株式会社テイン 有価証券報告書 第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社テイン(E02242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第39期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,949,470 4,155,392 4,229,060 4,719,969 4,971,355
経常利益 (千円) 322,427 377,190 530,928 1,120,349 990,826
親会社株主に帰属する
(千円) 234,570 291,041 401,403 818,379 751,485
当期純利益
包括利益 (千円) 251,986 275,596 308,975 987,549 1,014,242
純資産額 (千円) 3,121,177 3,324,062 3,549,940 4,449,159 5,312,693
総資産額 (千円) 5,785,970 6,004,746 6,096,886 7,214,781 7,914,653
１株当たり純資産額 (円) 600.96 640.02 683.51 856.66 1,022.95
１株当たり
(円) 45.16 56.03 77.28 157.57 144.69
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 55.4 58.2 61.7 67.1
自己資本利益率 (％) 7.8 9.0 11.7 20.5 15.4
株価収益率 (倍) 15.0 10.9 7.1 7.1 6.2
営業活動による
(千円) 121,643 743,704 817,013 1,076,788 366,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 216,432 △ 408,698 △ 240,497 △ 389,940 △ 552,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 14,575 △ 88,272 △ 285,788 △ 263,636 △ 51,929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 623,306 865,938 1,117,771 1,597,168 1,439,899
期末残高
303 286 298 326 337
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
(人)
( 92 ) ( 89 ) ( 80 ) ( 78 ) ( 69 )
数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,476,727 3,534,912 3,567,037 4,021,420 3,240,982
経常利益 (千円) 267,159 216,755 314,070 755,750 617,498
当期純利益 (千円) 201,728 166,976 232,154 537,439 471,969
資本金 (千円) 217,556 217,556 217,556 217,556 217,556
発行済株式総数 (株) 6,652,250 6,652,250 6,652,250 6,652,250 5,400,000
純資産額 (千円) 3,026,914 3,121,179 3,270,235 3,719,345 4,040,605
総資産額 (千円) 5,522,177 5,671,312 5,653,984 6,228,731 6,102,281
１株当たり純資産額 (円) 582.81 600.96 629.66 716.14 778.01
(円)
１株当たり配当額 14.00 16.00 17.00 29.00 36.00
(うち１株当たり中間
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり
(円) 38.84 32.15 44.69 103.48 90.87
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 55.0 57.8 59.7 66.2
自己資本利益率 (％) 6.8 5.4 4.1 15.4 12.2
株価収益率 (倍) 17.5 19.0 13.6 10.8 9.9
配当性向 (％) 36.0 49.8 38.0 28.0 39.6
従業員数 141 134 118 108 104
〔外、平均臨時雇用者
(人)
( 85 ) ( 82 ) ( 72 ) ( 72 ) ( 63 )
数〕
株主総利回り (％) 129.5 119.6 111.6 223.2 189.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 745 870 709 1,249 1,636
最低株価 (円) 459 477 462 466 835
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４ 第37期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。
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２ 【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)す
る目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油
ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、そ
の欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより
(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月
１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにとも
ない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産
業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式
会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地に
おいて現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1986年１月 ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989年９月 生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990年１月 自社ブランドによる商品展開を開始
1994年２月 大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995年２月 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1995年８月 横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置
1996年１月 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996年３月 横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1996年９月 物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置
1997年６月 横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
1998年３月 横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
1998年５月 横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場を
モータースポーツセンターへ改称
1999年２月 大阪府池田市に大阪営業所を設置
1999年４月 １株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
横浜市都筑区に横浜営業所を設置
1999年９月 仙台市若林区に仙台営業所を設置
1999年11月 モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止
2000年８月 物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市(現さいたま市)辻へ移転
2001年４月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2001年８月
2002年１月 台湾に天御股份有限公司を設立
2002年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年１月 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から
横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2003年８月
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2006年10月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2007年４月 仙台営業所を仙台市宮城野区に移転
2008年４月 香港に天御香港有限公司を設立
2009年３月 天御股份有限公司を清算
2009年５月 中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
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年月 事項
2010年６月 北関東営業所を横浜営業所に統合
2010年10月 大阪営業所を大阪府箕面市に移転
2012年７月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2013年11月 中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014年１月 本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転
2015年２月 中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2021年９月 天御香港有限公司を清算
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション
製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内におい
ては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK
LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他
のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの
製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が
中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減
も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
当社製品等の販売
自動車用サスペ
TEIN U.S.A.,INC. 米国
900千US＄ ンションの製 100.0 商標使用許諾契約締結
(注)１，４ カリフォルニア州
造・販売事業
役員の兼任 有
当社製品等の販売
自動車用サスペ
TEIN UK LIMITED 英国
商標使用許諾契約締結
300千￡ ンションの製 100.0
(注)１ ミルトンキーンズ市
役員の兼任 有
造・販売事業
資金援助 有
当社製品等の販売
自動車用サスペ
天御遠東国際貿易(北京) 中華人民共和国
5,000千RMB ンションの製 100.0 商標使用許諾契約締結
有限公司 (注)１，５ 北京市
造・販売事業
役員の兼任 有
当社の製品用資材調達の調
査・調整、ならびに自動車
用サスペンションの製造・
自動車用サスペ
天御減振器制造(江蘇) 中華人民共和国
販売
62,008千RMB ンションの製 100.0
有限公司 (注)１ 江蘇省
役員の兼任 有
造・販売事業
資金援助 有
技術使用契約締結
当社の製品用資材調達の調
自動車用サスペ
宿遷天野貿易 中華人民共和国 査・調整、ならびに当社製
―
100千RMB ンションの製
品の輸出・販売
[100.0]
有限公司 (注)１，３ 江蘇省
造・販売事業
役員の兼任 有
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
自動車用サスペ
TEIN Sales (Thailand) タイ 当社製品等の販売
49,000千THB ンションの製 20.0
Co.,Ltd. サムットプラーカーン県 役員の兼任 有
造・販売事業
(3) その他の関係会社
その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。
４ TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,096,016千円
(2) 経常利益 75,539千円
(3) 当期純利益 68,748千円
(4) 純資産額 391,501千円
(5) 総資産額 541,847千円
５ 天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 709,738千円
(2) 経常利益 24,836千円
(3) 当期純利益 23,026千円
(4) 純資産額 238,153千円
(5) 総資産額 335,094千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
337
自動車用サスペンションの製造・販売事業
( 69 )
337
合計
( 69 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104
42.2 13.0 5,525
( 63 )
セグメントの名称 従業員数(人)
104
自動車用サスペンションの製造・販売事業
( 63 )
104
合計
( 63 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品
質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペ
ンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
① ＲＯＡ重視の経営
② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
④ 客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆
様のご期待に沿えるものと確信しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 販売力
日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化すること
で、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。
② 研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し
進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。
③ コスト削減力
効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、
強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。
④ 品質力
アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立
で、お客様満足度100％を目指してまいります。
⑤ 総合力
営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの
