株式会社ラック 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ラック(E05720)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
第15期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ラック
LAC Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 西本 逸郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
０３（６７５７）０１００（代表）
【電話番号】
執行役員 両角 貴行
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
０３（６７５７）０１００（代表）
【電話番号】
執行役員 両角 貴行
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,432 38,719 40,466 43,693 42,660
売上高 （百万円）
2,349 2,411 1,869 2,242 1,769
経常利益 （百万円）
1,252 1,547 1,091 304 1,401
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1,255 1,541 1,070 321 1,435
包括利益 （百万円）
10,092 11,305 11,963 11,661 15,769
純資産額 （百万円）
19,909 22,613 22,383 24,626 25,306
総資産額 （百万円）
397.57 442.13 467.93 456.12 522.65
１株当たり純資産額 （円）
49.39 60.54 42.71 11.92 53.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
50.7 50.0 53.4 47.3 62.3
自己資本比率 （％）
12.7 14.5 9.4 2.6 10.2
自己資本利益率 （％）
29.1 25.1 17.6 90.0 17.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,451 2,693 1,969 2,956
（百万円） △ 633
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,907 △ 868 △ 2,445 △ 1,358 △ 105
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
747 79 1,091 562
（百万円） △ 1,409
ロー
5,103 4,343 4,653 6,367 9,785
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,732 2,114 2,167 2,216 2,114
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,338 34,197 36,048 38,855 39,417
売上高 （百万円）
2,303 2,335 1,867 2,080 1,548
経常利益 （百万円）
903 1,672 993 181 1,380
当期純利益 （百万円）
1,000 1,000 1,000 1,000 2,648
資本金 （百万円）
26,683,120 26,683,120 26,683,120 26,683,120 31,293,120
発行済株式総数 （株）
10,674 12,043 12,623 12,182 16,264
純資産額 （百万円）
20,124 22,635 22,790 24,570 25,610
総資産額 （百万円）
420.75 471.18 493.89 476.62 539.07
１株当たり純資産額 （円）
30.00 22.00 24.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( 19.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
間配当額）
35.63 65.42 38.86 7.10 52.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
53.0 53.2 55.4 49.6 63.5
自己資本比率 （％）
8.5 14.7 8.1 1.5 9.7
自己資本利益率 （％）
40.3 23.2 19.3 151.1 17.4
株価収益率 （倍）
84.2 33.6 61.8 338.0 45.5
配当性向 （％）
1,346 1,433 1,525 1,596 1,638
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
数）
118.8 127.5 67.1 95.1 84.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,849 2,211 1,863 1,392 1,155
最低株価 （円） 1,051 1,223 592 702 655
（注）１．第11期の１株当たり配当額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2007年４月 （旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完
全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で
決議し、株式移転契約書を締結。
2007年６月 両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。
2007年10月 当社設立。
大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。
業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。
2007年11月 ＫＤＤＩ株式会社と（旧）株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株
式会社の資本提携を実施。
2008年４月 グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事
業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・
アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結
し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。
2008年７月 エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社ア
クシスの株式を100％取得し、完全子会社化。
（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.（現 CSLINK Co.,Ltd.）
を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。
ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式
会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディー
ラー事業を継承。
2008年８月 株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。
2009年４月 ジャスダック証券取引所に単独上場。
2009年12月 （旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION
CO., LTD.を設立（2015年３月清算結了）。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年５月 本社を東京都千代田区平河町に移転。
都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。
2010年７月 株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。
2012年４月 完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイ
ティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2013年12月 ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。
2015年４月 ネットエージェント株式会社を子会社化。
2015年５月 株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社
化。
2018年３月 ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁
会社化。
2018年４月 株式会社アジアンリンク（現 株式会社ラックサイバーリンク）を子会社化。
2020年４月 ネットエージェント株式会社を吸収合併。
2021年６月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。
2022年１月 株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。
2022年２月 株式会社野村総合研究所、ＫＤＤＩ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。
2022年３月 株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社 ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アク
シス、株式会社ラックサーバーリンクおよびその子会社であるCSLINK Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫ
ＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。（2022年３
月31日現在）
事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しているとお
りであります。
(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
・セキュリティコンサルティングサービス
情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリ
ティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対
応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育
サービスを提供しております。
・セキュリティ診断サービス
Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しておりま
す。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告すること
で、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。
・セキュリティ運用監視サービス
セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Japan Security Operation Center）」にて、お客様のIT環境を
24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集
したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。
・セキュリティ製品販売
セキュリティ関連製品の販売を行っております。
・セキュリティ保守サービス
販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。
(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
・開発サービス
情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系シス
テムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連す
る高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、
高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。
・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売
ＩＴ活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソ
フトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。
・ＩＴ保守サービス
販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、ネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展
開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。
・ソリューションサービス
基盤系システムの運用管理ソリューション、テレワーク関連ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化し
たソリューションを提供しております。また、データセンター事業およびシステム運用サービスを提供しています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、関係会社については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
システムインテグ 情報システムに関
株式会社アクシス 福島県喜多方市 100 レーションサービ 100.0 するサービスの委
ス事業 託
情報システムに関
システムインテグ
株式会社ソフトウェア するサービスの委
東京都千代田区 48 レーションサービ 100.0
サービス 託
ス事業
役員の兼任 １名
情報システムに関
株式会社ラックサイバー セキュリティソ
するサービスの委
リンク 東京都千代田区 70 リューションサー 100.0
託
（注）３．４ ビス事業
役員の兼任 １名
百万韓国
セキュリティソ 情報システムに関
CSLINK Co.,Ltd.
