株式会社商船三井 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社商船三井 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 株式会社商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 278,963,010円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 92,067株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、中長期の株価及び業績との連動性を持つこと及び保有株
式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的として、当社の業務執行取締役（執行役
員を兼務する取締役）（以下「対象業務執行取締役」といいます。）及び執行役員（当社の子会社取締役を
兼任する執行役員を含みます、以下、対象業務執行取締役とあわせて「対象業務執行取締役等」といいま
す。）を対象とする新たな報酬制度として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「本業績連動型株式報酬制
度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
そして、2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会において、①対象業務執行取締役に対して、本業績連
動型株式報酬制度にかかる株式付与のための報酬を支給すること、②本業績連動型株式報酬制度に基づき付
与される株式については、当社と対象業務執行取締役との間で、取締役及び執行役員のいずれの地位も退任
する時までを譲渡制限期間とする割当契約を締結すること、③当該株式の付与は、対象業務執行取締役に対
して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行
うこと、④納税資金確保のため、上記③の金銭報酬債権に加えて後述する最終支給金額の金銭を支給するこ
と、⑤本業績連動型株式報酬制度により対象業務執行取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の
総数は年間375,000株以内（2022年４月１日実施株式分割以降）とし、その金額（後述する最終支給額の金
銭を含みます。）は既存の金銭報酬及びストック・オプション報酬の枠とは別枠で年額550,000,000円以内
とすること等につきご承認をいただいております。
＜本業績連動型株式報酬制度の仕組み＞
本業績連動型株式報酬制度では、以下のとおり、あらかじめ定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定
の評価期間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部
を金銭にて支給します。
指標 ウェイト 当指標を選んだ目的
(a）TSR：Total Shareholder Return（配
当込みの株主総利回り）と東証株価指
（ⅰ） 30％ 株主価値の向上のインセンティブ
数の成長率との比較
(b）当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長
率との比較
親会社株主に帰属する当期純利益の向上と
（ⅱ） ROE 40％
自己資本の効率化に対するインセンティブ
企業価値を向上させる、将来に成果が現出
（ⅲ） 中長期貢献個人目標 30％
する当該事業年度の取り組みを促すもの
具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方
法等は、当社の取締役会において決定しております。また、納税資金確保のため、当社は、対象業務執行取
締役等に対し、退任時に金銭（「最終支給額」といいます。）を支給することとしております。
尚、当社株式の交付に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）割当
契約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象役員の退任時までを譲渡制限期
間としています。
本募集に係る株式報酬の評価期間は、2021年４月１日から2022年３月31日までです。
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＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本業績連動型株式報酬制度に基づく株式の付与に伴い、当社と対象業務執行取締役等は個別に譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約ａ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1）譲渡制限期間
対象業務執行取締役等は、2022年７月21日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
も退任する日までの期間、本割当契約ａに基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式
ａ」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間の満了時をもって、本割当株式ａの全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、法令、社内規則又は本割当契約ａの違反その他本割当株式ａを無償取得することが相当である
事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式ａを
当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式ａを当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ａは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象業務執行取締役等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい
て管理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役
会の決議により、本割当株式ａの全部につき、組織再編等効力発生日に先立ち、これに係る譲渡制限を
解除する。
本譲渡制限付株式報酬制度１
また、当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を
含む非業務執行取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本譲渡制限付
株式報酬制度１」といいます。）を導入することを決議いたしました。
そして、2022年６月21日開催の2021年度定時株主総会において、①本譲渡制限付株式報酬制度１に基づき、
非業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その譲渡制限期間は、
当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、非業務執行取締役に対して支給された金銭報酬債権の全
部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行うこと、③本譲渡制限付株式報酬
制度１により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間210,000株以内（うち社外取締役分は年間
46,000株以内）とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内（うち社外取締役分は
22.5百万円以内）とすること等につきご承認をいただいております。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本譲渡制限付株式報酬制度１に基づく株式の付与に伴い、当社と対象非業務執行取締役は個別に譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約ｂ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1）譲渡制限期間
