リンナイ株式会社 有価証券報告書 第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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リンナイ株式会社(E01417)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第72期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
347,071 348,022 340,460 344,364 366,185
売上高 （百万円）
34,286 33,318 35,679 42,400 39,060
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
21,194 20,480 21,561 27,581 23,748
（百万円）
利益
28,943 17,230 24,339 36,763 34,240
包括利益 （百万円）
307,965 320,696 340,959 371,318 378,856
純資産額 （百万円）
422,422 430,885 450,486 497,291 512,867
総資産額 （百万円）
5,589.17 5,819.80 6,140.52 6,660.40 6,889.76
１株当たり純資産額 （円）
410.41 398.45 419.49 536.62 470.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
68.0 69.4 70.1 68.8 66.9
自己資本比率 （％）
7.6 7.0 7.0 8.4 6.9
自己資本利益率 （％）
24.61 19.65 18.24 23.09 19.49
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
29,914 29,479 37,694 49,491 28,696
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 12,190 △ 7,288 △ 7,124 △ 15,820 △ 25,486
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,725 △ 6,150 △ 6,436 △ 7,269 △ 27,109
フロー
現金及び現金同等物の期末残
101,697 116,133 140,138 166,524 147,972
（百万円）
高
10,571 10,613 10,451 10,386 10,777
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,856 ] [ 3,360 ] [ 2,909 ] [ 2,442 ] [ 1,766 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
201,936 206,015 207,805 212,388 204,929
売上高 （百万円）
18,466 19,026 20,295 23,515 19,975
経常利益 （百万円）
13,850 14,175 15,058 18,208 15,435
当期純利益 （百万円）
6,459 6,459 6,459 6,459 6,484
資本金 （百万円）
51,616 51,616 51,616 51,616 50,021
発行済株式総数 （千株）
202,365 210,865 220,548 234,199 223,541
純資産額 （百万円）
252,558 259,682 270,011 290,346 276,512
総資産額 （百万円）
3,937.07 4,102.46 4,290.93 4,556.61 4,488.66
１株当たり純資産額 （円）
90.00 94.00 98.00 125.00 140.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 44.00 ) ( 46.00 ) ( 48.00 ) ( 55.00 ) ( 70.00 )
額)
268.20 275.78 292.97 354.25 305.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.1 81.2 81.7 80.7 80.8
自己資本比率 （％）
6.9 6.9 7.0 8.0 6.7
自己資本利益率 （％）
37.66 28.39 26.11 34.98 29.99
株価収益率 （倍）
33.6 34.1 33.5 35.3 45.8
配当性向 （％）
3,665 3,702 3,758 3,722 3,605
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 379 ] [ 378 ] [ 376 ] [ 362 ] [ 359 ]
115.0 90.5 89.5 144.4 109.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 10,750 11,460 8,770 12,770 13,650
最低株価 （円） 8,790 6,740 6,100 7,240 8,920
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は1920年９月に故内藤秀次郎と故林 謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開
始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
1950年９月 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本
金100万円で設立
1954年９月 東京営業所（現・関東支社）を開設
1958年12月 シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ
他、各種焼物器を開発
1960年12月 愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設
1964年10月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設
1967年９月 愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設
1971年１月 アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立
1971年８月 商号をリンナイ株式会社に変更
1971年11月 オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立
1974年１月 大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立
1974年７月 米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立
1974年10月 東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社 リンナイネット㈱）を設立
1979年10月 リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立
1979年11月 名古屋証券取引所（市場第二部）に上場
1979年12月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設
1982年９月 ㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資
1982年11月 東京証券取引所（市場第二部）に上場
1983年４月 磯村機器㈱（現・連結子会社 リンナイテクニカ㈱）に出資
1983年９月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定
1988年３月 インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立
1993年９月 中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立
1994年７月 名古屋市中川区において本社ビルを新築
1999年４月 ㈱ガスター（現・連結子会社）に出資
給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携
2010年３月 愛知県小牧市に生産技術センターを新設
2013年５月 愛知県瀬戸市に暁工場を新設
2016年４月 ㈱ガスターに追加出資、連結子会社化
2021年４月 リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部か
らプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社２社、計48社で構成されており、
熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。
販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販
売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。
海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築するこ
とにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディ
ングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ガスアプライアンスサービ
シズ㈱及びリンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公
司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、
インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
議決権の所
資本金 主要な事業の内
名称 住所 有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
ガス機器の製造
ガス機器を完成外注委託し
㈱柳澤製作所 大阪府門真市 150 100.0
ている。
販売
リンナイテクニカ㈱
ガス機器の製造
ガス機器を完成外注委託し
東京都港区 200 100.0
ている。
販売
(注)１
ガス機器の製造
主にガス機器を完成外注委
㈱ガスター (注)１
神奈川県大和市 2,450 90.0
託している。
販売
アール・ビー・コント 電子制御機器の
各種電子制御機器を製造委
石川県金沢市 150 100.0
託している。
ロールズ㈱ 製造販売
ガス機器部品を製造委託し
ガス機器部品の
リンナイ精機㈱ 愛知県小牧市 128 100.0 ている。
製造販売
設備の賃貸あり。
アール・ティ・エンジ ガス機器部品の
ガス機器部品を製造委託し
愛知県豊田市 70 100.0
ている。
ニアリング㈱ 製造販売
石川県鹿島郡中 ガス機器部品の
ガス機器部品を製造委託し
能登テック㈱ 406 100.0
ている。
能登町 製造販売
ガス機器部品の
ガス機器部品を組立加工委
テクノパーツ㈱ 名古屋市中川区 50 100.0
託している。
組立加工
主にガス機器を当社より購
リンナイネット㈱ 名古屋市中川区 300 ガス機器の販売 100.0
入し販売している。
主に損害保険の代理業務を
リンナイ企業㈱ 名古屋市中川区 10 損害保険代理業 100.0
委託している。
オーストラリア
リンナイオーストラリ
千A$ ガス機器の製造 100.0
主にガス機器を当社より購
ビクトリア州メ
入し販売している。
ア㈱ (注)１,３
20,000 販売 (93.0)
ルボルン市
アメリカ合衆国
リンナイアメリカ㈱ 千US$ ガス機器の製造
主にガス機器を当社より購
ジョージア州 100.0
入し販売している。
(注)１,４ 81,267 販売
ピーチツリー市
リンナイオーストラリア
㈱、リンナイニュージーラ
ンド㈱、林内香港有限公
リンナイホールディン 千S$ ガス機器の販
司、台湾林内工業股份有限
シンガポール 100.0
公司、リンナイベトナム㈲
グス(パシフィック)㈱ 3,320 売、持株会社
の持株会社。主にガス機器
を当社より購入し販売して
いる。
ニュージーラン
リンナイニュージーラ
千NZ$ ガス機器の製造 100.0
主にガス機器を当社より購
ド オークラン
入し販売している。
ンド㈱ (注)３
2,122 販売 (100.0)
ド市
林内香港有限公司 中華人民共和国 千HK$ 100.0
主にガス機器を当社より購
ガス機器の販売
入し販売している。
(注)３ 香港特別行政区 500 (100.0)
台湾林内工業股份有限
千NT$ ガス機器の製造 67.8
主にガス機器を当社より購
台湾 桃園市
入し販売している。
公司 (注)３
62,000 販売 (67.8)
リンナイコリア㈱ 大韓民国 仁川 百万Ｗ ガス機器の製造 100.0
主にガス機器を当社より購
入し販売している。
(注)１,３ 広域市 15,107 販売 (2.3)
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議決権の所
資本金 主要な事業の内
名称 住所 有割合 関係内容
（百万円） 容
（％）
リンナイタイ㈱ タイ サムトプ 千BAHT ガス機器の製造
主にガス機器を当社より購
49.0
入し販売している。
(注)２ ラカン県 40,000 販売
上海林内有限公司 中華人民共和国 千元 ガス機器の製造
主にガス機器を当社より購
50.0
入し販売している。
(注)１，２，５ 上海市 74,510 販売
リンナイベトナム㈲ ベトナム ビン 千US$ ガス機器の製造 61.1
主にガス機器を当社より購
入し販売している。
(注)３ ゾン省 4,000 販売 (61.1)
アール・ビー・コリア
大韓民国 仁川 百万Ｗ ガス機器部品の 100.0
－
㈱ (注)３
広域市 1,200 製造販売 (66.7)
カナダ オンタ
リンナイカナダホール
千CA$ 100.0
リオ州トロント ガス機器の販売 －
ディングス㈱ (注)３
50 (100.0)
市
リンナイブラジルヒー
ブラジル モジ 千R$ ガス機器の製造
主にガス機器を当社より購
ティングテクノロジー 100.0
入し販売している。
市 4,256 販売
㈲
上海林内熱能工程有限
中華人民共和国 千元 100.0
ガス機器の販売 －
公司 (注)１，３
上海市 200,000 (100.0)
ガス機器の製造
リンナイインドネシア インドネシア 百万IDR
主にガス機器を当社より購
52.0
入し販売している。
㈱ ジャカルタ市 3,085
販売
オーストラリア
ガスアプライアンス
千A$ ガス機器等の施 100.0
主に当社製品の施工修理を
ビクトリア州メ
行っている。
サービシズ㈱ (注)３
100 工修理 (100.0)
ルボルン市
イタリア カル 千EUR
主にガス機器を当社より購
リンナイイタリア㈲ ガス機器の販売 100.0
入し販売している。
ピ 50
広州林内燃具電器有限
中華人民共和国 千元 70.0
主にガス機器を当社より購
ガス機器の販売
入し販売している。
公司 (注)３
広州市 20,000 (10.0)
リンナイマニュファク
マレーシア セ 千MYR 業務用空調機器 80.0
チャリングマレーシア
－
ランゴール州 7,125 の製造販売 (80.0)
㈱ (注)３
セントラルヒーティン ニュージーラン
千NZ$ 50.0
グニュージーランド㈱ ド クライスト 暖房機器の販売 －
1 (50.0)
（注）２，３ チャーチ市
メキシコ合衆
インダストリアスマス 国 メヒコ州 千MXN 業務用給湯機器 100.0
－
㈱（注）３ トラルネパント 64,400 の製造販売 (100.0)
ラ・デ・バス市
その他６社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
す。
３．子会社による間接所有の割合を（ ）内に内数で記載しております。
４．リンナイアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるアメリカセグメントの売上高に占める当該連結子会
社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
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５．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 51,179百万円
（2）経常利益 7,818百万円
（3）当期純利益 6,899百万円
（4）純資産額 44,158百万円
（5）総資産額 66,572百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,566
日本 [ 1,145 ]
581
アメリカ [ 59 ]
488
オーストラリア [ 51 ]
1,202
中国 [ 0 ]
897
韓国 [ 68 ]
636
インドネシア [ 385 ]
9,370
報告セグメント計 [ 1,708 ]
1,407
その他 [ 58 ]
10,777
合計 [ 1,766 ]
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［ ］内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,605 39.6 17.7 6,532,997
[ 359 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。
提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2022年３月31日現在の組合
員数は3,815名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組
合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2022年３月31日現在の組合員数は241名であ
ります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は139名で
あり、㈱ガスターにおける労働組合はＪＡＭガスター労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は374名で
あります。それぞれ上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調
的で、すべて交渉は平穏に解決されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商
品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、２０２５年度を最終年度とする中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」において、以下を計
画達成目標としております。
＜２０２５年度 達成数値目標＞
１．連結売上高 ４,５００億円
２．連結営業利益 ５００億円
３．連結営業利益率 １１．１％
４．投下資本利益率（ＲＯＩＣ） １９.０％
５．総還元性向（５年平均） ４０.０％
６．生活の質向上商品・地球環境貢献商品の売上高 ５０％ＵＰ（２０２０年度比）
※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品
（生活の質向上項目）
１．利便性向上によるストレス低減 ２．住空間の安全性向上
３．衛生改善・健康増進 ４．レジリエンス
※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品
(3) 経営環境及び経営戦略等
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの正常化を模索するものと思われますが、感染再拡大に伴う
活動制限や地政学的リスクの高まりといった不確実性が高まる状況下で、エネルギーや原材料価格の更なる高騰、
インフレーションの進展、サプライチェーンの混乱などが予想され、先行き不透明な状況が続くと思われます。ま
た人工知能やＩｏＴなどの情報技術の進化により生活様式や働き方の変容を通じ、人々の価値基準も大きく変化し
ていくと考えられます。さらに地球温暖化に対する国際的な意識が高まる中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り
組みを強化しており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められて
きております。
このような状況のもと、当社グループは２０２１年度を初年度とする中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」
を推進しております。生活の質向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市
場や未参入地域での販売拡大による地域面での拡大と新規事業創出による事業面での拡大を図る「事業規模の拡
大」、人材育成やソフトウェア開発といった重点分野への投資や消費者志向の発想、収益力の強化を通じた「企業
体質の変革」という３つの戦略ストーリーの実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。そして「熱と暮
らし」「健康と暮らし」分野における世界の社会課題解決にあらゆるエネルギー源と当社コア技術を活用して貢献
することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」
の体現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。
＜３つの戦略ストーリー＞
１．社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」
２．事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」
３．企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」
当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事
業戦略は以下になります。
〈日本〉
日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた
取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは
今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥
機や食器洗い乾燥機、マイクロバブルバスユニットなどの独自商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・
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サービスに向けた研究開発を推進するとともに、ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワ
ン）」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器の普及を加速させることで低炭素社会、脱炭素社会実現に貢
献 してまいります。また足元のサプライチェーンの混乱による供給遅延を早期に解消し、生活必需品としての側面
を持つ当社商品の安定生産・安定供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築に努めてまいります。
〈アメリカ〉
給湯器の販売台数が年間１,０００万台にのぼるアメリカ市場では、その約９０％以上がタンクに湯を貯めて使
用する貯湯式給湯器となっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器
は、湯切れの心配もなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地で
の評価が高まり、市場の拡大に加速感が出てきております。タンクレスガス給湯器の販売拡大を図るため、２０２
２年度より稼働の新工場で本格的な現地生産を稼働させ、さらなる需要拡大に対応していきます。また給湯器市場
以外にも当社グループの強みである流体制御技術や熱利用技術を生かしたコンビネーションボイラーの販売拡大を
進め、アメリカ市場でのさらなる成長を図ります。
〈オーストラリア〉
天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存してい
ますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見ら
れます。当社グループは瞬間式ガス給湯器の販売に加え、オーストラリア現地での電気貯湯式給湯器の生産、また
家庭用ルームエアコンやダクト式冷暖房システム、業務用空調機器の販売を行うなど、多様なエネルギーの利用環
境に対応した給湯機器や空調機器を展開しています。当社グループは従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電