100.0
ウォン
韓国ソウル市 リューションサー するサービスの委
(100.0)
（注）４．９
1,000 ビス事業 託
（持分法適用関連会社）
情報システムに関
セキュリティソ
ＫＤＤＩデジタルセキュ
するサービスの受
東京都千代田区 250 リューションサー 49.0
リティ株式会社
託及び商品の販売
ビス事業
ニューリジェンセキュリ セキュリティソ
該当事項はありま
ティ株式会社 東京都渋谷区 200 リューションサー 50.0
せん。
（注）７ ビス事業
（その他の関係会社）
セキュリティソ
ＫＤＤＩ株式会社 被所有 リューションサー
東京都新宿区 141,851 電気通信事業
（注）８．10 32.0 ビスにおける業務
提携
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載し
ております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．2021年４月１日付で株式会社ラックサイバーリンクを吸収合併存続会社、株式会社アジアンリザレクション
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
４．2021年４月１日付で株式会社ラックサイバーリンクは株式会社アジアンリンクから、CSLINK Co.,Ltd.は
Cyber Security LAC Co., Ltd.から商号変更しております。
５．2021年６月28日付でアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。
６．2022年２月28日付で株式会社ジャパン・カレントは、保有株式の一部を売却し、同社は当社の連結子会社か
ら持分法非適用の関連会社になっております。
７．ニューリジェンセキュリティ株式会社は新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
８．前連結会計年度末において、その他の関係会社であった有限会社コスモスは、解散および清算により、2022
年２月17日付で同社が保有する当社の全株式が同社の親会社であるKDDI株式会社に継承されております。
９．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
10．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
884
セキュリティソリューションサービス事業
1,054
システムインテグレーションサービス事業
1,938
報告セグメント計
176
全社（共通）
2,114
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでお
ります。
３．従業員数は、使用人兼務役員５名は含まず、執行役員14名は含んでおります。
４．従業員数が前期と比べて102名減少しておりますのは、主に2021年６月28日付けで行われたアイ・ネット・
リリー・コーポレーション株式会社の全株式の譲渡(非子会社化)によるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,638 40.4 11.3 6,441,028
セグメントの名称 従業員数（人）
691
セキュリティソリューションサービス事業
771
システムインテグレーションサービス事業
1,462
報告セグメント計
176
全社（共通）
1,638
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員およ
び常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数は、使用人兼務役員２名は含まず、執行役員９名を含んでおります。
４．平均年間給与は、2022年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。
５．当社は65歳定年制を採用しております。
６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指
す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。
パーパス：たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。
デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社
会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。
ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。
サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル化社会における
人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。
バリュー：４つの力で使命を果たします。
社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦
する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合
う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。
（２）経営戦略等
当社は、昨年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる
３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレー
ションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取
り組みます。
社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連
携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの
方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。
「耐久力」
セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。
具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー
リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。
「適応力」
市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ
ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ
ョンの強化に取り組みます。
「デジ力」
経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社
のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ
ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ
ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。
（３）経営環境
引き続き新型コロナウイルス感染症対策が求められるなか、テレワークの推進やクラウド基盤の活用など企業の
デジタル化への加速はさらに進み、システム開発投資も拡大基調にあると見込んでおります。あわせてデジタル化
を推進していくなかで、サイバー脅威がクラウドや内部不正といった範囲まで広がるとともに、ランサム攻撃（身
代金要求型のサイバー攻撃）の被害が社会課題化しており、セキュリティ対策需要は一層拡大するものと考えてお
ります。
当社ではこのような市場背景のもと、セキュリティを基軸とした新サービスの開発など事業拡大に向けた取り組
みを進めております。
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（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、ITの技術革新により急速に変化する社会において、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を
守るうえで極めて重要と認識しており、システムインテグレーションとサイバーセキュリティ対策の両サービスを
継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということ
を優先課題としております。
中期経営計画に掲げるとおり、セキュリティとシステムインテグレーションによる事業共創のほか、パートナー
企業との事業共創を目指します。
また、当連結会計年度に実施した第三者割当増資により、セキュリティ事業の拡大・強化のためのM&Aや資本業務
提携などへの投資も積極的に行い、社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
＜注力する主な取り組み＞
昨今のサイバー脅威の社会課題化に対し、サイバーセキュリティ事業の領域拡大を図ります。
・クラウド向けセキュリティサービス
クラウドが企業のIT基盤としてプラットフォーム化していくなか、国内標準のセキュリティ対策を定めること
を視野に、安心・安全なクラウド基盤の活用を支援します。当社と戦略的パートナー企業の両社のノウハウを
活用したAIによるクラウドセキュリティ運用支援サービスのほか、当社の付加価値を加えたサービスの提供に
取り組みます。
・内部不正対策向けセキュリティサービス
社員へのなりすましや内部関係者による情報流出被害が増加するなか、内部不正へのセキュリティ対策を支援
します。戦略的パートナーによるAIを活用した内部不正対策サービスと、当社の運用監視サービスを組み合わ
せ、外部と内部の両面でお客様をお守りする統合監視サービスの提供に取り組みます。
・ランサム攻撃対策向けセキュリティサービス
当社の強みとするセキュリティ対策領域であるランサム攻撃被害に対して、緊急対応サービスによる一次対
応、その後のコンサルティングサービスや運用監視サービスによる体制強化など、サプライチェーン全般にわ
たる様々な対策サービスを提供します。加えて、教育サービスや診断サービスを連携させ、対策の指針となる
情報発信などを通じて、更なる事業の拡大に取り組みます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からＲＯＥ（自己
資本利益率）を採用しており、10％以上を目標として掲げ、持続的な株主価値向上にむけ取り組んでおります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは10.2％（前期比7.6ポイント増）であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するも
のではありません。