対象非業務執行取締役は、2022年７月21日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間、本割
当契約ｂに基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式ｂ」という。）について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象非業務執行取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主
総会の日までの期間（以下本項目において「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締
役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式ｂの全部につき、譲
渡制限を解除する。ただし、対象非業務執行取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締
役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務
提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結
果、１を超える場合には１とする。）に、本割当株式ｂの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未
満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式ｂにつき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
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法令、社内規則又は本割当契約ｂの違反その他本割当株式ｂを無償取得することが相当である事由とし
て当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｂを当然に無
償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株
式 ｂを当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ｂは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象非業務執行取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい
て管理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役
会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12
で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本
割当株式ｂの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。）の本割当株式ｂにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制
限を解除する。
本譲渡制限付株式報酬制度２
加えて、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の子会社の取締役（及び社外
取締役を除きます。）及び執行役員（以下「対象子会社取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本譲渡制限付株式報酬制度２」といいます。）を導入するこ
とといたしました。本譲渡制限付株式報酬制度２においては、譲渡制限付株式の付与は、対象子会社取締役
等に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
にて行います。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本譲渡制限付株式報酬制度２に基づく株式の付与に伴い、当社と対象子会社取締役等は個別に譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約ｃ」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1）譲渡制限期間
対象子会社取締役は、2022年７月21日（払込期日）から、払込期日において対象子会社取締役等が在籍
する当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれも退任する日までの間、本割当契約ｃに基づき割
当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式ｃ」という。）について、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象子会社取締役等が、払込期日の直前の当該対象子会社取締役等が取締役又は執行役員を務める当社
子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当該当社子会社定時株主総会の日（以下本項目におい
て「本役務提供期間」という。）の間、継続して、払込期日において対象子会社取締役等が在籍する当
該当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれか（但し、当社の取締役会が払込期日において本譲
渡制限付株式報酬制度２に基づき株式の付与の対象として指定したものに限る。以下本項及び次項にお
いて同じ）にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式ｃの全部につき、
譲渡制限を解除する。ただし、対象子会社取締役等が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締
役会が正当と認める理由により払込期日において対象子会社取締役等が在籍する当該当社子会社の取締
役及び執行役員の地位のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式ｃの全部
につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
本役務提供期間において、当社の取締役会が正当と認める理由によらず、払込期日において対象子会社
取締役等が在籍する当社子会社の取締役及び執行役員の地位のいずれも失ったこと、法令、社内規則又
は本割当契約ｃの違反その他本割当株式ｃを無償取得することが相当である事由として当社の取締役会
で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｃを当然に無償で取得する。ま
た、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式ｃを当然に無償
で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式ｃは、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象子会社取締役等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において
管理される。
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(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役
会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12
で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本
割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限
を解除する。
今般、当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、①本業績連動型株式報酬制度に基づき、当社の対
象業務執行取締役５名及び執行役員14名に対し、金銭報酬債権合計213,560,460円を支給し、それを現物出
資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式70,482株を発行すること、②本譲渡制限付株式報酬制度