気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機
器の提供に努めます。
〈中国〉
社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が続き、多くのガス機器メー
カーが参入する競合市場となっております。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御
を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化
を図ってまいります。そして成長著しいインターネット販売のさらなる伸長やマーケティングの強化を通じ、市場
での優位性を高めていくとともに、給湯機器に次ぐ新たなコア事業創出を図ることで中国市場での事業拡大に努め
てまいります。
〈韓国〉
韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いてい
ます。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、コンロ市場においては、電気コンロの伸長により競合他社との価
格競争は激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上、不採算商品の整理などの経営改善を着
実に進めていくとともに、現地市場のニーズに対応した機器の開発や、内需影響を受けにくい輸出品目の拡充を推
進してまいります。
〈インドネシア〉
インドネシアでは２００６年から政府主導によるＬＰガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガ
スコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市
場での高いシェア及びブランドを獲得しております。インドネシアの人口構成は若年層の割合が高く、経済発展に
よる所得水準の向上により市場の拡大が期待される住宅設備市場において、キッチン一体型のビルトインコンロや
レンジフードなど高価格帯商品の拡充を進め、現地生活文化の向上に貢献してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、そ
れぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
‹生活の質の向上›
当社グループは給湯機器や厨房機器、また空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさ
らなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の
質」の向上に貢献してまいります。
‹地球環境問題への対応›
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当社グループの省エネ給湯機器を通して、ＣＯ ²排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題
の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「ＲＩＭ ２０５０」のも
と、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技
術 の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。
また当社グループは、健全でリスクに強い財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図る
ことを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行
うとともに、安定配当と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の普及による正常化が期待されましたが、世界
的な感染再拡大による経済活動への影響が継続しており、その収束時期等を予測することは現時点で困難でありま
す。中国でのロックダウン及び半導体や電子部品を中心とした部品調達の逼迫などの不確実性を含む状況下ではあ
りますが、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、長期的な
企業活動への影響は限定的と考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
項目を以下に記載します。
当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して
「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図って
おります。また、項目毎に責任担当部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。
１．市場の環境と状況
１）住設機器メーカーとしての市場リスク
当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化してお
り、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネッ
ト直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の５０％規模まで成
長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。
このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。
(1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収
(2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク
当社グループは、世界各国で現地の法令・規制等の適用を受けかつ、政策に従い事業を遂行しておりますが、こ
れらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グ
ループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．経営に関するリスク
１）製品及びサービス品質
当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良0）を目標に「熱エネル
ギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自
の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリス
クとして認識しております。
(1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失
(2)製品・部品の不具合点検と交換による損失
(3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）原材料及び部品の調達と物流
当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交
換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。
(1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少
(2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止
(3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料及び部品の調達と物流に関するリスクについては、重要リスクと位置づけ対策に取り組んでおりました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界的な電子部品等の供給不足により部品調達および物流に想定外の困難
が生じ、国内での生産活動および出荷に悪影響が発生しました。更に海外船便不足、費用高騰も重なり輸出にも悪
影響が発生しました。これに伴い、応急対策としての在庫量の見直しおよび調達・輸送ルートの多様化に加え、恒
久対策として製品設計を変更し部品を共通化するなどの対策を拡大・推進し、ＢＣＰの強化に努めてまいります。
また、原材料費や物流費をはじめ、部品調達コストが上昇しており、生産性の向上や合理化によるコストダウン
など上昇分を吸収しきれない状況となり、2022年度４月１日受注分より希望小売価格の改定を行いました。
３）知的財産権の侵害
当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財
産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商
品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。
(1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下
(2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止
上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．人材に関するリスク
１）人材の確保・育成
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当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジ
ニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。
ま た、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育
成を行っております。
(1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退
(2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小
(3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成
当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性が
あります。
２）コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布
し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下のリスクの存在を認識し、職場教育
の徹底と社風の醸成を推進しております。
(1)カルテル（独禁法違反）による課徴金、下請法違反による違反金
(2)輸出管理（外為法）違反による罰金と輸出業務の停止
(3)社員の犯罪や道路交通法違反による社名公開と社会的信用の失墜
当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要す
る直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
４．海外事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出
には、以下のリスクが存在していることを認識しております。
(1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失
(2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小
(3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害
(4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害
上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．為替の変動に関するリスク
当社グループは、連結で海外の売上高が50%程度を占有しておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換
算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他
の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グルー
プの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。
(1)予想を超える為替変動による利益の減少
(2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少
当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為
替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成
績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．ＩＴに関するリスク
当社グループは、効率的な業務遂行のためＩＴシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化に
よって利便性が向上する一方で、以下をＩＴに係るリスクとして認識しております。
(1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟
(2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小
(3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによるシステム破壊や情報漏洩による損失
(4)システム障害による業務の停止及び需給納期の未達成
当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイ
バー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じてお
りますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。
７．自然災害、事故等によるリスク
当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、ＢＣＰや
災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。
(1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断
(2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延
上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に
悪影響を与える可能性があります。
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８．感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止するこ
ととなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識してい
ます。
(1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少
(2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少
(3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少
当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の
方針・政策等に従って対応を強く進めます。
９．環境に関するリスク
全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カー
ボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・
販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。
これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の
実現に向け、2050年にＣＯ ²の排出量ゼロを目指す「ＲＩＭ ２０５０」を定めております。商品の製造・輸送時だ
けでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてＣＯ ²の排出量ゼロを目指して取り
組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、世界的な需要
回復による半導体や電子部品を中心とした部品調達の逼迫に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、一部の国
や地域での感染再拡大による経済活動の制限、地政学的リスクの高まり等、不透明感の増す状況が続いておりま
す。また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しが期待されるものの、感染再拡大のリスク
の高まりや景況感の足踏み等、引き続き予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において弱含みの動きが見られ、住宅設備機器業界においても持ち直
しに停滞の動きが出てきております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０
２５」を策定いたしました。３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企
業体質の変革」のもと、生活の質向上に貢献するオート調理機能付きコンロ「Ｌｉｓｓｅ（リッセ）」のモデル
チェンジや無水調理鍋「Ｌｅｇｇｉｅｒｏ（レジェロ）」の発売、脱炭素社会に向けた長期企業方針を定めた「Ｒ
ＩＭ ２０５０」の発表等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮ら
し方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当連結会計年度の業績は、販売面につきましては、部品調達の逼迫により工場生産に支障が出たことによる国内
外への供給遅延で国内販売が減少したものの、中国やアメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことで増収
となりました。損益面につきましては、国内販売が減少したことに加え、原材料価格やアメリカ向け海上運賃を始
めとする物流費の高騰が影響し当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,661億85百万円（前期比6.3％増）、営業利益358億64百万円（前
期比11.9％減）、経常利益390億60百万円（前期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は237億48百万円
（前期比13.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本は、売上高1,715億33百万円（前期比6.3％減）、営業利益174億39百万円（前期比28.9％減）となりまし
た。
アメリカは、売上高447億52百万円（前期比21.0％増）、営業利益21億8百万円（前期比3.2％減）となりまし
た。
オーストラリアは、売上高257億64百万円（前期比6.0％増）、営業利益は16億20百万円（前期比77.7％増）とな
りました。
中国は、売上高527億78百万円（前期比28.2％増）、営業利益は67億52百万円（前期比1.3％増）となりました。
韓国は、売上高321億24百万円（前期比13.3％増）、営業利益は10億41百万円（前期比636.7％増）となりまし
た。
インドネシアは、売上高135億87百万円（前期比20.8％増）、営業利益は28億26百万円（前期比16.6％増）とな
りました。
（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」とい
う。）は、前連結会計年度末に比べて185億51百万円減少し、1,479億72百万円（前期比11.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた
資金は286億96百万円（前期比42.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は254億86百万円（前期比61.1％
増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は271億9百万円（前期
比272.9％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本 （百万円）
194,983 95.75
アメリカ （百万円）
6,026 108.86
オーストラリア （百万円）
8,692 113.67
中国 （百万円）
53,833 153.02
韓国 （百万円）
29,722 114.48
インドネシア （百万円）
12,976 119.36
報告セグメント計 （百万円）
306,235 106.02
その他 （百万円）
15,106 121.14
計 （百万円）
321,341 106.65
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本 （百万円）
21,876 104.74
アメリカ （百万円）
1,822 130.12
オーストラリア （百万円）
7,170 98.12
中国 （百万円）
1,932 129.23
韓国 （百万円）
1,717 125.37
インドネシア （百万円）
1,311 148.23
報告セグメント計 （百万円）
35,830 107.46
その他 （百万円）
3,942 132.13
計 （百万円）
39,772 109.48
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c．受注実績
当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本 （百万円）
171,533 93.7
アメリカ （百万円）
44,752 121.0
オーストラリア （百万円）
25,764 106.0
中国 （百万円）
52,778 128.2
韓国 （百万円）
32,124 113.3
インドネシア （百万円）
13,587 120.8
報告セグメント計 （百万円）
340,540 104.7
その他 （百万円）
25,644 133.7
計 （百万円）
366,185 106.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を推進しておりま
す。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度である２０２５年度に
おける連結ＲＯＩＣ１９．０％の達成を重要な数値目標としております。
当連結会計年度においては、部品調達の逼迫により工場生産に支障が出たことによる国内外への供給遅延で国
内販売が減少したことに加え、原材料価格や物流費の高騰が続いた結果、連結ＲＯＩＣは１４．１％（前期比
３．５ポイント減）となりました。中期経営計画に掲げた戦略の実現に向け、今後もグループ全体の連携を図り
収益性と資本効率を高めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の普及による正常化が期待されましたが、世
界的な感染再拡大による経済活動への影響が継続しており、その収束時期等を予測することは現時点で困難であ
ります。中国でのロックダウン及び半導体や電子部品を中心とした部品調達の逼迫などの不確実性を含む状況下
ではありますが、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、
長期的な企業活動への影響は限定的と考えております。
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億75百万円増加し5,128億67百万円（前連結会計
年度末は4,972億91百万円）となりました。
流動資産は、3,339億56百万円（前連結会計年度末は3,321億53百万円）となりました。これは主に、棚卸資産
が215億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,789億10百万円（前連結会計年度末は1,651億38百万円）となりました。これは主に、有形固定
資産が139億26百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて80
億37百万円増加し1,340億10百万円（前連結会計年度末は1,259億73百万円）となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方で、自己株式の取得及び消
却をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べて75億37百万円増加の3,788億56百万円（前連結会計年度末
