429
株主資本合計 4,306,151 4,652,119
評価・換算差額等
1,369,142 1,196,221
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,369,142 1,196,221
純資産合計 5,675,294 5,848,341
負債純資産合計 71,391,673 69,933,672
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,171,368 1,228,690
34,923 37,863
運輸雑収
※1 1,206,291 ※1 1,266,554
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 869,254 838,437
一般管理費 123,949 100,402
諸税 128,215 131,779
377,203 378,145
減価償却費
※5 1,498,622 ※5 1,448,764
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 292,330 △ 182,210
索道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 118,018 170,669
1,082 4,299
運輸雑収
※1 119,101 ※1 174,968
索道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 96,606 107,060
一般管理費 14,762 11,798
諸税 22,013 6,971
57,013 88,749
減価償却費
※5 190,396 ※5 214,581
索道事業営業費合計
索道事業営業損失(△) △ 71,295 △ 39,612
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売収入 2,999,303 4,256,555
4,936,599 4,982,704
不動産賃貸収入
※1 7,935,903 ※1 9,239,259
不動産事業営業収益合計
営業費
売上原価 2,364,037 3,175,001
販売費及び一般管理費 3,033,380 3,008,948
諸税 668,511 633,191
1,219,677 1,231,335
減価償却費
※5 7,285,606 ※5 8,048,476
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益 650,296 1,190,782
付帯事業営業利益
営業収益
広告収入 289,332 314,348
ゴルフ事業収入 524,830 601,573
リゾート事業収入 143,032 170,418
介護事業収入 810,849 810,069
ビジネスホテル事業収入 1,093,500 1,456,278
カード事業収入 395,142 375,257
185 2,614
その他の収入
※1 3,256,874 ※1 3,730,561
付帯事業営業収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業費
売上原価 83,145 108,883
販売費及び一般管理費 3,618,926 3,924,037
諸税 113,623 124,138
613,236 661,853
減価償却費
※5 4,428,931 ※5 4,818,912
付帯事業営業費合計
付帯事業営業損失(△) △ 1,172,057 △ 1,088,350
全事業営業損失(△) △ 885,386 △ 119,391
営業外収益
受取利息 4,993 5,581
※1 698,096 ※1 649,373
受取配当金
83,171 91,644
雑収入
営業外収益合計 786,261 746,599
営業外費用
※1 490,235 ※1 549,239
支払利息
139,197 104,785
雑支出
営業外費用合計 629,432 654,024
経常損失(△) △ 728,558 △ 26,816
特別利益
※2 22,792 ※2 324,654
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 316,967
補助金及び工事負担金 452,860 75,352
補助金及び助成金 32,540 -
- 29,428
その他
特別利益合計 508,194 746,402
特別損失
※3 433,562 ※3 67,936
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損 244,359 196,924
関係会社整理損 188,727 -
58,529 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 925,179 264,860
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,145,543 454,725
法人税、住民税及び事業税
6,916 6,916
343,379 △ 79,193
法人税等調整額
法人税等合計 350,295 △ 72,277
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,495,838 527,002
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 471,957 509,200
397,296 329,237
経費
計 869,254 838,437
2 一般管理費
人件費 77,884 60,316
46,064 40,085
経費
計 123,949 100,402
3 諸税 128,215 131,779
377,203 378,145
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,498,622 1,448,764
Ⅱ 索道事業営業費
1 運送営業費 ※2
人件費 59,528 63,353
37,078 43,707
経費
計 96,606 107,060
2 一般管理費
人件費 9,216 7,088
5,546 4,710
経費
計 14,762 11,798
3 諸税 22,013 6,971
57,013 88,749
4 減価償却費
索道事業営業費合計 190,396 214,581
Ⅲ 不動産事業営業費
1 売上原価 2,364,037 3,175,001
2 販売費及び一般管理費 ※3
人件費 780,753 747,412
2,252,626 2,261,535
経費
計 3,033,380 3,008,948
3 諸税 668,511 633,191
1,219,677 1,231,335
4 減価償却費
不動産事業営業費合計
7,285,606 8,048,476
Ⅳ 付帯事業営業費
1 売上原価 83,145 108,883
2 販売費及び一般管理費 ※4
人件費 1,251,293 1,258,497
2,367,632 2,665,540
経費
計 3,618,926 3,924,037
3 諸税 113,623 124,138
613,236 661,853
4 減価償却費
4,428,931 4,818,912
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
13,403,557 14,530,735
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前事業年度 当事業年度
(注) (注)
一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を 一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を
超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金 超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額は、次のとおりであります。 繰入額は、次のとおりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 336,526 千円 給与 302,432 千円
