株式会社メニコン 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 76,672 80,898 84,519 86,209 100,172
経常利益 (百万円) 4,458 5,645 6,554 8,348 10,055
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,657 3,576 4,060 5,952 6,481
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,037 3,258 3,802 6,823 8,019
純資産額 (百万円) 40,121 42,549 53,520 60,985 67,045
総資産額 (百万円) 71,706 78,275 87,286 127,153 130,978
１株当たり純資産額 (円) 569.31 602.73 707.40 782.55 859.03
１株当たり当期純利益 (円) 37.84 50.82 56.12 78.84 85.72
潜在株式調整後１株
(円) 37.42 47.15 53.48 77.23 79.08
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.9 54.3 61.2 46.5 49.7
自己資本利益率 (％) 6.8 8.7 8.5 10.6 10.4
株価収益率 (倍) 34.9 31.4 43.0 41.4 34.3
営業活動による
(百万円) 7,857 7,023 8,712 10,628 12,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 900 △ 4,951 △ 7,656 △ 15,629 △ 16,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,196 1,825 △ 3,438 28,913 △ 5,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,484 19,286 16,791 41,120 32,611
期末残高
従業員数
3,083 3,264 3,548 3,860 3,908
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 582 〕 〔 553 〕 〔 514 〕 〔 539 〕 〔 527 〕
人員〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適
用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株
式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、第64期（2021年３月期）に
係る各数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。
４．第65期（2022年３月期）の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するため
の普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の数
を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 52,361 55,814 58,999 59,720 61,405
経常利益 (百万円) 4,022 4,554 5,292 5,274 3,996
当期純利益 (百万円) 1,504 3,217 3,294 3,081 2,660
資本金 (百万円) 3,379 3,379 5,396 5,414 5,462
発行済株式総数 (株) 36,804,000 36,804,000 38,015,944 38,077,444 76,421,288
純資産額 (百万円) 41,463 43,811 54,224 58,033 58,888
総資産額 (百万円) 68,344 75,749 80,882 112,630 110,775
１株当たり純資産額 (円) 588.95 621.23 717.43 744.16 752.03
25.00 28.00 28.00 35.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 21.43 45.71 45.54 40.81 35.19
潜在株式調整後１株
(円) 21.19 42.41 43.40 40.00 32.63
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.6 57.8 66.9 49.9 51.4
自己資本利益率 (％) 3.7 7.6 6.7 5.6 4.7
株価収益率 (倍) 61.7 35.0 53.0 80.0 83.5
配当性向 (％) 58.3 30.6 30.7 42.9 56.8
従業員数
1,259 1,319 1,416 1,512 1,577
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 26 〕 〔 25 〕 〔 26 〕 〔 25 〕 〔 30 〕
人員〕
株主総利回り
156.5 190.5 287.7 389.8 353.7
（比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
3,530 4,465
最高株価 （円） 3,250 5,340 7,820
(6,450) (9,660)
2,328 2,497
最低株価 （円） 2,363 2,953 4,225
(3,115) (6,310)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用し
ており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株
式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第64期の１株当たり配当金35円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
４．第65期（2022年３月期）の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するため
の普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の数
を控除しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期及び
2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1951年２月 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年７月 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
1957年７月 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年８月 愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年７月 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月 ブランド名「メニコン」商標登録。
フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。
1977年６月
1982年６月 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、
旧㈱メニコン）設立。
1984年11月 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年５月 わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを
開始。
1986年11月 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
1987年３月 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開
始。
ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
1988年１月
1992年５月 フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon
SAS子会社）設立。
1993年４月 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月 愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年５月 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年６月 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
2001年２月 スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社 Menicon Ibelia S.L. でMenicon Holdings
B.V.子会社）設立。
米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年４月
2001年７月 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
2002年２月 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年５月 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。
2004年１月
2005年４月
愛知県春日井市に春日井工場を新設。
2006年５月 オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL
Contactlenzen B.V. (現 Menicon B.V.) を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同
国にMenicon Holdings B.V.設立。
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概要
年月
2006年10月
シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2008年５月 ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界
科技有限公司を設立。
2009年11月 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現
Menicon Limited)の株式取得。
2010年２月
㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年２月 ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2011年４月 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe
S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact
Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年４月 シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を
取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年11月
薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
2012年１月
Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。
2012年１月
㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
2013年６月 オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty
Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年６月 メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年３月
アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年５月
2014年７月 サークルレンズ「２WEEKメニコン Rei」発売。
2015年３月
１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年６月
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月 富士コンタクト㈱の株式取得。
2015年12月 遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用」発売。
2016年６月 ㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月 ㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」
発売。
2017年５月 ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年９月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレ
ミオ トーリック」発売。
2018年11月 ３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月 ２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。
2019年４月 オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売 。
近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。
2019年５月
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概要
年月
2019年10月
SOLEKO S.p.A.の株式取得。
2019年11月
３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン バイフォーカル」発売。
オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。
2020年３月
１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。
１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
2020年６月
温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年９月
１日使い捨てサークルレンズ「１DAY FRUTTIE」発売。
2020年10月
㈱ハマノコンタクトの株式取得。
2020年11月 中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発（無錫）医療科技有限公司
を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。
2021年１月
板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021年３月 中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺（上海）寵物保健有限公司を㈱メ
ニワンの子会社として設立。
2021年５月
１日使い捨てサークルレンズ「１DAY メニコン Rei」発売。
2021年８月 東京証券取引所の新市場への移行に関し、プライム市場を選択申請。
（2022年１月プライム市場への移行が決定）
2022年１月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プ
レミオ マルチフォーカル」発売。
１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに建設することを発表。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社33社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社２社(他に持分法を適用しない
非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分で
あります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社名
当社
コンタクトレンズ（定額制会員シス
㈱ダブリュ・アイ・システム
テム「メルスプラン」によるものを
㈱メニコンネクト
富士コンタクト㈱
含む）及びケア用品等の製造、販売
㈱アルファコーポレーション
㈱エーアイピー
㈱ハマノコンタクト
板橋貿易㈱
ビジョンケア 事業
Menicon SAS
Menicon GmbH
Menicon B.V.
Menicon Singapore Pte. Ltd.
Menicon America, Inc.
Menicon Limited
SOLEKO S.p.A.
大連板橋医療器械有限公司
当社
１．動物用医療製品等の開発、販売
㈱メニワン
２．稲わらの分解促進材、家畜排泄
㈱メニコンビジネスアシスト
板橋貿易㈱
物の堆肥化促進材等の開発、販売
上海開眼商貿有限公司
３．生殖補助医療及び先端医療分野
その他
の製品開発、販売
４. 人材派遣
５．農水産物の販売及び輸出入
イ） ビジョンケア 事業
ビジョンケア 事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当
社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デ
ザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハー
ドコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレ
ンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴
として、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、134万人の会員を有しておりま
す（2022年３月末現在）。メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支
払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレン
ズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国 1,669 のメルスプランに加盟し
ているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2022年３月末現
在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、
価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である
「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム
「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタ
クト」においては、一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透
を図っております。 今後も、商品ラインアップの拡充を進めると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加
盟施設のネットワークを強化することで、会員数の拡大を図っ てまいります。
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成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、 メルスプランのラインアップに
１日使い捨てサークルレンズ「１DAYメニコン Rei」を新たに加えました。また、需要の高まりに応えるため、
遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」を発売いたしました。同商品は、よ
り多くの方にお使いいただけるようメルスプランにおいて近視用レンズや乱視用レンズと同一月額費用にて提
供しております。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品
導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り
組んでまいります。
ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、
コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品と
ソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メル
スプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促
し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のあ
る商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確
保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタ
クトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。
また、海外では地域ごとで異なる成長戦略を推し進めております。欧州及び北米では、ディスポーザブルコ
ンタクトレンズの拡販のため、重点量販店との取引開始及び新商品の導入を推進いたしました。欧州において
は、重要な量販店チャネルの新規開拓と関係強化により、新たにドイツ、オランダ、イギリスの量販店との取
引を開始し、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売数量の拡大に寄与しました。北米においては、１日使
い捨てコンタクトレンズの大手量販店への拡販に加え、インターネット販売を中心としてケア用品の売上を拡
大いたしました。アジアでは、高品質かつ日本産のブランド力を生かしたオルソケラトロジーレンズやケア用
品の需要が好調を維持し、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易グループとのシナジーが年間を通じて得ら
れたことが業績拡大に寄与しました。生産面においては、１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力を増強す
るため、マレーシア工場への投資判断を行い、将来の供給体制整備に着手をしました。また、オルソケラトロ
ジーレンズの将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築など、生産増強
への投資を強化しました。
ロ）その他
当社はこれまでビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」
におきましては、視力だけでなく五感に関するビジネスを展開してまいります。聴力、嗅覚、味覚、触覚と
いったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進い
たします。具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バ
イオ事業、食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。
動物医療・共生事業 は、 当社が今まで取り組んできた動物医療事業と新たに取り組んでいく動物共生事業に
分かれます。動物医療事業では、 コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。
1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開
発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行って
おります。動物 共生事業では、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与する新
サービス「＆Ｄ（アンド・ディー）」を当期よりスタートいたしました。
環境・バイオ事業は、 当社が今まで取り組んできた事業であり、 コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培っ
た技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発し
た、稲わら分解 促進材 「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製
品作りを実現しております。 当期は堆肥化促進システムresQの資材等の海外販売が売上を牽引しました。
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ライフサポート事業は、当社が今まで取り組んできた事業と新たに取り組んでいく事業に分かれます。ライ
フサイエンス事業は当社が今まで取り組んできた事業であり、生殖補助医療や生活提案型製品、研究用理化学
機器などを取り扱っております。生活提案型製品として、妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シ
リーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製
品の開発・販売を行っております。当期は「めにサプリ 食物繊維イヌリン＋乳酸菌」など、３つの新商品を発
売し、ラインアップを拡充しました。食品事業は当社が新たに取り組んでいく事業であり 、2021年１月に完全
子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入
れ、北米や香港、東南アジア、オーストラリア等の海外各地へ輸出しております。
このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで 事業領域を拡大し 、 中期
経営計画として掲げた「Vision2030」の達成に向けて長期的な視点で新規事業を育ててまいります。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
（連結子会社） 百万円
当社コンタクトレンズ等の
ビジョンケア
㈱メニコンネクト 製造・開発・販売をしてお
愛知県名古屋市西区 80 100.0
（注）２ ります。
事業
役員の兼任 ２名
百万円
当社への人材派遣・業務受
㈱メニコンビジネスアシスト 愛知県名古屋市東区 95 その他 100.0 託を行っております。
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
Menicon SAS 100.0
フランス・パリ 12,523,900 製造・販売しております。
（注）２ (100.0)
事業
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等の
ビジョンケア
Menicon GmbH ドイツ・ オッフェン 100.0 販売及び物流センターの管
4,090,335
（注）２ バッハ (100.0) 理運営をしております。
事業
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社ケア用品等を製造して
ビジョンケア
Menicon Pharma SAS フランス・ストラス 100.0
11,650,000 おります。
（注）２ ブール (100.0)
事業
役員の兼任 ２名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
100.0
Menicon Ibelia S.L.
スペイン・バルセロナ 150,000 販売しております。
(100.0)
事業
役員の兼任 １名
ユーロ
子会社グループの統括管理
ビジョンケア
Menicon Holdings B.V.
オランダ・エメン 4,225,000 100.0 を行っております。
（注）２
事業
役員の兼任 １名
米ドル
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
米国・マサチューセッ
Menicon America, Inc. 1,100,000 100.0 販売しております。
ツ州
事業
役員の兼任 ２名
シンガポール
ドル
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Singapore Sales
ビジョンケア
シンガポール 3,920,000 100.0 販売しております。
Pte. Ltd.
事業
役員の兼任 １名
英ポンド
コンタクトレンズ等を製
ビジョンケア
100.0
Menicon Limited
英国・ノーザンプトン 1,250 造・販売しております。
(100.0)
事業
役員の兼任 ２名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Singapore Pte. ビジョンケア
シンガポール 7,766 100.0 製造しております。
Ltd. （注）２ 事業
役員の兼任 ３名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
㈱ダブリュ・アイ・システ
東京都豊島区 308 100.0 販売しております。
ム （注）５
事業
役員の兼任 ２名
ユーロ
コンタクトレンズ等を製
ビジョンケア
100.0
Menicon B.V.
オランダ・エメン 18,200 造・販売しております。
(100.0)
事業
役員の兼任 ２名
百万円
動物用医療用品等を販売し
㈱メニワン 愛知県名古屋市西区 50 その他 100.0 ております。
役員の兼任 ２名
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
オーストラリア
ドル
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Australia
ビジョンケア
オ―ストラリア・アデ
3 100.0 販売しております。
Pty Ltd レード
事業
役員の兼任 １名
ウォン
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
Menicon Korea Co., Ltd. 韓国・ソウル 1,850,000,000 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任 １名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
富士コンタクト㈱ 東京都豊島区 47 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任 ２名
百万円
コンタクトレンズ等を製
ビジョンケア
㈱アルファコーポレーション 愛知県名古屋市東区 90 100.0 造・販売しております。
事業
役員の兼任 ２名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
㈱エーアイピー 福岡県福岡市西区 10 98.7 販売しております。
事業
役員の兼任 ２名
ユーロ
コンタクトレンズ等を製
ビジョンケア
イタリア・ポンテコル 100.0
SOLEKO S.p.A.