は3,713億18百万円）となり、自己資本比率は66.9％となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、部品調達の逼迫により工場生産に支障が出たことによる国内外への供給遅延で国内販売が減少した
ものの、中国やアメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことにより、前連結会計年度に比べ6.3％増の
3,661億85百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度に比べ9.0％増の2,496億28百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、アメリカ向け海上運賃を始めとする物流費の高騰が影響したことなどによって、前連
結会計年度に比べ8.1％増の806億92百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益率が低下したことに加え、前期は投資有価証券売却益の計上が
あったことなどにより、前連結会計年度に比べ13.9％減の237億48百万円となりました。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈日本〉
期初は主力の給湯器やビルトインコンロ、成長品目のガス衣類乾燥機等の販売が好調に推移したものの、10月
以降に一部部品調達の逼迫による生産への影響が顕在化したことで、販売が大きく減少しました。加えて原材料
価格や物流費の高騰が続き、日本の売上高は1,715億33百万円（前期比6.3％減）、営業利益は174億39百万円
（前期比28.9％減）となりました。
セグメント資産は、主に自己株式の取得による支出や配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことなど
によって、前連結会計年度末に比べ209億96百万円減少し、3,436億63百万円となりました。
〈アメリカ〉
国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からの供給に影響が生じるも、タンクレス給湯器の需要が一段と
加速していることに加え、住宅市場も堅調に推移したことで販売が拡大し、アメリカの売上高は447億52百万円
（前期比21.0％増）となりました。一方で仕入れコストの上昇や新工場稼働に向けた人件費の増加により、営業
利益は21億8百万円（前期比3.2％減）となりました。
セグメント資産は、新工場の建設により有形固定資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ
78億94百万円増加し、338億43百万円となりました。
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〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からの給湯器の供給に影響が出たものの、感染拡大に伴う在宅時間の増加に伴い暖
房機器販売が堅調に推移しました。また原材料価格や物流費が高騰する中、生産性の改善も進み、オーストラリ
アの売上高は257億64百万円（前期比6.0％増）、営業利益は16億20百万円（前期比77.7％増）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ27億3百万円増加し、276
億54百万円となりました。
〈中国〉
好調が続くインターネット販売に加え、前期は活動制限により落ち込みを見せた実店舗販売も回復し、主力の
給湯器やボイラー販売が伸長しました。原材料価格が高騰する中、原価低減や高付加価値商品の販売拡大を通
じ、中国の売上高は527億78百万円（前期比28.2％増）、営業利益は67億52百万円（前期比1.3％増）となりまし
た。
セグメント資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得により現金及び預金が増加したことなどによっ
て、前連結会計年度末に比べ202億42百万円増加し、720億29百万円となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴い高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売
上高は321億24百万円（前期比13.3％増）、営業利益は10億41百万円（前期比636.7％増）となりました。
セグメント資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得により現金及び預金が増加したことなどによっ
て、前連結会計年度末に比べ23億45百万円増加し、202億40百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会活動制限で主力のテーブルコンロ販売が弱含んだものの、高
価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売は自宅での調理ニーズの高まりや商品ラインアップ拡充に加
え、物件受注もあったことで好調が続き、インドネシアの売上高は135億87百万円（前期比20.8％増）、営業利
益は28億26百万円（前期比16.6％増）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ7億60百万円増加し、145
億19百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動に
よって286億96百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動において
は、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって254億86百万円、また、財
務活動においては、継続的な増配と自己株式の取得による株主還元を実施したことなどによって271億9百万円の
資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて185
億51百万円減少し、1,479億72百万円となりました。また、今後の資本政策については基本方針に基づき、生活
必需品としての要素が高い当社グループ商品の安定供給を図るべく、災害時における早期復旧費用などのリスク
対応資金を確保し、健全な財務基盤を構築するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産へ
の戦略的投資と、安定配当と機動的な自己株式の取得を通じた総還元性向の向上による株主還元の充実に努めて
まいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購
入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備
投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本と
しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は20億60百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の
数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金
及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
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ａ．製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関す
る保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算
した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上
が必要になる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を
計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を
取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、人々がより豊かな、より楽しみに満ちあふれた生活と持続可能な地球環境の両立を目
的としております。
そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、ＡＩ／ＩｏＴ技術を核として、誰もが
安心してお使い頂けるよう、また、健全で心地よいくらし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省
エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型機器、また、カーボンニュートラルに向けた水素
燃焼機器や電化対応機器の研究開発を進めております。
現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しており
ます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,762 百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が
高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。
（給湯機器関係）
国内の温水分野では、業務用市場への更なる進出として理美容院向けの即湯システムを開発しました。即湯システ
ム用のタンクユニットの販売とともに業務用の給湯器のリプレイス市場も確保でき事業拡大に繋がります。
ハイブリッド給湯器の分野では、新モデルである「ECO ONE X5」を発売いたしました。コストパフォーマンスを追
求したモデルで、優れた省エネ性、経済性に加え、設置施工性を改善しました。また、新たにマイクロバブル内蔵タ
イプもラインナップに追加し、ハイブリッド給湯器の更なる普及を図ってまいります。また、電化対応商材の検討、
研究開発を通してカーボンニュートラルに貢献してまいります。
海外向け温水分野では、アメリカ新工場立ち上げに合わせ、主力給湯器の開発を行いました。タンクレス給湯器を
さらに浸透させ、お客様の生活の質を上げるのに貢献してまいります。また、中南米市場に適応した給湯器を商品化
し、事業領域拡大に寄与しております。
（厨房機器関係）
ビルトインコンロの分野では、「Lisse（リッセ）」を発売いたしました。リンナイ公式レシピアプリ「+R RECIPE
（プラスアールレシピ）」に対応しております。食のプロが監修したレシピをオート調理することができ、本格的な
料理を簡単に美味しくつくることができます。また、音声ガイダンス機能を搭載し、コンロの操作性を向上しまし
た。
また、「美味しい食事を毎日手間なく」をコンセプトに無水調理鍋「Leggiero（レジェロ）」を開発しました。高
品位アルミ鋳物を採用し、食材に手早く均等に熱を加え、無水調理の他にもコンロ上でのオーブン風調理にも対応し
ます。鉄鋳物製と比べ半分以下の軽さと、セラミックコート加工により使い勝手が良く、「おまかせタイマー調理」
により、プロが監修したレシピメニューを手間なく簡単に楽しめます。
上質感と高級感を追求した商品ラインナップ「G:(ジー)」ラインに、新しくウォールインオーブン「G:201」を追
加しました。スタイリッシュなフロントフェイスと彩色を控えたタッチパネルを搭載し、加熱水蒸気機能による素早
い加熱で素材本来の旨味甘みを活かすことが可能です。
ガス炊飯器ユーザーの間で人気の「直火匠（じかびのたくみ）」のデザインを一新し、フラットな形状とマット調
のカラーを採用しました。また、水分を多く含むなど新米の特徴に合わせて炊飯できる「本焚（ほんだき）新米モー
ド」を追加しました。
標準スライドオープン食器洗浄機は、まな板をはじめ食器が収納しやすくなった食器かご、「洗浄のみコース」な
ど使い勝手の向上と、面材調整機構を新たに搭載し施工性が向上しました。
（空調機器関係）
空調分野では、業界初の浴室を自動で温めヒートショック対策に有効な温水式浴室暖房乾燥機を発売しました。2
つのセンサー制御で暖房運転を自動で最適化して、安心入浴をサポートします。またミストタイプでは、カビの成長
をミストで抑制するカビガードミスト機能（※）を搭載しました。浴室内のカビの成長を99.9％抑制し、家事の負担
軽減に貢献します。（※ 東邦ガス株式会社と共同開発）
また、浴室暖房乾燥機リモコンで、21年度グッドデザイン賞を受賞しました。
なお、当連結会計年度（2021/4/1～2022/3/31）の特許出願件数は190件、登録件数は229件、2022年3月31日現在の
特許権所有件数は、2,406件であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進して
おり、当連結会計年度においては設備投資額は 22,682 百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の
更新及び合理化投資として2,646百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として3,748百万円等を行って
おります。
セグメントにおいては主に、日本では 12,484 百万円、アメリカでは 6,160 百万円及び中国では 1,964 百万円の有形固
定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
機械装置
設備の内容 土地
建物及び 工具、器具 リース
(所在地) の名称 及び 合計 数(人)
構築物 (百万円) 及び備品 資産
運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
1,151 220
本社
日本 管理事務施設 1,328 - 206 2 2,688
(名古屋市中川区)
(4,536) [17]
大口工場
1,601 603
(愛知県丹羽郡大口町 日本 厨房機器生産設備 4,120 863 198 - 6,783
(87,897) [106]
他) (注)２
316 507
瀬戸工場
日本 給湯機器生産設備 1,982 1,501 147 0 3,947
(愛知県瀬戸市)
(42,649) [57]
825 274
暁工場 給湯・空調機器
日本 4,301 1,366 81 0 6,575
生産設備
(愛知県瀬戸市)
(48,311) [38]
大口工場に
技術センター
478
(愛知県丹羽郡大口町) 日本 研究開発設備 834 52 含む 107 6 1,001
[13]
(注)２
(-)
大口工場に
生産技術センター
175
含む
(愛知県小牧市) 日本 生産技術設備 502 122 21 - 646
[4]
(注)２
(-)
5,339 1,095
関東支社他国内販売事
日本 販売事務施設 4,511 45 82 73 10,052
業所
(28,735) [65]
-
各工場及び外注工場
日本 金型
- - 1,090 - 1,090 -
(注)３
(-)
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
工具、器
事業所名 セグメント 従業員
土地
建物及び リース
会社名 設備の内容
具及び備 合計
及び
の名称
(所在地) 数(人)
構築物 (百万円) 資産
品
(百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
(百万円)
本社、工場他
2,734 360
ガス機器生産
㈱ガスター (神奈川県大和市 日本
1,181 200 57 48 4,222
設備等
(33,291) [52]
他)
1,305 377
リンナイ精機㈱ 本社、２工場 ガス機器部品
日本
868 1,701 59 4 3,939
(注)４ (愛知県小牧市他) 生産設備等
(36,207) [161]
アール・ビー・
1,444 497
本社、２工場 電子制御機器
コントロールズ 日本
1,769 587 123 0 3,925
(石川県金沢市他) 生産設備等
(26,921) [106]
㈱
687 158
本社、工場 ガス機器生産
㈱柳澤製作所 日本
935 303 8 0 1,935
(大阪府門真市) 設備等
(27,471) [61]
230 264
リンナイテクニ 本社、工場
ガス機器生産
日本 919 599 28 - 1,777
カ㈱ (静岡県掛川市) 設備等
(37,740) [192]
本社、工場
217 129
ガス機器部品
能登テック㈱ (石川県鹿島郡中 日本 415 325 5 - 964
生産設備等
(23,152) [22]
能登町)
アール・ティ・
84 88
本社、工場 ガス機器部品
エンジニアリン 日本
206 529 19 4 844
(愛知県豊田市) 生産設備等
(10,042) [13]
グ㈱
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
工具、器
事業所名 セグメント 従業員
建物及び 土地 リース
会社名 設備の内容
具及び備 合計
及び
(所在地) の名称 数(人)
構築物 資産
(百万円)
品 (百万円)
運搬具
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社、３工場、販
ガス機器生産
3,884 781
リンナイコリア 売事業所他(大韓
韓国 設備
1,274 672 572 422 6,826
民国仁川広域市
㈱
(54,000) [28]
販売施設等
他)
本社、工場、販売
- 1,134
上海林内有限公 ガス機器生産
事業所他(中国上 中国
3,569 2,245 224 1,435 7,473
司 設備等
(-) [-]
海市他)
本社、工場、販売
ガス機器生産
1,611 488
リンナイオース 事業所他（オース オーストラ 設備
2,759 1,575 327 602 6,876
トラリアビクトリ
トラリア㈱ リア 管理・販売事
(137,383) [51]
ア州他) 務施設等
本社、２工場（イ
- 636
リンナイインド
インドネシ ガス機器生産
ンドネシアジャカ 667 1,203 30 752 2,653
ネシア㈱ ア 設備等
(-) [385]
ルタ市他）
本社、販売事業所
ガス機器生産
他(アメリカ合衆
394 581
リンナイアメリ 設備等
国ジョージア州 アメリカ
2,022 766 212 - 3,396
カ㈱ 管理・販売事
(280,410) [59]
ピーチツリー市
務施設
他)
本社、工場
278 159
リンナイニュー (ニュージーラン
ガス機器生産
その他 184 77 20 26 587
ジーランド㈱ ドオークランド 設備等
(26,573) [17]
市)
本社、工場（タイ
237 424
ガス機器生産
サムトプラカン その他
リンナイタイ㈱ 164 166 7 - 575
設備等
(25,340) [9]
県）
本社、工場、販売
57 407
台湾林内工業股 ガス機器生産
事業所他(台湾桃
その他 531 333 146 399 1,469
份有限公司 設備等
(21,235) [25]
園市他)
リンナイブラジ 本社、工場、販売
ガス機器生産
3 218
ルヒーティング 事業所他(ブラジ その他 設備 439 87 164 3 698
(43,946) [-]
テクノロジー㈲ ルモジ市） 販売施設等
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（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の大口工場内には、技術センター及び生産技術センターにおいて使用している土地を含んでおりま
す。
３．提出会社の工具、器具及び備品のうち金型1,090百万円については、工場間移動および外注工場への移動が
頻繁であり事業所別記載が困難なため事業所名欄の「各工場及び外注工場」へ一括記載しております。
４. リンナイ精機㈱の設備のうち本社工場の建物及び構築物414百万円、土地1,025百万円(面積19,208㎡)は提出
会社より賃借しているものであります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
６．決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の決算日現在の状況を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては中・長期計画を見据え提出
会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の増加
事業所名 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法 能力
（所在地） 着手 完了
（百万円） （百万円）
当社大口工場他
（愛知県丹羽郡大 日本 金型 3,513 261 自己資金 2022年３月 2023年３月 （注）
口町他）
当社大口工場他
機械 、器具等
（愛知県丹羽郡大 日本 2,673 - 自己資金 2022年３月 2023年３月 （注）
口町他）
当社大口工場他
建物 、構築物
（愛知県丹羽郡大 日本 1,126 18 自己資金 2022年３月 2023年３月 （注）
口町他）
当社関東支社他 物流・販売拠点
建物 、構築物
（東京都品川区 日本 2,570 - 自己資金 2022年３月 2023年３月 の拡充とサービ
スの向上
他）
アール・ビー・コ
建物 、金型 、機
ントロールズ㈱他
日本 3,354 296 自己資金 2022年３月 2023年３月 （注）
（石川県金沢市
械及び器具等
他）国内子会社
アメリカ 、
オーストラリ
上海林内有限公司
ア 、中国 、韓 建物 、金型 、機
他（中華人民共和
自己資金 2022年３月 2023年３月
13,035 307 （注）
国上海市他）在外
国 、インドネ 械及び器具等
子会社
シア及びその
他
リンナイアメリカ
建物 、構築物 、
㈱ （アメリカ合衆 製造拠点の構築 、
アメリカ 自己資金 2020年５月 2022年４月
8,133 6,923
機械及び器具
国ジョージア州 強化
等
ピーチツリー市）
（注）完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略
しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
現在）プライム市場（提
出日現在） 単元株式数
50,021,057 50,021,057
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末
現在）プレミア市場（提
出日現在）
50,021,057 50,021,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年８月25日
△600,000 51,616,463 － 6,459 － 8,719
（注）１
2021年７月28日
4,594 51,621,057 24 6,484 24 8,743
（注）２
2021年９月２日
△1,600,000 50,021,057 － 6,484 － 8,743
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 49,339千円
資本組入額 24,669千円
割当先 取締役（社外取締役および一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名および取
締役を兼務しない執行役員14名
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 33 188 548 4 2,215 3,034 －
所有株式数
－ 143,447 7,538 121,495 154,020 25 73,084 499,609 60,157
（単元）
所有株式数の
－ 28.71 1.50 24.31 30.82 0.00 14.62 100.00 －
割合（％）
（注）１．当社名義の自己株式は、219,577株でありますが、このうち2,195単元（219,500株）は「個人その他」の欄
に、77株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は440株でありますが、このうち4単元（400株）は「その他の法人」の欄に、
40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,125 16.31
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３ 6,215 12.48
内藤株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,090 6.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,456 4.93
林 謙治 名古屋市昭和区
1,400 2.81
公益財団法人リンナイ奨学財団 名古屋市中川区福住町２番26号
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
1,039 2.08
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U. S. A.