修繕費 129,355 法定福利費 76,242
修繕費 117,813
運転動力費 72,640
※2 索道事業営業費 運送営業費 ※2 索道事業営業費 運送営業費
給与 33,631 千円 給与 30,036 千円
臨時雇賃金 11,879 臨時雇賃金 12,741
修繕費 9,936
※3 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ※3 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 463,082 千円 賃借料 1,093,176 千円
賃借料 1,107,337
※4 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費 ※4 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 609,252 千円 給与 441,953 千円
臨時雇賃金 296,934 臨時雇賃金 275,818
営業委託料 623,151 営業委託料 711,686
賃借料 406,661 賃借料 498,240
業務委託料 432,651 業務委託料 460,866
※5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ※5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 109,548 千円 賞与引当金繰入額 201,862 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,262 役員退職慰労引当金繰入額 27,185
貸倒引当金繰入額 76 貸倒引当金繰入額 3,005
退職給付費用 18,657 退職給付費用 75,556
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 5,672 5,672 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
15,986 △ 15,986 -
積立
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
当期純利益又は当期純
△ 1,495,838 △ 1,495,838
損失(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,314 - △ 1,655,534 △ 1,645,220
当期末残高 1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 725,810 1,930,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
当期純利益又は当期純
△ 1,495,838 △ 1,495,838
損失(△)
自己株式の取得 △ 1,865 △ 1,865 △ 1,865
自己株式の処分 1,019 1,019 1,019
合併による増加
株主資本以外の項目の
420,911 420,911
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 845 △ 1,646,065 420,911 △ 1,225,154
当期末残高 △ 3,095 4,306,151 1,369,142 5,675,294
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 725,810 1,930,696
会計方針の変更による
△ 77,174 △ 77,174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 802,984 1,853,522
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 900,000 900,000 -
固定資産圧縮積立金の
△ 5,273 5,273 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
当期純利益又は当期純
527,002 527,002
損失(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,273 △ 900,000 1,328,748 423,475
当期末残高 1,800,000 578,550 751,233 1,000,000 525,763 2,276,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 3,095 4,306,151 1,369,142 5,675,294
会計方針の変更による
△ 77,174 △ 77,174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,095 4,228,977 1,369,142 5,598,120
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当 △ 104,562 △ 104,562
当期純利益又は当期純
527,002 527,002
損失(△)
自己株式の取得 △ 360 △ 360 △ 360
自己株式の処分 26 26 26
合併による増加 1,034 1,034
株主資本以外の項目の
△ 172,920 △ 172,920
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 333 423,141 △ 172,920 250,220
当期末残高 △ 3,429 4,652,119 1,196,221 5,848,341
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年
4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側で
は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
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度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事
業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a 鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又
は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c 付帯事業
付帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供
の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
前事業年度
販売土地及び建物 6,508,378 6,461,196
有形固定資産
ビジネスホテル事業 8,229,728 9,698,007
2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、前事業年度から当事業年度にかけて
顧客の急激な減少が生じております。翌事業年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌事業年度は需要が徐々
に回復・正常化し、翌事業年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻ると仮定しております。
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格や公共料金の上昇が懸念され、翌事業年度において一定の費用
の増加を見込んでおりますが、適正価格の設定等を通じて長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定の下、販売
土地建物における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において
多額の損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以