総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております
「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視してお
ります。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達
成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法と
して位置付けております。
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(4) 経営環境
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会や経済状況への影響は当面継続するこ
とが考えられる中、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、海上輸送や中国でのロックダウンに
よる物流の混乱に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安定化、さらには為替変動の及ぼす影響な
ど、予断を許さない厳しい状況が続くものと考えられます。
カーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向
けて、引き続き新たな成長と財務体質の強化を図るべく、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充
に傾注するとともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と販売活動
をより一層強化し売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により需
要喚起を図るとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制をさらに強化し、あわせて品質向上も推し進めて
まいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に
基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。
① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化
最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界
各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。
② 海外市場の拡大
海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。
③ コスト削減の推進
国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した
生産体制の整備。
④ 品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経
済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブラン
ド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されて
おりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこ
なっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実
を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場にお
ける販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 事業活動に潜在するリスクについて
当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。
また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以
下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します
① ユーザーニーズやマーケットの動向の変化
② 競合会社の存在
③ ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化
④ 為替レートの変動
⑤ 予期しない法令または規制などの変更
⑥ 不利な政治または経済的要因
⑦ 不利な税制の影響
⑧ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱
⑨ 感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限
その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合に
は、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現
地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価
値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替
レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 製品の不具合について
当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならび
に中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しな
いという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負
担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の
製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社グループの製品やサービスに対するユーザーの
支持を低下させることになり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する
可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知
的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害その他の事故などによる影響について
当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場
ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の
破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材不足の影響について
当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保
が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めております
が、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障
が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について
当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や
消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等
の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大き
な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与え
る影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識
関係）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては都市部を中心に新型コロナウイルス感染者が急増し、
その後は減少に転じたものの、下期にはオミクロン株の大流行に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置の発令
と解除があり、また、海外の諸地域においても同様の様相を呈しておりますが、国内海外ともに社会活動と防疫
との両立を目指す各種の対新型コロナウイルス政策の元で全体では回復傾向が見られるものの、なお感染拡大前
の水準には至っておりません。そうした中、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、さらには
ロシアのウクライナ侵攻が経済活動に及ぼす影響など、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続きWeb会議ツー
ル等の有効活用により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限などに対応するとともに、限られたイベン
トや海外の一部地域で再開された展示会への積極的な参加、また新たな基幹製品となる「EnduraPro」シリーズを
筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。他方、国内海外の各地域特性に適し
た各種の販売キャンペーンによる継続的な需要のてこ入れや、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い
売場作りにも継続的に取り組んでまいりましたが、海上輸送や中国でのロックダウンによる物流の混乱、輸送費
用の高騰など足元では懸念材料も存在しております。
なお、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間に関
わらず、普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加
え、積極的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策も継続的に実践しております。
また、損益の面においては、在庫適正化のための生産調整や売上構成品の変化、原材料価格の上昇や為替影響
などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下と合わせて、営業活動の一部再開などに伴う販売費及び一般
管理費の増加もありました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、 7,914 百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、 2,601 百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、 5,312 百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 4,971 百万円（前期比251百万円、5.3％増）となりました。
営業利益は 770 百万円（前期比△180百万円、19.0％減）となりました。
経常利益は 990 百万円（前期比△129百万円、11.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 751 百万円（前期比△66百万円、8.2％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ157百万円
減少し、 1,439 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果 取得した資金は366 百万円
(前連結会計年度 1,076百万円の取得 )となりました。これは主として税金等調整前当期純利益987百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果 支出した資金は552 万円(前
連結会計年度 389百万円の支出 )となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出539百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果 支出した資金は51 百万円(前
連結会計年度 263百万円の支出 )となりました。これは主として長期借入金の返済による支出175百万円によるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称 前期比(％)
金額(千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業 4,681,879 106.3
合計 4,681,879 106.3
(注) １ 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注状況
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称 前期比(％)
金額(千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業 4,971,355 105.3
合計 4,971,355 105.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱タカマコンペティションプロダクト 642,531 13.6 613,319 12.3
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
641,499 13.6 674,119 13.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税
金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考
えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反
映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考
えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を
下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚
卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが
困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。
なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価
損が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、 7,914 百万円となりました。これ
は主として、機械装置及び運搬具、商品及び製品の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連
結会計年度末に比べ157百万円減少し、 1,439 百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ163百万円減少し、 2,601 百万円となりまし
た。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、 5,312 百万円となりま
した。これは主として、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の減少によるものであります。
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ｂ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 4,971 百万円（前期比251百万円、5.3％増）と増収となりました。要因は
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 在庫適正化のための生産調整や売上構成品の変化、また原材料価格の
上昇や為替影響など複合的な要因に伴う売上総利益率の低下と合わせて、営業活動の一部再開などに伴う販売