当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナ
スの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであ
り、将来そのとおりに実現する保証はありません。
（１）ハザードリスク
（自然災害等に関するリスク）
2020年3月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し対応し
ておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速や
かな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業
継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
（２）戦略リスク
（人材の確保に関するリスク）
当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀
な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無
形の資産への依存が大きな割合を占めております。今後、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界を
リードするノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保でき
ない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な
研修コースやＯＪＴの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上
に注力しております。
（受注に関するリスク）
当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施
する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品
の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が
生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（業績の季節偏重に関するリスク）
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する３月に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第４
四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、３月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上お
よび利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社
グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（業務拡大による管理運営リスク）
当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経
営上の各種マネジメント体制の拡充が必要になることが予想されます。マネジメント体制の拡充が十分に行えなかっ
た場合、あるいは体制拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（大株主との関係におけるリスク）
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当連結会計年度末において、ＫＤＤＩ株式会社は、発行済株式（自己株式を除く）の31.92％を所有しており、当
社のその他の関係会社に該当しております。
両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当
社 のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的
交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年３月７日付で、ＫＤＤ
Ｉデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0％取得し、共同で事業を開始いたしました。
しかしながら、当社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同
社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまし
て、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
（３）外部環境リスク
（競争激化に関するリスク）
セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、
外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の
草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス
事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、
経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（価格競争に関するリスク）
システムインテグレーションサービス事業分野において、ＩＴ投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、
提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリュー
ションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおります
が、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
（技術革新への対応に関するリスク）
ＩＴ業界ではビッグデータソリューションやブロックチェーン、人工知能（ＡＩ）などの新しい技術が日々めざま
しく開発され、次々と実用化されております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが
適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること
等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、
新規事業の創出に取り組んでおります。また情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパ
ンが先進のセキュリティ技術を研究しております。
（特定取引先等に対する取引依存のリスク）
当社グループにおいては、ビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結している取引先や長期間にわたる主要顧客
など特定の取引先との取引が継続的に一定割合を占めておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あ
るいは解消された場合や、取引先の事業や経営環境が変動した場合等には、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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（４）情報セキュリティリスク
（当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク）
当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的
に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社
グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困
難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、
経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO27001規格に準拠して情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの
導入、各種セキュリティ管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セ
キュリティインシデントの未然防止を図っており、特に情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に
対しては、より厳格なネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対策を行いインシデント検知
ならびに発生時の対応力強化に努めております。また、発生したインシデントに対しては、危機管理規程に基づき迅
速な対処により被害最小化を図るとともに、収束後に原因究明を行い恒常的な再発防止に取り組んでおります。
（情報セキュリティサービスの提供におけるリスク）
当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システ
ムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループで
は、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。
このような対応にもかかわらず、取引先の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発
生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメー
ジの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）業務リスク
（受託プロジェクト遂行上のリスク）
一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由に
より、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任の権利行使に
よる無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償の支払い等が発生する可能性があります。赤字プロ
ジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階から
のリスク要因のレビュー等による見積精度の向上と受託プロジェクト遂行上のリスク管理の徹底を図るとともに、プ
ロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。