821 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティＡ棟）
784 1.57
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
570 1.14
内藤 万琴 名古屋市瑞穂区
550 1.10
内藤 ゆき美 名古屋市瑞穂区
25,054 50.30
計 －
（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,125千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,090千株
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２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2021
年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,853,200 5.70
３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピー
123,300 0.25
エルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,401,200 4.80
計 － 2,524,500 5.05
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
219,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,741,400 497,414
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,157
単元未満株式 普通株式 － －
50,021,057
発行済株式総数 － －
497,414
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区福住
219,500 219,500 0.44
リンナイ株式会社 －
町２番26号
219,500 219,500 0.44
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月18日）での決議状況
2,000,000（上限） 21,780,000,000（上限）
（取得期間 2021年８月19日～2021年８月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,600,000 17,424,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
1,500,000（上限） 10,000,000,000（上限）
（取得期間 2022年５月11日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500,000 10,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていませ
ん。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 902 9,661,128
当期間における取得自己株式 0 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,600,000 16,983,993,006 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 11 94,637 － －
保有自己株式数（注） 219,577 － 219,577 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針とし
て、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株あたり140円配当（うち中間配当70円）を実施
することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.8％となっております。
内部留保資金につきましては、持続的成長に向けた将来への戦略的投資と各事業戦略を遂行させるための経営資源
への投資に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
3,486 70
取締役会決議
2022年６月29日
3,486 70
定時株主総会決議
また、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を推進しており、株主還元につ
きましては、２０２１年度から２０２５年度の５年平均の連結ベースでの総還元性向４０％（５年間の配当金支払総
額と自己株式取得総額の合計÷５年間の親会社株主に帰属する純利益の合計額×１００）の実現を目指し、継続的な
増配と市場環境及び資本構成を考慮した機動的な自己株式の取得に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経
営上の重要課題として認識します。
・株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮します。
・あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じ
て社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努めます。
・会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営
を目指します。
・取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な企
業価値向上に取り組みます。
・株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーと
の信頼関係を築きます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行い、社外取締
役２名を含む、取締役５名で構成され、原則毎月１回開催いたします。
なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るた
め、取締役の任期を１年としております。
また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コー
ポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。
当社は、経営の意思決定に社外の声を反映するため、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、
当社の経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験及び見識に基づき、社外取締役としての職務
を遂行いたします。
また、取締役・経営陣幹部の指名、報酬等の決定における客観性と透明性を一層確保することを目的に、取
締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置
しております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む全４名の監査役が取締役会その他の重要な会議
に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するなど、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役の職務執
行を監査いたします。
当社社外監査役２名につきましては、「（2）② 社外役員の状況」に記載の通り、専門的な知見及び高い独
立性を有しており、社外監査役としての職務を遂行いたします。
業務執行体制として当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役
員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理
責任者に伝え業務執行を行っております。また、３ヶ月単位の全社経営会議及び個別経営会議で経営進捗の確
認と課題事項の共有化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の
信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システ
ムを整備しております。
イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
・ 当社および子会社は、取締役および使用人が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意
識するよう、「社是」・「ブランドプロミス（企業使命観）」・「リンナイ行動規範」からなる「リンナ
イグループ倫理綱領」を定め、すべての取締役および使用人に周知徹底を図る。
・ 企業倫理委員会を設置し、当社グループの企業倫理遵守に関する基本方針を策定するとともに企業倫
理の遵守を推進する。
・ 取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および
取締役会に報告する。
・ 法令違反の疑義のある事実についての内部通報制度として企業倫理相談窓口を整備し、企業倫理相談
窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。
・ 監査役は社内のコンプライアンス体制および企業倫理相談窓口の運用に問題があると認めるときは、
意見を述べるとともに、改善策を求める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検
証性の高い状態で保存し管理する。
ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のも
と、同規程に従った体制の構築として、グループ全体の社内点検と啓発活動を推進し、個々のリスクにつ
いての管理責任者を決定する。
ニ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開
催し重要事項の議論・審議を経て執行決定を行う。
・ 毎年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。
・ 取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程の定めるところにより当該執行者の責任におい
て執行手続きを進める。
・ 中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、
年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行
う。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、「リン
ナイ行動規範」を定め、これを基礎として、当社および子会社で諸規程を整備する。
・ 経営管理については、経営規程や関係会社管理規程等に定めた決裁および報告ルールによりグループ
全体の経営の管理を行う。
・ 内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、子会社を含めたグループ全体の内部監
査を実施する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
・ 内部統制室が監査役の職務を補助する。なお、補助する使用人は監査役の指示による補助を優先する
ものとし、職務の内容により専任の使用人が必要になった場合には、取締役と監査役が十分協議し人選を
行うこととする。
・ 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を必要とする。
ト．監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役および使用人は、当社および子会社における会社の業務又は業績に重大な損失を与える恐れの
ある事項について監査役に逐次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人から報
告を求めることができる。
・ 監査役会は、代表取締役や社外取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定
期的に意見交換会を開催する。
チ．上記ト．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・ 監査役へ報告を行った、当社および子会社の取締役および使用人に対して、当該報告を行ったことを
理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行において生ずる費用は、監査役からの申請に基づき、その費用を全額会社が負担す
る。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進
し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでおります。
当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を四半期毎に開催し、生命・信用・事
業活動・財産に影響を及ぼす恐れのあるリスク項目ごとに主管部門を決めて、未然防止の仕組みづくり、危機
の早期解決、損害の最小化、再発防止策などを実施し、リスクの低減に努めております。そしてリスク回避の
ための手法をリンナイグループ全体へ水平展開しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、会
社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟により、取締役、監査役等が負担することとなった争訟費用および損害賠
償金等を補填いたします。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。解任決議につきましては、法令に基づき行います。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
・ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ．中間配当
・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 当社入社
1978年９月 当社取締役
1980年２月 当社取締役 総合企画室長
1983年６月 当社常務取締役 生産技術部長
1949年６月
代表取締役会長 林 謙治 （注）３ 2,456
1992年７月 当社常務取締役 関連事業部長
27日 生
2005年６月 当社取締役 常務執行役員関連事業部長
2006年６月 当社代表取締役副会長
2017年４月
当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
1991年６月 当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長
1998年７月 当社取締役 開発本部長
1955年４月
2001年７月 当社取締役 経営企画部長兼総務部長
代表取締役社長 内藤 弘康 （注）３ 510
20日 生
2003年６月 当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長
2005年６月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長兼総務部長
2005年11月
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1967年４月 当社入社
1988年６月 当社取締役 開発技術本部長兼品質保証部長
2001年６月 当社常務取締役 生産本部長
2005年６月 当社取締役 常務執行役員生産本部長
2005年11月 当社取締役 常務執行役員国内総括兼営業本部長
2006年４月 当社取締役 専務執行役員国内総括兼営業本部長
2009年４月 当社取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、
代表取締役 1948年６月
海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長
成田 常則 （注）３ 8
社長補佐 15日 生
2010年４月 当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本
部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長
2010年10月 当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本
部、海外事業本部担当兼営業本部長
2016年４月 当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐、生産本
部、海外事業本部管掌
2018年４月
当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐（現任）
1985年４月
名古屋工業大学工学部教授（電気情報工学科）
2004年１月 同大学学長
2010年４月
愛知教育大学監事、愛知県顧問（産業労働部）
1943年５月
取締役 松井 信行 （注）３ －
2012年４月 中部大学理事長付特任教授
７日 生
2014年６月
当社取締役（現任）
2021年４月
名古屋国際工科専門職大学学長（現任）
1965年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
1996年６月 トヨタ自動車㈱取締役
1999年６月 同 常務取締役
2001年６月 同 専務取締役
2005年６月 同 相談役
東和不動産㈱（現トヨタ不動産㈱）代表取締役社長
1942年11月
取締役 神尾 隆 （注）３ －
2006年６月 中日本興業㈱取締役
27日 生
2010年５月 トヨタ自動車㈱顧問
2010年６月 東和不動産㈱（現トヨタ不動産㈱）相談役
2011年６月 中日本高速道路㈱監査役
2011年11月 特定非営利活動法人ささえあい理事長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社入社
2005年11月 当社管理本部総務部長
1958年３月
常勤監査役 石川 治彦 （注）４ 1
2014年４月 当社執行役員管理本部総務部長
12日 生
2016年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 開発本部 商品開発部長
2011年４月 当社執行役員 開発本部副本部長兼商品開発部長
1958年６月
2016年４月 当社常務執行役員 開発本部長
常勤監査役 森 錦司 （注）５ 1
12日 生
2018年４月 当社常務執行役員 開発本部長兼技術管理部長
2019年４月 当社常務執行役員 品質保証本部長兼環境部長
2022年６月 当社監査役（現任）
1976年９月 公認会計士登録
1949年６月
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所開設（現任）
監査役 松岡 正明 （注）４ －
25日 生
2016年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 弁護士登録
佐治・太田法律事務所入所
1949年12月
1991年６月 太田・渡辺法律事務所（現弁護士法人ＴＲＵＴＨ＆
監査役 渡邉 一平 （注）４ －
７日 生
ＴＲＵＳＴ）開設（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計 2,978
（注）１．取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。
２．監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2011年８月 石川芳郎税理士事務所
所長（現任）
石川 芳郎 1951年３月22日生
－
2011年10月 一般社団法人中川法人会
専務理事（現任）
７．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役職名
内藤 弘康 社長執行役員
成田 常則 副社長執行役員 社長補佐
白木 英行 常務執行役員 営業本部長 兼 営業部長
中島 忠司 常務執行役員 開発本部長 兼 技術管理部長
井上 一人 常務執行役員 生産技術本部長
大井 裕久 上席執行役員 生産本部長
小川 拓也 上席執行役員 経営企画本部長
高須 芳彦 上席執行役員 海外事業本部長
清水 正則 上席執行役員 品質保証本部長
江端 健一 上席執行役員 社長室長 兼 総務部長
谷岡 克則 執行役員 営業本部 中部支社長
穂谷野 弘幸 執行役員 営業本部 関東支社長
加島 厚朗 執行役員 経理部長
松本 和彦 執行役員 リンナイ精機㈱ 社長
遠藤 健治 執行役員 アール・ビー・コントロールズ㈱ 社長 兼 能登テック㈱ 社長
西澤 勇生 執行役員 上海林内有限公司 総経理
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を
有しております。
監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく
企業経営に対する十分な見識を有しております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般
株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと
判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特
別な利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えてお
り、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っていると判断しております。
なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図って
まいります。
当社は、2016年６月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断
基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。
なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。
（独立性判断基準）
１．現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下、当社グループ）の取締役・監査役（社外役
員を除く）、執行役員、またはその他の使用人でないこと。
＊1
２．現在および過去において、当社の大株主 でないこと。
＊2
３．当社グループと関係する主要な取引先 の業務執行者でないこと。
４．過去３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財
産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。
５．現在および過去において、前１から４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
６．一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。
（注）＊1：大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する株主（企業等においては、その業務執行者）
をいう。
＊2：主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額ま
たは受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、そ
れぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社における監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。社内監査役は会社経営に一
定以上の見識と経験を有するもの、また社外監査役は法律もしくは会計に高度の専門性と経験を有するものを選
択することにしており、特に監査役中1名は財務及び会計に関して相当の知見を有するものを含めることとしてお
ります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
当社の経理、経営企画、総務等の経験から総務 100％
石川 治彦
常勤監査役
業務を中心とした管理業務に精通しています。 （16/16回）
当社の経理、営業管理、総合企画部門に従事、
および当社海外関連会社の経営管理経験も豊富 100％
進士 克彦
常勤監査役
であり、経営全般の管理業務に精通していま （16/16回）
す。
公認会計士として豊富な会計監査業務の経験か
100％
松岡 正明
監査役（社外） ら財務・会計に関して相当程度の知見を有して
（16/16回）
います。
弁護士として豊富な経験を有しており、コンプ
100％
渡邉 一平
監査役（社外） ライアンス管理面に十分な見識を有していま
（16/16回）
す。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は通常１ヶ月１回またはそれ以上開催し、当事業年度は計16回開催いたしました。１回あたりの所要
時間は約１時間でした。決議事項としては監査方針・監査計画・監査役の役割分担、監査役選任議案への同意、
会計監査人の再任、監査報告書、会計監査人監査報酬の同意等があります。審議・報告事項としては取締役会で
の決議事項の審議内容・方法の確認、常勤監査役の月次活動状況の報告等がありました。
当事業年度の監査計画では、1)グループ全体での内部統制システムの構築、運用状況、2) 新中期経営計画初年
度の取り組みの状況、3) コーポレートガバナンスコードへの対応状況、4) 会計監査人および内部統制室との連
携強化、を重点監査項目として取り組みました。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、
常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席しています。
監査役会として、取締役社長との会談で監査所見に基づく提言を行うと共に、社外取締役との情報交換会等を
開催し取締役の執行状況の監査を行っております。また、四半期毎に会計監査人から決算報告を受けると共にお
互いの監査における情報交換を行っております。更に、内部監査担当からも定期的に監査状況の報告を受け監査
業務に役立てております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、重点監査項目を中心に社内各部署の業務監査、グループ会社の往
査、重要書類の閲覧等を実施しております。必要に応じて社外監査役も参加しますが、毎月の監査役会にて常勤
監査役から随時報告が行われ情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社は独立した専任組織として内部統制室があり、５名の専任社員を配置し金融商品取引法で要求される内部
統制事項を中心に監査しております。内部統制室長は、年２回全監査役に監査状況の報告を行なっております。
また、常勤監査役とは定期的あるいは随時の報告会で当社グループの監査結果の情報共有と意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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ｂ．継続監査期間
43年間