費及び一般管理費の増加もあり 770 百万円（前期比△180百万円、19.0％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 為替影響など複合的な要因に伴う営業外費用の増加により 990 百万円
（前期比△129百万円、11.6％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 751 百万円（前期比△66百万円、8.2％減）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,335百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,439 百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております
「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視し
ております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
当連結会計年度末におけるROAは9.9％(前期比△2.4％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存で
ございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効
率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、引き続き「EnduraPro」および「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充と合わせ、
定番製品をベースとして一層の付加価値の向上を図りつつリーズナブルな価格実現のための新機構を取り入れた新製
品を開発し販売を開始しました。
また、モータースポーツイメージの向上にも寄与する競技専用製品の開発や、次世代新製品に向けた各種の基礎研
究なども並行して推し進めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 236 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社工場および中国工場の生産設備を中心に 539 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サスペンション
自動車用サ
本社工場
部品
スペンショ 1,070,533 98
横浜営業所 401,409 91,840 13,184 1,576,967
ンの製造・ (9,466) (62)
加工・販売・統
(横浜市戸塚区)
販売事業
括業務
自動車用サ
大阪営業所
スペンショ ― 2
販売業務 ― 41 0 41
ンの製造・ (―) (―)
(兵庫県伊丹市)
販売事業
自動車用サ
仙台営業所
スペンショ ― 4
(仙台市 販売業務 0 23 0 23
ンの製造・ (―) (1)
宮城野区)
販売事業
(2) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
TEIN
自動車用サ
U.S.A.,INC. スペンショ ― 4
販売業務 ― 6,154 657 6,812
ンの製造・ (―) (5)
(米国カリフォ
販売事業
ルニア州)
TEIN UK
自動車用サ
LIMITED スペンショ ― 2
販売業務 ― ― 226 226
ンの製造・ (―) (0)
(英国ミルトン
販売事業
キーンズ市)
天御遠東国際貿
自動車用サ
易(北京)
スペンショ ― 21
有限公司 販売業務 ― 17,276 47 17,323
ンの製造・ (―) (1)
(中華人民共和
販売事業
国北京市)
資材調達の
天御減振器制造
自動車用サ
調査・調 ―
(江蘇)有限公司 スペンショ 206
525,161 1,229,868 (―) 98,192 1,853,221
整、ならびにサ
ンの製造・ (―)
(中華人民共和
[21,072]
スペンション部
販売事業
国江蘇省)
品加工・販売
宿遷天野貿易
自動車用サ
資材調達の調
有限公司 スペンショ ― ―
査・調整、なら ― ― 1,679 1,679
ンの製造・ (―) (―)
(中華人民共和
びに販売業務
販売事業
国江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書きしております。
３ 提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。
４ 土地を賃借しております。年間賃借料は611千円であります。
なお賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数は
普通株式 5,400,000 5,400,000 （事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 5,400,000 5,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年５月20日(注) 3,326,125 5,400,000 ― 217,556 ― 215,746
(注) 2003年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、3,326,125株増加いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 15 12 9 1 924 964 ―
所有株式数
― 1,740 744 19,419 3,323 34 28,723 53,983 1,700
(単元)
所有株式数の
― 3.2 1.4 36.0 6.2 0.1 53.2 100.0 ―
割合(％)
(注) 自己株式206,506株は、「個人その他」に2,065単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社イチノホールディングス 神奈川県逗子市小坪３丁目20-21 1,832 35.27
市野 諮 神奈川県逗子市 772 14.87
SUQIAN,JIANGSU CHINA
藤本 吉郎 520 10.02
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON U.K.
324 6.25
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
レーMUFG証券株式会社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 166 3.20
大西 康弘 青森県弘前市 139 2.68
市野 澄恵 神奈川県逗子市 121 2.33
市野 ルリ子 神奈川県逗子市 86 1.65
小島 恵美子 神奈川県逗子市 84 1.63
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番地２号 83 1.61
計 ― 4,131 79.55
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式が206千株あります。
２ 当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,252,250株の消却を実施
しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 5,191,800
完全議決権株式(その他) 51,918 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,918 ―
（注）当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,252,250株の消却を実施し
ております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 3.82
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 206,500 ― 206,500 3.82
（注）当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,252,250株の消却を実施し
ております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 69 95
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,252,250 406,611 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 206,506 ― 206,506 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えておりま
す。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘
案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生
産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、普通配当の５円に連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の10％
と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の10％の合計を期末発行済株式数（自己株式を除く）で除した金額を特別
配当として加算し、当期の配当金は36円00銭としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日( 2022年３月31日 )が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
186 36.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に即した経営管理組織を構築すること
が、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統
制システムの整備の状況は次のとおりです。
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ａ．取締役会は原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた
事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役１名を含
む取締役６名で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程な
どにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお2022年３月期におけ
る役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて各々100％であります。
ｂ．経営企画会議は、常勤取締役５名、常勤監査役１名及び執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成
され、原則として毎月１回の定例で開催しております。また四半期毎に関係会社の現地責任者も出席し、定
期的な業務の執行状況の報告を通じて関係会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコン
センサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報
の共有化を図っております。
ｃ．監査役会は社外監査役４名で構成され、原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催するととも
に、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査を
おこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。
ｄ．内部監査室は社員12名で構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機能
しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を適宜
に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互の監査
業務が円滑に運営されるよう努めております。
ｅ．会計監査については提出日現在、会計監査人にアスカ監査法人を選任しております。当社と会計監査人との
間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に関
与することがないよう措置をとっております。
② 当該体制を採用する理由
当社は組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情
報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。
一方、取締役６名のうち１名は社外取締役、監査役会を構成する全監査役は社外監査役となっており、金融
審議会金融分科会が提示するコーポレート・ガバナンスのモデルにおけるモデルケースの３に適合しておりま
す。
社外取締役ならびに社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、
より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決
定がおこなわれております。
以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた
「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ コンプライアンスの取り組みの状況
コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取
り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制、ま
た公益通報者の保護など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員
への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。
⑥ 個人情報セキュリティの取り組みの状況
個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社
で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制
定し、適宜改正法に対応するなどして引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。
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(2) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(3) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。
(4) 自己株式の取得
当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(5) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものです。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 有限会社松本自動車用品入社
代表取締役社長 市 野 諮 1956年９月12日 生 1985年２月 当社入社 (注)４ 772
当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 新日本鋼球株式会社（現 AKS東日
本株式会社)入社
1985年８月 当社入社
1994年２月 当社専務取締役
2001年８月 TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現
任)
2009年５月 天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長
2011年５月 TEIN UK LIMITED 取締役社長(現
専務取締役 藤 本 吉 郎 1960年１月29日 生 (注)４ 520
任)
2013年11月 天御減振器制造(江蘇)有限公司董
事長(現任)
2014年10月 TEIN Sales(Thailand)Co., Ltd.