550,000 造・販売しております。
ヴォ (100.0)
事業
役員の兼任 ３名
元
コンタクトレンズ等を製
ビジョンケア
温州欣視界科技有限公司 中国・浙江省 8,372,704 100.0 造・販売しております。
事業
役員の兼任 ２名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
ビジョンケア
㈱ハマノコンタクト 大阪府大阪市北区 11 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任 ２名
元
阿迩発（無錫）医療科技有限 コンタクトレンズ等の製造
ビジョンケア
100.0
公司 中国・江蘇省 42,279,488 に向け準備しております。
(100.0)
事業
（注）２ 役員の兼任 １名
百万円
医療用機械器具や農水産物
ビジョンケア
の販売及び輸出入事業をし
板橋貿易㈱ 東京都中央区 10 事業 100.0
ております。
その他
役員の兼任 ２名
元
医療用機械器具の販売及び
ビジョンケア
大連板橋医療器械有限公司 100.0
中国・遼寧省 2,000,000 輸出入事業をしておりま
（注）５ (100.0)
事業
す。
元
100.0 農水産物の販売及び輸出入
上海開眼商貿有限公司 中国・上海市 3,119,838 その他
(100.0) 事業をしております。
元
動物用医療用品等を販売し
美尼旺（上海）寵物保健有限 100.0
中国・上海市 953,555 その他 ております。
公司 (100.0)
役員の兼任 １名
マレーシア
リンギット
コンタクトレンズ等の製造
Menicon Malaysia Sdn. Bhd. ビジョンケア
マレーシア・ペナン州 202,163,859 100.0 に向け準備しております。
（注）２ 事業
役員の兼任 ３名
その他５社 － － － － －
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
オーストラリア
(持分法適用関連会社)
ドル
顧客情報管理プラット
オーストラリア・サ ビジョンケア フォームを提供しておりま
Big Picture Medical Pty Ltd
7,960,580 16.7
リーヒルズ 事業 す。
役員の兼任 １名
その他１社 － － － － －
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有であります。
５．株式会社ダブリュ・アイ・システム及び大連板橋医療器械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・株式会社ダブリュ・アイ・システム
①売上高 13,308百万円
②経常利益 770百万円
③当期純利益 610 百万円
④純資産額 4,474 百万円
⑤総資産額 6,347 百万円
・大連板橋医療器械有限公司
①売上高 10,607百万円
②経常利益 1,694百万円
③当期純利益 1,264 百万円
④純資産額 2 ,989 百万円
⑤総資産額 4 ,699 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジョンケア事業 3,296
( 487 )
その他 466
( 40 )
全社（共通） 146
( 0 )
合計 3,908
( 527 )
(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への
出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 全社（共通）は、主に経営統括本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,577
38.40 12.62 5,425
( 30 )
セグメントの名称 従業員数(名)
ビジョンケア事業 1,281
( 29 )
その他 150
( 1 )
全社（共通） 146
( 0 )
合計 1,577
( 30 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります 。
２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、主に経営統括本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組
合（メニコン労働組合）があり、2022年３月31日現在の組合員数は1,139名であります。労使関係については円満に
推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取
り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に
役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。
経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品や
サービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指しま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガン
に掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。
「Vision2030」達成のマイルストーンとして、2026年３月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12％、
ROE10％を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「 Vision2030」 の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、海外売上
高の伸長、メルスプランの会員数増加及び１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に注力してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基
調にあります。また、海外市場では、中国において、睡眠中に装用することにより近視矯正効果を得るオルソケラ
トロジーレンズの需要が堅調に推移しております。一方で、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス
感染症の収束状況や地政学リスクの高まりとそれらに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには円安
などが消費者行動や企業活動に影響を与え、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。
そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価
値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。
① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）
市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、様々な顧客ニーズに対応するた
めに、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発、導入に取り組
んでまいります。
また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及び、海外で販
売が伸びているオルソケラトロジーレンズやケア用品の生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。
併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。
② メルスプラン会員数の拡大（ビジョンケア事業）
メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネット
ワークを強化することで、メルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイル
やニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り
組んでまいります。
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③ 海外事業の拡大（ビジョンケア事業）
当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上高比率を高めることが不可欠であると考
えております 。欧州や北米、中国を中心としたアジアの３つの重点地域において、地域毎の戦略に基づいた営業
機能の強化及び物流機能の強化を行い、販売活動を推進いたします。欧州や北米ではディスポーザブルコンタク
トレンズの販売を拡大するために量販店へのOEM供給を進め、中国では市場が拡大しているオルソケラトロジーレ
ンズとケア用品を中心に販促活動に取り組むことで、海外売上高を伸長させてまいります。
④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）
当社はこれまで、ビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」
におきましては、視力だけでなく、五感に関するビジネスを展開してまいります。聴力、嗅覚、味覚、触覚と
いったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いた
します。
具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バイオ事業、
食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施
事業を通じて地球環境や社会の課題を解決するための新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経
営上の考慮すべき課題と捉えております。環境に配慮した商品開発及び製造プロセスの構築や、社会に役立つ商
品とサービスの提供、さらにはスポーツ・文化事業を通じた、地域住民や社会への貢献により、持続可能な社会
の実現を目指します。また、社員の心身の健康や社員間のコミュニケーション促進を考えた職場環境の整備によ
り、業務の生産性と満足度の向上に取り組み、健康経営を推進してまいります。
⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応
当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化
に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考え
られるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 競合等の影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが展開するメルスプランは、昨今売上が伸長しているインターネット販売と比較して、定期的な眼科
健診の通知及びコンタクトレンズの管理指導といった安全面での優位性があると考えており、メルスプランを普及さ
せることで安全性を維持した独自のシステム構築を図っております。しかしながら、競合他社による販売価格の引き
下げやプロモーション活動の強化などにより競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢及び市場の変化
が生じた場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できな
かった場合において、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を
牽引しておりますが、生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わる可能性は今後も十分にあると認識しており
ます。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社にて市場調査に基づいた様々なプロモーショ
ン活動を実施していることから、他社にシェアを奪われる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループ
はこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りし
た独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの
営業を更に推進することで顧客流出の防止を目指してまいります 。
(2) 法的規制について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当し
ており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グルー
プでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）
の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国にお
ける規制への対応を行っております。
製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任
者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理
者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合
に対して報告義務を怠った場合など、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現
時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。
今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正
された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期
化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いもの
の、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識して
おります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、生産開発統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制
の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有するこ
とで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑え
るよう努めております。
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許認可等の名称 第１種医療機器製造販売業許可 医薬部外品製造販売業許可
所管官庁等 愛知県 愛知県
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容 医薬部外品製造販売業に関する許可
る許可
取得年月 2018年４月１日 2017年12月１日
2023年３月31日 2022年11月30日
有効期限
（５年毎の更新） （５年毎の更新）
未承認品の出荷を認めてしまう場 未承認品の出荷を認めてしまう場
法令違反の要件及び
合、また重大な不具合等に対して報 合、また重大な副作用等に対して報
主な許認可取消事由
告義務を怠った場合等 告義務を怠った場合等
許認可等の名称 医療機器製造販売承認 医薬部外品製造販売承認
所管官庁等 厚生労働省 厚生労働省
高度管理医療機器製造販売に関する
許認可等の内容 医薬部外品製造販売に関する承認
承認
基準適合証の更新ができない場合、
効果又は性能を有すると認められな
効果又は性能を有すると認められな
法令違反の要件及び
い場合、著しく有害な作用を有する
い場合、著しく有害な作用を有する
ことにより医薬部外品として使用価
主な許認可取消事由
ことにより医療機器として使用価値
値がない場合等
がない場合等
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業許可
所管官庁等 保健所設置市及び特別区
高度管理医療機器の販売に関する許
許認可等の内容
可
無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずるおそれがある販売行為、医療行
主な許認可取消事由
為があった場合等
(注)医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業につ
いては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。
(3) 海外での事業展開について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、欧州、北米、アジアにおいてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国
内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行などにより新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社
グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地か
ら、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変
化や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期などによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は
常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調
査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活か
しながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、海外統
括本部内に専門部署を設置しM&Aや業務アライアンスなどによる新たな市場開拓を検討しております。
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(4) 製造物責任について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が
発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準
に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟
等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、製品
の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステ
ムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。
(5) 知的財産権について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グ
ループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術などを
使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知
的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害
してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟など、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす事象が発生する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第
三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を
侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当
社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでお
ります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。
(6) 情報漏洩について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル
など、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染などに
よって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するた
めの費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当
社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業買収等
により取得した子会社等を含め、国内外に多数のグループ会社を有しておりますが、かかるグループ会社等に対し、
適切なグループガバナンスが及ばず、又は、システム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコ
ントロールが十分に及ばないなど、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの 事業運営や財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が
一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しておりま
す。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、
子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行っております。
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(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新たな変異株の出現など新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大し、緊急事態宣言の発出やロックダウン等
により規制が強化された場合、外出自粛による消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込
まれます。国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間に渡り続いた場合は、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化する可
能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。当社グループは感染拡大防止の取組みとして、企画
や管理の業務を行うスタッフは引き続きテレワーク勤務の実施や時差出勤及び交代出勤による対応を取っておりま
す。
(8) 減損について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループ
が保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下などに伴い回収可能価額が大き
く下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ラ
イン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上
することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリ
スク低減を図るため、回収可能価額を毎期評価することで事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の
見直し等を実施することとしております。
(9) 顧客の嗜好変化等について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは多様化する消費者のニーズに対応するため、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、
ディスポーザブルコンタクトレンズ、さらには新製品の開発と幅広いラインアップで消費者のニーズと眼の形状、健
康に合わせた製品を提供しております。しかし、当社グループのシェアが高いハードコンタクトレンズからの急激な
消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、ビジョンケア事業の売上が計画通
りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識
しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体
制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。
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(10) 製品売上構成の変化について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、
ディスポーザブルコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。当社グループはこのディス
ポーザブルコンタクトレンズの成長機会の獲得に向け、自社製造の１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」、「１
DAYメニコン プレミオ」、２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ」などの製品展開を進めてお
り、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズは創業以来
製造してきたハードコンタクトレンズなどに比して原価率が高いですが、生産数量の増加等により製造原価を低減さ
せていく方針です。しかしながら、製造原価の低減が上手くいかず、当社グループ全体の原価率が上昇した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が世界的に拡大しており、
当社としてもこの分野に注力していきディスポーザブルコンタクトレンズの売上構成比を上昇させていくため、当該
リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、
１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の生産能力増強を通じて製造の効率化を図る他、新設する
マレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、製造原価を低減させてまいります。
(11) インターネット販売の増加について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グ
ループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出し
ております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可
能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する
可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコン
タクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に
基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまい
ります。
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(12) 資金調達に関するリスクについて
① 金利変動リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を社債発行又は金融機関からの借入等により調達しておりま
す。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスク
への対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。当社グルー
プはこれらのリスク低減を図るため、複数の金融機関と交渉し最適な条件での資金調達を検討、実行しており、
2022年４月には 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。 今後も多様な資金調達手法を
検討しリスク分散に努めてまいります。
② 転換社債型新株予約権付社債の償還リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社は2021年１月29日に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」とい
います）（額面総額230億円）を発行しております。当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移す
る等により、本新株予約権付社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2025年１月29日）において残存
する本新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、他の手法を含めた資金調達によるリファイナンス
等の対応が必要となる可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
株価は様々な要因により変動することから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識していま
す。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、償還が発生した場合に備え、資金調達の多様化に努めてまい
ります。
(13) 為替変動リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替
リスク低減を目的とした為替予約の実行など対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動
が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にある
ものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、外貨建取引について為替予約の実行や、
日本国外においては現地通貨ではなく米ドルやユーロ等の主要通貨を決済通貨とすること等で相対的に為替変動を抑
えるよう努めております。
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(14) 将来販売計画変更リスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一
定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製
品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤ
リティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上してお
ります。
しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を
見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応に
あるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度を向上さ
せ、既に計上している未払金の金額から大きく乖離しないように努めることで当該リスクを軽減することができるも
のと認識しております。
(15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製
品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理
由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないた
め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループ製品を販売するためにはある程度の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可
能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上を
図り、その販売計画に基づいた生産を行うことで適正な在庫となるよう努めております。
(16) 研究開発について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつ
つあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構
造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、
今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えてお
り、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。しかしながら、コン
タクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするた
め、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しておりま
す。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけ
ではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等
により開発品の競争力の確認に努めております。
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(17) コンタクトレンズの販売に関する規制などについて
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
① コンタクトレンズの販売態様
コンタクトレンズの販売について医師による指示書の発行は法律上必要とされておりませんが、当社グループは、
顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを
販売するものとしております。そのため、当社グループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運
営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づ
き、コンタクトレンズの販売を行っております。
しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所
の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由
により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 医行為の禁止
コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導などは、厚生省（現 厚生労働省）
医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされ
ております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタク
トレンズを販売するものとしております。
なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業
員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当
社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わな
いよう周知徹底させております。
しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生
じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 非営利性の確保
医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。
なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法
の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常など
に関する対応の指導などの業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設す
る場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する
医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が
会員となった場合などに当社グループが当該医師に一定手数料を支払うなどの取引を行っております。