(注) なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７
会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
北岡 宏仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等５名、その他７名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき監査法人の品質管理体制、独立性、専門性
に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監査結果の相当性等について総合的に評価し決定しておりま
す。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、会計
監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき
監査役会が会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人の再任にあたっては、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、
監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、海
外監査人とのコミュニケーション、不正リスク防止への体制を勘案して総合的に評価しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対して、上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に基
づき評価をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 0 56 0
提出会社
9 9
連結子会社 - -
59 0 65 0
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
80 47 102 57
連結子会社
80 47 102 57
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士
等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について明確な方針を取り決めておりませんが、監査法人及び監査役会との
協議の上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
左記のう
区分 総額 役員の員数
業績連動報酬
固定報酬 ち、非金銭報
（百万円） （人）
等
酬等
取締役
268 206 62 7 5
（社外取締役を除く。）
監査役
31 31 2
－ －
（社外監査役を除く。）
27 27 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第71回定時株主総会において、基本報酬を年額３億
7,000万円以内（うち、社外取締役分5,000万円以内）、年次賞与を年額２億2,000万円以内とそれぞ
れ決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は２
名）です。
３．当事業年度に係る年次賞与の全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益ならびに
単体営業利益を指標としています。当事業年度の目標値は連結営業利益41,000百万円、単体営業利
益18,500百万円、実績値は連結営業利益35,864百万円、単体営業利益14,275百万円であります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、以下の「役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針に係る事項等」のとおりであります。また、当事業年度における
交付状況は取締役１名に対し、726株を付与しております。
５．当事業年度に係る取締役の個人別報酬額の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める報酬諮
問委員会において、決定方針との整合性についての客観的な審議を十分に行っていることから、取
締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬額の内容がその決定方針に沿うものであると判断し
ております。
６．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第58回定時株主総会において月額５百万円以内と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
７．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２
名）であります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、コーポレートガバナンスの強化と中長期的企業価値の向上に資することを目的として、当社取締役の個
人別の報酬等の決定方針を以下（a～e）のとおり定めております。なお、当社は、報酬等の決定における客観性と
透明性を一層確保することを目的として、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする報酬
諮問委員会の設置を決議しており、報酬等の決定方針は、当該報酬諮問委員会における審議を経た上で、取締役会
で決定することとしております。
監査役の報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
ａ．取締役の報酬等の決定方針
当社は、当社の着実な中長期的企業価値創造を促すことを目的として、年次賞与制度ならびに譲渡制限付株式
制度を導入しており、その基本的な方針を以下の通り定めております。
（基本原則）
イ．当社の着実な中長期的企業価値創造を促すことを目的とする
・ 企業価値向上や目標達成を、全社一丸となって実現することを健全に動機付けることができる報酬水
準・報酬構成とする
・ 財務業績指標による定量的な評価と中長期的取り組みに対する評価を報酬に適切に反映することによ
り、毎期の堅実な業績目標達成と中長期的価値創造を動機付ける
・ 中長期的な株式保有を促進することにより、着実な企業価値向上に向かって株主との利害共有を図る
ロ．株主を含む幅広いステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる透明性と客観性を確保する
・ 報酬の決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会において審議を行
い、その答申を得て取締役会において決定する
・ 報酬水準と報酬構成割合については、同等規模の比較対象企業群との客観的な比較を行うことにより継
続的に妥当性を検証する
ｂ．報酬体系
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成割合は、企業価
値向上や目標達成を健全に動機付けることを目的として、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね70：30となるよ
う設定しております。また、業績連動報酬は、毎期の堅実な業績目標達成を促すことを目的とした年次賞与、お
よび中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ることを目的とした譲渡制
限付株式で構成されております。
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なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に対する監督および助言を行う機能の適切な発
揮を促す観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。
報酬構成ならびに各報酬構成要素の概要は以下の通りです。
（報酬構成）
（各報酬構成要素の概要）
報酬の種類 概要
基本報酬 役位と職責に応じて設定された固定額を毎月支給する現金報酬
毎期の堅実な業績目標達成と中長期的価値創造を促すことを目的とした現金報酬
全社業績連動部分（80%）と個人評価部分（20%）で構成
・ 全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益ならびに単体営業利益
の目標達成度により、標準額の０～150%の範囲で変動
年次賞与
・ 個人評価部分は、各取締役の担当領域等に応じた重点指標や中長期的成長に向けた
取り組み、ESGに関する取り組み等により、標準額の０～150%の範囲で変動
・ 各事業年度終了後に一括現金支給
中長期的な株式保有を通じて着実な企業価値向上と株主の皆様との利害共有を図ること
を目的とした株式報酬
譲渡制限付株式
・ 原則、毎期譲渡制限付株式を交付し、取締役等退任時に譲渡制限を解除
※ なお、特定の取締役が一定数以上の大量の株式を中長期的に保有している場合において、業績連動報酬の
目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、当該取締役を譲渡制限付株式の交付対象者とせず、当
該取締役に対する業績連動報酬は全て年次賞与とする場合があります。譲渡制限付株式の交付対象者について
は、報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決議するものとします。
ｃ．報酬水準
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬水準は、企業価値向上や目標達成を全社一丸となって実現すること
を健全に動機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ
（ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データベース」）等を活用して、当社と同等規模の比較対象企
業群を選定の上ベンチマークを行い、役位と職責に応じて適切に設定しております。
ｄ．年次賞与の仕組み
当社の年次賞与は全社業績連動部分（80%）と個人評価部分（20%）の2つの評価区分で構成されております。
上記のうち全社業績連動部分は法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しており、そ
の具体的な算定方法は以下の通りです。
＜年次賞与の全社業績連動部分の算定方法＞
ⅰ．算定の基礎となる指標
・ 経営上の重要指標である連結営業利益ならびに単体営業利益とします。なお、第73期における目標値は
それぞれ、41,000百万円、17,000百万円としております。
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ii．算定方法
・ 全社業績連動部分の支給額は、算定の基礎となる指標ごとに以下の算定方法で決定した額の合計としま
す。
（連結営業利益連動部分）
＝ （第73期連結営業利益 － 164億円）× 0.11512% × 表1に定める役位別配分率
（単体営業利益連動部分）
＝ （第73期単体営業利益 － 68億円） × 0.27764% × 表1に定める役位別配分率
表１ 役位別配分率
対象者の役位 役位別配分率
代表取締役会長 38.9825%
代表取締役社長 38.9825%
代表取締役副社長 22.0350%
・ 全社業績連動部分は原則として、各期における連結営業利益ならびに単体営業利益の実績額に応じて上
記の算定方法に基づき支給しますが、各指標における実績額が各期の目標値の130%を上回った場合は実績額
を目標値の130%に置き換えて算定するものとし、目標値の70%を下回った場合は不支給とします。また、著
しい業績の悪化等の経営状況によっては、これを不支給とすることがあります。
・ 年次賞与の支給対象である取締役が年次賞与の支給対象期間（第72期にかかる定時株主総会の日から第
73期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間）の途中で退任（当社の取締役もしくは執行役員のいずれ
の地位も喪失した場合）した場合、当該退任取締役に対する年次賞与は支給されません。
iii．上限額（限度として確定した額）
・ 全社業績連動部分の支給総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した
額」は、120百万円を限度とします。
年次賞与の個人評価部分は以下のような評価指標を用いて総合的に評価し、標準支給額の0～150%の範囲内
で支給額を決定するものとします。
・ 財務の視点：各取締役の担当領域等に応じた重点指標
・ 非財務の視点：中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組み、顧客・社員満足度、安全・品質
など
ｅ．報酬決定プロセス
当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会における客
観的な審議を経て取締役会決議により決定されるものとします。なお、年次賞与の個人評価部分の評価等を含
め、取締役の個人別報酬額はその決定プロセスにおける判断の客観性と透明性を一層確保するため、取締役会に
おける委任の決議を受けた報酬諮問委員会における審議により決定されるものとします。
報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点および報酬制度に関する専門的な知見等を参考とするため、必
要に応じて外部専門機関（当事業年度はウイリス・タワーズワトソン社）から情報等を得ております。
なお、第73期にかかる方針についての審議を行った報酬諮問委員会の構成ならびに活動状況は以下の通りで
す。
（構成）
・ 代表取締役社長 内藤 弘康
・ 社外取締役 松井 信行 （議長）
・ 社外取締役 神尾 隆
（活動状況）
・2022年５月18日：第73期業績連動報酬（年次賞与）についての審議
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f．株主総会決議における定め
当社の取締役の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下の通りです。
基本報酬 年次賞与 譲渡制限付株式
報酬限度額 報酬限度額 上限株数
３億7,000万円
（うち、社外取締役分 ２億2,000万円 １億2,000万円 ２万株
5,000万円）
2021年６月29日開催の第71回定時株主総会において、上記の通りご承認いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上をはかるための方策のひとつとして取引先との関係
を維持していくことは必要であると考えます。ついては、取締役会において、経営へのリスク等の総合的な判断によ
り取引関係の維持や拡充上、必要と判断した場合は株式を保有していく方針ですが、毎年１回以上、保有する個々の
銘柄について、販売・仕入れ・金融など取引内容で区分けを行い、前事業年度の取引金額も参考にしつつ「保有意
義」や「当社への貢献の有無」を評価して保有適否の検証を行います。
なお、保有の合理性の検証等の結果から、当事業年度に６銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 365
非上場株式
57 14,468
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持・拡充に伴う買付及び取引先持
9 516
非上場株式以外の株式
株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 34
非上場株式
4 98
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
2,693,932 2,693,774
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱ミツウロコグルー
おける同社との関係性を踏まえ検証した 有
プホールディングス
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
2,788 3,655
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
1,081,060 1,081,060
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
東京瓦斯㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
2,412 2,662
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
261,360 261,360
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱ヤクルト本社 有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
1,704 1,463
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
374,419 214,119
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
シナネンホールディ
おける同社との関係性を踏まえ検証した
有
ングス㈱
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
1,233 651 ております。株数増加の理由は、上記関
係の更なる強化を図るため、株式を取得
したためであります。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
200,000 200,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
岩谷産業㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
1,034 1,366
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
563,771 561,090
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
タカラスタンダード
おける同社との関係性を踏まえ検証した 有
㈱
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
715 935
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
305,000 305,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
アイホン㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
624 563
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
570,656 570,656
ております。定量的な保有効果について
㈱ＴＯＫＡＩホール は記載は困難でありますが、当社事業に
無
ディングス おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
491 545
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
251,500 251,500
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
新コスモス電機㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
489 578
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
712,000 712,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
サンリン㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
467 516
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
96,800 96,800
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱マキタ 有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
380 459
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
165,149 163,827
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
エア・ウォーター㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した 有
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
284 317
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
101,978 101,978
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
大阪瓦斯㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
213 219
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
42,500 42,500
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱愛知銀行 有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、金融関係の取引先としての関係の
192 128
維持、拡充のために保有する合理性があ
ると判断しております
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
62,500 62,500
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
ユアサ商事㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
181 195
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
57,718 57,718
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱ＬＩＸＩＬ
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
132 177
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
45,670 45,670
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
東邦瓦斯㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
124 311
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
239,800 239,800
ております。定量的な保有効果について
野村ホールディング
は記載は困難でありますが、当社事業に
無
ス㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、金融関係の取引先としての関係の
123 139
維持、拡充のために保有する合理性があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
38,541 37,823
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
大和ハウス工業㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した 無
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
123 122
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
66,281 64,063
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱山善 おける同社との関係性を踏まえ検証した 無
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
62 66
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
45,000 45,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱電響社 有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
61 60
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
51,700 51,700
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
カメイ㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
52 64
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
30,904 30,904
ております。定量的な保有効果について
Ｋ＆Ｏエナジーグ
は記載は困難でありますが、当社事業に
無
ループ㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
51 45
のために保有する合理性があると判断し
ております。
46/103
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
78,805 75,098
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱サーラコーポレー
おける同社との関係性を踏まえ検証した 有
ション
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
50 46
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
100,409 100,409
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱ミクニ 有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
40 31
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
10,000 10,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱交換できるくん 無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
38 62
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
18,519 18,150
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
橋本総業ホールディ
おける同社との関係性を踏まえ検証した 無
ングス㈱