（６）法務・コンプライアンスリスク
（コンプライアンスリスク）
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリ
シー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化
に努めています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生
した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権等に関するリスク）
当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により
侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠
償、使用差止や当該特許に関する対価等の請求を受け支払義務が発生する可能性があり、これらにより、当社グルー
プの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）財務リスク
（事業投資の回収可能性に関するリスク）
当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループ
の事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られな
い場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）訴訟等のリスク
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付
で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償
を請求されております。
当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において
実現するのが適切と考え、反訴を提起いたしました。これらの訴訟等において、当社に不利な結果が生じた場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルス感染症に対し、一時的には政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたも
のの、より感染力が強いとされるオミクロン株など変異株の発生と感染者数の急拡大により、社会・経済情勢は抑圧
的な状況が続きました。
このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉えられ、2021年９月のデジタル庁の設置な
ど、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事
業継続上の重要課題であり、サプライチェーン全体で取り組むべきとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更
なる活用など企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。
そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関
与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的
に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になって
います。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は、
単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素として、サプライチェーン全体で
取り組むべきであるという認識になりつつあります。
当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期
経営計画（2021～2023年度）を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸
として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し
続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。その取り組みの一環として、全社視点でDXを
推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の
両面の強化を図っています。
また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環
でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最
大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未
曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きが見られ、当社のサービス提供や受注活動など
にも影響を受けました。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティング、製品
販売などが拡大し増収となったものの、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）がＩＴ保守サービスにおけ
る子会社の事業譲渡の影響等で減収となったことにより、42,660百万円（前期比2.4％減）となりました。利益面で
は、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は1,595百万円（同24.7％減）、経常利益
は、持分法による投資利益の増加等があったものの、1,769百万円（同21.1％減）となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことによ
り、1,401百万円（同359.8％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（セキュリティソリューションサービス事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応
サービスが大きく伸長したことにより、売上高は3,737百万円（前期比6.5％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスは増
加しましたが、緊急事態宣言下でのお客様のシステム開発延期、競争激化の影響を受けてWeb診断サービスが落ち込
んだことにより、売上高は2,453百万円（同7.5％減）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、運用監視サービスの既存および新規導入案件の進捗は堅調に推移したものの、
子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスを戦略的に縮小した影響により、売上高は5,822
百万円（同2.8％減）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策
向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は6,050百万円（同19.5％増）となりました。
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セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は1,316百
万円（同8.6％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は19,380百万円（同3.9％増）、セグメント利益は販売体制の強化等により2,319百
万円（同8.8％減）となりました。
（システムインテグレーションサービス事業）
主力ビジネスである開発サービスは、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや公共関連の大型案件の終息な
どの影響があったものの、サービス業や製造業向けに案件が拡大したことにより、売上高は15,356百万円（前期比
0.3％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことにより、売上高は
2,493百万円（同5.6％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前期は大型案件があったものの当期は同様の案件がな
かったこと、また子会社のアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡影響等により、売上高は
3,428百万円（同28.8％減）となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売等が好調に推移した
ものの、子会社の株式会社アクシスにおいて前期に計上した教育分野向けの大型案件が当期はなかったことにより、
売上高は2,000百万円（同11.4％減）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は23,279百万円（同7.0％減）、セグメント利益は2,985百万円（同5.9％減）とな
りました。
（財政状態の状況）
当連結会計年度においては、サイバーセキュリティ事業拡大に向けた連携強化として、株式会社野村総合研究所と
資本業務提携契約を締結し、KDDI株式会社と合わせ第三者割当増資を実施するとともに、セキュリティ事業に注力す
るグループ再編や保有株式の見直しを実行し、今後の事業投資のための財務基盤の強化を図っております。また、株
式会社野村総合研究所と合弁会社を設立した他、セキュリティ事業関連のシステム追加開発や社内基幹システムの統
合・刷新に向けた社内ITシステム等のソフトウエア資産への継続投資を行っております。
総資産は 、 前連結会計年度末に比べ679百万円増加し 、 25,306百万円となりました 。 変動は主に現金及び預金の増加
3,418百万円 、 売掛金の減少1,144百万円 、 商品の減少449百万円等によるものであります 。
負債は 、 前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し 、 9,537百万円となりました 。 変動は主に流動負債 「 その他 」 に
含まれております未払金の減少574百万円 、 長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少2,068百万円等によるものであ
ります 。
純資産は 、 前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し 、 15,769百万円となりました 。 変動は主に第三者割当増資によ