取締役(現任)
2015年２月 宿遷天野貿易有限公司董事長(現
任)
2015年６月 当社代表取締役専務
2021年６月 当社専務取締役(現任)
2003年７月 日本アイリッヒ株式会社入社
2005年１月 当社入社
2007年７月 当社海外営業担当執行役員
2008年２月 当社海外特任担当執行役員
専務取締役 古 林 泰 1961年６月15日 生 (注)４ 8
2015年６月 当社取締役
2016年３月 天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長(現任)
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1987年10月 トヨタカローラ横浜株式会社入社
取締役 那 須 賢 司 1963年４月18日 生 1991年４月 当社入社 (注)４ 19
1998年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 当社入社
2013年２月 当社開発課担当執行役員
2014年１月 当社開発課・品質保証課担当執行
取締役 後 藤 浩 昭 1973年３月１日 生 役員 (注)４ 21
2015年１月 当社開発課・品質保証課・生産管
理課担当執行役員
2016年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 弁護士登録
取締役 武 井 共 夫 1954年３月４日 生 1992年４月 市民総合法律事務所所長(現職) (注)４ 6
2001年６月 当社取締役(現任)
2011年３月 神奈川県警察本部 警視長
2012年３月 神奈川県警察本部 退職
2012年４月 けいゆう病院 事務局長
2017年４月 けいゆう病院 顧問
監査役 黒 木 一 郎 1951年12月13日 生 (注)５ ―
2018年３月 けいゆう病院 退職
2017年４月 三本コーヒー株式会社(現 三本
珈琲株式会社) 顧問
2019年６月 当社監査役(現任)
2012年７月 東京国税局調査一部・移転価格調
査担当 統括官
2014年７月 東京国税局調査三部・金融機関担
当 統括官
監査役 佐 藤 臣 夫 1954年７月17日 生 (注)５ ―
2015年７月 東京国税局 退職
2015年７月 佐藤臣夫税理士事務所 所長(現
職)
2019年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年４月 東芝アイエス・コンサルティング
株式会社 ソリューション事業部
部長
2013年４月 東芝アイエス・コンサルティ ング
株式会社 業務部部長
監査役 土 屋 雄 二 1951年10月１日 生 (注)６ ―
2016年11月 ティアンドエス株式会社 入社
2017年10月 ティアンドエス株式会社 常勤監
査役
2021年２月 ティアンドエス株式会社 顧問
2021年６月 当社監査役(現任)
2000年３月 東京大学経済学部経済学科卒業
2008年11月 司法試験合格
2009年４月 最高裁判所司法研修所入所
2010年８月 弁護士登録
監査役 國 澤 絵 里 1977年９月９日 生 (注)７ ―
2010年９月 横浜ランドマーク法律事務所入所
2015年６月 LM総合法律事務所入所
2020年１月 同所パートナー弁護士就任
2022年６月 当社監査役(現任)
計 1,350
(注)１ 役員間において二親等内の親族関係はありません。
２ 取締役武井共夫は、社外取締役であります。
３ 監査役黒木一郎、佐藤臣夫、土屋雄二及び國澤絵里は、社外監査役であります。
４ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
６ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
７ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はあり
ませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、ま
たその他当社との利害関係がないことを原則としております。
社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立し
た立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会
においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重
した上での意思決定が行われております。
社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保
するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有
しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的
な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社の
その他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル
化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。
佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別
の利害関係はありません。
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社外監査役土屋雄二氏は他の上場企業における常勤監査役としての大手電機メーカーにおける生産管理や経営
管理システム等の開発や導入指導等の経験から、当社の業務執行に対する適切な監査をおこなえる人材であると
判断し、選任しております。土屋雄二氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有し
ておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役國澤絵里氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を
有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性
の観点から有益な意見や提言が期待できると判断し、選任しております。國澤絵里氏は、当社のその他の取締役
と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（全員社外監査役）で監査役会を構成し、それぞれが財務・会計に関
する相当程度の経験と知見を有し、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的
に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握すると
ともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務の執行について厳正
な監査を行っております。
監査役会において、監査の方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、
定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議をいたしました。当事業
年度において、監査役会を12回開催し、監査役４名とも12回全会に出席しております。
また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役や使用人と意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や経営企画会議・その他の重要な会議に出席
し、取締役等から営業報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調
査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、監査役および会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑
に運営されるよう努めております。
監査役は、公正な監査をおこなう一方、会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に
運営されるよう努めております。また、監査役は、内部監査室との情報共有に努めるとともに、業務監査の連携
や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
2020年６月以降の２年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定業務執行社員 業務執行社員 石渡 裕一朗氏
指定業務執行社員 業務執行社員 若尾 典邦氏
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ６名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われている事を確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の監査の実施体制及び監査内容を勘案した結果、当社の監査人として適任であると判
断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 20,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 20,600 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（TIAG）に対する報酬(a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行の具体性および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて検証をおこなった上で、会計監査人の報酬の額等について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役および監査役の報酬等の額
取締役６名 128,150千円(うち社外１名 4,050千円)
監査役５名 12,720千円(うち社外５名 12,720千円)
(注) １．取締役および監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬および退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬の
みで構成しており、業績連動報酬、非金銭報酬等はおこなっておりません。
２．上記取締役および監査役の報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額14,650千円
（取締役14,050千円、監査役600千円）が含まれております。
３．監査役の個人別の報酬は株主総会の決議の範囲内で監査役の協議によって定めております。
４．上記監査役の人数及び報酬等の額には、2021年６月23日開催の第38回定時株主総会終結の時をもっ
て辞任した監査役１名およびその支給額を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の監査役の
員数は４名（うち社外監査役は４名）であります。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第36回定時株主総会において月額1,200万円以内（う
ち、社外取締役は月額100万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名
(うち、社外取締役は１名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1991年２月25日開催の第7回定時株主総会において月額500万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
c. 会社役員の報酬等の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上
に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責ならびに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準
および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であるこ
とを旨としております。
また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点から、一定の金額を
設定することにしております。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、取締役会が決議する役員報酬内規での定めに従い、取締役会の委任を受けて、最終的に代
表取締役社長の市野諮が決定しております。
市野諮に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループ全体の経営状況等を俯瞰しつつ最も
熟知しており、総合的に各役員の担当業務を評価し報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金 その他
報酬
取締役
124,100 110,050 ― 14,050 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,770 16,170 ― 600 ― 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人に
より監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,168 1,439,899
※１ 369,660
売掛金 373,716
商品及び製品 1,084,037 1,233,975
仕掛品 155,588 252,820