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
35 49
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
16,000 16,000
ております。定量的な保有効果について
は秘密保持の観点から記載は困難であり
㈱御園座 ますが、地域の成長・活性化に重要な役 無
割を担う同社との関係性を踏まえ検証し
た結果、当社グループの企業価値向上の
31 35
ために保有する合理性があると判断して
おります
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
8,016 8,016
ております。定量的な保有効果について
ＭＳ＆ＡＤインシュ
は記載は困難でありますが、当社事業に
アランスグループ
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
ホールディングス㈱
結果、金融関係の取引先としての関係の
31 26
維持、拡充のために保有する合理性があ
ると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
58,300 58,300
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
クリナップ㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
30 31
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
31,500 31,500
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
三愛石油㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
29 41
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
15,000 15,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
上新電機㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
28 47
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
9,000 9,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
京葉瓦斯㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
27 29
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
17,424 17,424
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
日東工業㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、取引関係の維持、拡充のために保
27 35
有する合理性があると判断しておりま
す。
48/103
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
76,500 76,500
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
サンメッセ㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
27 29
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
32,877 32,877
ております。定量的な保有効果について
㈱三菱ＵＦＪフィナ は記載は困難でありますが、当社事業に
無
ンシャル・グループ おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、金融関係の取引先としての関係の
24 19
維持、拡充のために保有する合理性があ
ると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
29,100 29,100
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
新東工業㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
20 22
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
10,000 10,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
東邦アセチレン㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
11 13
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
7,431 6,468
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
北海道瓦斯㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した 無
結果、販売先としての関係の維持、拡充
のために保有する合理性があると判断し
10 10
ております。株数増加の理由は、取引先
持株会での定期買付によるものです。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
1,000 1,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
岡谷鋼機㈱
有
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
9 9
のために保有する合理性があると判断し
ております。
49/103
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リンナイ株式会社(E01417)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
6,000 6,000
ております。定量的な保有効果について
アークランドサカモ
は記載は困難でありますが、当社事業に
無
ト㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
9 10
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
8,000 8,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
日本ＢＳ放送㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、取引関係の維持、拡充のために保
8 8
有する合理性があると判断しておりま
す。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
6,930 6,930
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
伊藤忠エネクス㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
7 7
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
3,000 3,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
5 5
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
300 300
ております。定量的な保有効果について
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
は記載は困難でありますが、当社事業に
ＰＲＥＳＳ ホール
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
ディングス㈱
結果、調達先としての関係の維持、拡充
2 2
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
1,000 1,000
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
ブラザー工業㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、取引関係の維持、拡充のために保
2 2
有する合理性があると判断しておりま
す。
50/103
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
1,050 ＊
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
三菱地所㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
1 ＊
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
2,858 2,858
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
㈱ジュンテンドー 無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
1 2
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
1,650 ＊
ております。定量的な保有効果について
Ｊ．フロントリテイ
は記載は困難でありますが、当社事業に
有
リング㈱
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、販売先としての関係の維持、拡充
1 ＊
のために保有する合理性があると判断し
ております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
500 ＊
ております。定量的な保有効果について
は記載は困難でありますが、当社事業に
トヨタ自動車㈱
無
おける同社との関係性を踏まえ検証した
結果、調達先としての関係の維持、拡充
1 ＊
のために保有する合理性があると判断し
ております。
42,561
－
当社グループの事業活動に係る友好的な
関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
日本特殊陶業㈱
無
ておりましたが、当事業年度に売却を実
施しております。
81
－
6,752
－
当社グループの事業活動に係る友好的な
㈱みずほフィナン 関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
無
シャルグループ ておりましたが、当事業年度に売却を実
施しております。
10
－
51/103
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リンナイ株式会社(E01417)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
14,400
－
当社グループの事業活動に係る友好的な
㈱アイナボホール 関係の維持、拡充を目的に株式を保有し
無
ディングス ておりましたが、当事業年度に売却を実
施しております。
16
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
委託者である当社が定める退職金規程に
2,602,800 2,602,800
ＫＤＤＩ㈱
基づく給付に充てるため同社株式を信託 無
10,424 8,836
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
1,384,000 1,384,000
東邦瓦斯㈱
基づく給付に充てるため同社株式を信託 有
3,771 9,452
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
1,000,000 1,000,000
㈱ミツウロコグルー
基づく給付に充てるため同社株式を信託 有
プホールディングス
1,035 1,357
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
600,000 200,000
日本瓦斯㈱ 基づく給付に充てるため同社株式を信託
無
894 1,155
している。（注）３
委託者である当社が定める退職金規程に
1,000,000 1,000,000
㈱ＴＯＫＡＩホール
基づく給付に充てるため同社株式を信託 無
ディングス
862 956
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
35,200 35,200
東海旅客鉄道㈱
基づく給付に充てるため同社株式を信託 無
561 582
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
365,180 365,180
㈱三菱ＵＦＪフィナ
基づく給付に充てるため同社株式を信託 無
ンシャル・グループ
277 216
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
185,000 185,000
タカラスタンダード
基づく給付に充てるため同社株式を信託 有
㈱
234 308
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
58,000 58,000
西部ガスホールディ
基づく給付に充てるため同社株式を信託 有
ングス㈱
115 183
している。
委託者である当社が定める退職金規程に
220,000 220,000
野村ホールディング
基づく給付に充てるため同社株式を信託 無
ス㈱
113 127
している。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関す
る取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３．日本瓦斯㈱は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 186,412 ※３ 173,235
現金及び預金
74,997
受取手形及び売掛金 -
※１ 75,596
受取手形、売掛金及び契約資産 -
9,350 7,641
電子記録債権
18,522 12,250
有価証券
25,532 36,078
商品及び製品
17,558 28,548
原材料及び貯蔵品
2,531 4,698
その他
△ 2,751 △ 4,093
貸倒引当金
332,153 333,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 74,800 ※５ 79,238
建物及び構築物
△ 40,579 △ 43,133
減価償却累計額
34,221 36,104
建物及び構築物（純額）
63,114 67,194
機械装置及び運搬具
△ 47,495 △ 51,509
減価償却累計額
15,618 15,684
機械装置及び運搬具（純額）
38,138 38,209
工具、器具及び備品
△ 33,612 △ 34,192
減価償却累計額
4,525 4,016
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※５ 24,078 ※３ ,※５ 24,995
土地
4,513 5,047
リース資産
△ 1,118 △ 1,145
減価償却累計額
3,394 3,902
リース資産（純額）
4,834 15,894
建設仮勘定
86,672 100,598
有形固定資産合計
無形固定資産 3,232 3,792
投資その他の資産
※２ 40,783 ※２ 44,620
投資有価証券
28,096 23,371
退職給付に係る資産
3,774 4,299
繰延税金資産
※２ 2,637 ※２ 2,383
その他
△ 57 △ 153
貸倒引当金
75,234 74,520
投資その他の資産合計
165,138 178,910
固定資産合計
497,291 512,867
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
21,974 26,433
支払手形及び買掛金
33,527 33,293
電子記録債務
※３ 17,087 ※３ 19,728
未払金
2,794 1,179
未払消費税等
7,380 4,106
未払法人税等
4,804 5,162
賞与引当金
3,568 3,868
製品保証引当金
8,400 15,031
その他
99,538 108,803
流動負債合計
固定負債
10,926 10,109
繰延税金負債
2,255 2,255
環境対策引当金
9,660 8,769
退職給付に係る負債
3,592 4,073
その他
26,434 25,206
固定負債合計
125,973 134,010
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,484
資本金
8,648 8,673
資本剰余金
315,992 315,593
利益剰余金
△ 1,881 △ 2,330
自己株式
329,219 328,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,058 4,582
その他有価証券評価差額金
4,925
為替換算調整勘定 △ 2,885
9,937 5,193
退職給付に係る調整累計額
13,110 14,700
その他の包括利益累計額合計
28,989 35,736
非支配株主持分
371,318 378,856
純資産合計
497,291 512,867
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
344,364 366,185
売上高
※ 229,032 ※ 249,628
売上原価
115,331 116,556
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,370 11,070
運賃及び荷造費
3,444 3,082
広告宣伝費
8,117 6,914
販売促進費
3,494 3,771
製品保証引当金繰入額
23,397 26,197
給料及び賞与
2,401 2,565
賞与引当金繰入額
500 31
退職給付費用
2,663 2,864
減価償却費
325 1,659
貸倒引当金繰入額
※ 20,924 ※ 22,534
その他
74,641 80,692
販売費及び一般管理費合計
40,690 35,864
営業利益
営業外収益
957 1,141
受取利息
371 378
受取配当金
1,144
為替差益 -
851 1,289
その他
2,179 3,955
営業外収益合計
営業外費用
50 64
支払利息
115
為替差損 -
193 181
固定資産除却損
383
条件付取得対価に係る公正価値変動額 -
110 130
その他
469 759
営業外費用合計
42,400 39,060
経常利益
特別利益
1,445
-
投資有価証券売却益
1,445
特別利益合計 -
43,846 39,060
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,017 9,266
585 786
法人税等調整額
11,602 10,053
法人税等合計
32,243 29,006
当期純利益
4,662 5,258
非支配株主に帰属する当期純利益
27,581 23,748
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
32,243 29,006
当期純利益
その他の包括利益
916
その他有価証券評価差額金 △ 1,432
11,376
為替換算調整勘定 △ 1,110
4,711
退職給付に係る調整額 △ 4,710
2
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,519 ※ 5,233
その他の包括利益合計
36,763 34,240
包括利益
（内訳）
32,230 25,339
親会社株主に係る包括利益
4,533 8,901
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,459 8,756 293,807 △ 1,870 307,153
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,459 8,756 293,807 △ 1,870 307,153
期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 5,396 △ 5,396
親会社株主に帰属する当期
27,581 27,581
純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
合併による減少 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 108 △ 108
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 108 22,184 △ 10 22,065
当期末残高 6,459 8,648 315,992 △ 1,881 329,219
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
5,144 △ 1,908 5,225 8,461 25,343 340,959
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,144 △ 1,908 5,225 8,461 25,343 340,959
期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 5,396
親会社株主に帰属する当期
27,581
純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
合併による減少
-
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 108
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
913 △ 977 4,712 4,648 3,645 8,293
変動額（純額）
当期変動額合計
913 △ 977 4,712 4,648 3,645 30,359
当期末残高 6,058 △ 2,885 9,937 13,110 28,989 371,318
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,459 8,648 315,992 △ 1,881 329,219
会計方針の変更による累積
△ 8 △ 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,459 8,648 315,984 △ 1,881 329,211
期首残高
当期変動額
新株の発行
24 24 49
剰余金の配当 △ 7,083 △ 7,083
親会社株主に帰属する当期
23,748 23,748
純利益
自己株式の取得 △ 17,433 △ 17,433
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 16,983 16,983 -
合併による減少 △ 72 △ 72
利益剰余金から資本剰余金
16,983 △ 16,983 -
への振替
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 △ 391 △ 449 △ 791
当期末残高 6,484 8,673 315,593 △ 2,330 328,419
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,058 △ 2,885 9,937 13,110 28,989 371,318
会計方針の変更による累積
△ 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,058 △ 2,885 9,937 13,110 28,989 371,310
期首残高
当期変動額
新株の発行 49
剰余金の配当 △ 7,083
親会社株主に帰属する当期
23,748
純利益
自己株式の取得 △ 17,433
自己株式の処分 0
自己株式の消却
-
合併による減少 △ 72
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,476 7,811 △ 4,744 1,590 6,747 8,337
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,476 7,811 △ 4,744 1,590 6,747 7,545
当期末残高 4,582 4,925 5,193 14,700 35,736 378,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,846 39,060
税金等調整前当期純利益
11,413 11,794
減価償却費
650 1,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 645 △ 2,466
222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 529
受取利息及び受取配当金 △ 1,328 △ 1,520
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,445 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,506 -
5,672
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
1,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,124
6,332 2,362
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 84 △ 1,750
4,310 5,448
その他の負債の増減額（△は減少）
1,011
△ 1,045
その他
56,862 40,007
小計
利息及び配当金の受取額 1,339 1,445
利息の支払額 △ 50 △ 65
特別退職金の支払額 △ 142 -
△ 8,516 △ 12,691
法人税等の支払額
49,491 28,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,492 △ 44,718
33,453 41,595
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,122 △ 1,487
1,384 1,775
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,609 △ 20,227
無形固定資産の取得による支出 △ 672 △ 612
投資有価証券の取得による支出 △ 5,420 △ 8,845
6,786 7,128
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 128 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,820 △ 25,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 17,434
配当金の支払額 △ 5,395 △ 7,080
非支配株主への配当金の支払額 △ 455 △ 1,800