下のとおりです。
(1) ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額をポイント
付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を履行義務
として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主に付帯事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、履行義務の充足
に対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、営業収益が37,253千円減少し、全事業営業損失、経常損失が23,737千円
増加し、税引前当期純利益が23,737千円減少しております。また繰越利益剰余金の期首残高は77,174千円減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
2 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1 担保物件
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構築物
・車両・機械装置・工具器具 5,487,801千円 5,235,911千円
備品)
※ロ 土地及び建物 9,752,303 9,228,811
計 15,240,105 14,464,723
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
※(イ)長期借入金 22,431,480千円 23,087,600千円
財団抵当借入金
(19,368,780) (20,629,900)
(1年以内に返済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 743,223 743,223
(狐ヶ崎ショッピングセンター
(593,223) (593,223)
保証金・敷金)
(東急ハーヴェストクラブ静波
(150,000) (150,000)
海岸業務委託保証金)
計 23,174,703 23,830,823
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度( 2021年3月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 402,912千円 6,701,033千円 7,103,946千円
索道事業固定資産 1,542 - 1,542
不動産事業固定資産 46,109 2,360,417 2,406,526
付帯事業固定資産 918 348,792 349,710
各事業固定資産 - 2,120 2,120
合計 451,482 9,412,363 9,863,846
当事業年度( 2022年3月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 50,387千円 7,099,269千円 7,149,657千円
索道事業固定資産 1,416 1,008 2,424
不動産事業固定資産 2,392,002 2,392,002
付帯事業固定資産 432 349,106 349,539
各事業固定資産 2,120 2,120
合計 52,237 9,843,506 9,895,743
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※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な負債は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社借入金 8,632,478千円 9,277,419千円
(注) 上記のほか、前事業年度において 、 関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、
流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は
3,945,020千円 であります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(そ
の他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は3,558,496千円
であります。
※4 未収金に含まれる売掛債権、未払金に含まれる買掛債務は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未収金に含まれる売掛債権 1,435,081千円 1,510,863千円
未払金に含まれる買掛債務 790,649 757,494
※5 長期営業外債権は回収懸念債権であります。
6 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱静鉄ストア 344,098千円 364,859千円
計 344,098千円 364,859千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
3,356,131千円
営業収益 3,376,242千円
2,370,731
営業費 2,025,678
受取配当金 604,162 542,924
借入金利息 27,095 27,289
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
- 千円
索道事業固定資産 22,792千円
不動産事業固定資産
- 324,654
合計 22,792 324,654
※3 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 補助金受入による鉄道事業固定
399,212千円 67,936千円
資産圧縮損
(2) 補助金受入による不動産事業固
33,697 -
定資産圧縮損
(3) 補助金受入による附帯事業固定
652 -
資産圧縮損
合計 433,562 67,936
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,439,485
(2)関連会社株式 7,500
計 2,446,985
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,242,561
(2)関連会社株式 7,500
計 2,250,061
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 74,015千円 74,817千円
賞与引当金繰入超過額 37,833 69,715
退職給付引当金繰入超過額 171,024 167,232
役員退職慰労引当金繰入超過額 103,156 81,745
その他の引当金繰入超過額 56,353 12,163
投資有価証券等評価損否認 348,017 404,093
有形固定資産有姿除却等否認 26,782 26,851
減価償却費償却超過額 304,689 294,663
減損損失否認 961,070 976,011
資産除去債務否認 308,432 389,921
販売土地建物評価損否認 80,632 52,193
契約負債繰入超過額 88,295 65,805
繰越欠損金 564,882 584,405
52,812 70,665
その他
繰延税金資産小計
3,178,000 3,270,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△564,882 △584,405
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△2,613,117 △2,541,198
価性引当額
評価性引当額 △3,178,000 △3,125,603
繰延税金資産合計
- 144,682
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △319,481 △317,237
資産除去債務資産計上額 △135,625 △203,916
その他有価証券評価差額金 △512,287 △446,434
退職給付信託設定損益 △192,454 △192,454
△6,448 △4,423