原材料及び貯蔵品 285,316 358,843
71,681 94,561
その他
流動資産合計 3,567,509 3,749,760
固定資産
有形固定資産
※３ 912,131 ※３ 926,570
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 975,601 1,345,205
※３ 1,070,533 ※３ 1,070,533
土地
建設仮勘定 120,665 216,219
101,822 113,987
その他
※２ 3,180,753 ※２ 3,672,517
有形固定資産合計
無形固定資産
20,916 29,189
投資その他の資産
繰延税金資産 111,576 108,394
※４ 334,025 ※４ 354,792
その他
投資その他の資産合計 445,601 463,186
固定資産合計 3,647,271 4,164,893
資産合計 7,214,781 7,914,653
負債の部
流動負債
買掛金 338,157 217,365
※３ 175,376 ※３ 595,376
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 294,974 46,077
製品保証引当金 6,419 5,333
※５ 509,002
413,662
その他
流動負債合計 1,228,590 1,373,155
固定負債
※３ 1,061,008 ※３ 739,598
長期借入金
役員退職慰労引当金 260,275 273,725
退職給付に係る負債 161,111 165,276
54,636 50,205
その他
固定負債合計 1,537,031 1,228,805
負債合計 2,765,621 2,601,960
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,459,511 4,653,771
△ 473,569 △ 67,053
自己株式
株主資本合計 4,419,244 5,020,020
その他の包括利益累計額
29,915 292,672
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,915 292,672
純資産合計 4,449,159 5,312,693
負債純資産合計 7,214,781 7,914,653
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,971,355
売上高 4,719,969
※２ 2,579,156 ※２ 2,828,979
売上原価
売上総利益 2,140,813 2,142,375
※３ ,※４ 1,189,754 ※３ ,※４ 1,372,135
販売費及び一般管理費
営業利益 951,058 770,239
営業外収益
助成金収入 68,621 49,013
為替差益 88,505 145,965
21,836 40,446
その他
営業外収益合計 178,963 235,425
営業外費用
支払利息 8,358 12,016
減価償却費 1,174 1,382
139 1,440
その他
営業外費用合計 9,671 14,839
経常利益 1,120,349 990,826
特別利益
※５ 899 ※５ 6,183
固定資産売却益
特別利益合計 899 6,183
特別損失
※６ 4,738 ※６ 1,229
固定資産除却損
関係会社清算損 ─ 8,465
※７ 1,091
─
減損損失
特別損失合計 5,830 9,694
税金等調整前当期純利益 1,115,419 987,315
法人税、住民税及び事業税
349,864 234,394
△ 52,825 1,435
法人税等調整額
法人税等合計 297,039 235,830
当期純利益 818,379 751,485
親会社株主に帰属する当期純利益 818,379 751,485
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 818,379 751,485
その他の包括利益
為替換算調整勘定 166,690 262,346
2,478 410
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 169,169 ※１ 262,756
その他の包括利益合計
包括利益 987,549 1,014,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 987,549 1,014,242
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 217,556 215,746 3,729,423 △ 473,531 3,689,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,291 △ 88,291
親会社株主に帰属す
818,379 818,379
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
自己株式の処分 ─ ─ ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ─ ─ 730,088 △ 38 730,049
当期末残高 217,556 215,746 4,459,511 △ 473,569 4,419,244
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 139,253 △ 139,253 3,549,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,291
親会社株主に帰属す
818,379
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 ─
株主資本以外の項目
169,169 169,169 169,169
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 169,169 169,169 899,219
当期末残高 29,915 29,915 4,449,159
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 217,556 215,746 4,459,511 △ 473,569 4,419,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613 △ 150,613
親会社株主に帰属す
751,485 751,485
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 △ 406,611 406,611 ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ─ ─ 194,260 406,516 600,776
当期末残高 217,556 215,746 4,653,771 △ 67,053 5,020,020
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 29,915 29,915 4,449,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613
親会社株主に帰属す
751,485
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 ─
株主資本以外の項目
262,756 262,756 262,756
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 262,756 262,756 863,533
当期末残高 292,672 292,672 5,312,693
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,115,419 987,315
減価償却費 233,603 298,492
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,750 13,450
支払利息 8,358 12,016
為替差損益（△は益） △ 68,182 △ 164,511
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,758 79,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,842 △ 178,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,975 △ 213,040
未払金の増減額（△は減少） 69,589 17,096
55,627 5,728
その他
小計
1,234,590 857,741
利息の支払額 △ 8,339 △ 12,005
法人税等の支払額 △ 152,805 △ 482,436
3,343 2,889
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,788 366,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 374,991 △ 539,168
無形固定資産の取得による支出 △ 5,875 △ 10,267
△ 9,072 △ 3,198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,940 △ 552,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ─ 273,966
長期借入金の返済による支出 △ 175,376 △ 175,376
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 95
△ 88,222 △ 150,424
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,636 △ 51,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 56,186 81,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 479,396 △ 157,269
現金及び現金同等物の期首残高 1,117,771 1,597,168
※１ 1,597,168 ※１ 1,439,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御遠東国際貿易(北京)有限公司
天御減振器制造(江蘇)有限公司
宿遷天野貿易有限公司
当連結会計年度において、連結子会社であった天御香港有限公司は2021年９月30日に清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司及び宿遷天野貿易有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物
については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しておりま
す。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が
製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識してお
り、主として１か月以内に対価を受領しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合は、出荷時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,084,037 1,233,975
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿
価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しておりま
す。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把
握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと
仮定しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこと
といたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響
及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関
する注記は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２.(1) 顧客
との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 2,235,352 千円 2,593,168 千円
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
391,174
建物及び構築物 415,312 千円 千円
土地 1,070,533 1,070,533
1,461,707
計 1,485,845
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
595,376
1年内返済予定の長期借入金 175,376
長期借入金 1,061,008 465,632
計 1,236,384 1,061,008
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 41,546 千円 47,702 千円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２.(1) 顧客との契約から生じた
債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
６ 保証債務