△ 1,407 △ 793
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,269 △ 27,109
4,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15
26,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,931
現金及び現金同等物の期首残高 140,138 166,524
94
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
285
-
増加額
※ 166,524 ※ 147,972
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたセントラルヒーティングニュージーラン
ド㈱については実質支配力基準により、また、インダストリアスマス㈱については2021年９月１日付で新た
に株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたジャパンセラミックス㈱は、2021年４月１日付で当社の
連結子会社であるリンナイ精機㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
リンナイＵＫ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
リンナイＵＫ㈱、三国ＲＫ精密㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社
（決算日12月31日）
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディン
グス（パシフィック）㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有
限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディング
ス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、上海林内熱能工程有限公司、リンナイインドネシア
㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュ
ファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱
ほか6社
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
原材料及び貯蔵品
原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品
保証費見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
当社グループは主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当
該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製
品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したと
おりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量
を顧客が購入することなどを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客
と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処
理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場変動による損失の可能性があるもの
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。な
お、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。これによる主な変更点としては、
従来、販売費及び一般管理費として計上していた顧客に支払われる対価について、当連結会計年度より売上高から
控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準等の適用が
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額
(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準
第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
在外子会社
・「リース」（米国会計基準ASC第842号）
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもの
であります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
21,250百万円は、「貸倒引当金繰入額」325百万円、「その他」20,924百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,661百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」650百万円、「その他」1,011百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた、「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,418百万円は、「自己株式の取得による支出」△10百万円、「その他」△1,407百万円
として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
ワクチン接種の普及による正常化が期待されましたが、世界的な感染再拡大による経済活動への影響が継続して
おり、その収束時期等を予測することは現時点で困難であります。中国でのロックダウン及び半導体や電子部品を
中心とした部品調達の逼迫などの不確実性を含む状況下ではありますが、当社グループの商品は生活必需品として
の性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、長期的な企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上
の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 16,165 百万円
59,334
売掛金
96
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,255百万円 389百万円
投資その他の資産（その他）（出資金） 145 157
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 64百万円 8百万円
土地 2,032 2,077
計 2,097 2,085
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払金 0百万円 1百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 236 百万円 112 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 762百万円 762百万円
土地 326 326
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(連結損益計算書関係)
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,802 百万円 12,762 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,805百万円 △1,925百万円
組替調整額 △1,445 △74
税効果調整前
1,360 △2,000
税効果額 △443 568
その他有価証券評価差額金
916 △1,432
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,110 11,376
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△1,110 11,376
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,058 △4,457
組替調整額 △1,297 △2,304
税効果調整前
6,761 △6,761
税効果額 △2,049 2,051
退職給付に係る調整額
4,711 △4,710
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 -
その他の包括利益合計
4,519 5,233
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 51,616 - - 51,616
合計 51,616 - - 51,616
自己株式
普通株式 （注） 217 1 - 218
合計 217 1 - 218
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,569 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,826 55 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,597 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１，２ 51,616 4 1,600 50,021
合計 51,616 4 1,600 50,021
自己株式
普通株式 （注）３，４ 218 1,600 1,600 219
合計 218 1,600 1,600 219
（注）１．普通株式の発行済株式の増加4千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加1,600千株、単
元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少1,600千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,600千株、単元
未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,597 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 3,486 70 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,486 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 186,412 百万円 173,235 百万円
有価証券 18,522 12,250
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,887 △35,262
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 △7,522 △2,250
現金及び現金同等物 166,524 147,972
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い債券等の有価証券に限定し、また、必要が生じた
場合の資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲
内でリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたしま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利
用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、これを行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 46,014 46,014 -
（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれる譲渡性預
金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,671
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 45,740 45,740 -
（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券に含まれ
る譲渡性預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 780
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 186,393 － － －
受取手形及び売掛金 74,997 － － －
電子記録債権 9,350 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 6,900 22,030 － －
合計 277,641 22,030 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 173,222 － － －
受取手形 16,165 － － －
売掛金 59,334 － － －
電子記録債権 7,641 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 1,900 27,430 1,000 －
合計 258,264 27,430 1,000 －
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 14,870 － － 14,870
債券 － 30,326 － 30,326
その他 － － － －
(注)１.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
２.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託等の金額は542百万円であります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 16,320 7,887 8,432
連結貸借対照表計上額
(2）債券 14,992 14,963 29
が取得原価を超えるも
(3）その他 532 471 60
の
小計 31,845 23,321 8,523
(1）株式 130 148 △18
連結貸借対照表計上額
(2）債券 13,996 14,025 △29
が取得原価を超えない
(3）その他 11,661 11,661 －
もの
小計 25,788 25,835 △47
合計 57,633 49,157 8,476
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,811 8,444 6,367
連結貸借対照表計上額
(2）債券 2,212 2,200 12
が取得原価を超えるも
(3）その他 542 471 70
の
小計 17,565 11,115 6,450
(1）株式 59 61 △1
連結貸借対照表計上額
(2）債券 28,114 28,195 △80
が取得原価を超えない
(3）その他 10,350 10,350 －
もの
小計 38,524 38,606 △82
合計 56,090 49,722 6,368
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,883 1,445 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,883 1,445 －
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用
しております。
主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、
それぞれ支給することとしております。
以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 53,103百万円 54,282百万円
勤務費用 2,714 2,599
利息費用 284 290
数理計算上の差異の発生額 △7 △389
過去勤務費用の発生額 97 -
退職給付の支払額 △1,916 △2,361
外貨換算差額 6 136
退職給付債務の期末残高 54,282 54,556
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 64,341百万円 72,717百万円
期待運用収益 353 391
数理計算上の差異の発生額 8,148 △4,864
事業主からの拠出額 1,015 2,347
退職給付の支払額 △1,161 △1,519
外貨換算差額 20 85
年金資産の期末残高 72,717 69,159
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,255百万円 47,760百万円
年金資産 △72,717 △69,159
△25,462 △21,398
非積立型制度の退職給付債務 7,026 6,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18,435 △14,602
退職給付に係る負債 9,660 8,769
退職給付に係る資産 28,096 23,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18,435 △14,602
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,714百万円 2,599百万円
利息費用 284 290
期待運用収益 △353 △391
数理計算上の差異の費用処理額 △1,299 △2,323
過去勤務費用の費用処理額 1 19
確定給付制度に係る退職給付費用 1,347 194
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
過去勤務費用 △96百万円 19百万円
数理計算上の差異 6,857 △6,781
合 計 6,761 △6,761
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △96百万円 △76百万円
未認識数理計算上の差異 14,317 7,536
合 計 14,221 7,459
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 22％ 22％
国内株式 41 37
外国債券 11 11
外国株式 7 9
保険資産 16 16
その他 2 4
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度
28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.5％ 0.5％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万
円、当連結会計年度26百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 13,454百万円 15,616百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,389 11,543
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,064 4,073
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 7.5％
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 7.3％
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度687百万円、当連
結会計年度1,166百万円）、別途積立金（前連結会計年度4,274百万円、当連結会計年度3,776百万円）でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間１年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．譲渡制限付株式報酬の内容
2021年７月28日付与
当社の取締役（社外取締役および一定数以上の株式を保有している取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く）１名および取締役を兼務しない執行役員14名
普通株式 4,594株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2021年７月28日
2021年７月28日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行
譲渡制限期間 役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他
これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。
対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点
の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込
期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替
解除条件 える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行
役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全
部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上原価 12百万円
販売費及び一般管理費 36
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②株式数
2021年７月28日付与
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 4,594
無償取得（株） －
譲渡制限解除（株） －
未解除残（株） 4,594
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 10,740
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減 936百万円 943百万円
貸倒引当金 458 1,051
賞与引当金 1,310 1,216
退職給付に係る負債 3,184 3,058
5,941 6,181
その他
繰延税金資産小計
11,831 12,451
△1,781 △1,709
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,049 10,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,409 1,841
退職給付に係る資産 7,375 5,797
在外子会社の留保利益 5,213 6,435
2,203 2,476
その他
繰延税金負債合計 17,201 16,551
繰延税金資産（負債）の純額 △7,152 △5,810
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 △0.4
税額控除額 △1.9 △3.1
海外連結子会社との税率差異 △3.7 △5.0
在外子会社の留保利益 1.7 1.7
その他 0.1 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.5 25.7
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
オースト
区分 合計
アメリカ インド
（注）４
日本 ラリア 中国 韓国
（注）２ ネシア
（注）３
給湯機器 81,836 40,761 12,631 45,965 16,418 - 13,412 211,026
厨房機器 55,861 - - 4,702 6,690 11,758 6,518 85,531
空調機器 6,189 2,521 10,250 - - - 2,147 21,109
業用機器 2,053 56 899 167 4,028 1,442 360 9,007
その他 25,591 1,412 1,983 1,942 4,987 386 3,205 39,509
合計 171,533 44,752 25,764 52,778 32,124 13,587 25,644 366,185
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人
を含んでおります。
３．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでお
ります。
４．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュー
ジーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及
び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
当連結会計年度
（期首）
（2022年３月31日）
（2021年４月１日）
顧客との契約から生じた債権 84,231 83,141
契約資産 116 96
契約負債 3,258 7,224
（注）１．契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,465百万円です。
なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年
度末において141百万円であり、全て期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オー
ストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経
営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリ
カ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
オースト
（注） 表計上額
アメリカ インド
(注)３
日本 ラリア 中国 韓国 計
４，５ （注）６
（注）1 ネシア
（注）２
売上高
183,136 36,971 24,311 41,160 28,358 11,248 325,187 19,177 344,364
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
37,596 93 1,751 676 518 40,635 2,088
－ ( 42,724 ) －
売上高又は振替高
220,733 36,971 24,404 42,912 29,034 11,766 365,823 21,265 344,364
計 ( 42,724 )
24,544 2,177 911 6,667 141 2,423 36,866 2,881 943 40,690
セグメント利益
364,659 25,949 24,950 51,786 17,895 13,758 499,000 30,697 497,291
セグメント資産 ( 32,405 )
その他の項目
7,095 345 557 1,479 1,088 301 10,868 544 11,413
減価償却費 －