１に基づき、当社の非業務執行取締役３名に対し、制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の
事情を勘案し、金銭報酬債権合計4,499,550円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、
当社の普通株式1,485株を発行すること、及び③本譲渡制限付株式報酬制度２に基づき、当社子会社の対象
子会社取締役30名及び執行役員２名に対し、制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を
勘案し、金銭報酬債権合計60,903,000円の現物出資と引換えに、譲渡制限付株式として、当社の普通株式
20,100株を発行することを決議いたしました（以下、これらの新株発行を併せて「本新株発行」といい、こ
れらの各制度を併せて「本制度」といい、これらの株式を付与される対象業務執行取締役、執行役員、対象
非業務執行取締役及び対象子会社取締役等を併せて「対象役員等」といいます。）。
尚、当社は、当社の上級管理職である従業員に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本日開催
の取締役会において、係る制度に基づき、本新株発行とは別に、新規株式の発行を行うことについても決議
しております。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 92,067株 278,963,010 139,481,505
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 92,067株 278,963,010 139,481,505
（注）１．本制度に基づき、対象役員等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
139,481,505円です。
３．現物出資の目的とする財産は、①本業績連動型株式報酬制度に基づく当社の2021年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権、②本譲渡制限付株式報酬制度１に
基づく当社2021年度定時株主総会の日から2023年６月開催予定の当社2022年度定時株主総会の日までの期間
に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権、並びに③本譲渡制限付株式報酬制度２に基づく
各子会社の2022年６月開催の定時株主総会の日から2023年６月開催予定の定時株主総会の日までの期間に係
る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
本業績連動型株式報酬制度
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の業務執行取締役：５名
70,482株 213,560,460 当社の2021年度分金銭報酬債権
当社の執行役員：14名
本譲渡制限付株式報酬制度１
割当株数 払込金額（円） 内容
当社2021年度定時株主総会の日から
2023年６月開催予定の当社2022年度定
当社の非業務執行取締役：３名 1,485株 4,499,550
時株主総会の日までの期間分の金銭報
酬債権
本譲渡制限付株式報酬制度２
割当株数 払込金額（円） 内容
各子会社の2022年６月開催の定時株主
当社子会社の取締役：30名 総会の日から2023年６月開催予定の定
20,100株 60,903,000
当社子会社の執行役員：２名 時株主総会の日までの期間分の金銭報
酬債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年７月８日
3,030 1,515 1株 ― 2022年７月21日
～2022年７月20日
（注）１．本制度に基づき、対象役員等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格（発行価格は、2022年６月20日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値です。）は、本新
株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額
であります。また、増加する資本準備金の額は1,515円です。
３．また、本新株発行は、①本業績連動型株式報酬制度に基づく当社の2021年度（2021年４月１日～2022年３月
31日）の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権、②本譲渡制限付株式報酬制度１に基づく当社
2021年度定時株主総会の日から2023年６月開催予定の当社2022年度定時株主総会の日までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権、並びに③本譲渡制限付株式報酬制度２に基づく各子会社の
2022年６月開催の定時株主総会の日から2023年６月開催予定の定時株主総会の日までの期間に係る譲渡制限
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付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込み
はありません。
４．申込みの方法は、割当予定先である対象役員等から申込書を徴求し、対象役員等との間で譲渡制限付株式割
当契約を締結するものとします。
５．申込期間内に割当予定先である対象役員等から申込みがない場合は、当該株式に係る割当てを受ける権利は
消滅し、当該対象役員等との間では新株発行は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社商船三井 秘書・総務部及び経営企画部 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 1,500,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みは
ありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本業績連動型株式報酬制度、本譲渡制限付株式報酬制度１、及び本譲渡制限付株式報酬制度２のほか、2022
年６月21日開催の取締役会において、当社の上級管理職である従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入の上、当社の普通株式を特定譲渡制限付株式として発行すること（以下「別件譲渡制限付株式発行」と
いいます。）を決議しております。別件譲渡制限付株式発行の概要は以下の通りであります。詳細につきましては、当
社が2022年６月21日に提出する別件譲渡制限付株式発行に係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件譲渡制限付株式発行の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 33,000株
(2）発行価格 １株につき3,030円
(3）発行価額の総額 99,990,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 49,995,000円
増加する資本準備金の額 49,995,000円
(5）募集方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(6）申込期間 2022年７月８日～2022年８月25日
(7）払込期日 2022年８月26日
(8）割当予定先及び割当株数 当社上級管理職である従業員53名 33,000株
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
2022年６月21日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年６月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月21日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社商船三井 本店
（東京都港区虎ノ門二丁目１番１号）
株式会社商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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