る資本金および資本剰余金の増加3,296百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加
778百万円等によるものであります 。 この結果 、 自己資本比率は62.3％となりました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は 、 前連結会計年度末に比べ3,418百万円
増加し 、 9,785百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,956百万円となりました 。 これは主に税金等調整前当期純利益2,020百万円に減価
償却費950百万円 、 のれん償却額72百万円 、 売上債権の減少額979百万円 、 棚卸資産の減少額452百万円 、 法人税等の支払
額756百万円等を反映したものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました 。 これは主に有形固定資産の取得による支出596百万円 、 ソフ
トウエアの取得による支出341百万円 、 投資有価証券の売却による収入671百万円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の売却による収入243百万円等を反映したものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は562百万円となりました 。 これは主に長期借入金の返済による支出2,068百万円 、 株式
の発行による収入3,296百万円 、 配当金の支払額622百万円等を反映したものであります 。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
セキュリティソリューションサービス事業（百万
8,306 102.6
円）
システムインテグレーションサービス事業（百万
12,473 91.7
円）
合計（百万円） 20,780 95.8
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高（百万
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
円）
セキュリティソリューションサービス事業 19,660 106.4 8,738 103.3
システムインテグレーションサービス事業 22,827 91.5 8,194 94.8
合計 42,488 97.8 16,932 99.0
（注）上記の金額は、販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
セキュリティソリューションサービス事業（百万
19,380 103.9
円）
システムインテグレーションサービス事業（百万
23,279 93.0
円）
合計（百万円） 42,660 97.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以
上となる販売先がないため省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（経営成績の認識及び分析）
当社グループは、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）において、セキュリティ事業と
システムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの
持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、セキュリティ事業の強化を軸に、各事業における
サービスラインアップの拡充のほか、グループ会社の再編や保有株式の見直し、ならびに他社との提携などに取り
組みました。
事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業においては、テレワークによる働き方やク
ラウド基盤の活用が進むなか、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に有効なエンドポイントセキュリティ製品の拡販
や、クラウドを対象とした運用監視サービスのラインアップ拡充を行いました。また、当社の豊富な経験とノウハ
ウを組み合わせ、短期間かつ低コストで高品質なWeb診断を実現する自動化診断サービスの提供を開始しました。
システムインテグレーションサービス事業においては、マルチクラウド開発への対応が求められるなか、クラウ
ド開発・運用ソリューション製品のラインアップ拡充に取り組みました。また、当社の金融犯罪対策センターが開
発したAIによる検知システムを活用し、ATMの不正取引を検知、防御するサービスの提供を開始しました。
グループ会社の再編および保有株式の見直しに関しては、株式会社アジアンリンクを株式会社ラックサイバーリ
ンクと社名変更するとともに、サイバーセキュリティ以外の事業を戦略的に縮小しました。また、アイ・ネット・
リリー・コーポレーション株式会社を事業シナジーの観点で事業譲渡し、株式会社ジャパン・カレントの株式をMBO
（マネジメント・バイアウト）に応じる形で一部譲渡を行いました。加えて、事業との関連性を鑑みて、保有株式
の一部売却を行いました。
他社との提携では、今後一層の活用が見込まれるクラウド基盤へのセキュリティ対策を進めていくため、IT基盤
構築に強みを有する株式会社野村総合研究所と資本業務提携を行うとともに、両社の合弁会社を設立しました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,033百万円減少し、42,660百万円（前期比2.4％
減）となりました。これは主に、システムインテグレーションサービス事業の売上高の減少によるものでありま
す。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービ
ス事業が45.4％、システムインテグレーションサービス事業が54.6％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ122百万円減少し、9,455百万円（同1.3％減）と
なりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、22.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、
前連結会計年度に比べ399百万円増加し、7,860百万円（同5.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ522百万円減少し、1,595百万円（同24.7％
減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入および投資事業組合運用益は減少したものの持分法による
投資利益による増加等により、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、236百万円（同31.8％増）となりました。
営業外費用は、株式交付費の増加等により、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、62百万円（同13.7％増）とな
りました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し、1,769百万円（同21.1％減）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益および子会社株式売却益の計上があったことによ
り、前連結会計年度に比べ259百万円増加し、443百万円（同141.6％増）となりました。また、特別損失は、前連
結会計年度に長期滞留仕掛品評価損の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ1,231百万円減少し、192
百万円（同86.5％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,096百万円増加し、1,401百万円
（同359.8％増）となりました。
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（財政状態の認識及び分析）
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（セキュリティソリューションサービス事業）
セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売
掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シ
ナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サー
ビスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受金に関連する契約負債等
であります。
（システムインテグレーションサービス事業）
システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サー
ビス等に係る売掛金、ＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービス
におけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関
連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金、増資または金融
機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行う
ため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,970百万円）を締結しております。当連結
会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,970百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社
は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を
行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異株が発生するなど社会・経済情勢は依然として不透明
な状況が続くことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業
務領域でクラウドがIT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、
このようなデジタル化とともにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需
要も伸長することが見込まれます。また、当社では、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイル
ス感染症の影響を大きく受けることなく企業活動を行っております。当社は、このような見込み及び業務体制の
下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを行っております。
（のれんの回収可能性）
当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回
収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めな
くなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性がありま
す。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性がある
ものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響
を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約に関する事項
会社名 契約締結先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Supplier
日本アイ・ビー・エ
Relationship ム株式会社に対し、
2022年３月４日から解
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ 製品およびサービス
Agreement
日本 約されるまで有効
（当社） エム株式会社 を、販売または提供
（GBS事業向けコア・
（注）１
することに関する契
パートナー契約書を
約
含む）
日本アイ・ビー・エ
ＩＢＭビジネス・ 2004年１月１日から
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ ム株式会社から製品
日本 パートナー契約書 2005年12月31日
（当社） エム株式会社 を仕入れることに関
（製品取引） （注）２
する契約
日本アイ・ビー・エ
ＩＢＭビジネス・ 2014年４月１日から
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ ム株式会社のサービ
日本 パートナー契約書 2015年12月31日
（当社） エム株式会社 スの提供を受けるこ
（サービス取引） （注）２
とに関する契約
ＫＤＤＩ株式会社と 2013年12月９日から
株式会社ラック
ＫＤＤＩ株式会社 日本 資本提携契約書 の間の資本提携に関 2016年12月８日
（当社）
する契約 （注）３
ＫＤＤＩ株式会社と
2013年12月９日から
株式会社ラック の間の業務提携の基
ＫＤＤＩ株式会社 日本 業務提携基本契約書 2016年12月８日
（当社） 本的な条件に関する
（注）３
契約
（注）１．2012年８月10日から日本アイ・ビー・エム株式会社と締結していた「ソリューション基本契約書」に
ついては、2022年３月４日付で合意解除したうえで、「Supplier Relationship Agreement」を締結
しております。
２．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。
３．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに
取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 293 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、
報告セグメントには含まれておりません。
[Ⅰ]. サイバー・グリッド・ジャパン
ａ．研究開発体制
当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持
向上するため、総勢27名体制で研究開発を行っております。
2022年３月期は、従前から引き続き、分野別の３部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい
者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進していま
す。
ｂ．研究開発方針
サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテー
マとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとと
もに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまら
ず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。
個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。
(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究
Ａ．プラットフォーム開発
サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をして
おり、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めておりま
す。昨年度から組織間の脅威情報の共有・連携を行うための体制「SecureGRIDアライアンス」を開始し、参加組織
を募り創出した脅威情報の活用と研究開発を推進しております。
Ｂ．情報収集
サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI
分析エンジンの研究をしております。
Ｃ．データ分析手法研究
情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに
生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス
「JLIST」にも生かされています。
(2）ナショナルセキュリティに関する研究
国防をテーマとして、国家が主体となるサイバー攻撃に関して、攻撃の背景となる政策や能力を踏まえ、実際に
生起した攻撃を分析しております。今年度生起したウクライナ危機では、国家が主体となるサイバー攻撃に加え
て、アノニマス等の犯罪組織が戦争に加担する等、戦争の不確実性は増加してきており、このような情勢下、高度
化するサイバー攻撃に備えるため、研究協力や共同研究を通じて産学官の連携を密にし、広い視野で多角的な分析
を行い研究を推進しております。
(3）啓発活動
Ａ．産学官連携
全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通
じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセ
キュリティ人材の育成に積極的に協力しております。
Ｂ．啓発活動
ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者に
おける情報セキュリティ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時
の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席などの活動は200件を超えます。これらの活動により蓄積した知見に
加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパ
ス）」は全国の啓発・教育の現場において活用されております。
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Ｃ．人材育成支援
小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく
「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「サイバーセキュリティ仕事ファイ
ル」の発刊を通して次世代を担うセキュリティ人材の育成を支援しております。またセキュリティ対策に関する団
体の事務局運営を通じ、啓発活動に関わる様々な組織や個人の連携を推進しております。
(4）情報発信
「サイバー・グリッド・ジャーナル（定期刊）」「サイバー・グリッド・ビュー（不定期刊）」の２つの情報誌や
オンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュ
リティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブル
に関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。
(5）知的財産
Ａ．知的財産開発
研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。
Ｂ．技術動向調査
技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っておりま
す。
2023年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベー
ションを推進してまいります。
[Ⅱ]. 新規事業開発
ａ．研究開発体制
セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第３軸
の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を７名体制で行っております。
2023年３月期は、2022年以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。
ｂ．研究開発方針
スマートシティ（スーパーシティ）及び国内各地域活性化を市場として捉え、その都市の安全を守るための仕組
み作りを目指し、サイバーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要
な技術・プロダクト、主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについ
ては、その研究を行いながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に
取り組みます。それらの実現のためには国内各自治体との連携・協力は必須であるため、自治体（及び地域住民）
との連携強化も並行して進めます。
(1）協賛・実証実験活動
Ａ．地域での実証実験
北海道旭川市、新潟県妙高市、長崎県長与町、大分県姫島村の４か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分
析の実証実験を進めます。また、福岡県北九州市、和歌山県すさみ町では、スーパーシティの事業公募に関わり、
連携事業者として参画します。スーパーシティに選定されなかった場合でも、実証実験を行い、６自治体での実証
実験を行い、2022年度も継続します。
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Ｂ．官民連携・産学連携による地域活性化