当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診
療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則
改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応
を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づ
き、コンタクトレンズの販売を行っております。当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該
リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する
可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規
則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部
門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクト
レンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。
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(18) 新規事業について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モ
デルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後においても、既存製品の事業規模の拡大を図
るとともに、新たな製品の開発を進めることによりこれからの新規事業を安定的に拡大発展させ、当社グループの第
２の事業基盤とする方針であります。しかしながら、必ずしも当社グループが順調な事業拡大を果たせるとはいえ
ず、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、これらの新規事業の業績を伸ばせずに事業縮小や撤退を決断した
場合、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
当社グループは第２の事業基盤として今後も新規事業拡大のために投資を行っていくため、当該リスクが顕在化す
る可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、社内で定めている
撤退基準に基づいて事業縮小や撤退の決断を行ってまいります。
(19) 急激な物価上昇について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させ
ることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプラン
の拡大を重要課題のひとつと位置付け、メルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今
後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速
やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グ
ループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
メルスプランは定額制であるため、速やかな月会費への価格転嫁が困難であることから、当該リスクが顕在化する
可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析
し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、将来の変動
予測についても実施しております。これらの分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしておりま
す。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っておりま
す。
(20) 原材料の調達について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来のプラスチック原材料やパッケージにアルミ
シートを使用しています。これら原材料のサプライヤーに倒産、被災等が発生、あるいは人権侵害等が発覚した場
合、原材料の調達が困難となる可能性があります。代替品が調達できず当社グループ内の在庫が切れると、当該原材
料を使用した製品の生産停止などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
コンタクトレンズは「高度管理医療機器」であり、その製造に使用する原材料は高い品質を満たす必要がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、容易に代替品が調達できない可能性もあるため、特に重要と思わ
れる資材は一定期間分の在庫を確保する他、主要サプライヤーとは定期的に発注量予測（フォーキャスト）を提示す
るなどコミュニケーションを密に取り、安定的な調達に努めております。
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(21) 自然災害について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として
郡上工場を展開しております。将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した
場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であ
ります。当社グループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限
にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の抑制があったもの
の、全体的には持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大やロシアによるウク
ライナ侵攻の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により個人消費は一進一退を繰り返しており、資源価格の高騰や高止まりも懸念される等、
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外市場において１日使い捨てコンタクトレンズを中心とし
たディスポーザブルコンタクトレンズが拡大基調にあり、国内市場において遠近両用コンタクトレンズの需要が引
き続き高まっております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、順調に回復しておりま
す。１日使い捨てコンタクトレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のラインアップ拡充により需要が
高まっております。また、既存使用者の高年齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加から老視や疲れ目等の悩
みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しております。
国内ビジョンケア事業では、引き続き１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及
びライフタイムバリューの最大化を目指しております。
商品施策といたしましては、メルスプランのラインアップに１日使い捨てサークルレンズ「１DAYメニコン
Rei」が加わりました。また、より快適にコンタクトレンズをお使いいただけるように「２WEEKメニコン プレミオ
遠近両用」に新たなデザインを追加、レンズの内面にふれず清潔・簡単に使用することができる「SMART TOUCH」
仕様の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「Magic toric」では乱視軸を追加しました。さらに、安全性の高い
シリコーンハイドロゲル素材を使用した「１DAYメニコン プレミオ」は、これまで30枚入りのみを販売しておりま
したが、90枚入りを追加することによりラインアップの強化を行いました。そして、需要の高まりに応えるため、
遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」を発売しました。「１DAYメニコン プ
レミオ マルチフォーカル」は、より多くの方にお使いいただけるようメルスプランにおいて近視用レンズや乱視
用レンズと同一月額費用にて提供しております。今後も、お客様一人ひとりのライフスタイルやニーズに応じた製
品のご提供を通じ、新しい「みる」を提案してまいります。
プロモーション施策といたしましては、遠近両用コンタクトレンズシリーズ「Lactive（ラクティブ）」の新CM
キャラクターに櫻井翔さんを起用し、テレビコマーシャルを展開しております。また、メルスプラン20周年を記念
したオリジナルドラマをインターネットで配信し、若年層におけるメルスプランの認知度を高める活動をしまし
た。店頭においてはSMART TOUCH 1DAY及び遠近両用コンタクトレンズの入会キャンペーン等を行いながら効率的な
販売促進活動に努めました。メルスプランは2022年３月末時点で134万人の会員にサービスを提供しております。
デジタル施策といたしましては、当社商品を使用いただいている方々に対し、情報発信を行うための総合サービ
スサイト「Club Menicon」の普及を行っております。前期より各種プロモーションのキャンペーン特典として付与
している「MENICOiN」は、ケア用品のほか、WAONポイントやnanacoポイント等への交換が可能であるため利便性が
高く、会員の満足度の向上に寄与するものとなっております。また瞳の健康に関する啓発動画の閲覧や、お客様の
声を反映するアンケートにも「MENICOiN」を付与しており、一人ひとりにあったコミュニケーションを促進してお
ります。このような取り組みの結果、国内ビジョンケア事業の売上高は前期比2.9％増となりました。
※当期より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更しております。
[海外ビジョンケア事業]
新型コロナウイルス感染症の影響が地域毎に拡大と縮小を繰り返す状況が続く中、物流需要増加によるサプライ
チェーンの不安定化やエネルギーコストの上昇、インフレ等経済への不確実性が高い環境下での事業活動となりま
した。そのような状況下ですが、世界経済全体の傾向としては回復基調であり、当社の成長戦略を推し進めること
ができました。
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成長戦略のひとつである、ディスポーザブルコンタクトレンズの拡販においては、重点量販店との取引開始及び
新商品の導入を推進することに加え、マレーシア工場への投資判断を行い、将来の供給体制整備に着手をしまし
た。 また、もうひとつの成長戦略である近視進行抑制事業においては、グローバル市場への本格導入に向けたブラ
ンディング等マーケティング施策の準備を進め、事業基盤の整備を行いました。海外ビジョンケア事業全体として
は、売上高前期比46.9％増と伸長し、海外売上高比率は22.2％と前期の17.6％から大きく成長をしました。
アジア、主に中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が他国と比して軽微であり、正常時に近い事業
活動が継続できました。特に、高品質かつ日本産のブランド力を生かしたオルソケラトロジーレンズやケア用品の
需要は好調を維持し、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易グループとのシナジーが年間を通じて得られたこと
が業績拡大に寄与しました。将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築な
ど、生産増強への投資を強化しました。売上高前期比101.1％増とグループ全体の成長の源泉となりました。
欧州では、売上高前期比10.7％増と業績の拡大を実現できました。新型コロナウイルス変異株の感染拡大を受
け、営業活動への影響があったものの、重要な量販店チャネルの新規開拓と関係強化により、新たにドイツ、オラ
ンダ、イギリスの量販店との取引を開始し、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売数量の拡大に寄与しまし
た。
北米では、経済活動再開による需要拡大の結果、物流需要及び物流コストの上昇が生じ、物流費が増加しました
が、経済活動の回復と共に１日使い捨てコンタクトレンズの大手量販店への拡販とインターネット販売を中心とし
たケア用品の売上拡大により、売上高前期比51.3％増と業績の持ち直しをしました
※当期より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更しております。
[その他]
愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与する新サービス「＆Ｄ（アンド・
ディー）」をスタートいたしました。株式会社メニワンは、眼科医療機器、サプリメントの販売が堅調に推移し、
売上を伸ばしました。ライフサポート事業は「めにサプリ」シリーズの拡充を行い、サプリメント事業全体が業績
を押し上げる結果となりました。環境・バイオ事業については堆肥化促進システムresQの資材等の海外販売が売上
を牽引しました。
これらの活動に加え、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易グループの食品事業の加算を含め、その他の売上
高は前期比288.8％増となりました。
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度において完全
子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、 100,172百万円 （ 前期比16.2％増 ）とな
り、売上総利益は 52,879百万円 （ 前期比15.4％増 ）となりました。また、営業利益は売上高の回復及び中国販売拠
点のグループ加入の効果により、 9,957百万円 （ 前期比22.8％増 ）、経常利益は 10,055百万円 （ 前期比20.5％増 ）
となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は 6,481百万円 （ 前期比8.9％増 ）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は1,378百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ89百万円減少しておりま
す。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は 93,639百万円 （ 前期比10.8％増 ）、セグメント利益は 15,342百万円 （ 前期比21.7％
増 ）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業においては前期と比較して売上高が 9,110百万円増加 いたしました。主な要因は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前期比で海外売
上高が7,101百万円、国内売上高が2,008百万円増加しております。このうちメルスプランは平均顧客単価の高い１
日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、売上高が788百万円増加しております。
セグメント利益については、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効果によ
り、前期と比較して 2,733百万円増加 しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,213百万円減少し、営業利益は89百万円減少しておりま
す。
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※当期より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョンケア事業」に変更して
おります。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありません。
② その他
その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、売上高は 6,533百万円 （ 前期比
288.8％増 ）となりました。セグメント損失は 760百万円 （ 前期セグメント損失は524百万円 ）となりました。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五
感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画
では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として 2026年３月期において
連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE10％の達成をマイルストーンと定め活動しております。
当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が 100,172 百万円、営業利益率が 9.9％ 、ROEが 10.4％ と
なっております。
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(Vision2030 成果指標の推移)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高(百万円) 76,672 80,898 84,519 86,209 100,172
営業利益率(％) 5.7 6.9 8.3 9.4 9.9
ROE(％) 6.8 8.7 8.5 10.6 10.4
(メルスプラン累積会員数)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
累積会員数(万人) 127 130 133 134 134
うち「SMART TOUCH」会員数(万人)
13 17 20 23 25
(注) 「 SMART TOUCH」会員数：「Magic」「Magic toric」 「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYメニコン プレミオ
トーリック」「１DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」会員数の合計
当社グループでは、上記指標の達成に向けて、2026年３月期におけるメルスプラン累積会員数の目標を150万人と
定めております。また、「SMART TOUCH」会員の拡大についても上記指標達成の重要な要因と認識しております。
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(2) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ビジョンケア事業 17,291 8.9
合計 17,291 8.9
(注) １. 金額は製造原価によっております。
２. 「１DAYメニコン プレミオ」シリーズ及び中国向けケア用品の生産を拡大しました。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(百万円) 前期比(％)
ビジョンケア事業 10,482 5.1
その他 4,505 584.9
合計 14,988 41.0
(注) １. 金額は仕入実績によっております。
２. 当連結会計年度において、「その他」の商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、板橋貿易グルー
プの食品事業が新たに加わったことに よるものであります。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ビジョンケア事業 93,639 10.8
その他 6,533 288.8
合計 100,172 16.2
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 当連結会計年度における「ビジョンケア事業」の販売実績の変動は、主に新型コロナウイルス感染症の影響
からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大によるものであります。
３. 当連結会計年度において、「その他」の販売実績に著しい変動がありました。これは、板橋貿易グループの
食品事業が新たに加わったことに よるものであります。
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(3) 財政状態
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理
を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会
計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は 130,978百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,824百万円の増加 となりま
した。流動資産は主に固定資産の取得のために現金及び預金を支出したことで、 6,019百万円減少 し 64,188百万円
となりました。また、固定資産は主にMenicon Malaysiaの工場設立に関する投資、メニコンの各務原工場及び関工
場における生産設備増設、メニコンネクトにおける生産設備増設をしたことで、 9,844百万円増加 し 66,790百万円
となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は主に社債の償還及び借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ 2,235百万円減少 し 63,933百万円 とな
りました。
純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に
比べ 6,060百万円増加 し 67,045百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 49.7％ となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8,509百万円減少 し 32,611百万円
（ 前連結会計年度比20.7％減少 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加により、 12,719百万
円の収入 （前連結会計年度は 10,628百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysiaの工場設立及び製造設備投資に係る有形固定資産
の取得により、 16,149百万円の支出 （前連結会計年度は 15,629百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出及び配当金の支払により、 5,402百万
円の支出 （前連結会計年度は 28,913百万円の収入 ）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金
調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投
資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としており
ます。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標
への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維
持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定
的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び
安定性を確保しております。
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（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を
計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰
延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産）
当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分
を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能
価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（長期未払金）
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価とし
て一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用
いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定され
たロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として
計上しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払
金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得
価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価
に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実
現可能価額を算定しております。
事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、
棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
1-800 Contacts
ASSET PURCHASE
Inc.、Clearlab
㈱メニコン 相手先企業の保有するフラットパック
2007年３月24日から継続中
International
AGREEMENT
（当社） 技術の資産譲渡契約
Pte.Ltd.及び
（資産譲渡契約書）
STEPHEN D.NEWMAN
Eye Shelter 社は
Menicon Holdings B.V.に、ソロケア、
Menicon
Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ
Holdings B.V. Eye Shelter S.A. Framework Agreement 2011年９月30日から継続中
（Aquifyについては一部）にて独占的
（連結子会社）
に、販売、サブライセンス生産する権利
を付与する契約
Menicon
コンタクトレンズ生産工場の建設に関す
Malaysia Sdn.
JGC Corporation Supply Contract
る契約 2022年1月31日から継続中
Bhd.
(マレーシア国外役務)
(連結子会社)
Menicon
コンタクトレンズ生産工場の建設に関す
JGC Asia Pacific
Construction
Malaysia Sdn.
る契約 2022年1月31日から継続中
(M) Sdn. Bhd.
Contract
Bhd.
(マレーシア国内役務)
(連結子会社)
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業と
して時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。
当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテ
クノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行って
おります。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発ま
でを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,942 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① ビジョンケア事業
コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この
分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましても前期同様、シリ
コーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産能力増強の
ため各務原工場の生産ラインの改良 及び増設 を行いました。 また、更なる能力拡大に備えるためマレーシアに新工場
を設立することを決定いたしました。
日本においては、 2022年１月に １日使い捨てコンタクトレンズ「 １DAYメニコン プレミオ 」の製品ラインアップ拡
充として 遠近両用を発売しました。また2021年６月には、新たな需要創出に向けて、１ヶ月交換タイプのシリコーン
ハイドロゲルレンズの薬事承認を取得いたしました。
海外 向け製品としては 、 2021年６月に中国にて シリコーンハイドロゲル 材料 の１日使い捨てコンタクトレンズ （日
本名：１DAYメニコン プレミオ）の承認を、同じく６月に欧州にてシリコーンハイドロゲル材料の１ヵ月交換コンタ
クトレンズ「Miru 1month Menicon」の製品ラインアップとして乱視眼用の遠近両用タイプを追加で認可を取得しまし
た。
また、当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、長年研究開発に
取り組んでおります。その成果として、 2019年５月に欧州において近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして
世界で初めて「Menicon Bloom Night」のCEマーク認証を取得したことに続き 、 その他の地域においても薬事承認の取
得を進めております。
ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んで
おります。
当事業に係る研究開発費の金額は 3,869 百万円です。
② その他
ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ライフサポート事業においては当社オリジナルの自己集
合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境・バイオ事業では、新たな未利用資
源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。
当事業に係る研究開発費の金額は 72 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための
設備増強を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 15,838 百万円 であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
（ビジョンケア事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、Menicon Malaysiaの工場設立、当社の関工場及び各務原工場の生産設備増設、
メニコンネクトの生産設備増設を中心とする総額 14,438 百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はあり
ません。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の会員制ペットサポートサービス運営のためのシステム構築を中心とする
総額 37 百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社西館の建設を中心とする総額 1,362 百万円であります。なお、重要な
設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備 従業員数
セグメント
建物 機械装置
土地 リース
の名称
(所在地) の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
ビジョンケ
856
(愛知県
ア事業
本社機能 731 0 2 2,146 3,737 210
名古屋市
(2,542)
全社共通
中区)
総合研究所
1,575
研究
ビジョンケ
(愛知県 821 6 － 386 2,789 109
ア事業
開発業務
(20,383)
春日井市)
テクノス
574
研究
テーション
同上 989 323 0 479 2,368 69
(岐阜県
開発業務
(8,224)
各務原市)
関工場
444
(岐阜県 同上 生産設備 1,915 1,843 － 891 5,094 250
(23,462)
関市)
各務原工場
754
(岐阜県 同上 生産設備 3,941 2,623 1,590 4,414 13,323 149
(30,758)
各務原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定
資産」であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備 従業員数
建物 機械装置
会社名
土地
(所在地) トの名称 の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社他
543
227
(愛知県
㈱メニコン ビジョンケ 本社機能
2,855 1,238 622 5,259
ネクト 名古屋市 ア事業 生産設備
(52,917) (31)
西区他)
㈱ダブリュ
本社他
613
本社機能
・アイ・ (東京都 同上 337 0 － 508 845
販売設備
(261)
豊島区他)
システム
本社他
㈱アルファ
27 56
(愛知県
本社機能
コーポレー 同上 75 360 217 681
名古屋市 生産設備
(1,747) (1 )
ション
東区他)
本社他
141
(福岡県
㈱エーアイ 本社機能
同上 130 1 － 54 186
ピー 福岡市 販売設備
(10)
西区他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「特許権」、
「その他無形固定資産」であります。
３．従業員数の （ ） は、臨時従業員数を外書きしております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備
建物 機械装置 使用権
会社名
土地
(所在地) トの名称 の内容 (名)
及び 及び 資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 （有形）
本社
ビジョンケ
Menicon 本社機能
(フランス 92 54 － 546 19 712 75
ア事業
SAS 生産設備
・パリ)
本社
Menicon
55
(フランス 本社機能
Pharma 同上 341 554 102 141 1,195 38
・ストラス 生産設備
(8,876)
SAS
ブール)
本社
Menicon
（ドイツ 本社機能
同上 － 35 － 640 172 848 50
・オッフェン 物流設備
GmbH
バッハ)
本社他
17
SOLEKO
本社機能
（イタリア・ 同上 43 137 101 915 1,215 96
生産設備
S.p.A.
(17,007)
ポンテコル
ヴォ他 ）
Menicon
本社
本社機能
Singapore
(シンガ
同上 876 447 － 2,340 2,400 6,064 242
生産設備
Pte. Ltd.
ポール)
本社
129
Menicon 本社機能
（オランダ 同上 639 651 57 299 1,777 72
B.V. 生産設備
(13,025)
・エメン)
Menicon 本社
本社機能
Malaysia （マレーシ 同上 － － － － 6,573 6,573 0
生産設備
Sdn.Bhd. ア）
大連板橋
本社他
本社機能
医療器械
（中国・ 同上 12 1 － 338 1,763 2,115 128
販売設備
有限公司
遼寧省他）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固
定資産」であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 完成予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
１日使い捨
各務原工場
てコンタク
生産ライン
ビジョン
提出会社 1,187 57 2021年11月 2023年９月 トレンズの
（岐阜県各務
ケア事業
生産金型
生産ライン
原市）
１本の増設
郡上工場
㈱メニコ
工場の増改
同上 6,338 1,817 2020年９月 2024年３月 (注)１
（岐阜県郡上
ンネクト 築
市）
コンタクト
郡上工場
レンズ用ケ
㈱メニコ
同上 生産ライン 1,300 100 2021年12月 2024年４月 ア用品の生
（岐阜県郡上
ンネクト
産ライン１
市）
本の増設
１日使い捨
シンガポール
Menicon
てコンタク
工場
Singapore
同上 生産ライン 1,251 815 2020年11月 2023年３月 トレンズの
（シンガポー
生産ライン
Pte. Ltd.
ル）
１本の増設
マレーシア工
Menicon
場
Malaysia
同上 工場の新設 18,576 4,421 2022年１月 2023年12月 (注)１
（マレーシ
Sdn. Bhd.