その他
繰延税金負債合計
△1,166,298 △1,164,466
△1,166,298 △1,019,784
繰延税金負債の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - 29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △37.28%
評価性引当額の増減額 - △10.68%
住民税均等割 - 1.52%
- 0.32%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △15.89%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
189円96銭 195円76銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
△50円06銭 17円64銭
1株当たり当期純損失(△)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱静岡銀行 2,435,747 2,102,049
トヨタ自動車㈱ 184,500 410,051
東急㈱
181,175 288,430
㈱テレビ静岡 86,000 44,441
富士山静岡空港㈱ 663 33,150
その
投資有価証券 他 静岡エフエム放送㈱ 3,800 24,600
有価証券
静岡ターミナル開発㈱ 2,000 20,000
静岡不動産㈱ 3,190 19,385
㈱焼津水産振興センター 200 10,000
清水港振興㈱ 200 10,000
その他(12社) 85,503 11,989
計 2,982,978 2,974,097
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額
資産の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 47,116,825 2,702,604 225,479 49,593,950 23,228,293 1,488,952 26,365,656
構築物 12,932,824 257,724 103,197 13,087,351 8,817,809 203,154 4,269,541
機械装置 2,494,845 62,156 108,449 2,448,552 2,023,667 70,263 424,885
車両
7,125,341 48,177 258,213 6,915,305 5,468,116 240,372 1,447,189
工具器具備品 3,627,040 242,336 129,396 3,739,980 3,064,023 223,947 675,957
土地 19,065,736 36 217,633 18,848,139 - - 18,848,139
有形固定資産計 92,362,614 3,313,036 1,042,370 94,633,280 42,601,909 2,226,690 52,031,370
無形固定資産
借地権 355,995 - 12,336 343,659 - - 343,659
ソフトウェア 1,243,122 117,184 20,432 1,339,874 1,101,492 131,135 238,382
その他 62,968 - - 62,968 37,028 2,257 25,940
無形固定資産計 1,662,087 117,184 32,768 1,746,503 1,138,520 133,393 607,982
建設仮勘定 1,017,248 44,752 750,648 311,353 - - 311,353
長期前払費用 444,741 118,001 59,516 503,225 292,279 18,651 210,946
(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
静鉄ホテルプレジオ大阪心斎橋取得 1,767,871 千円
沼津大岡店舗取得 692,747 千円
2 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
構築物 15,836 千円
車両 34,550
1,849
工具器具備品
計
52,237
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 247,876 3,005 - 320 250,561
賞与引当金 109,548 201,862 109,548 - 201,862
役員退職慰労引当金 345,466 27,185 98,890 - 273,761
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券1枚につき50円
株券喪失登録
株券喪失登録料 1件につき8,000円
株券登録料 株券1枚につき150円
単元未満株式の買取り・売渡
し
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 1株につき2円
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、静岡新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
http://www.shizutetsu.co.jp
毎期末に3,000株以上を所有する株主に対し、下記の通り優待乗車証・乗車券を交
付しております。
3,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券10枚
5,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券20枚
①鉄道全線記名式乗車証 または
10,000株以上 ……… 選択制
株主に対する特典
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券40枚
①鉄道全線家族共通乗車証 または
12,000株以上 ……… 選択制
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券50枚
19,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線記名式乗車証
23,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線家族共通乗車証
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第157期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第158期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月24日東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月7日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月6日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静
岡鉄道株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スーパーマーケット事業及びビジネスホテル事業における
有形固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている有形固定資産のう 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識及び測
ち、流通事業のスーパーマーケット事業における有形固
定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
定資産を8,304,584千円、レジャー・サービス事業のビ
した。
ジネスホテル事業における有形固定資産を9,698,007千
・経営者の見積りプロセスに関する内部統制について、
円計上しており、それぞれ総資産の5.0%、5.8%を占め
減損損失の認識及び測定結果を取締役会等が承認する体
ている。
制が整備・運用されていることを確かめた。
また、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※9減損