次の個人について、納税保証をおこなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当社専務取締役 藤本吉郎 45,246 千円 45,246 千円
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
8,265 千円 34,927 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 304,408 千円 354,188 千円
役員報酬 121,182 126,220
退職給付費用 5,671 21,718
役員退職慰労引当金繰入額 13,750 14,650
研究開発費 221,666 236,392
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
221,666 千円 236,392 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6,183
機械装置及び運搬具 899 千円 千円
計 899 6,183
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,738 千円 1,229 千円
0
工具器具及び備品 0
1,229
計 4,738
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※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
場所 用途 種類 減損損失
本社 他 遊休資産 電話加入権 1,091
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個
別物件単位でグルーピングをしております。
上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産は備忘価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定：
166,690千円 262,346千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
相当額：
2,478 410
当期発生額
その他の包括利益合計 169,169 262,756
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,652,250 ― ― 6,652,250
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,458,625 62 ― 1,458,687
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 62株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 88,291 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 150,613 29.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,652,250 ― 1,252,250 5,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
206,506
普通株式(株) 1,458,687 69 1,252,250
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 69株
自己株式の消却による減少 1,252,250株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 150,613 29.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 186,965 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,597,168 千円 1,439,899 千円
現金及び現金同等物 1,597,168 1,439,899
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権
管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制と
しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内でありま
す。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 ※１ 1,236,384千円 1,239,611千円 3,227千円
※１ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2021年３月31日
関連会社株式 41,546千円
これらについては、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表には含めて
おりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(1) 現金及び預金
1,597,168千円
(2) 売掛金
373,716千円
合計 1,970,884千円
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 175,376 595,376 90,838 86,294 79,656 208,844
合計 175,376 595,376 90,838 86,294 79,656 208,844
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 ※１
1,334,974千円 1,335,227千円 253千円
※１ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 2022年３月31日
関連会社株式 47,702千円
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(1) 現金及び預金
1,439,899千円
(2) 売掛金
369,660千円
合計 1,809,560千円
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 595,376 364,804 86,294 79,656 79,656 129,188
合計 595,376 364,804 86,294 79,656 79,656 129,188
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金
― 1,335,227 ― 1,335,227
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 ― 1,335,227 ― 1,335,227
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利
による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入れをおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 629,260 533,540 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 533,540 17,820 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 149,972千円 161,111千円
退職給付費用 13,978 18,935
退職給付の支払額 △2,840 △14,770
退職給付に係る負債の期末残高 161,111 165,276
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 161,111千円 165,276千円
連結貸借対照表に計上された
161,111 165,276
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 161,111 165,276
連結貸借対照表に計上された
161,111 165,276
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,978千円 当連結会計年度18,935千円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 78,082千円 役員退職慰労引当金 82,117千円
退職給付に係る負債 48,333千円 退職給付に係る負債 49,582千円
未払賞与 28,185千円 未払賞与 27,977千円
繰越欠損金 5,498千円 子会社株式評価損 ―千円
子会社株式評価損 13,479千円 棚卸資産未実現利益の消去 48,816千円
棚卸資産未実現利益の消去 47,822千円 持分法に関する税効果 1,752千円
23,090千円 29,847千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
244,493千円 240,095千円
△131,914千円 △131,700千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
112,578千円 108,394千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△6,289千円 △1,155千円
その他 その他
繰延税金負債合計 △6,289千円 繰延税金負債合計 △1,155千円
繰延税金資産の純額 106,289千円 繰延税金資産の純額 107,239千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。 す。
投資その他の資産－繰延税金資産 111,576千円 投資その他の資産－繰延税金資産 108,394千円
固定負債－その他 △5,286千円 固定負債－その他 △1,155千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳 因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.0％ 法定実効税率 30.0％
(調整) (調整)
留保金課税 1.8 留保金課税 0.2
評価性引当額の増減 △1.0 評価性引当額の増減 △0.0
連結子会社との税率差異 △2.8 連結子会社との税率差異 △2.8
税額控除 △1.0 税額控除 △0.8
未実現損益 △1.3 未実現損益 △1.2
0.9 △1.5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
26.6 23.9
負担率 負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )、当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
日本 2,027,463
米国 1,095,962
中国 709,505
アジア・オセアニア 766,715
その他 371,709
顧客との契約から生じる収益 4,971,355
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,971,355
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
２ 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表
において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債
の「その他(前受金)」に含まれております。
（単位：千円）
当期首残高 当期末残高
（ 2021年４月１日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 373,716 369,660
契約負債 38,986 70,233
（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,986千円であり
ます。
(2)履行債務の充足の時期と支払時期の関係ならびに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。履行債務の充足される自動車サスペンション製品に関する対価は、顧客が当該製品を引
き渡した時点から概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は主に、顧客から受け取った自動車サスペンションの前受対価に関連するものです。なお、契約負債
は、当該製品の引渡時に履行債務が充足し、売上高へ短期間で振替がなされます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年
以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 米国 中国 その他 計
オセアニア
2,049,087 1,065,068 679,030 615,484 311,298 4,719,969
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 計
1,653,454 1,526,283 1,015 3,180,753
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タカマコンペティションプロダクト 642,531 自動車用サスペンションの製造・販売事業
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
641,499 自動車用サスペンションの製造・販売事業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 米国 中国 その他 計
オセアニア