ア）
(注) １． 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
２．投資資金については、2021年１月に発行した転換社債型新株予約権付社債、2022年４月に発行した第１回
無担保社債、借入金及び自己資金等によりまかなう計画です。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,368,000
計 124,368,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引 所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月24日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株で
普通株式 76,421,288 76,444,688
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 76,421,288 76,444,688 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
１）第１回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 18（内取締役兼執行役 １）
39 [37]（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 156,000 [148,000]（注）１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
263 （注）２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年１月１日～2023年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 263 （注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 132 （注）３
額（円） ※
新株予約権の権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
３．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普
通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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２）第２回新株予約権
決議年月日 2012年６月27日
当社子会社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 28
２ [０]（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000 [０]（注）１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
338 （注）２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月28日～2022年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 338 （注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 169 （注）３
額（円） ※
新株予約権の権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
３．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普
通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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３）第３回新株予約権
決議年月日 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 19（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個） ※ ７ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,000 （注）１、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
463 （注）２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月27日～2024年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 463 （注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 232 （注）３
額（円） ※
新株予約権の権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
３．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普
通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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４）第４回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 10（内取締役兼執行役 １）
63 [56]（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,200 [22,400]（注）１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月２日～2046年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 656 （注）２、７
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 329 （注）２、７
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間
内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休
日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普
通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる
株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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５）第５回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ８
新株予約権の数（個） ※ ５ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000 （注）１、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月２日～2046年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 656 （注）２、７
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 329 （注）２、７
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間
内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休
日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
44/187
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に
上記③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普
通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる
株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
45/187
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
６）第６回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 12 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,400 （注）１、７
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年８月２日～2048年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,244 （注）２、７
る場合の株式の
資本組入額 622 （注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間
内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休
日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は
組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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７）第７回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １）
111 [101]（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 22,200 [20,200]（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,774（注）２、７
資本組入額 888（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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８）第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役 ２
新株予約権の数（個）※ 20（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,774（注）２、７
資本組入額 888（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの
地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目
が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使すること
ができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当
社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場
合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営
業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
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再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締
役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件とし
ておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使
条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせ
ば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため
変更しております。
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９）第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 25（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,000（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,774（注）２、７
資本組入額 888（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）
を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
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お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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10）第10回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １）
82 [75]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,400 [15,000]（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,459（注）２、７
資本組入額 1,230（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10
日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使する
ことができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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11）第11回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役 ２
新株予約権の数（個）※ 14（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,800（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,459（注）２、７
資本組入額 1,230（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも
喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日に
あたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社
取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、
当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を
経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
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再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締
役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件とし
ておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使
条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせ
ば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため
変更しております。
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12）第12回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社国内子会社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,459（注）２、７
資本組入額 1,230（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過す
るまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
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お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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13）第13回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社海外子会社取締役等 ４
新株予約権の数（個）※ 69（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,800（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日～2052年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,433（注）２、７
資本組入額 1,217（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定
する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場
合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員であ
る場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日に
あたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者に
より当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
61/187
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14）第14回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日
当社取締役及び執行役及び従業員 14
付与対象者の区分及び人数（名）
（内取締役兼執行役 １）
82 [76]（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 16,400 [15,200]（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,967（注）２、７
資本組入額 1,984（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社執行役、当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括しての
み行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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15）第15回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日
当社執行役及び従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ９（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,800（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,967（注）２、７
資本組入額 1,984（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも
喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日に
あたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる
ものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社
取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、
当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を
経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
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再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
８．2022年２月24日開催の取締役会決議により、行使条件の一部を変更しております。当社執行役、当社取締
役、当社従業員又は当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日から一定の期間内での行使を条件とし
ておりましたが、当社執行役又は当社従業員が、退任又は退職後に当社子会社従業員となる等、現行の行使
条件に記載のない役職変更も想定されるところ、株式報酬型ストック・オプションの導入の目的に照らせ
ば、当社子会社従業員等の地位をも喪失した日から一定期間内での行使を条件とすることが適当であるため
変更しております。
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16）第16回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社国内子会社取締役 ９
新株予約権の数（個）※ 28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,600（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,967（注）２、７
資本組入額 1,984（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であって
も当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過す
るまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
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お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
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17）第17回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社海外子会社取締役等 13
新株予約権の数（個）※ 54（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,800（注）１、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2023年３月31日～2053年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,943（注）２、７
資本組入額 1,972（注）２、７
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定
する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場
合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員であ
る場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日に
あたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者に
より当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
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有価証券報告書
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
７．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は
切上げて表示しております。
69/187
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18）第18回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
当社取締役及び執行役及び従業員 17
付与対象者の区分及び人数（名）
（内取締役兼執行役 １）
新株予約権の数（個） 417（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 41,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2023年３月31日～2073年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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19）第19回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １
新株予約権の数（個） 16（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2023年３月31日～2073年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10
日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行
使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年
が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約
権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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20）第20回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 11
新株予約権の数（個） 233（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 23,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2023年３月31日～2073年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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21）第21回新株予約権
決議年月日 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 17
新株予約権の数（個） 399（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 39,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2024年３月31日～2074年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 未定（注）２
資本組入額 未定（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業
日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者に
より当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
76/187
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株式会社メニコン(E31560)
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組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年１月29日発行）
決議年月日 2021年１月13日
新株予約権の数（個）※ 2,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,220,250 [6,233,569] （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,697.6 [3,689.7] （注）２、６
2021年２月12日～2025年１月15日 （注）３
新株予約権の行使期間※
発行価格 3,697.6 [3,689.7] （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,849 [1,845] （注）４、６
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
価額※
その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 22,902 [22,908]
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
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２．転換価額は、当初、7,403円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える
配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年２月12日から2025年１月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年１月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定
する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該
株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段
落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)
その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善
の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場
合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)
に従う。なお、転換価額は(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
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社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領で
きるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、(注)３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ) 当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従う。
６．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日（注）１ 18,402,000 36,804,000 － 3,379 － 2,553
2019年４月１日～
1,211,944 38,015,944 2,016 5,396 2,016 4,569
2020年３月31日（注）２
2020年４月１日～
61,500 38,077,444 18 5,414 18 4,588
2021年３月31日（注）３
2021年４月１日～
23,200 38,100,644 14 5,429 14 4,603
2021年９月30日（注）３
2021年10月１日（注）４ 38,100,644 76,201,288 － 5,429 － 4,603
2021年10月１日～
220,000 76,421,288 32 5,462 32 4,635
2022年３月31日（注）３
（注）１．2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割が行われ、発行済株式数は、18,402,000株増加し、36,804,000株となっております。
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であり
ます。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割が行われ、発行済株式数は、38,100,644株増加し、76,201,288株となっております。
５．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,400株、資
本金が９百万円及び資本準備金が９百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
－ 34 28 79 226 10 7,688 8,065 －
（人）
所有株式数
－ 174,989 5,994 88,242 213,173 17 281,692 764,107 10,588
（単元）
所有株式数
の割合
－ 22.90 0.78 11.55 27.90 0.00 36.87 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 420,132株は、「個人その他」に 4,201単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が保有する当社株式2,252単元は「金融機関」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,648 12.69
株式会社（信託口）
株式会社 トヨトミ 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８ 3,964 5.21
株式会社 マミ 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 3,258 4.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,997 3.94
（信託口）
塚本 香津子 愛知県名古屋市名東区 2,720 3.57
GOLDMAN SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10-１ 2,392 3.14
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
（常任代理人 株式会社三菱UFJ NEW YORK 10286 U.S.A 2,235 2.94
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
メニコン社員持株会 愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19 1,808 2.37
田中 英成 愛知県名古屋市名東区 1,640 2.15
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 1,532 2.01
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店カストディ業務部）
計 － 32,197 42.36
（注）上記のほか当社所有の自己株式 420千株があります。なお、自己株式には「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式225千株は含まれ
ておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 420,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 75,990,600 759,906 －
単元未満株式 普通株式 10,588 － －
発行済株式総数 76,421,288 － －
総株主の議決権 － 759,906 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式225,200株（議決権の数2,252
個） が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中区葵
420,100 － 420,100 0.54
株式会社メニコン 三丁目21番19号
計 － 420,100 － 420,100 0.54
（注）１．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が保有する当社株式225,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
当社は、2021年９月より従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし
て、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持
株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設定される
信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社
日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコン社員持株会」（以下、「持
株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式
購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本
信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する
持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了
時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなりま
す。
２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
210,300株
３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会会員のうち受益者適格要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 380 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 156,000 682 － －
保有自己株式数 420,132 － 420,132 －
(注)１．当事業年度におけるその他156,000株（682百万円）は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に
よる株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対する自己株式の処分であります。
２．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式225,200株は含まれておりませ
ん。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関し
ましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施し
ていく方針であります。また、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。な
お、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会でありま
す。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、国内外事業拡大のための新製品や新技術の開発投資、生産設備への投資など
に活用していく予定であります。
（注）基準日が 当事業年度に 属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月12日
1,520 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動す
ることを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーからの信頼獲得及び 公正
かつ透明性の高い 健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの拡充として下記施策を講じ
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役６名）及び執行役７名
（兼務取締役１名を含む）により構成されております。取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観
点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。
業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社
の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担
当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
田中英成（代表執行役社長）、滝野喜之（取締役会議長） 、森山久、堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多
立太郎、柳川勝彦、竹花一成
（注）１ ．堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成は、社外取締役であります。
２．堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成は、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されておりま
す。
各委員会の役割としては以下のとおりです。
「指名委員会」は、本多立太郎（委員長）、滝野喜之、柳川勝彦の取締役３名（内、社外取締役２名）で構
成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は
執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執
行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。
取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及び
コーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものといたします。
取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任い
たします。なお、取締役会はその過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。
執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。代
表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたしま
す。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。
「報酬委員会」は、堀西良美（委員長）、本多立太郎、森山久の取締役 ３名（内、社外取締役２名）で構成
し、取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。当社の取締役及び執行役の報酬は、
各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものと
しております。報酬決定においては、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上
に繋げるものとし、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しております。
(a)報酬決定の運用指針
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
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(b)報酬の構成
イ．基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬
は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。
ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機
づけるインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けております。
これら報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する規則並びに細則を制定し運用面における手続や基準を明
確にしております。
「 監査委員会」は、森山久（委員長）、滝野喜之、堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、柳川勝彦、竹花一成の
取締役７名（内、社外取締役５名）で構成し、取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査及び監査報
告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。
監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から 、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受
けたり、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて主要な
事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。以上に加え
て、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧しており
ます。また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っ
ております。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき
財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説
明を受けております。
また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する「執行役会」
等重要経営会議において審議、決定することとしており、業務執行の状況については取締役会に報告を行い、
説明責任を果たします。
なお、下 に 指名 委員会 等 設置会社の機構図を示します。
指名委員会等設置会社の機構図
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社として
おり、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。
また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについ
ては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
（内部統制システム）
a. 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
イ．執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。
ロ．監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。
ハ．執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすること
で、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。
ニ．常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要
に応じて助言等を行います。
b. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間
や管理方法等を定め確実な運用を行います。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた
規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。
ロ．代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置
し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。
d. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、
業務執行のスピードを向上させます。
ロ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をいた
します。
ハ．全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関
する重要事項を決定いたします。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制シ
ステムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。
ロ．内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価すると共に、問題の早期発
見を図ります。
ハ．内部通報体制を構築（以下、「内部通報システム」という）し、その周知と的確な運用を徹底すること
で、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。
ニ．内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行
い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上
につなげます。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務
報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。
ロ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価い
たします。
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g. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に
関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。
ロ．当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえた上で、各子会社固有の
事情（事業内容・規模・形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督すること
で、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。
ハ．当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締
役会に報告いたします。
ニ．当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うこと
で、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。
ホ．当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効
性を向上させます。
h. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項
イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会
が行います。
ロ．監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を
監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。
ハ．補助使用人の人事考課・異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得るようにいたしま
す。
i. 当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への
報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底いたします。また監査委員
会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実
効性の向上を図ります。
ロ．当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたし
ます。
j. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。
ロ．監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるた
めの相互認識を深めます。
ハ．監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能といたします。
k. 反社会的勢力との関係を排除するための体制
イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規
程、マニュアル等を整備すると共に、専門家による助言等を得ることで健全な会社運営に努めます。
ロ．反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。
（リスク管理及びコンプライアンス体制）
当社は、2006年４月にCSR（企業の社会的責任）活動の推進及び内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会
（現サステナビリティ委員会）を設置いたしました。当委員会では、内部統制の整備、グループ経営に影響を与
えるリスクの管理、法令遵守及び企業倫理の観点からのコンプライアンス体制の整備を行い、多様なビジネスリ
スクの低減に努力しております。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制並びに子会
社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にしております。各子会社固有の事情（事業内容、規模、
形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の
適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行っております。
当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めており、内部通
報システムも子会社を対象に含めて運用しております。
またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報
保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につ
きましては、当社にとって重要な使命と考え、2005年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするも
のであります。
（取締役、執行役の責任免除）
当社は、取締役、執行役の職務の執行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定に基づき、取締役、執行役（これらの地位にあった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（取締役、会計監査人との責任限定契約）
イ 取締役
当社は、取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ロ 会計監査人
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役及び当社国内子会社の取締役、監査役であ
り、保険料は全額当社が負担しております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間
配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項について、
法 令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
（利益相反）
関連当事者取引を開始する場合には取引開始前に、関連当事者取引を継続する場合には毎事業年度の決算時に、
その必要性や取引条件の妥当性について検討したうえで、取締役会に上程し承認を得ることを社内規程で定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年３月 当社入社
1994年４月 当社取締役
1996年４月 当社取締役経営副本部長兼総務・人
事・関工場担当
1997年４月 当社取締役経営副本部長兼総務担当
1998年４月 当社取締役経営副本部長兼マーケ
ティング統轄部長
1998年６月 当社常務取締役経営副本部長兼マー
ケティング統轄部長
1999年４月 当社常務取締役経営副本部長兼経営
企画統轄部長
取締役 田中 英成 1959年10月30日 （注）３ 1,640
1999年６月 当社取締役副社長経営本部長兼経営
企画統轄部長
2000年４月 当社取締役副社長経営本部長兼マー
ケティング本部長
2000年６月 当社代表取締役社長兼マーケティン
グ本部長
2002年４月 当社代表取締役社長兼執行役員
2010年６月 当社取締役兼代表執行役（現任）
当社最高経営責任者(CEO)(現任）
当社最高執行責任者(COO)
1984年３月 当社入社
2010年４月 当社経営管理室経理部長
2015年４月 当社経営管理室副室長
取締役
2016年４月
当社執行役経営管理室長
取締役会議長
滝野 喜之 1961年９月８日 （注）３ 28
監査委員
2017年４月 当社執行役経営統括本部経営管理室
指名委員
長
2018年４月 当社経営統括本部経営顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
1988年２月 当社入社
2006年４月 当社関西営業部長
2012年４月 当社国内営業本部関西営業部長
2013年４月 当社国内特販部レンズケア西ブロッ
取締役
ク長
監査委員会委員長 森山 久 1960年８月12日 （注）３ 31
2015年４月 当社国内第１営業本部副部長
報酬委員
2016年４月 当社執行役国内第１営業本部長
2018年４月 当社執行役国内営業副統括本部長
2021年４月 当社国内社営業統括アドバイザー
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 名古屋弁護士会入会
2004年12月 旭川弁護士会入会
取締役
2007年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士
報酬委員会委員長 堀西 良美 1968年１月31日 （注）３ ―
会）再入会
監査委員
2014年４月 名古屋市建築紛争調停委員会委員
2014年10月 名古屋市簡易裁判所民事調停官
2016年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ会計事務所入社
1984年10月 公認会計士登録
1987年10月 アーンスト・アンド・ヤング
デュッセルドルフ事務所
1990年９月 アーンスト・アンド・ヤング
チューリッヒ事務所
取締役
渡辺 眞吾 1956年８月３日 （注）３ ―
監査委員
1995年７月 アーンスト・アンド・ヤング
ロンドン事務所
1998年８月 新日本監査法人（現・EY新日本有限
責任監査法人）名古屋事務所
2017年７月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設（現
任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 名古屋大学眼科教室入局
1982年７月 社会保険中京病院眼科部長
1997年８月 名古屋大学医学部眼科教授
2005年５月 名古屋大学名誉教授
取締役
三宅 養三 1942年３月31日 （注）３ ―
独立行政法人国立感覚器センター所
監査委員
長
2007年４月 愛知淑徳大学医療福祉学部教授
2010年１月 愛知医科大学理事長
2019年６月 当社取締役（現任）
1970年４月 ㈱愛知音楽FM放送入社
1996年６月 ㈱エフエム愛知 取締役編成局長
1998年６月 ㈱エフエム愛知 常務取締役
取締役
2004年６月 ㈱エフエム愛知 代表取締役社長
指名委員会委員長 本多 立太郎 1946年６月３日 （注）３ 12
2009年６月 ㈱中日本マルチメディア放送 代表
報酬委員
取締役社長
2017年６月 ㈱エフエム愛知 取締役会長
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 富士ゼロックス㈱入社
2005年4月 富士ゼロックス中国
Vice President,Marketing
（上海）
2006年４月 富士ゼロックス台湾
代表取締役会長兼社長（台北）
2007年７月 富士ゼロックス㈱執行役員
アジアパシフィック営業本部長
（シンガポール）
2008年４月 富士ゼロックスアジア
取締役
パシフィックPresident＆CEO
指名委員 柳川 勝彦 1955年12月19日 （注）３ ―
（シンガポール）
監査委員
2009年６月 富士ゼロックス㈱
取締役 常務執行役員
アジア・中国事業担当
2012年６月 富士ゼロックス㈱
取締役 常務執行役員
アジア・中国事業、本社全般管掌
2014年６月 富士ゼロックス㈱
取締役 専務執行役員
本社全般管掌
2021年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 酪農学園大学 助手
2000年４月 酪農学園大学 教授
2000年４月 日本獣医解剖学会 理事
2009年４月 日本顕微鏡学会 北海道支部長
2015年６月 日本私立獣医科大学協会
取締役
竹花 一成 1956年２月27日 （注）３ ―
監査委員
事務局長
2015年８月 学校法人酪農学園 理事
（酪農学園大学 学長）
2021年４月 酪農学園大学 名誉教授
2021年６月 当社取締役（現任）
計 1,712
(注) １．堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成の各氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 森山久 委員 本多立太郎
監査委員会 委員長 森山久 委員 滝野喜之 委員 堀西良美 委員 渡辺眞吾
委員 三宅養三 委員 柳川勝彦 委員 竹花一成
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長
a. 取締役の状況参照
田中 英成 1959年10月30日 (注) 1,640
最高経営責任者（CEO）
1997年４月 当社入社
2014年４月 当社経営管理室財務部長
2016年４月 当社経営戦略室経営企画部長
執行役
経営統括本部長 渡邉 基成 1973年１月15日 2017年４月 当社執行役経営戦略室長 (注)
8
最高財務責任者（CFO)
2018年４月 当社執行役戦略統括本部長
当社最高財務責任者（CFO)（現任）
当社執行役経営統括本部長（現任）
2019年４月
1984年７月 当社入社
2008年４月 当社開発本部技術研究所部長
2010年４月 当社開発本部技術研究部長
2011年４月 当社開発本部技術開発部長
執行役
三浦 要和 1961年５月13日 (注) 24
2015年４月 当社研究開発本部技術開発部長
経営管理室長
2016年４月 当社商品開発本部技術研究所所長
2017年４月 当社執行役生産物流本部長
2019年４月 当社執行役経営統括本部経営管理
室長（現任）
1992年３月 当社入社
2007年４月 当社MD準備室長
2007年８月 当社シンガポールR&Dセンター長
2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長
執行役
2013年４月 当社執行役エリア＆プロダクツ
川浦 康嗣 1969年３月９日 (注) 48
生産開発統括本部長
マーケティング戦略室長
2015年４月 当社執行役ブランド戦略室長
2016年４月 当社執行役商品開発本部長
2017年４月 当社執行役生産開発統括本部長
（現任）
1986年３月 当社入社
2006年４月 当社関東営業部長
2008年４月 当社東日本営業部長
2011年４月 当社関東営業部長
執行役
篠田 浩樹 1964年３月12日 (注) 40
2012年４月 当社特販東ブロック部長
国内営業統括本部長
2013年４月 当社執行役国内営業本部長
2015年４月 当社執行役国内第２営業本部長
2018年４月 当社執行役国内営業統括本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2010年４月 ㈱メニコンネクト経営企画部長
2012年４月 当社経営戦略室関係会社管理部長
2013年４月 当社海外営業本部企画管理（海
外）部長
執行役
古賀 秀樹 1969年4月23日 (注) 5
海外統括本部長
2015年４月 当社海外本部北米・南米エリア部
長
2016年４月 当社執行役海外本部長
2017年４月 当社執行役海外統括本部長（現
任）
1983年３月 当社入社
2008年１月 当社広報宣伝部長
2009年４月 当社国内営業統轄本部国内営業統
轄企画管理部長
2010年４月 当社グローバルマーケティング戦
略室広告宣伝・販売促進部長
2011年４月 当社グローバル戦略室プロモー
ション戦略部長
執行役
伊藤 渉 1960年５月19日 2012年４月 当社経営戦略室プロモーション戦 (注) 34
みる未来事業統括本部長
略部長
2013年４月 当社経営戦略室経営企画部長
2015年４月 当社経営戦略室副室長
2016年４月 当社執行役国内マーケティング戦
略室長
2018年４月 当社執行役新規事業統括本部長
2022年４月 当社執行役みる未来事業統括本部
長（現任）
計 1,800
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。
② 社外取締役の状況
当社取締役９名のうち社外取締役は６名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係は
なく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすととも
に、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。な
お、 独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものと
しております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状
況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役について
は、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方
法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しており
ます。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役７名（内、社外取締役５名）で構成し、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、
妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決
定しております。
監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受けた
り、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所
を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。また、会計監査人から、
その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っ
ております。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査委員会における主な検討事項としては、監査の基本方針、実施計画及び監査の方法、委員の職務分担、株主
総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する事項、会計監査人の報酬、
監査報告書の内容に関する事項、その他委員の職務の執行等であります。
また、常勤の監査委員の活動としては、執行役会等社内の 重要な会議や内部監査部門の監査報告会に 出席し、業
績検討会議資料や監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項
目等について指示を行っております。
当事業年度において当社は監査委員会を月１回以上、合計13回開催しており、個々の監査委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の
業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
氏名 開催回数 出席回数
土田 時安 13回 13回
滝野 喜之 13回 13回
森山 久 10回 10回
堀西 良美 13回 13回
本多 英司 ３回 ３回
渡辺 眞吾
13回 13回
三宅 養三 13回 13回
本多 立太郎 ３回 ３回
柳川 勝彦 10回 10回
竹花 一成 10回 10回
（注）本多英司、本多立太郎の各氏の出席状況については、2021年６月24日の委員会構成変更より前に開催された監
査委員会を対象とし、森山久、柳川勝彦、及び竹花一成の各氏の出席状況については、2021年６月24日の就任
以降に開催された監査委員会を対象としております。
② 内部監査の状況
代表執行役直轄の独立した専任組織として監査部（内部監査従事者５名）を設置し、業務の有効性及び効率性の
観点から当社内部門及び子会社（国内外）の監査を行っております。監査部は、会社の会計が法令その他の諸規程
に準拠して正確に処理され、且つ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及
び諸規程に準拠し、且つ経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、そ
の結果を代表執行役及び取締役（監査委員会含む）へ報告しております。さらに、監査機能を高めるため、監査部
は、監査委員会、会計監査人と共に「三様監査連絡会」を四半期に一度開催し、情報・意見交換や協議を行ってお
ります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1993年以降
c. 業務を執行した公認会計士
大橋 正明
都 成哲
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の定
める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査法
人を会計監査人に選定しています。
また、当社は会社法第340条第１項及び第６項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人
の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要
な疑義を招く事象が継続して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断し
た場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前か
ら適正に行われていることを認識しています。
また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する
議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 15 52 2
連結子会社 － － － －
計 59 15 52 2
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコン
フォートレター作成業務及び収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 10 － 27
連結子会社 34 25 31 17
計 34 36 31 45
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務及び海外ストック・オプション付与
における税務、法務における助言業務他海外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務及び税務に関するアド
バイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、欧州機能再編に関するアドバイザ
リー業務及び海外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務及び税務に関するアド
バイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を得て代表執行役が決定する手続きを実施していま
す。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正である
と判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執
行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものとしております。
イ．成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ．短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ．報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。
ニ．株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ．当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、その決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上に繋げるものと
し、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切
な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限
の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ．上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ．その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び業績の実績
に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び業績の実
績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2021年６月22日に決定いたしました。 当該内容は上述の役員の報酬等
の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものである
と判断いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ．基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、業績成果
をより大きく反映する内容となっています。
ロ．株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけ
るインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの
総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企
業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものと
するために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度 にお
いては、前事業年度の連結財務諸表（百万円未満を切り捨てた数値）で算出した各指標の総合計を評価に使用して
おります。具体的には、連結売上高の前年比伸長率：2.0％・連結営業利益率：9.4％・連結ROA： 5.6 ％・連結
ROE：10.5％の総合計： 27.5 ％です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは 非金銭報酬として支給している報酬であり 、 親会社株主に帰属する
当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した１株当
たり配当金の金額以上であること の２つの条件を満たした場合に付与を検討しております。 なお、１株当たり配当
金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用いたします。 これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向
上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における
検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び 当事業年度
にて実施した１株当たり配当金の金額並びに翌事業年度に実施した１株当たり配当金の金額 にて上記条件を判定し
ております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益：5 ,952 百万円で黒字 、 当事業年度にて実施した１株
当たり配当金の金額：28円、翌事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額：30円（記念配当を除いた普通配
当）と、翌事業年度にて実施した１株当たり配当金の金額が当事業年度に実施した１株当たり配当金の金額以上 と
全ての条件を達成したため、当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
（百万円）
固定報酬 退職 慰労金
（名）
金銭報酬 非金銭報酬
取締役
77 63 5 4 3 4
（社外取締役を除く）
執行役 417 205 152 60 - 9
社外取締役 36 35 1 - - 8
（注）１．2022年３月期末現在の人員は取締役10名（社外取締役６名）、執行役９名で取締役のうち１名は
執行役を兼務しております。
２．退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年
度在任しない役員（社外取締役を除く）に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株
式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給して
いる業績貢献報酬を指します。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 業績連動報酬
固定報酬
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬
取締役 提出会社 15 1 1
田中 英成 160
執行役 提出会社 87 32 22
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必
要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場
合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。また、事業上のメリットやリスク、
経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。 なお、この検証は毎年実施
し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当
事業年度については、７銘柄を保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 1
非上場株式以外の株式 4 268
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（注） 「―」は、株式数が増加していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注） 「―」は、株式数が減少していないことを示しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ①保有目的、②定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
①円滑な資金調達のため。
177,300 177,300
㈱三菱ＵＦＪ
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
フィナンシャ 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
ル・グループ
134 104
ております。
①円滑な資金調達のため。
114,000 114,000
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱静岡銀行 有
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
98 99
ております。
①円滑な資金調達のため。
17,700 17,700
㈱みずほフィナ
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
ンシャルグルー 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
プ
27 28
ております。
①円滑な資金調達のため。
14,000 14,000
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱りそなホール
無
ディングス
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
7 6
ております。
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２．株式数が増加した銘柄はありません。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催
するセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 41,455 ※２ 33,046
現金及び預金
※３ 11,269
受取手形及び売掛金 10,735
商品及び製品 11,624 11,454
仕掛品 1,271 1,304
原材料及び貯蔵品 2,605 3,025
その他 2,694 4,227
△ 178 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 70,207 64,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,682 26,286
△ 11,007 △ 11,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,674 14,481
機械装置及び運搬具
23,881 26,617
△ 16,538 △ 18,142
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,343 8,475
工具、器具及び備品
8,750 9,609
△ 7,200 △ 7,998
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,549 1,611
土地
4,956 4,983
リース資産 2,172 2,217
△ 292 △ 516
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,879 1,700
使用権資産
5,709 6,462
△ 1,406 △ 2,227
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,303 4,235
建設仮勘定 7,584 13,924
その他
10 10
－ －
減価償却累計額
その他（純額） 10 10
有形固定資産合計 39,301 49,421
無形固定資産
のれん 3,610 2,748
特許権 730 484
8,286 8,368
その他
無形固定資産合計 12,627 11,601
投資その他の資産
※１ 452 ※１ 515
投資有価証券
繰延税金資産 2,063 2,499
その他 2,513 2,764
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,017 5,767
固定資産合計 56,946 66,790
資産合計 127,153 130,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,205 4,894
※５ 258 ※５ 82
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,029 826
1年内返済予定の長期借入金 1,583 1,891
リース債務 2,096 2,000
未払金 5,167 4,748
未払法人税等 1,856 1,657
賞与引当金 1,914 2,028
ポイント引当金 15 14
※４ 4,542
4,401
その他
流動負債合計 22,530 22,688
固定負債
社債 3,053 2,226
転換社債型新株予約権付社債 22,868 22,902
長期借入金 8,278 7,459
リース債務 6,139 5,049
長期未払金 1,438 1,330
退職給付に係る負債 752 705
繰延税金負債 873 995
資産除去債務 104 111
129 462
その他
固定負債合計 43,638 41,244
負債合計 66,168 63,933
純資産の部
株主資本
資本金 5,414 5,462
資本剰余金 6,640 7,249
利益剰余金 47,660 52,302
△ 442 △ 1,330
自己株式
株主資本合計 59,273 63,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87 83
△ 217 1,325
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 129 1,409
新株予約権
1,790 1,902
49 49
非支配株主持分
純資産合計 60,985 67,045
負債純資産合計 127,153 130,978
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 100,172
売上高 86,209
※２ ,※４ 40,392 ※２ ,※４ 47,293
売上原価
売上総利益 45,817 52,879
※３ ,※４ 37,710 ※３ ,※４ 42,922
販売費及び一般管理費
営業利益 8,106 9,957
営業外収益
受取利息 4 19
受取配当金 10 11
持分法による投資利益 － 26
条件付取得対価に係る公正価値変動額 36 90
助成金収入 380 69
受取保険金 27 67
239 236
その他
営業外収益合計 700 522
営業外費用
支払利息 229 332
社債発行費 49 －
持分法による投資損失 39 －
139 91
その他
営業外費用合計 458 424
経常利益 8,348 10,055
特別利益
※５ 2 ※５ 2
固定資産売却益
補助金収入 10 －
段階取得に係る差益 481 －
49 －
その他
特別利益合計 543 2
特別損失
※６ 5 ※６ 2
固定資産売却損
※７ 146 ※７ 136
固定資産除却損
※８ 340 ※８ 15
減損損失
45 3
その他
特別損失合計 537 157
税金等調整前当期純利益 8,353 9,900
法人税、住民税及び事業税
2,535 3,552
△ 134 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 2,400 3,418
当期純利益 5,953 6,481
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,952 6,481
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,953 6,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 △ 4
為替換算調整勘定 791 1,532
11 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 870 ※1 1,538
その他の包括利益合計
包括利益 6,823 8,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,822 8,020
非支配株主に係る包括利益 1 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,396 1 6,658 42,764 △ 441 54,378
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,396 1 6,658 42,764 △ 441 54,378
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18 37
新株式申込証拠金の
△ 1 △ 1
増減
剰余金の配当 △ 1,056 △ 1,056
親会社株主に帰属す
5,952 5,952
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 36 △ 36
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 △ 1 △ 17 4,895 △ 0 4,895
当期末残高 5,414 － 6,640 47,660 △ 442 59,273
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20 △ 1,020 △ 999 88 53 53,520
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20 △ 1,020 △ 999 88 53 53,520
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 37
新株式申込証拠金の
△ 1
増減
剰余金の配当 △ 1,056
親会社株主に帰属す
5,952
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 36
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 67 803 870 1,701 △ 3 2,569
額）
当期変動額合計 67 803 870 1,701 △ 3 7,464
当期末残高 87 △ 217 △ 129 1,790 49 60,985
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,414 － 6,640 47,660 △ 442 59,273
会計方針の変更によ
△ 516 △ 516
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,414 － 6,640 47,143 △ 442 58,756
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 47 47 94
新株式申込証拠金の
－
増減
剰余金の配当 △ 1,322 △ 1,322
親会社株主に帰属す
6,481 6,481
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,190 △ 1,190
自己株式の処分 562 301 864
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 47 － 609 5,158 △ 888 4,927
当期末残高 5,462 － 7,249 52,302 △ 1,330 63,684
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 87 △ 217 △ 129 1,790 49 60,985
会計方針の変更によ
△ 516
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
87 △ 217 △ 129 1,790 49 60,468
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 94
新株式申込証拠金の
－
増減
剰余金の配当 △ 1,322
親会社株主に帰属す
6,481
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,190
自己株式の処分 864
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 1,543 1,538 111 △ 0 1,649
額）
当期変動額合計 △ 4 1,543 1,538 111 △ 0 6,577
当期末残高 83 1,325 1,409 1,902 49 67,045
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,353 9,900
減価償却費 5,286 6,394
減損損失 340 15
のれん償却額 742 899
固定資産除却損 146 136
段階取得に係る差益 △ 481 －
補助金収入 △ 10 －
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 30
支払利息 229 332
為替差損益（△は益） △ 92 △ 173
売上債権の増減額（△は増加） △ 412 △ 232
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,166 260
仕入債務の増減額（△は減少） △ 485 645
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 84
609 △ 1,457
その他
小計 13,177 16,775
利息及び配当金の受取額
15 28
利息の支払額 △ 145 △ 233
法人税等の支払額 △ 2,428 △ 3,850
10 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,628 12,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500 164
無形固定資産の取得による支出 △ 1,684 △ 1,225
有形固定資産の取得による支出 △ 10,191 △ 14,721
有形固定資産の売却による収入 35 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 4,041
－
る支出
△ 248 △ 382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,629 △ 16,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19 △ 178
長期借入れによる収入 8,000 1,190
長期借入金の返済による支出 △ 1,802 △ 1,702
社債の償還による支出 △ 1,465 △ 1,029
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 24,445 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,190
自己株式の売却による収入 － 818
リース債務の返済による支出 △ 1,146 △ 2,064
セール・アンド・リースバックによる収入 1,927 －
配当金の支払額 △ 1,055 △ 1,321
△ 7 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,913 △ 5,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 416 322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,329 △ 8,509
現金及び現金同等物の期首残高 16,791 41,120
※１ 41,120 ※１ 32,611
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内子会社 11 社
海外子会社 22 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、Menicon Holdings B.V.の子会社であるMenicon Swiss GmbHを新たにスイスに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
Big Picture Medical Pty Ltd
Myopia Specialist Centre Pte. Ltd.