地域自治体及び教育機関（大学等）と連携し、スマートシティ（スーパーシティ）に必要となる各種機能・サー
ビスの創出活動を進めます。山口大学・山口総合健診センターとの共同研究による健康診断データのパーソナルヘ
ルスレコード化、サービス検証、長崎県立大学との共同研究によるスマートシティ向けのプラットフォームサービ
スのアーキテクチャ検討、芝浦工業大学との共同研究による地域から取得したデータの利活用及び機能実装の検討
を継続して実施しています。
(2）技術開発
スマートシティ（スーパーシティ）における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイ
バーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってく
る技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」こと
と捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は577百万円となりました。その主なものは、オフィス設備の購入等118百
万円、情報機器等の購入77百万円およびソフトウエアの購入等（ソフトウエア仮勘定を含む）339百万円でありま
す。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セキュリティソリューションサービス事業 191 百万円
システムインテグレーションサービス事業 111 百万円
全社 274 百万円
577 百万円
計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
の名称
（所在地） 工具、器具 ソフトウエア
（人）
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定
セキュリ
ティソ
リューショ 生産設備
94 779 4 1,149 － 2,027 641
ンサービス
事業
本社
(東京都 システムイ
千代田区) ンテグレー
生産設備
－ 4 － 3 － 8 743
ションサー
ビス事業
全社 本社機能 303 151 － 244 1,089 1,787 171
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び構 工具、器具 土地
（人）
ソフトウエア 合計
築物 及び備品
（面積㎡）
システムイ
本社
株式会社ア ンテグレー データセン 64
(福島県
280 93 29 467 48
クシス ションサー ター設備
(8,776.28)
喜多方市)
ビス事業
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、拡充、改修
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
株式会社 東京都千 次期基幹シ 1,611 2023.3
全社 1,317 自己資金 2019.6 (注)２
ラック 代田区 ステム （注）１ （注）１
（注）１．計画内容の見直しが生じ再検討を行ったため、前連結会計年度末時点で投資予定金額の総額及び完了予
定年月を未定としておりましたが、確定したため記載しております。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
31,293,120 31,293,120
普通株式 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
31,293,120 31,293,120
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年２月14日 普通株式
4,610,000 1,648 2,648 1,648 1,898
（注） 31,293,120
（注）有償第三者割当 4,610千株
発行価格 715円
資本組入額 357.5円
割当先 株式会社野村総合研究所、ＫＤＤＩ株式会社
（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 27 75 35 16 14,719 14,877 －
所有株式数（単元） － 10,415 9,015 150,458 4,907 184 136,939 311,918 101,320
所有株式数の割合
－ 3.34 2.89 48.24 1.57 0.06 43.90 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式647,629株は、「個人その他」に6,476単元を、「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載してお
ります。
２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を
含めて記載しております。
３．「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式473,800株（4,738単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＫＤＤＩ株式会社
9,784 31.92
東京都新宿区西新宿２丁目３ － ２
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 3,130 10.21
株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台２丁目４－５ 1,334 4.35
ラック従業員持株会 東京都千代田区平河町２丁目１６－１ 999 3.26
三柴 照和 千葉県船橋市
630 2.05
株式会社ベネッセホールディングス
岡山県岡山市北区南方３丁目７－１７ 500 1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 473 1.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 435 1.42
髙梨 輝彦 神奈川県横浜市港南区 268 0.87
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６－２１ 259 0.84
計 ― 17,814 58.13
（注）１．株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する株式473千株については、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として表示しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社野村総合研究所は、当事業年度末現在では主要株主となっ
ております。
３．前事業年度末において主要株主であった有限会社コスモスは、会社清算により同社からＫＤＤＩ株式会社へ株
式が継承され、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
647,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,544,200 305,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
101,320
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,293,120
発行済株式総数 － －
305,442
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式473,800株（議決権の数4,738個）が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,600 647,600 2.06
株式会社ラック －
２丁目１６－１
647,600 647,600 2.06
計 － －
（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式473,800株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取
締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得
て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執
行役員を本制度の対象としております。
１．株式給付信託制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含
みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する
仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、下記３に示す条件により受
給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等
に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数
159,700株
３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者
又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。
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②従業員に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式
を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．従業員向け株式給付信託の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されま
す。
２．従業員に給付する予定の株式の総数
319,400株
３．当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 53,920
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行っ
－ － － －
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
－ － － －
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他
30 25,290 － －
（注）１
保有自己株式数 647,629 － 647,629 －
（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式473,800株は、上記保有自己株式に含めておりません。
３．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当