2,027,463 1,095,962 709,505 766,715 371,709 4,971,355
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 計
1,589,164 2,077,512 5,897 3,672,517
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タカマコンペティションプロダクト 613,319 自動車用サスペンションの製造・販売事業
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
674,119 自動車用サスペンションの製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
場所 用途 種類 減損損失
本社 他 遊休資産 電話加入権
1,091
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件
単位でグルーピングをしております。
上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、前連結会計年度において帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産は備忘価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
流動資産
車両修繕費の
13,470 1,217
(被所有)
立替
その他
当社代表 当社代表
役員 藤本 吉郎 ― ―
直接
取締役専務 取締役専務
10.02
債務保証(注) 45,246 ― ―
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったもの
です。なお保証料は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
流動資産
車両修繕費の
6,886 ―
(被所有)
立替
その他
当社 当社
役員 藤本 吉郎 ― ―
直接
専務取締役 専務取締役
10.02
債務保証(注) 45,246 ― ―
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったもの
です。なお保証料は受け入れておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 856.66 円 １株当たり純資産額 1,022.95 円
１株当たり当期純利益金額 157.57 円 １株当たり当期純利益金額 144.69 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 818,379 751,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
818,379 751,485
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,599 5,193,504
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 175,376 595,376 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,061,008 739,598 1.5 2023年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,236,384 1,334,974 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 364,804 86,294 79,656 79,656
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,375,347 2,564,970 3,697,649 4,971,355
税金等調整前四半期
(千円) 376,077 596,553 784,130 987,315
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 285,925 424,254 562,611 751,485
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 55.05 81.68 108.32 144.69
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 55.05 26.63 26.63 36.37
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 956,722 811,271
※２ 543,486 ※２ 607,239
売掛金
商品及び製品 449,703 494,567
仕掛品 49,602 31,445
原材料及び貯蔵品 123,203 135,057
前払費用 7,038 6,196
※２ 189,497 ※２ 184,510
その他
流動資産合計 2,319,253 2,270,288
固定資産
有形固定資産
※１ 415,325 ※１ 391,174
建物
構築物 14,768 10,235
機械及び装置 110,350 81,206
車両運搬具 9,392 10,698
工具、器具及び備品 20,048 13,184
※１ 1,070,533 ※１ 1,070,533
土地
13,035 12,132
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,653,454 1,589,164
無形固定資産
ソフトウエア 3,767 5,290
1,601 1,601
その他
無形固定資産合計 5,368 6,891
投資その他の資産
関係会社株式 193,586 193,586
関係会社出資金 1,102,393 1,102,393
関係会社長期貸付金 634,209 642,661
長期前払費用 398 388
繰延税金資産 59,077 30,727
260,989 266,180
その他
投資その他の資産合計 2,250,654 2,235,937
固定資産合計 3,909,478 3,831,993
資産合計 6,228,731 6,102,281
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 292,469 ※２ 231,359
買掛金
※１ 175,376 ※１ 595,376
1年内返済予定の長期借入金
※２ 76,531 ※２ 92,898
未払金
未払費用 156,202 137,444
未払法人税等 243,985 ─
前受金 21,369 39,923
預り金 5,287 5,656
6,419 5,333
製品保証引当金
流動負債合計 977,641 1,107,991
固定負債
※１ 1,061,008 ※１ 465,632
長期借入金
退職給付引当金 161,111 165,276
役員退職慰労引当金 260,275 273,725
49,350 49,050
長期預り保証金
固定負債合計 1,531,744 953,684
負債合計 2,509,386 2,061,676
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金
215,746 215,746
資本準備金
資本剰余金合計 215,746 215,746
利益剰余金
利益準備金 33,884 33,884
その他利益剰余金
別途積立金 2,400,000 2,400,000
1,325,728 1,240,472
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,759,612 3,674,356
自己株式 △ 473,569 △ 67,053
株主資本合計 3,719,345 4,040,605
純資産合計 3,719,345 4,040,605
負債純資産合計 6,228,731 6,102,281
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,021,420 ※１ 3,240,982
売上高
※１ 2,636,201 ※１ 1,959,445
売上原価
売上総利益 1,385,219 1,281,536
※１ ,※２ 879,610 ※１ ,※２ 912,344
販売費及び一般管理費
営業利益 505,608 369,191
営業外収益
※１ 25,590 ※１ 28,348
受取利息
※１ 46,680 ※１ 68,520
受取配当金
為替差益 64,810 99,400
※１ 122,717 ※１ 60,903
その他
営業外収益合計 259,799 257,172
営業外費用
支払利息 8,358 7,344
減価償却費 1,174 1,382
125 138
その他
営業外費用合計 9,657 8,866
経常利益 755,750 617,498
特別利益
899 5,172
固定資産売却益
特別利益合計 899 5,172
特別損失
固定資産除却損 0 0
※３ 1,091
─
減損損失
特別損失合計 1,091 0
税引前当期純利益 755,558 622,671
法人税、住民税及び事業税
244,780 122,351
△ 26,661 28,350
法人税等調整額
法人税等合計 218,118 150,701
当期純利益 537,439 471,969
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,048,398 40.0 1,079,607 40.2
Ⅱ 労務費 430,146 16.4 437,529 16.3
Ⅲ 経費 ※１ 172,157 6.6 162,020 6.0
971,837 1,009,162
Ⅳ 製品仕入高 37.1 37.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,622,540 2,688,319
38,123 49,602
仕掛品期首棚卸高
合計
2,660,664 2,737,922
他勘定振替高 ※２ 1,761 2,414
49,602 31,445
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※３
2,609,300 2,704,062
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 4,539千円 外注加工費 3,781千円
減価償却費 50,630千円
減価償却費 54,671千円
消耗品費 46,290千円
消耗品費 47,531千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費へ 1,761千円 販売費及び一般管理費へ 2,414千円
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 2,609,300千円 当期製品製造原価 2,704,062千円
製品期首棚卸高 447,431千円
製品期首棚卸高 410,386千円
商品期首棚卸高 2,271千円
商品期首棚卸高 9,237千円
当期商品仕入高 30,279千円
当期商品仕入高 65,078千円
合計 3,184,045千円
合計 3,094,003千円
他勘定振替高 730,031千円
他勘定振替高 8,098千円
製品期末棚卸高 491,404千円
製品期末棚卸高 447,431千円
商品期末棚卸高 3,162千円
商品期末棚卸高 2,271千円
売上原価 1,959,445千円
売上原価 2,636,201千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっており 当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっており
ます。 ます。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 876,580 3,310,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,291 △ 88,291
当期純利益 537,439 537,439
自己株式の取得
自己株式の処分 ─ ─
当期変動額合計 ─ ─ ─ ─ ─ 449,148 449,148
当期末残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,325,728 3,759,612
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 473,531 3,270,235 3,270,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,291 △ 88,291
当期純利益 537,439 537,439
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分 ─ ─ ─
当期変動額合計 △ 38 449,109 449,109
当期末残高 △ 473,569 3,719,345 3,719,345
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,325,728 3,759,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613 △ 150,613
当期純利益 471,969 471,969
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 406,611 △ 406,611
当期変動額合計 ─ ─ ─ ─ ─ △ 85,255 △ 85,255
当期末残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,240,472 3,674,356
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 473,569 3,719,345 3,719,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613 △ 150,613