なお、 Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. については、新たに取得したことから、当連結会計年度より持分
法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 大連板橋医療器械有限公司他５社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社である株式会社ハマノコンタクト他１社につきましては、当連結会計年度より決算日を12月31
日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更により、当連結会計年度におい
て、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間を連結し、決算日変更に伴う影響額は損益計算書を通して
調整しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する
部分については、将来の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ま
た、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の
範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損
益として処理しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 条件付取得対価に係る公正価値
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
長期未払金 872 753
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価と
して一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術
を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算
定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払
金として計上しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響
等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能
性があります。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,610 2,748
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ
期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、売上成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された将
来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、の
れんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、企業結合等関係注記に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、前連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
・販売奨励金等
当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
・代理人取引
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその
他が21百万円増加し、流動負債のその他は941百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上
高が1,378百万円、売上原価が763百万円、販売費及び一般管理費が525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ89百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は516百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
さらに、 収益認識 会計基準第 89 -３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「 収益認識 関係」
注記に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」42百
万円、「その他」2,471百万円は、「その他」2,513百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた267百万円は、
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「受取保険金」27百万円、「その他」239百万円として組み替えております。
(追加情報)
( 従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従
業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づい
て設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を
締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコン社員持株会」（以
下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以
後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じ
て、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産と
して、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,007百万円、225千株であ
ります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,073百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事
業活動にも影響を及ぼしています。
現時点で収束時期やその影響額の程度を正確に予測することは困難な状況ですが、当社グループでは翌連結会
計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、固定資産
の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化に
より判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 35 百万円 107 百万円
※２ 担保資産
代理店契約の取引保証として次の資産を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 18 百万円 18 百万円
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 65 百万円
売掛金 11,203 百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 180 百万円
※５ 当社及び連結子会社(株式会社ダブリュ・アイ・システム、株式会社アルファコーポレーション、板橋貿易株式会
社、SOLEKO S.p.A.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 27,543 百万円 27,541 百万円
借入実行残高 180 百万円 30 百万円
差引額 27,363 百万円 27,511 百万円
６ 保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
医療法人五一六五 － 百万円 545 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
88 百万円 62 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び賞与 7,894 百万円 9,046 百万円
賞与引当金繰入額 851 百万円 1,114 百万円
退職給付費用 276 百万円 288 百万円
貸倒引当金繰入額 74 百万円 23 百万円
ポイント引当金繰入額 △ 51 百万円 5 百万円
研究開発費 3,579 百万円 3,919 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,598 百万円 3,942 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 1 百万円
合計 2 百万円 2 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示してお
ります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
土地 4 百万円 － 百万円
建設仮勘定 － 百万円 2 百万円
合計 5 百万円 2 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示してお
ります。
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※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 49 百万円 27 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 14 百万円 2 百万円
リース資産 － 百万円 0 百万円
建設仮勘定 0 百万円 14 百万円
ソフトウエア 30 百万円 16 百万円
解体費用 － 百万円 73 百万円
その他 50 百万円 0 百万円
合計 146 百万円 136 百万円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、
関東地区 53
工具、器具及び備品等
営業店舗
建物及び構築物等
九州地区 42
工具、器具及び備品等
使用権資産
英国・ノーザンプトン 事業用資産 機械及び装置 120
工具、器具及び備品等
シンガポール 事業用資産 機械及び装置 87
使用権資産
米国・マサチューセッツ州 事業用資産 ソフトウエア 36
工具、器具及び備品等
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
事業用資産については、Menicon Limitedの業績が当初計画を大きく下回って推移していることから、各資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定
は正味売却価額により測定・評価しております。
また、Menicon Singapore Pte. Ltd.において進めていた製品開発において、開発方針の見直しの意思決定がなさ
れたため、当該製品開発に伴う生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。回収可能価額の算定はコスト・アプローチにより測定・評価しております。
さらに、Menicon America, Inc.の業績が当初計画を大きく下回って推移していることから、各資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値
によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、
関東地区 営業店舗 15
工具、器具及び備品
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 95 百万円 △9 百万円
1 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
97 百万円 △9 百万円
△29 百万円 4 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 67 百万円 △4 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 826 百万円 1,526 百万円
△49 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
776 百万円 1,526 百万円
15 百万円 6 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 791 百万円 1,532 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
11 百万円 10 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 11 百万円 10 百万円
その他の包括利益合計 870 百万円 1,538 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,015,944 61,500 － 38,077,444
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 61,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,836 40 － 287,876
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 40株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2025年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
普通株式 － 3,106,848 － 3,106,848 1,632
（注）１，２，３
提出会社
ストック・オプションとし
ての新株予約権 － － － － － 158
（注）４
合計 － 3,106,848 － 3,106,848 1,790
（注） １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものであります。
４． 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、 権利行使期間の初日が到来していない ものは、11
百万円であります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月27日
普通株式 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,322 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,077,444 38,343,844 － 76,421,288
（変動事由の概要）
株式分割による増加 38,100,644株
新株予約権の行使による増加 243,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,876 474,056 116,600 645,332
（ 注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が
225,200株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 222株
株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い自己株式取得による増加 132,900株
株式分割による増加 340,934株
第三者割当による自己株式の処分による減少
（株式会社日本カストディ銀行（信託E口）を割当先とする第三者割当） 78,000株
株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式の売却による減少 38,600株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2025年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
普通株式 3,106,848 3,113,402 － 6,220,250 1,632
（注）１，２，３
提出会社
ストック・オプションとし
ての新株予約権 － － － － － 270
（注）４
合計 3,106,848 3,113,402 － 6,220,250 1,902
（ 注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
株式分割による増加 3,110,125株
転換価額の調整による増加 3,277株
４．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、45百
万円であります。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 1,322 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
２．2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額は株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,520 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 41,455 百万円 33,046 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △334 百万円 △435 百万円
現金及び現金同等物 41,120 百万円 32,611 百万円
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに板橋貿易株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させておりま
す。
流動資産 3,633百万円
固定資産 2,793百万円
のれん 987百万円
流動負債 △ 2,353百万円
固定負債 △988 百万円
非支配株主持分 △2 百万円
支配獲得までの既取得価額 △88 百万円
段階取得に係る差益 △481 百万円
株式の取得価額
3,500百万円
現金及び現金同等物 △ 284百万円
差引：取得のための支出
3,215百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主にコンタクトレンズ製造における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 212 百万円 208 百万円
１年超 733 百万円 672 百万円
合計 945 百万円 881 百万円
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い
金融資産で運用しております。
資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主
に転換社債型新株予約権付社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企
業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及
び転換社債型新株予約権付社債は、設備投資及び企業買収等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日
は決算日後、最長で９年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支
払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子
会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し
ております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
す。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ること
としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき財務＆ ＩＲ 部（現 経営企画部財務＆IRチーム）が適時に
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
当社グループは主として一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありませ
ん。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 406 406 －
資産計 406 406 －
(１) 社債
4,082 4,091 9
(２) 転換社債型新株予約権付社債
22,868 23,315 446
(３) 長期借入金
9,862 9,881 19
(４) 長期未払金
872 860 △12
負債計 37,685 38,148 463
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 397 397 －
資産計 397 397 －
(１) 社債
3,053 3,062 8
(２) 転換社債型新株予約権付社債
22,902 22,457 △445
(３) 長期借入金
9,351 9,340 △10
(４) 長期未払金
753 744 △8
負債計 36,060 35,604 △456
デリバティブ取引 － － －
(注)１. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
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(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式
関係会社株式 35
その他有価証券 1
出資金 8
役員退職慰労金 566
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有
価証券」及び「（４）長期未払金」には含めておりません。
(注)３. 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式
関係会社株式 107
その他有価証券 1
出資金 8
役員退職慰労金 576
これらについては市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」及び「（４）長期未払金」には含めており
ません。
(注)４. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
41,455 － － －
受取手形及び売掛金
10,735 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（債券）
－ 32 － －
合計 52,190 32 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
33,046 － － －
受取手形及び売掛金
11,269 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（債券）
－ 35 － －
合計 44,316 35 － －
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(注)５. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金
258 － － －
社債
1,029 1,886 1,167 －
転換社債型新株予約権付社債
－ 22,868 － －
長期借入金
1,583 4,977 3,301 －
合計 2,870 29,732 4,468 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金
82 － － －
社債
826 2,226 － －
転換社債型新株予約権付社債
－ 22,902 － －
長期借入金
1,891 5,002 2,457 －
合計 2,800 30,131 2,457 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 362 － － 362
国債 15 － － 15
社債 － 20 － 20
資産計 377 20 － 397
該当事項はありません
負債計
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(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません
資産計
社債 － 3,062 － 3,062
転換社債型新株予約権付社債 － 22,457 － 22,457
長期借入金 － 9,340 － 9,340
長期未払金 － 744 － 744
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 35,604 － 35,604
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 274 144 129
債券
国債・地方債等 12 12 0
小計 287 157 130
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 99 99 △0
債券
社債 20 20 －
小計 119 119 △0
合計 406 276 129
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 45 百万円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 262 143 118
債券
国債・地方債等 15 12 3
小計 277 155 122
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 99 101 △1
債券
社債 20 20 －
小計 119 121 △1
合計 397 276 120
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 118 百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上
表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
4,000 2,333 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
4,000 1,599 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の
退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社にお
いては確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有
する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 238 198
勤務費用 52 30
利息費用 5 1
数理計算上の差異の当期発生額
－ －
退職給付の支払額 △66 △41
その他
△31 3
退職給付に係る負債の期末残高 198 191
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 52 30
利息費用 5 1
数理計算上の差異の費用処理額 － －
退職給付制度に係る退職給付費用 57 31
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 － －
合計 － －
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 － －
合計 － －
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(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 1.4％ 0.7％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 383 553
退職給付費用 22 86
退職給付の支払額 △13 △123
新規連結に伴う増加額 149 －
制度への拠出額 － △7
その他 12 5
退職給付に係る負債の期末残高 553 514
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 111 104
年金資産 △0 △9
110 94
非積立型制度の退職給付債務 443 419
連結貸借対照表に計上された負債と
553 514
資産の純額
退職給付に係る負債 553 514
連結貸借対照表に計上された負債と
553 514
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 22百万円 当連結会計年度 86百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 458百万円 、当連結会計年度 475百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 72百万円 128百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2014年６月26日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 18名 当社子会社取締役 ６名 当社取締役及び執行役 19名
（内取締役兼執行役１名） 当社子会社従業員 28名 （内取締役兼執行役１名）
区分及び人数
株式の種類
普通株式 880,000株 普通株式 920,000株 普通株式 472,000株
及び付与数
付与日 2011年８月１日 2012年８月１日 2014年８月１日
付与日（2011年８月１日） 付与日（2012年８月１日） 付与日（2014年８月１日）
から権利確定日（2013年12月 から権利確定日（2014年６月 から権利確定日（2016年６月
31日）までの間、継続して当 27日）までの間、継続して当 26日）までの間、継続して当
社又は当社子会社の取締役も 社又は当社子会社の取締役・ 社又は当社子会社の取締役・
しくは執行役の地位にあるこ 執行役・監査役もしくは従業 執行役・監査役もしくは従業
権利確定条件
とを要します。但し、任期満 員の地位にあることを要しま 員の地位にあることを要しま
了による退任、その他取締役 す。但し、任期満了による退 す。但し、任期満了による退
会が認めた場合はこの限りで 任、その他取締役会が認めた 任、その他取締役会が認めた
はありません。 場合はこの限りではありませ 場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
2011年８月１日～ 2012年８月１日～ 2014年８月１日～
対象勤務期間
2013年12月31日 2014年６月27日 2016年６月26日
2014年１月１日～ 2014年６月28日～ 2016年６月27日～
権利行使期間
2023年12月31日 2022年６月27日 2024年６月26日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日 2016年６月27日 2018年６月26日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 10名
当社子会社取締役 ８名 当社子会社取締役 ５名
（内取締役兼執行役１名）
区分及び人数
株式の種類
普通株式 38,400株 普通株式 16,400株 普通株式 7,800株
及び付与数
付与日 2016年８月１日 2016年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2016年８月２日～ 2016年８月２日～ 2018年８月２日～
権利行使期間
2046年８月１日 2046年８月１日 2048年８月１日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2019年６月27日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 11名
当社執行役 ２名 当社子会社取締役 ６名
（内取締役兼執行役１名）
区分及び人数
株式の種類
普通株式 24,800株 普通株式 4,000株 普通株式 6,600株
及び付与数
付与日 2019年８月１日 2019年８月１日 2019年８月１日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2019年８月２日～ 2019年８月２日～ 2019年８月２日～
権利行使期間
2049年８月１日 2049年８月１日 2049年８月１日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日 2020年６月24日 2020年６月24日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 11名
当社執行役 ２名 当社子会社取締役 ６名
（内取締役兼執行役１名）
区分及び人数
株式の種類
普通株式 17,800株 普通株式 2,800株 普通株式 4,200株
及び付与数
付与日 2020年８月３日 2020年８月３日 2020年８月３日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2020年８月４日～ 2020年８月４日～ 2020年８月４日～
権利行使期間
2050年８月３日 2050年８月３日 2050年８月３日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日 2021年６月24日 2021年６月24日
当社執行役、取締役及び
付与対象者の
当社海外子会社取締役等 当社執行役及び従業員
従業員 14名
４名 ２名
区分及び人数
（内取締役兼執行役１名）
株式の種類
普通株式 13,800株 普通株式 16,400株 普通株式 1,800株
及び付与数
付与日 2020年８月３日 2021年８月２日 2021年８月２日
当社の子会社の取締役等又は 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
従業員の地位にあること。 ません。 ません。
2020年８月３日～ 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
2022年８月１日 せん。 せん。
2022年８月１日～ 2021年８月３日～ 2021年８月３日～
権利行使期間
2052年７月31日 2051年８月２日 2051年８月２日
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会社名 提出会社 提出会社
名称 第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日 2021年６月24日
付与対象者の
当社国内子会社取締役 当社海外子会社取締役等
９名 13名
区分及び人数
株式の種類
普通株式 5,600株 普通株式 10,800株
及び付与数
付与日 2021年８月２日 2021年８月２日
権利確定条件は付されており 当社の子会社の取締役等又は
権利確定条件
ません。 従業員の地位にあること。
対象勤務期間の定めはありま 2021年８月２日～
対象勤務期間
せん。 2023年３月31日
2021年８月３日～ 2023年３月31日～
権利行使期間
2051年８月２日 2053年３月30日
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分