持分法適用会社への
290 290
－ － － － － － － －
投資額
133 27 161 161
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無
9,089 1,488 1,141 736 820 115 13,394 580 13,974
－
形固定資産の増加額
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダの現地法人を含んで
おります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含ん
でおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
オースト
（注） 表計上額
アメリカ インド
(注)３
日本 ラリア 中国 韓国 計
４，５ （注）６
（注）1 ネシア
（注）２
売上高
171,533 44,752 25,764 52,778 32,124 13,587 340,540 25,644 366,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42,939 131 2,402 1,165 710 47,349 2,431
－ ( 49,780 ) －
売上高又は振替高
214,472 44,752 25,895 55,181 33,290 14,297 387,890 28,075 366,185
計 ( 49,780 )
17,439 2,108 1,620 6,752 1,041 2,826 31,789 4,280 35,864
セグメント利益 ( 205 )
343,663 33,843 27,654 72,029 20,240 14,519 511,950 37,272 512,867
セグメント資産 ( 36,356 )
その他の項目
7,474 360 599 1,408 1,018 308 11,169 624 11,794
減価償却費 －
持分法適用会社への
－ － － － － － － － － －
投資額
13 12 25 19 45
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び無
13,046 6,163 342 1,984 994 117 22,649 646 23,295
形固定資産の増加額 －
（注）７
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地
法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含ん
でおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおり
ます。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア その他の地域 合計
175,895 45,308 36,851 51,878 34,430 344,364
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア その他の地域 合計
55,540 7,387 3,745 11,857 8,141 86,672
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア その他の地域 合計
162,017 57,059 45,536 60,230 41,341 366,185
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア その他の地域 合計
60,792 8,959 9,974 12,144 8,727 100,598
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 6,660.40円 6,889.76円
１株当たり当期純利益 536.62円 470.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 371,318 378,856
純資産の部の合計額から控除する金額
28,989 35,736
（百万円）
（うち非支配株主持分 （百万円）） (28,989) (35,736)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 342,329 343,120
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
51,397,777 49,801,480
普通株式の数 （株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
27,581 23,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
27,581 23,748
益 （百万円）
期中平均株式数 （株） 51,398,382 50,487,172
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 2022年５月11日～2022年９月22日
（５）取得方法 取引一任方式による市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 7 0.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 614 705 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,111 1,347 － 2023年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,725 2,060 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 536 344 222 118
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 84,507 179,721 273,763 366,185
税金等調整前四半期（当期）純
9,930 21,687 30,409 39,060
利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,192 13,247 18,365 23,748
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
120.48 259.38 362.29 470.39
益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 120.48 138.80 102.76 108.09
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
89,480 64,317
現金及び預金
4,233 2,585
受取手形
32,797 34,415
売掛金
8,259 6,558
電子記録債権
16,502 11,800
有価証券
8,434 10,137
商品及び製品
3,629 7,093
原材料及び貯蔵品
418 1,347
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
163,747 138,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 16,405 ※４ 17,069
建物
1,187 1,274
構築物
4,396 4,001
機械及び装置
85 73
車両運搬具
1,755 1,945
工具、器具及び備品
※４ 12,265 ※４ 12,419
土地
88 82
リース資産
2,607 7,022
建設仮勘定
38,792 43,890
有形固定資産合計
無形固定資産
999 1,039
ソフトウエア
0
リース資産 -
330 294
その他
1,331 1,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,729 42,472
投資有価証券
32,351 32,351
関係会社株式
1,870 1,870
関係会社出資金
13,487 15,865
前払年金費用
1,055 500
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
86,475 93,041
投資その他の資産合計
126,599 138,265
固定資産合計
290,346 276,512
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,654 15,457
買掛金
19,420 18,967
電子記録債務
34 37
リース債務
4,786 4,595
未払金
715 729
未払費用
4,600 1,452
未払法人税等
151 153
預り金
2,589 2,555
賞与引当金
705 661
製品保証引当金
1,260 825
その他
48,917 45,437
流動負債合計
固定負債
63 52
リース債務
3,308 3,382
退職給付引当金
3,856 4,098
その他
7,228 7,533
固定負債合計
56,146 52,970
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,484
資本金
資本剰余金
8,719 8,743
資本準備金
8,719 8,743
資本剰余金合計
利益剰余金
1,614 1,614
利益準備金
213,440 204,647
その他利益剰余金
190,000 190,000
別途積立金
23,440 14,647
繰越利益剰余金
215,055 206,262
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,881 △ 2,330
228,352 219,159
株主資本合計
評価・換算差額等
5,847 4,382
その他有価証券評価差額金
5,847 4,382
評価・換算差額等合計
234,199 223,541
純資産合計
290,346 276,512
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 212,388 ※１ 204,929
売上高
※１ 157,781 ※１ 156,767
売上原価
54,606 48,161
売上総利益
※２ 33,994 ※２ 33,886
販売費及び一般管理費
20,612 14,275
営業利益
営業外収益
※１ 1,854 ※１ 3,752
受取利息及び配当金
※１ 1,235 ※１ 2,142
その他
3,090 5,895
営業外収益合計
営業外費用
127 135
固定資産除却損
60 59
その他
187 195
営業外費用合計
23,515 19,975
経常利益
特別利益
1,440
-
投資有価証券売却益
1,440
特別利益合計 -
24,955 19,975
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,659 3,747
88 792
法人税等調整額
6,747 4,539
法人税等合計
18,208 15,435
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,459 8,719 - 8,719 1,614 180,000 20,628 202,243
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,459 8,719 - 8,719 1,614 180,000 20,628 202,243
残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 5,396 △ 5,396
当期純利益 18,208 18,208
別途積立金の積立
10,000 △ 10,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 10,000 2,811 12,811
当期末残高 6,459 8,719 - 8,719 1,614 190,000 23,440 215,055
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,870 215,552 4,996 4,996 220,548
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,870 215,552 4,996 4,996 220,548
残高
当期変動額
新株の発行
- -
剰余金の配当
△ 5,396 △ 5,396
当期純利益 18,208 18,208
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 - -
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の当期変動
850 850 850
額（純額）
当期変動額合計
△ 10 12,800 850 850 13,650
当期末残高
△ 1,881 228,352 5,847 5,847 234,199
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
6,459 8,719 - 8,719 1,614 190,000 23,440 215,055
会計方針の変更による累積的影
△ 161 △ 161
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,459 8,719 - 8,719 1,614 190,000 23,279 214,894
残高
当期変動額
新株の発行 24 24 24
剰余金の配当 △ 7,083 △ 7,083
当期純利益 15,435 15,435
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 16,983 △ 16,983
利益剰余金から資本剰余金への
16,983 16,983 △ 16,983 △ 16,983
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
24 24 - 24 - - △ 8,632 △ 8,632
当期末残高
6,484 8,743 - 8,743 1,614 190,000 14,647 206,262
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,881 228,352 5,847 5,847 234,199
会計方針の変更による累積的影
△ 161 △ 161
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,881 228,191 5,847 5,847 234,038
残高
当期変動額
新株の発行
49 49
剰余金の配当
△ 7,083 △ 7,083
当期純利益
15,435 15,435
別途積立金の積立
-
自己株式の取得
△ 17,433 △ 17,433 △ 17,433
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却
16,983 - -
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,464 △ 1,464 △ 1,464
額（純額）
当期変動額合計 △ 449 △ 9,032 △ 1,464 △ 1,464 △ 10,496
当期末残高 △ 2,330 219,159 4,382 4,382 223,541
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 製品保証引当金
当社製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
当社は主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が
当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売
については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義
務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能すると
いう保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
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収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が
購入することを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当
該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。これによる主な変更点としては、従来、販売
費及び一般管理費として計上していた顧客に支払われる対価について、当事業年度より売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に
与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
ワクチン接種の普及による正常化が期待されましたが、世界的な感染再拡大による経済活動への影響が継続して
おり、その収束時期等を予測することは現時点で困難であります。半導体や電子部品を中心とした部品調達の逼迫
などの不確実性を含む状況下ではありますが、当社の商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品
構成であるため、長期的な企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,191百万円 9,332百万円
短期金銭債務 7,108 7,093
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リンナイテクニカ㈱ 2,905百万円 リンナイテクニカ㈱ 2,394百万円
アール・ビー・コントロールズ㈱ 1,293 アール・ビー・コントロールズ㈱ 1,637
リンナイ精機㈱ 451 リンナイ精機㈱ 423
㈱柳澤製作所 89 ㈱柳澤製作所 149
能登テック㈱ 9 能登テック㈱ 13
計 4,749 計 4,619
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 65 百万円 112 百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 762百万円 762百万円
土地 326 326
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 53,405百万円 56,613百万円
売上原価 69,135 69,057
営業取引以外の取引高 2,489 4,445
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 5,862 百万円 6,728 百万円
705 661
製品保証引当金繰入額
11,589 11,945
給料及び賞与
1,162 1,149
賞与引当金繰入額
47
退職給付費用 △ 435
741 716
減価償却費
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(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 32,351
関連会社株式 -
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 32,351
関連会社株式 -
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減 930百万円 927百万円
未払事業税 303 151
賞与引当金 787 776
製品保証引当金 214 200
退職給付引当金 1,006 1,027
その他 776 799
繰延税金資産小計
4,018 3,883
評価性引当額 △946 △945
繰延税金資産合計
3,071 2,937
繰延税金負債
前払年金費用 2,936 3,524
その他有価証券評価差額金 2,314 1,755
繰延税金負債合計
5,250 5,280
繰延税金資産（負債）の純額
△2,179 △2,343
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.0 △5.2
税額控除額 △2.0 △4.1
その他 0.5 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0 22.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
なお 、 詳細については 、 連結財務諸表における 「 重要な後発事象 」 に記載のとおりであります 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 16,405 1,749 65 1,020 17,069 20,322
有形固
定資産
構築物 1,187 199 0 112 1,274 1,743
機械及び装置 4,396 721 51 1,063 4,001 17,285
車両運搬具 85 25 0 36 73 298
工具、器具及び備品 1,755 2,816 14 2,612 1,945 13,189
土地 12,265 173 19 - 12,419 -
リース資産 88 28 - 34 82 82
建設仮勘定 2,607 5,565 1,150 - 7,022 -
計 38,792 11,279 1,301 4,880 43,890 52,923
ソフトウエア 999 477 2 435 1,039 4,655
無形固
定資産
リース資産 0 - - 0 - -
その他 330 179 214 1 294 115
計 1,331 656 216 438 1,333 4,771
（注）当期増加額の主なものの内訳は、下記の通りであります。
建設仮勘定 総合物流センター建物他 4,780百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 28 28 28
賞与引当金 2,589 2,555 2,589 2,555
製品保証引当金 705 661 705 661
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に記載して行います。
公告掲載URL https://www.rinnai.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第72期第１四半期)（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
(第72期第２四半期)（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(第72期第３四半期)（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月31日）2021年９月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るリンナイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リン
ナイ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リンナイ株式会社に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、主たる事業としてガス機器の製造販売 当監査法人は、リンナイ株式会社に係る売上高の正確性
を行っており、国内及び海外で事業展開している。 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
連結財務諸表のセグメント情報等の注記 に記載されてい た。
るとおり、当連結会計年度の日本の外部顧客に係る売上高 ・販売システム及び会計システムへのユーザーアクセス管
は171,533百万円（46.8%）であり、日本の外部顧客に係る 理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制
売上高は、リンナイ株式会社による売上高が大半を占めて の検証、及び、受注情報・出荷情報・請求情報・入金情報
いる。 に基づく販売システムへのデータ集計の正確性及び網羅性
リンナイ株式会社においては多品種・大量の製品を全国 等を担保するためのIT業務処理統制の検証については、当
の事業所を通じて販売しており、特定の顧客に対する売上 監査法人内のIT専門家を利用してシステムコントロールの
依存は高くなく顧客は多数存在していることから、日々大 有効性を評価した。
量の売上データが販売システムに登録され、月次で会計シ ・売上債権の回収管理に係る内部統制について、その承認
ステムへ反映されている。 者である事業所担当者、営業本部及び経理部担当者への質
リンナイ株式会社は、売上高の正確性を確保するために 問、関連証憑の閲覧により理解するとともに、実際入金額
受注・出荷・請求・入金に関する各種内部統制を整備、運 との照合、入金差異理由について根拠資料との照合を実施
用しているが、IT業務処理統制に広範囲に依存していると することにより、マニュアルコントロールの有効性を評価
ともに、売上債権の回収管理に重点を置いている。 した。
売上債権の回収管理に係る内部統制では、事業所別・顧 ・売上高について、販売システムと会計システムの整合性
客別・担当者別に基幹システムより入金予定額と入金実績 を確認するとともに、注文書、出荷証憑、入金記録（入金
を把握し、入金差異について個々の売上明細単位で差異理 差異に関する根拠証憑含む）等と照合し、正確に記録され
由が事業所担当者に報告され、営業本部及び経理部による ているか検証した。
モニタリングも実施されている。
広範囲に依存しているIT業務処理統制及び売上債権の回
収管理に係る内部統制が有効に整備、運用されていない場
合には、売上高の正確性に重要な影響を及ぼす可能性があ
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リンナイ株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リンナイ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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リンナイ株式会社(E01417)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るリンナイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンナイ
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性
会社は、損益計算書上、当事業年度の売上高を204,929百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理
由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リンナイ株式会
社に係る売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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リンナイ株式会社(E01417)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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