当期純利益 471,969 471,969
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 406,611 ─ ─
当期変動額合計 406,516 321,260 321,260
当期末残高 △ 67,053 4,040,605 4,040,605
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法)
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しており
ます。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品
の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主と
して１か月以内に対価を受領しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(１) 当事業年度に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 449,703 494,567
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総
額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で収益を認識する方法に変更しております。
(受取ロイヤリティーに係る収益認識)
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変
更しております。
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(有償支給取引に係る収益認識)
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととい
たしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は659,434千円減少し、売上原価は721,290千円減少し、営業利益は
61,856千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示して
いた受取ロイヤリティーに関する「未収入金（その他）」は、当事業年度より「売掛金」としておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関
する注記は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とす
る金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 415,312 千円 391,174 千円
土地 1,070,533 1,070,533
計 1,485,845 1,461,707
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 175,376 千円 595,376 千円
長期借入金 1,061,008 465,632
計 1,236,384 1,061,008
※２ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 336,552 千円 409,166 千円
短期金銭債務 142,848 165,338
３ 保証債務
(1)次の子会社の金融機関の借入について、債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
天御減振器制造（江蘇）有限公司 - 千円 273,966 千円
(注) 天御減振器制造（江蘇）有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。
なお、保証料は受け入れておりません。
(2)次の個人について、納税保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当社専務取締役 藤本吉郎 45,246 千円 45,246 千円
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,546,032 千円 売上高 1,333,915 千円
営業費用 1,382,320 営業費用 1,543,533
営業取引以外の取引高 172,658 営業取引以外の取引高 186,599
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 115,392 千円 121,435 千円
給与手当 189,924 195,806
退職給付費用 5,671 6,256
役員退職慰労引当金繰入額 13,750 14,650
減価償却費 9,862 8,163
研究開発費 225,534 236,392
※３ 減損損失
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,268千円
関連会社株式 34,318千円
計 193,586千円
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,268千円
関連会社株式 34,318千円
計 193,586千円
（注）子会社株式のうち天御香港有限公司は、2021年９月30日に清算結了しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
役員退職慰労引当金 78,082千円 役員退職慰労引当金 82,117千円
退職給付引当金 48,333千円 退職給付引当金 49,582千円
未払賞与 27,176千円 未払賞与 22,919千円
子会社株式評価損 13,479千円 子会社株式評価損 ―千円
18,422千円 7,807千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
185,493千円 162,427千円
△ 126,415千円
△131,700千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 59,077千円 繰延税金資産合計 30,727千円
繰延税金資産の純額 59,077千円 繰延税金資産の純額 30,727千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳 の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.0％ 法定実効税率 30.0％
(調整) (調整)
留保金課税 2.4 留保金課税 0.2
評価性引当額の増減 △0.8 評価性引当額の増減 0.9
税額控除 △2.5 税額控除 △2.2
受取配当金の益金不算入 △1.8 受取配当金の益金不算入 △3.1
0.7 △1.5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
28.0 24.2
の負担率 の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 636,982 ― 149 24,151 636,833 245,659
構築物 64,102 ― ― 4,533 64,102 53,867
機械及び装置 1,176,557 1,943 ― 31,086 1,178,501 1,097,294
車両運搬具 51,197 8,881 12,290 3,882 47,788 37,090
工具、器具及び備品 209,790 898 2,856 7,762 207,831 194,647
土地 1,070,533 ― ― ― 1,070,533 ―
建設仮勘定 13,035 35,097 36,001 ― 12,132 ―
計 3,222,200 46,820 51,297 71,415 3,217,723 1,628,559
無形固定資産 ソフトウエア 173,898 3,463 ― 1,940 177,361 172,071
その他 1,601 ― ― ― 1,601 ―
計 175,499 3,463 ― 1,940 178,962 172,071
(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員退職慰労引当金 260,275 14,650 1,200 273,725
製品保証引当金 6,419 21,775 22,861 5,333
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月24日
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりおこなう。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
http://www.tein.co.jp/ir.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第38期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第38期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第39期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
第39期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第39期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果)の規定に 基
づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動)の規定に 基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動)の規定に 基づく臨時報告書
2021年11月17日関東財務局長に提出 。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テインの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テイン及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社テインの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検
計上されている「商品及び製品」（残高1,233百万円） 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
は、総資産の約15.6％を占めている。 ①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析を実施し
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び た。
評価方法 棚卸資産 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸 ③稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 検討した。
により算定しており、期末における正味売却価額が取得 ④稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃
原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ 棄在庫の有無を確認した。
て連結貸借対照表価額としている。 ⑤上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価
「商品及び製品」のうち、 重要な会計上の見積り に記載 結果を確認した。
のとおり、長期滞留品における正味売却単価は、長期間 ⑥海外現地監査人へ上記①から②の実施を指示し、その
経過後の販売による回収金額を把握することが困難なこ 実施結果を確認した。
とから、原価に一定の掛率を乗じて見積られる。 ⑦長期滞留品における正味売却価額の見積りについて
また、上記以外の正味売却数量の見積りには、販売数量 は、実際の販売単価及び数量と比較することにより検証
の予測が必要となり、「商品及び製品」が将来の需要や した。
市場動向から計画通りに販売されない場合には棚卸資産
の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合
がある。
このように、正味売却価額の見積りには、滞留期間にお
ける売価及び販売数量に不確実性を伴い、その経営者に
よる判断が「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、
当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの 2022年３月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当 監査法人は、株式会社テインが 2022年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
な お、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テインの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テインの 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社テイン(E02242)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社テイン(E02242)
有価証券報告書
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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