割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2014年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 344,000 32,000 72,000
権利確定 － － －
権利行使 188,000 24,000 44,000
失効 － － －
未行使残 156,000 8,000 28,000
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日 2016年６月27日 2018年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 25,200 4,400 4,200
権利確定 － － －
権利行使 － 2,400 1,800
失効 － － －
未行使残 25,200 2,000 2,400
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2019年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 24,200 4,000 6,600
権利確定 － － －
権利行使 2,000 － 1,600
失効 － － －
未行使残 22,200 4,000 5,000
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日 2020年６月24日 2020年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 17,800 2,800 4,200
権利確定 － － －
権利行使 1,400 － 1,200
失効 － － －
未行使残 16,400 2,800 3,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日 2021年６月24日 2021年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 13,800 － －
付与 － 16,400 1,800
失効 － － －
権利確定 － 16,400 1,800
未確定残 13,800 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 16,400 1,800
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － 16,400 1,800
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株式会社メニコン(E31560)
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会社名 提出会社 提出会社
名称 第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日 2021年６月24日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 5,600 10,800
失効 － －
権利確定 5,600 －
未確定残 － 10,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 5,600 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 5,600 －
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分
割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2014年６月26日
権利行使価格（円） 263 338 463
行使時平均株価（円） 3,393 3,024 3,507
付与日における公正な評価単価（円) － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月27日 2016年６月27日 2018年６月26日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 3,575 3,575
付与日における公正な評価単価（円) 655 655 1,243
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2019年６月27日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,355 － 3,575
付与日における公正な評価単価（円) 1,773 1,773 1,773
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日 2020年６月24日 2020年６月24日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,355 － 3,575
付与日における公正な評価単価（円) 2,458 2,458 2,458
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日 2021年６月24日 2021年６月24日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価（円) 2,432 3,966 3,966
会社名 提出会社 提出会社
名称 第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2021年６月24日 2021年６月24日
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円) 3,966 3,942
（注）当社は2018年１月１日付け及び2021年10月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分
割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２） 主な基礎数値及びその見積方法
① 14回～第16回新株予約権の付与日における公正な評価単価（3,966円）
株価変動性 （注）１ 37.204%
予想残存期間 （注）２ 15.0年
予想配当 （注）３ 30円
無リスク利子率 （注）４ 0.205%
（注）１．過去6.11年（2015年６月24日から2021年８月２日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績（記念配当５円控除後）によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。
② 第17回新株予約権の付与日における公正な評価単価（3,942円）
株価変動性 （注）１ 37.204%
予想残存期間 （注）２ 16.7年
予想配当 （注）３ 30円
無リスク利子率 （注）４ 0.272%
（注）１．過去6.11年（2015年６月25日から2021年８月２日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績（記念配当５円控除後）によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
507百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
786百万円
的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)２
1,740 百万円 1,609 百万円
賞与引当金 521 百万円 547 百万円
4
ポイント引当金 8 百万円 百万円
76
未払法定福利費 77 百万円 百万円
137
未払事業税 144 百万円 百万円
1,039
棚卸資産の未実現利益 959 百万円 百万円
187
返金負債 － 百万円 百万円
退職給付に係る負債 170 百万円 164 百万円
長期未払金 189 百万円 176 百万円
資産除去債務 133 百万円 155 百万円
減損損失 292 百万円 261 百万円
その他 556 百万円 717 百万円
△278 百万円 △208 百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
4,515 百万円 4,869 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △1,676 百万円 △1,578 百万円
△775 百万円 △791 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,452 百万円 △2,370 百万円
繰延税金資産合計 2,063 百万円 2,499 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48 百万円 △37 百万円
固定資産加速度償却 △24 百万円 △23 百万円
圧縮積立金 △48 百万円 △22 百万円
無形固定資産 (注)１
△769 百万円 △721 百万円
在外子会社の留保利益 △222 百万円 △346 百万円
その他 △37 百万円 △53 百万円
278 百万円 208 百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △873 百万円 △995 百万円
繰延税金資産純額 1,190 百万円 1,503 百万円
(注)１. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金等(a) 1 20 43 19 36 1,617 1,740 百万円
評価性引当額 △1 △20 △43 △19 △36 △1,554 △1,676 百万円
63 百万円
繰延税金資産 － － － － － 63
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金等(a) 23 37 22 40 79 1,406 1,609 百万円
評価性引当額 △23 △37 △22 △40 △79 △1,376 △1,578 百万円
30 百万円
繰延税金資産 － － － － － 30
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 0.8 ％
住民税均等割等 1.1 ％ 0.9 ％
評価性引当額 1.4 ％ 0.2 ％
のれん償却額 2.7 ％ 2.7 ％
法人税額の特別控除 △4.3 ％ △2.9 ％
子会社欠損金 △1.7 ％ 0.2 ％
在外子会社の留保利益 － ％ 1.2 ％
段階取得に係る差益 △1.8 ％ － ％
△0.2 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 ％ 34.5 ％
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により1,268百万円減少し、987百万円
となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関係資産は1,691百万円、繰延税金
負債は422百万円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ビジョン
（注）
計
ケア事業
メルスプラン 44,639 44,639 － 44,639
コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売 42,618 42,618 － 42,618
その他 6,382 6,382 6,533 12,915
顧客との契約から生じる収益 93,639 93,639 6,533 100,172
外部顧客への売上高 93,639 93,639 6,533 100,172
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている構成単位である、ビジョンケア事業とその
他の事業で売上収益を計上しています。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約、履行義務、履行義務の充足時点に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
当社グループにおいて顧客であるコンタクトレンズユーザーに提供しているメルスプランで は、コンタクト
レンズリニューアルサービス、コンタクトレンズ破損、汚損等の保証サービス等、一定期間内に使用すると想
定される数量相当の定期交換型コンタクトレンズの提供を行っています。これらのサービスは、顧客の要望に
応じてサービスを提供することで顧客より対価を得ています。これらのサービスは顧客の要望に応じていつで
もサービスを提供する体制を整えることを履行義務と認識しており、時の経過に応じて履行義務が充足される
ため、月会費を毎月収益として認識しています。
メルスプランに新規加入した顧客からは、加入時に２ヵ月分の会費を受領し ているため、サービスを未だ提
供していない月の会費については、前受金として認識しています。
当社グループでは、メルスプランの会員に対し、コンタクトレンズのケア用品を提供する 「ケアプラスコー
ス特約」を設定しています。この特約はケア用品を定期的に送付するサービスであるため、顧客にケア用品を
提供することを履行義務と認識しています。そのため、ケア用品が顧客であるメルスプラン会員に引き渡され
た時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義
務が充足されると判断し、本特約の契約額を収益として認識しています。
メルスプランでは、入会時に会員登録及び事務手続等の対価として入会金を受け取っています。入会手続が
完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で受領した入会金を収益として認識しています。
② コンタクトレンズの製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店に対して、コンタ クトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧
客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡さ
れた時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行
義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価 値が移転する時
点で履行義務が充足されると判断して、取引の契約額を収益として認識しています。
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また、当社グループ店舗等においてはコンタクトレンズユーザーに対して、コンタクトレンズを提供 して対
価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタ
クトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益と
して認識しています。
③ ケア用品の製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、 コンタクトレンズのケア用品やコンタクトレンズ関
連商品（これらを「ケア用品等」といいます。）を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用
品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足され
ますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取
引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においては顧客であるコンタクトレンズユーザーに対して、ケア用品等を提供 し
て対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、 ケア用品
等 が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識
しています。
(2) 取引価格の算定に関する情報
（保証返品に関する収益認識）
コンタクトレンズの製造販売事業では、コンタクトレンズの保証期間内に新しいコンタクトレンズと交換す
る取引が含まれているため、当該交換について交換率を見積り、当初認識する収益から減額しています。
（販売奨励金等に関する収益認識）
当社グループが財又はサービスの移転と交換に受け取る対価には、販売奨励金等の変動対価、顧客に交付す
る金券類が含まれています。
具体的には、コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売では、コンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、
リベートや販売奨励金の名目で金銭を交付または対価の受取額を減額しています。コンタクトレンズユーザー
に対しては、コンタクトレンズ購入の特典として金券類を交付または対価の受取額を減額しています。これら
の変動対価は、過去の傾向や履行義務の充足時点における状況に基づいて見積っており、直近の実績に基づき
定期的に見直しをしております。
さらに、当社ではポイント制度を運営しており、様々なキャンペーンを通じて消費者にポイントを付与して
います。当該ポイントについては、付与したポイントの将来における利用額を見積り、ポイントを付与した取
引の取引金額を、当該取引の独立販売価格と付与したポイントの将来における利用額の割合に応じて配分して
います。将来における利用額に配分した取引金額は、当該ポイントが利用された時点または利用期限が経過し
た時点で収益として認識しています。
（代理人取引に関する収益認識）
一部の子会社において、コンタクトレンズ及びケア用品の販売事業に、商品の仕入先から顧客に商品を直送
する取引が含まれています。当該取引については、商品の在庫リスクを有しておらず、顧客に商品を引き渡す
以前に当該商品に対する支配を有していません。従って、当該商品を顧客に直送することを手配することを履
行義務と認識し、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額をもって収益を認識しています。
(3) 重要な支払条件に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
会費は毎月収益として認識しています。なお、新規入会時は、２ヵ月分の会費を受け取ってい ます。
ケアプラスコース特約は、ケア用品の提供後、６ヵ月間の分割払いにより 対価の支払いを受けており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、入会金はサービス提供と同時に対価の支払いを受けております。
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② コンタクトレンズの製造販売
コンタクトレンズ販売店に対する販売は、履行義務の充 足時点から概ね１ ヵ 月で支払いを受けており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるコンタクトレンズユーザーに対する販売は、商品の引き渡しと同時 に対
価の支払いを受けております。
③ ケア用品の製造販売
コンタクトレンズ販売店や卸企業に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払 いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるケア用品等の販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受け てお
ります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,735
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,269
契約負債（期首残高） 112
契約負債（期末残高） 180
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は流動
負債のその他に含まれております。契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が68百万円増加した主な理由は、各種プロモーションのキャンペー
ン特典として付与しているMENICOiNの増加であり、これにより88百万円増加しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」として
おります。
「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を今後の事業領域の広がりを
鑑みて「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響は
ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビジョンケア事業」の売上高が1,213百万円減少し、
セグメント利益が89百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ
ント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業
売上高
外部顧客への売上高
84,529 1,680 86,209
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 84,529 1,680 86,209
セグメント利益又は損失(△) 12,609 △ 524 12,085
セグメント資産 91,940 3,070 95,011
その他の項目
減価償却費
5,102 22 5,125
有形固定資産及び
12,433 38 12,472
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業
売上高
外部顧客への売上高
93,639 6,533 100,172
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 93,639 6,533 100,172
セグメント利益又は損失(△) 15,342 △ 760 14,582
セグメント資産 105,661 4,888 110,550
その他の項目
減価償却費
6,157 46 6,203
有形固定資産及び
14,438 37 14,476
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,529 93,639
「その他」の区分の売上高 1,680 6,533
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 86,209 100,172
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,609 15,342
「その他」の区分の損失(△) △524 △760
全社費用(注) △3,978 △4,625
連結財務諸表の営業利益 8,106 9,957
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 91,940 105,661
「その他」の区分の資産 3,070 4,888
全社資産(注) 32,142 20,428
連結財務諸表の資産合計 127,153 130,978
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,102 6,157 22 46 160 191 5,286 6,394
有形固定資産及び
12,433 14,438 38 37 254 1,362 12,726 15,838
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
コンタクトレンズ及び
メルスプラン その他 合計
ケア用品の製造販売
外部顧客への売上高 43,850 34,702 7,656 86,209
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
76,073 8,177 744 748 466 86,209
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
29,843 4,708 － 4,732 16 39,301
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
コンタクトレンズ及び
メルスプラン その他 合計
ケア用品の製造販売
外部顧客への売上高 44,639 42,618 12,915 100,172
(注) 「その他」の金額は ヘルスケア・ライフケア事業 を含んでおります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、管理区分の見直しを行い、従来「コンタクトレンズ・ケア用品」の区分に含めていた売上高
の一部を「その他」の区分に含めて記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の組替えを行って
おります。この結果、前連結会計年度において「コンタクトレンズ・ケア用品」に表示していた40,181百万円及び
「その他」に表示していた2,177百万円は、「コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売」34,702百万円、「その
他」7,656百万円として組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
74,450 9,239 1,135 14,801 546 100,172
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
33,584 4,856 12 10,952 15 49,421
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ビジョンケア事業
減損損失 340 － － 340
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ビジョンケア事業
減損損失 15 － － 15
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ビジョンケア事業
当期償却額 742 － － 742
当期末残高 3,610 － － 3,610
(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ
ント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
ビジョンケア事業
当期償却額 899 － － 899
当期末残高 2,748 － － 2,748
(注) 「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
修繕、消耗
支払手形
品の購入等 15 及び買掛 6
(注１) 金
役員及び 修繕及び設
愛知県 備等の購入
その近親者が
議決権の過半 カトー機械㈱ 名古屋市 10百万円 卸売業 なし 取引
未払金 57
中区 役員の兼任
数を所有して
設備等の購
いる会社等 なし
入 1,020
(注１)
その他
333
流動負債
役員及び
ロイヤリ
アプリケー ロイヤリ
その近親者が
Nexus Vita
シンガポー ティの受取
500千
議決権の過半 ションの開 なし ティ 15 ― ―
ル 役員の兼任
Pte Ltd 米ドル
発 （注２）
数を所有して
なし
いる会社等
当社創業者
役員及び (被所有) 顧問料
田中恭一 ― ― 最高経営顧 顧問契約 20 ― ―
その近親者 直接 0.10 (注３)
問
ステファン・
ロイヤリ
資産譲渡契 その他
ドナルド・
役員 ― ― 当社執行役 なし ティ 36 9
約の締結 流動負債
（注４）
ニューマン
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があ
り、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件
と同様に決定しております。
２．ロイヤリティについては、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
４．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
修繕、消耗 支払手形
28 7
品の購入等 及び買掛
(注１) 金
役員及び 修繕及び設
その近親者が 愛知県 備等の購入
議決権の過半 カトー機械㈱ 名古屋市 10百万円 卸売業 なし 取引
未払金 153
数を所有して 中区 役員の兼任
設備等の購
いる会社等 なし
入 547
(注１)
その他
69
流動負債
顧問料
20 ― ―
(注２)
当社創業者
役員及び (被所有)
田中恭一 ― ― 最高経営顧 顧問契約
その近親者 直接 0.10
イベント
問
業務受託 24
― ―
（注３）
ステファン・
ロイヤリ
資産譲渡契 その他
ドナルド・
役員 ― ― 当社執行役 なし ティ 39 9
約の締結 流動負債
（注４）
ニューマン
ストック・
(被所有) オプション
役員 川浦康嗣 ― ― 当社執行役 ― 14 ― ―
直接 0.06 の権利行使
(注５）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があ
り、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件
と同様に決定しております。
２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
３．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しており
ます。
４．ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
５．2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプション
としての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 782円55銭 859円03銭
１株当たり当期純利益 78円84銭 85円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77円23銭 79円08銭
(注) １．当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度137,711株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度225,200株で
あります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,952 6,481
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,952 6,481
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,501,602 75,612,998
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) 4 23
普通株式増加数(株) 1,623,805 6,653,986
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,055,477) (6,220,250)
(うち新株予約権(株)) (568,328) (433,735)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 60,985 67,045
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,840 1,951
(うち新株予約権(百万円)) (1,790) (1,902)
(うち非支配株主持分(百万円)) (49) (49)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,144 65,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
75,579,136 75,775,956
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
(1) 銘柄 株式会社メニコン第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(2) 社債の総額 金15,000百万円
(3) 各社債の金額 金100百万円
(4) 発行価額の総額 金15,000百万円
(5) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(6) 利率 年0.560％
(7) 償還の方法 満期償還
(8) 償還期限 2032年４月21日
(9) 発行年月日 2022年４月21日
(10) 資金使途 当社連結子会社であるMenicon Malaysia Sdn. Bhd.への投融資資金及び当該投融資に伴
い減少した手元資金の一部に充当する予定であります。当該連結子会社は、その全額を
１日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増強を目的とした設備投資資金に充当する
予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
－
2014年６月20日 2021年６月18日
㈱メニコン 第20回無担保社債 112 0.54 なし
( － )
－
2014年６月30日 2021年６月30日
㈱メニコン 第21回無担保社債 90 0.61 なし
( － )
300
2016年９月26日 2023年９月26日
㈱メニコン 第22回無担保社債 500 0.17 なし
(200)
920
2016年12月28日 2023年11月30日
㈱メニコン 第23回無担保社債 1,380 0.33 なし
(460)
833
2019年10月30日 2026年10月30日
㈱メニコン 第24回無担保社債 1,000 0.03 なし
(166)
1,000
2019年11月８日 2026年11月６日
㈱メニコン 第25回無担保社債 1,000 0.28 なし
(－)
2025年満期ユーロ
22,902
2021年１月29日 2025年１月29日
㈱メニコン 円建転換社債型新 22,868 0.00 なし
(－)
株予約権付社債
25,956
合計 － － 26,950 － － －
( 826 )
(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
株式の 発行価額 使により発行し 新株予約権の付
新株予約権の発 新株予約権の行
発行すべき
た株式の発行価
発行価格 の総額 与割合
株式の内容 行価額 使期間
額の総額 （％）
（円） （百万円）
（百万円）
自 2021年
㈱メニコン ２月12日
無償 3,697.6 24,495 100
－
普通株式 至 2025年
１月15日
(注)１．2021年10月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、
株式の発行価額が調整されております。
２．2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに
伴い、本新株予約権付社債の転換価格の調整条項に該当したため、2022年４月１日以降3,697.6円から
3,689.7円に調整されました。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
826 726 23,069 166 1,167
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 258 82 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,583 1,891 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,096 2,000 1.21 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2023年５月31日～