・減損の兆候判定について、会社グループが作成した兆
損失 に記載のとおり、1,387,365千円減損損失を計上
候判定資料の妥当性を検討した。
し、 (セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資
・スーパーマーケット事業の将来収益の仮定は過去の実
産の減損損失に関する情報】 に記載のとおり、セグメン
績値を前提に人口動態を加味して算出し、将来コストは
ト別の減損損失を注記している。
具体的な削減策に基づき算出している。ビジネスホテル
当連結会計年度末現在、スーパーマーケット事業で
事業の将来収益は需要が徐々に回復・正常化する前提で
は、しずてつストアを31店舗、ビジネスホテル事業で
の稼働率と平均単価の変動に基づき算出している。いず
は、静鉄ホテルプレジオを全国7施設展開するとともに
れの事業も、将来収益及び将来コスト算出の仮定に基づ
当連結会計年度に1施設取得している。これらは、各出
き翌期以降の事業計画を策定し、将来キャッシュ・フ
店エリアにおいて、競合他社との厳しい競争があるな
ローを見積もっている。これらの将来キャッシュ・フ
か、さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
ローに含まれる重要な仮定について、取締役会議事録等
け、新規出店時に想定した収益予測から乖離する場合も
の閲覧、経営者等との協議に加え、利用可能な外部デー
ある。
タとの照合、趨勢分析、関係資料との整合性を検証し
会社グループは、管理会計上の区分によって資産のグ
た。
ルーピングを行い、2期連続営業赤字、新規出店時に想
・将来キャッシュ・フローの算定資料について、重要な
定した収益予測から大きく乖離した場合等に兆候ありと
仮定を使用して適切に見積もられていることを検証し
判定している。
た。また、経営者の見積りの有効性を評価するために、
減損の兆候があると判定された資産グループについて
過去の事業計画と実績を比較検証した。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の
・回収可能価額等の算出に際して使用される割引率につ
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を
いて、利用可能な外部データを用い、使用された割引率
認識すべきであると判定された資産グループについて
を評価し、将来キャッシュ・フローの割引計算が適切に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
行われていることを確かめた。
減損損失として特別損失に計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお
り、翌連結会計年度は需要が徐々に回復・正常化し、翌
連結会計年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大
前の状況に戻るとの仮定の下、将来の収益予測、将来の
コスト予測を仮定し、将来キャッシュ・フローの見積り
を行っている。上記の重要な仮定は、市場の動向や新型
コロナウイルス感染拡大の影響等を大きく受けるため、
不確実性を伴うものである。
以上より、これらの見積り及び当該見積りに利用され
た仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性
があるため、当監査法人はスーパーマーケット事業及び
ビジネスホテル事業における有形固定資産の減損損失の
認識及び測定を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は 、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
か な で 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員
公認会計士
篠 原 孝 広
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石 井 宏 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡鉄道
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ビジネスホテル事業における有形固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている有形固定資産のうち、レ 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識及び測
ジャー・サービス事業のビジネスホテル事業における有 定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
形固定資産を9,698,007千円計上しており、総資産の した。
13.8%を占めている。 ・経営者の見積りプロセスに関する内部統制について、
当事業年度末現在、ビジネスホテル事業では静鉄ホテ 減損損失の認識及び測定結果を取締役会等が承認する体
ルプレジオを全国7施設展開するとともに当事業年度に1 制が整備・運用されていることを確かめた。
施設取得している。これらは、各出店エリアにおいて、 ・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資
競合他社との厳しい競争があるなか、さらに、新型コロ 料の妥当性を検討した。
ナウイルス感染拡大の影響を受け、新規出店時に想定し ・ビジネスホテル事業の将来収益は需要が徐々に回復・
た収益予測から乖離する場合もある。 正常化する前提での稼働率と平均単価の変動に基づき算
会社は、管理会計上の区分によって資産のグルーピン 出している。当該事業は将来収益及び将来コスト算出の
グを行い、2期連続営業赤字となった場合等に兆候あり 仮定に基づき翌期以降の事業計画を策定し、将来キャッ
と判定している。 シュ・フローを見積もっている。この将来キャッシュ・
減損の兆候があると判定された資産グループについて フローに含まれる重要な仮定について、取締役会議事録
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の 等の閲覧、経営者等との協議に加え、利用可能な外部
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を データとの照合、趨勢分析、関係資料との整合性を検証
認識すべきであると判定された資産グループについて した。
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を ・将来キャッシュ・フローの算定資料について、重要な
減損損失として特別損失に計上している 。 仮定を使用して適切に見積もられていることを検証し
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお た。また、経営者の見積りの有効性を評価するために、
り、翌事業年度は需要が徐々に回復・正常化し、翌事業 過去の事業計画と実績を比較検証した。
年度末までには新型コロナウイルスの感染拡大前の状況 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出に際して
に戻るとの仮定の下、将来の収益予測、将来のコスト予 使用される割引率について、利用可能な外部データを用
測を仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行って い、使用された割引率を評価し、将来キャッシュ・フ
いる。上記の重要な仮定は、市場の動向や新型コロナウ ローの割引計算が適切に行われていることを確かめた。
イルス感染拡大の影響等を大きく受けるため、不確実性
を伴うものである。
以上より、これらの見積り及び当該見積りに利用され
た仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性
があるため、当監査法人はビジネスホテル事業における
有形固定資産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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