8,278 7,459 0.37
のを除く。） 2030年７月19日
2023年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のも
6,139 5,049 1.14
のを除く。）
2056年４月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 18,356 16,483 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,491 1,339 1,208 963
リース債務 1,132 1,085 1,011 764
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,085 48,395 74,705 100,172
税金等調整前
(百万円) 2,572 5,043 8,056 9,900
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,690 3,401 5,358 6,481
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 22.37 44.99 70.89 85.72
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.37 22.62 25.90 14.84
四半期純利益
(注) 当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,056 13,665
受取手形 36 34
※１ 7,218 ※１ 7,487
売掛金
商品 2,059 2,091
製品 6,759 6,245
原材料 130 174
仕掛品 948 866
貯蔵品 763 801
※１ 1,278 ※１ 1,621
その他
△ 40 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 46,211 32,965
固定資産
有形固定資産
建物 7,646 8,544
構築物 93 380
機械及び装置 4,008 4,806
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 708 688
土地 4,205 4,205
リース資産 1,864 1,685
5,981 6,734
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,508 27,045
無形固定資産
のれん 87 70
特許権 2 2
ソフトウエア 2,474 2,671
546 408
その他
無形固定資産合計 3,111 3,152
投資その他の資産
投資有価証券 240 269
関係会社株式 36,188 41,762
出資金 3 3
※１ 560 ※１ 3,433
長期貸付金
長期前払費用 333 452
繰延税金資産 683 853
差入保証金 615 645
その他 176 191
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,799 47,611
固定資産合計 66,418 77,809
資産合計 112,630 110,775
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,217 ※１ 1,423
支払手形
※１ 1,733 ※１ 2,288
買掛金
※１ 4,000 ※１ 3,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,029 826
1年内返済予定の長期借入金 1,388 1,780
リース債務 323 341
資産除去債務 － 38
ポイント引当金 12 14
※１ 4,851 ※１ 4,114
未払金
※１ 310 ※１ 300
未払費用
未払法人税等 924 529
未払消費税等 352 420
預り金 69 95
賞与引当金 1,106 1,035
契約負債 － 99
返金負債 － 589
設備関係支払手形 1,134 476
82 113
その他
流動負債合計 18,538 17,486
固定負債
社債 3,053 2,226
転換社債型新株予約権付社債 22,868 22,902
リース債務 1,533 1,229
長期未払金 477 477
長期借入金 8,048 7,341
長期預り保証金 11 11
資産除去債務 66 69
－ 142
長期前受収益
固定負債合計 36,058 34,400
負債合計 54,596 51,887
純資産の部
株主資本
資本金 5,414 5,462
資本剰余金
資本準備金 4,588 4,635
2,088 2,650
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,677 7,286
利益剰余金
利益準備金 246 246
その他利益剰余金
圧縮積立金 110 50
別途積立金 24,733 24,733
19,461 20,475
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,552 45,506
自己株式 △ 442 △ 1,330
株主資本合計 56,202 56,924
評価・換算差額等
40 60
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40 60
新株予約権 1,790 1,902
純資産合計 58,033 58,888
負債純資産合計 112,630 110,775
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 59,720 ※２ 61,405
売上高
※２ 30,990 ※２ 32,876
売上原価
売上総利益 28,730 28,529
※１ ,※２ 23,395 ※１ ,※２ 24,836
販売費及び一般管理費
営業利益 5,335 3,693
営業外収益
※２ 4 ※２ 28
受取利息
※２ 209
受取配当金 8
※２ 24 ※２ 18
受取賃貸料
為替差益 7 102
※２ 119 ※２ 132
事務受託収入
※２ 182 ※２ 112
その他
営業外収益合計 347 603
営業外費用
※２ 100 ※２ 125
支払利息
金融支払手数料 18 16
賃貸収入原価 5 5
社債発行費 49 －
事務受託原価 71 81
※２ 162 ※２ 70
その他
営業外費用合計 407 299
経常利益 5,274 3,996
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 －
10 －
補助金収入
特別利益合計 10 1
特別損失
※４ 92 ※４ 2
固定資産売却損
※５ 93 ※５ 33
固定資産除却損
関係会社株式評価損 540 －
39 －
その他
特別損失合計 766 35
税引前当期純利益 4,519 3,962
法人税、住民税及び事業税
1,473 1,311
△ 35 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 1,438 1,302
当期純利益 3,081 2,660
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【売上原価明細書】
メルス売上原価の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
メルス原価 (注１) 9,270百万円 10,071百万円
メルス支払手数料 (注２) 12,067百万円 12,300百万円
メルス販売原価 (注３) 1,714百万円 1,737百万円
合計 23,051百万円 24,110百万円
(注) １．メルス原価とは、メルスプランに係るコンタクトレンズに関する製品及び商品原価であります。
２．メルス支払手数料とは、メルスプラン会員の管理手数料であります。
３．メルス販売原価とは、メルスプランによる売上高に関わっている販売店従業員の人件費等であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株式申込証拠 その他
資本金
その他資本剰余
金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
圧縮積立金
当期首残高 5,396 1 4,569 2,088 6,658 246 147
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,396 1 4,569 2,088 6,658 246 147
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18 18
新株式申込証拠金の
△ 1
増減
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩 △ 37
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18 △ 1 18 － 18 － △ 37
当期末残高 5,414 － 4,588 2,088 6,677 246 110
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
利益剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 24,733 17,399 42,527 △ 441 54,141 △ 6 △ 6 88 54,224
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
24,733 17,399 42,527 △ 441 54,141 △ 6 △ 6 88 54,224
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 37 37
新株式申込証拠金の
△ 1 △ 1
増減
剰余金の配当 △ 1,056 △ 1,056 △ 1,056 △ 1,056
圧縮積立金の取崩 37 － － －
当期純利益 3,081 3,081 3,081 3,081
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 1,701 1,748
額）
当期変動額合計 － 2,061 2,024 △ 0 2,060 46 46 1,701 3,809
当期末残高 24,733 19,461 44,552 △ 442 56,202 40 40 1,790 58,033
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株式申込証拠 その他
資本金
その他資本剰余
金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
圧縮積立金
当期首残高 5,414 － 4,588 2,088 6,677 246 110
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,414 － 4,588 2,088 6,677 246 110
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 47 47 47
新株式申込証拠金の
増減
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩 △ 59
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 562 562
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 47 － 47 562 609 － △ 59
当期末残高 5,462 － 4,635 2,650 7,286 246 50
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券
利益剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 24,733 19,461 44,552 △ 442 56,202 40 40 1,790 58,033
会計方針の変更によ
△ 383 △ 383 △ 383 △ 383
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
24,733 19,077 44,168 △ 442 55,818 40 40 1,790 57,649
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 94 94
新株式申込証拠金の
－ －
増減
剰余金の配当 △ 1,322 △ 1,322 △ 1,322 △ 1,322
圧縮積立金の取崩 59 － － －
当期純利益 2,660 2,660 2,660 2,660
自己株式の取得 △ 1,190 △ 1,190 △ 1,190
自己株式の処分 301 864 864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 20 111 132
額）
当期変動額合計 － 1,397 1,337 △ 888 1,106 20 20 111 1,238
当期末残高 24,733 20,475 45,506 △ 1,330 56,924 60 60 1,902 58,888
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(１) 商品・製品・仕掛品
総平均法
(２) 原材料
移動平均法
(３) 貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(４) 長期前払費用
均等償却によっております。
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４. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有す
る部分については、将来の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
５. 重要なヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ま
た、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(３) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っておりま
す。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定
の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
具体的な収益認識の基準は収益認識に関する注記に記載しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 36,188 41,762
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少
したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額
の回復可能性を判断しております。
関係会社の事業計画は、各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しております。これらの仮
定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける
可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重
要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
・販売奨励金等
当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は99百万円、返
金負債は589百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が832百万円、販売費及び一般管理費が
802百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は383百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
さらに、 収益認識 会計基準第 89 -３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「 収益認識 関係」注記
に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項( 追加情報)(従業員等に信託を通じて自
社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項( 追加情報)(新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,646 百万円 1,855 百万円
長期金銭債権 560 百万円 3,433 百万円
短期金銭債務 5,986 百万円 5,271 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
24,500 百万円 24,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 24,500 百万円 24,500 百万円
３ 保証債務
下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社みずほ銀行 － 百万円 20 百万円
Menicon Singapore Pte. Ltd.
2,278 百万円 1,890 百万円
Menicon Malaysia Sdn. Bhd.
－ 百万円 13,974 百万円
計 2,278 百万円 15,884 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び賞与 3,198 百万円 3,337 百万円
販売促進費 3,411 百万円 3,055 百万円
研究開発費 3,185 百万円 3,589 百万円
貸倒引当金繰入額 29 百万円 16 百万円
減価償却費 728 百万円 1,060 百万円
賞与引当金繰入額 530 百万円 479 百万円
事務委託費 2,855 百万円 3,131 百万円
退職給付費用 218 百万円 183 百万円
ポイント引当金繰入額 － 百万円 5 百万円
おおよその割合
販売費 18.0 ％ 15.9 ％
一般管理費 82.0 ％ 84.1 ％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,337 百万円 4,196 百万円
仕入高 11,006 百万円 11,658 百万円
販売費及び一般管理費 1,708 百万円 1,783 百万円
営業取引以外の取引高 337 百万円 525 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 1 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しておりま
す。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 － 百万円 0 百万円
土地 4 百万円 － 百万円
建設仮勘定 87 百万円 2 百万円
計 92 百万円 2 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しておりま
す。
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株式会社メニコン(E31560)
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※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 22 百万円 3 百万円
構築物 － 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 6 百万円 0 百万円
建設仮勘定 － 百万円 11 百万円
ソフトウエア 26 百万円 16 百万円
ソフトウェア仮勘定 － 百万円 0 百万円
電話加入権 37 百万円 － 百万円
計 93 百万円 33 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 36,139
関連会社株式 48
計 36,188
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 41,714
関連会社株式 48
計 41,762
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金
338 百万円 316 百万円
未払法定福利費 53 百万円 49 百万円
貸倒引当金 12 百万円 7 百万円
棚卸資産評価損 16 百万円 7 百万円
一括償却資産超過額 8 百万円 28 百万円
未払事業税 76 百万円 52 百万円
前払費用 － 百万円 38 百万円
契約負債 － 百万円 31 百万円
返金負債 － 百万円 171 百万円
長期未払金
146 百万円 146 百万円
投資有価証券評価損 18 百万円 18 百万円
関係会社株式評価損 959 百万円 959 百万円
減損損失 201 百万円 189 百万円
資産除去債務 20 百万円 33 百万円
差入保証金償却額 27 百万円 28 百万円
減価償却超過額 46 百万円 31 百万円
株式報酬費用 48 百万円 72 百万円
542 百万円 687 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,517 百万円 2,870 百万円
評価性引当額 △1,755 百万円 △1,943 百万円
繰延税金資産合計
762 百万円 926 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17 百万円 △26 百万円
圧縮積立金 △48 百万円 △22 百万円
有形固定資産 △12 百万円 △17 百万円
－ 百万円 △6 百万円
その他
繰延税金負債合計
△78 百万円 △73 百万円
繰延税金資産純額
683 百万円 853 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
％ ％
－ 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.7 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － ％ △1.5 ％
住民税均等割 － ％ 1.7 ％
評価性引当額の増減 － ％ 5.0 ％
法人税額の特別控除額 － ％ △6.5 ％
－ 1.9
その他 ％ ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 32.9 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(多額な社債の発行)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
(子会社の増資)
当社は、2022年６月21日開催の執行役会において、当社の100%子会社のMenicon Malaysia Sdn. Bhd.の増資の引受
を行うことを決議しました。
１．増資の目的
マレーシア工場のコンタクトレンズ製造工場建屋やコンタクトレンズ製造設備などの支払いを行うためです。
２．増資の内容
(1) 2022年７月（予定）
1,500百万円、36,000千MYR及び4,800千USD
(2) 2022年９月（予定）
500百万円、36,000千MYR及び4,800千USD
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物 14,517 1,426 155 525 15,787 7,243
構築物 490 309 4 22 796 415
有
機械及び装置 13,111 1,836 176 1,037 14,772 9,965
形
車両運搬具 0 － － － 0 0
固
工具、器具及び備品 4,565 575 79 595 5,061 4,373
定
土地 4,205 － － － 4,205 －
資
産
リース資産 2,123 41 － 220 2,164 478
建設仮勘定 5,981 3,912 3,159 － 6,734 －
計 44,995 8,102 3,575 2,400 49,522 22,477
無
のれん 1,477 － － 16 1,477 1,406
形
特許権 5 － － 0 5 3
固
ソフトウエア 5,574 992 41 778 6,525 3,854
定
その他 606 413 537 13 482 73
資
産
計 7,663 1,405 578 810 8,490 5,337
(注)１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しています。
２．固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 関工場生産設備 1,041百万円 総合研究所研究設備 177百万円
68百万円
技術研究所研究設備
299百万円
構築物 各務原工場生産設備
848百万円 809百万円
機械及び装置 各務原工場生産設備 関工場生産設備
179百万円
技術研究所研究設備
222百万円 70百万円
工具、器具及び備品 各務原工場生産設備 総合研究所研究設備
1,206百万円 1,102百万円
建設仮勘定 本社西館建設 各務原工場生産設備
815百万円 195百万円
関工場生産設備 技術研究所研究設備
181百万円
ソフトウエア 直営店POS VD、Easyfit 174百万円
150百万円
メルスシステム MENICOiN ID 133百万円
３．固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 総合研究所研究設備 136百万円
126百万円
機械及び装置 関工場生産設備
52百万円
工具、器具及び備品 総合研究所研究設備
38百万円
ソフトウエア メルスアプリ
４．建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42 16 33 24
賞与引当金 1,106 1,035 1,106 1,035
ポイント引当金 12 14 12 14
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.menicon.co.jp/
毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されて
いる株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
①Ａ～Ｊの以下商品より１つを選択
Ａ．メニコン優待券 8,000円分
Ｂ．Ｏ２ケアアミノソラ 12本
Ｃ．エピカ アクアモア 12本
Ｄ．めにサプリ ビルベリー＋Ｍ ３パック
株主に対する特典
Ｅ．勝負目エステ ４セット
Ｆ．ペロワン ３本
Ｇ．胡麻ドレッシング １本、目留寿家のお茶 ２缶
Ｈ．新潟県「トキ保護募金」へ寄付 8,000円分
Ｉ．「動物愛護委員会」へ寄付 8,000円分
Ｊ．新潟県「トキ保護募金」及び「動物愛護委員会」へ寄付 各4,000円分
②メルスプラン入会特典が受けられるチケット
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第65期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第65期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2021年12月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴う第三者割当による自己株式処分
2021年８月25日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2022年３月７日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2022年４月15日東海財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2022年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２３日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
大 橋 正 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社メニコンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メニコン及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、の 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以
れんを2,748百万円計上している。 下の監査手続を実施した。
注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・ のれんの減損の兆候に関する経営者の判断を評
な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法 価 するため、取得時に見込んだ超過収益力の毀
及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）2. 損の有無及び将来計画と実績との乖離状況並びに外
のれんの評価 に記載されているとおり、会社は、企業結 部の経営環境の変化等について経営管理者等と協議
合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活 した。
動によって期待される将来の超過収益力として、取得原 ・ のれんの減損の認識の判定に利用される割引前
価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時 将 来キャッシュ・フローについては、その基礎
点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわ となる執行役会によって承認された次年度の予算及
たって、定額法により規則的に償却している。減損の兆 び中期経営計画との整合性を検証した。
候があると判断したのれんについて、割引前将来キャッ
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれ
に、過年度における予算及び中期経営計画と実績を
んを含む帳簿価額について減損損失の認識の判断を行っ
比較した。
ている。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者に
・ 主要な仮定である中期経営計画の策定に当たって採
よって承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、3ヵ
用された販売計画及びその後の期間の売上成長率等
年の計画後は、将来の不確実性を考慮した売上成長率等
を評価するために、経営管理者等と議論するととも
を用いて算定された数値を基礎として見積もっている。
に、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、
のれんの評価における主要な仮定は、割引前将来
並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画の策定に
当たって採用された販売計画及びその後の期間の売上成
長率等である。
これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは長期にわたり、また、販売計画及び売上
成長率等は主として市場の状況といった外部要因により
影響を受けるため、不確実性及び経営者の主観的な判断
の程度が高い。
以上を踏まえ、当監査法人は、のれんの評価に関する
判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メニコンの２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メニコンが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２３日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
大 橋 正 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社メニコンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メニコンの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、
社株式を41,762百万円計上している。 主に以下の監査手続を実施した。
注記事項 （重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及 ・ 関係会社株式の評価に関する経営者の判断を評価す
び評価方法及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.関
るため、当該株式の取得時に見込んだ超過収益力の
係会社株式の評価 に記載されているとおり、会社は市場
毀損の有無及び将来計画と実績との乖離状況、並び
価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財
に外部の経営環境の変化等について経営管理者等と
政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質
協議した。
価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘
・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価
案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判
額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取
断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額
得原価との比較を実施した。
を行い、当事業年度の損失として処理している。
・ 超過収益力を反映した実質価額の算定については、
関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得し
その基礎となる執行役会によって承認された次年度
たものが含まれており、会社は当該投資の評価に当た
の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
り、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
実質価額を算定している。
に、過年度における予算及び中期経営計画と実績を
関係会社株式は、貸借対照表において総資産の37.7%
比較した。
を占めるうえ、超過収益力の算定における主要な仮定
・ 主要な仮定である中期経営計画の策定にあたって採
は、中期経営計画の策定に当たって採用された販売計画
用された販売計画及びその後の期間の売上成長率等
及びその後の期間の売上成長率等であり、それらは主と
を評価するために、経営管理者等と議論するととも
して市場の状況といった外部要因により影響を受けるた
に、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、
め、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該関係会社株式の評
価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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