政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいり
ます。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績
を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2021年11月10日
286 11
普通株式
取締役会決議
2022年６月22日
398 13
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指
すという企業理念のもと、たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築くことをパーパスに掲げ、デジタル
社会を生き抜く指針となる企業を目指しております。あわせて株主、取引先、社員、社会などすべてのステークホ
ルダーの期待や信頼に応え、社会的使命や社会的責任を果たすため、持続的成長および企業価値の最大化を図って
おります。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、
法令等遵守と適正な業務執行を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、当社が遵守す
べき指針である「企業行動規範」および「社員行動指針」を定め、グループ内全体のガバナンスを強化しておりま
す。また、「サイバーセキュリティ」と「システム開発」の２つの事業を通じて、社会課題の解決に寄与し、「持
続可能性の高い経営」を推進するなかでESG、SDGsへも取り組んでおります。
当社は、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役９名のう
ち４名を独立社外取締役にすることで取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である
指名・報酬諮問委員会の委員のうち過半数を独立社外役員とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観
性、透明性を確保しています。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、2020年度より執行役
員制度を雇用型から委任契約型へ変更し、取締役会が執行役員を任命し、各業務執行領域の権限を職責として委譲
し、その業務執行状況の監督に専念することで、意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応で
きる機動的な体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されており、経営の
基本方針、法令および定款で定められた事項や重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務執行の状況
の監視・監督を行っております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されております。構
成員については以下の通りです。
構成員：西本逸郎（議長）、髙梨輝彦、船引裕司、川下竜一郎、村井純（社外取締役）、中谷昇（社外取締役）、
佐々木通博（社外取締役）、村口和孝（社外取締役）、土屋奈生
なお、取締役会の議長は定款に従い「代表取締役社長」としております。
（監査役会）
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に
応じて臨時に開催されております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した
立場から経営の監視を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名を選任しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されております。構
成員については以下の通りです。
構成員：伊藤信博（議長）、石原康人（社外監査役）、蜂屋浩一（社外監査役）
なお、監査役会の議長は、監査役会規程に従い、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役、監査役および執行役員の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明
責任を強化することを図るため任意の指名・報酬諮問委員会を置いております。
指名・報酬諮問委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状
況 ①役員一覧」に記載している「社外取締役」および「社外監査役」のうち、法人税法が定める独立職務執行者
の要件を満たす者（以下、「独立社外取締役等」という。）ならびに「代表取締役社長」より、３名以上の委員で
構成しております。なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は指名・報酬諮問委員会規程に従い、指名・報酬諮問委
員会の決議によって定めております。
また、指名・報酬諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催しており、取締役
会に対して助言・提言を行うこととしております。
（内部統制委員会）
当社は、内部統制システムの基本方針で定められた体制の構築および運用を適切に実施し、業務の適正を確保す
るため内部統制委員会を置いております。
内部統制委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役
員一覧」に記載している、「社外取締役」を含む３名以上の委員で構成されております。なお、内部統制委員会の
委員長は内部統制委員会規程に従い、委員の中から互選によって選任されます。
また、内部統制委員会は本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催し、取締役会に対して助
言・提言を行うこととしております。
（経営会議）
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業務執行を担う経営会議は、本有価証券報告書提出日現在、原則として毎週１回定期に、また必要に応じて臨時
に開催されており、会社の業務執行に関する事項を審議しております。
経営会議は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一
覧」注６に記載している執行役員14名で構成されております。なお、経営会議の議長は経営会議規程に従い、「執
行役員社長」としております。
（リスク統括委員会）
当社は、ラックグループのリスクマネジメントを統括する組織として、リスク統括委員会を置いております。リ
スク統括委員会は、本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開
催されており、取締役会において決定するリスクマネジメント体制および基本方針等の最重要事項に基づき、リス
クマネジメント推進体制の整備・運用ならびに各部門・グループ会社が実施するリスクマネジメントの状況をレ
ビューし、リスク対策推進および改善を図る役割を担っております。
リスク統括委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①
役員一覧」注６に記載している執行役員14名で構成されております。なお、リスク統括委員会の委員長はリスクマ
ネジメント規程に従い「執行役員社長」としております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度の導入と経営会議の設置により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任
の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、複数の社外取締役の選任により意思決定の透明性の強化を実現でき
るものと考えております。
また、常勤監査役の設置が必須となっている監査役会制度において、社内業務にも精通した常勤監査役が内部統
制やリスク管理等の状況を常に監視するとともに、過半数となる社外監査役の選任によって、経営に対する監督機
能の向上を図り、経営の公正性および透明性の確保を推進することが可能なものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役直属の監査部に内部統制評価機能を置くほか、取締役会の諮問機関として内部統制委員会を
設置、またグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織としてリスク統括委員会を設置することで、グルー
プ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適
正を確保するための体制の整備に努めております。
また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針
を制定し、周知徹底をすることで、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に
努めております。
さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保
するため、職歴、適性等をふまえて選任した管理職１名および常勤監査役を通報窓口とするほか、匿名性や客観性
を確保するため、社外にも通報窓口を設置して、社内、社外、性別、年齢等において多様性も考慮した制度運用に
努めております。また、通報の内容を秘守するとともに、通報者への不利益な扱いを行わない旨を規定し、適切に
運用しております。
第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士から顧問契約に基づき必要
に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業活動全般にわたり生じうるリスクの管理について、リスクマネジメント規程を中心に、関連
規程を整備しております。
当社では、リスク統括委員会およびその傘下にBCP、コンプライアンス、事業戦略、事業管理の４分科会を設置
し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスクについて、テーマごとにリスクへの対応状況のモニ
タリングおよび対策推進を図っております。情報セキュリティに関しては、ISO27001（ISMS認証）に準拠した情報
セキュリティマネジメントシステム運用のためにISMS委員会を設置し、情報セキュリティリスクへの対策推進と継
続的改善に取り組んでおります。また、部門・子会社単位のリスクアセスメントに基づくリスク対策立案・実施と
半期ごとのリスク状況および対策実施状況の点検を通じて、リスクマネジメント活動を維持、推進しております。
業務執行部門は、案件の提案・受注・遂行における重要事項について、各案件の契約形態および規模に応じた社
内審議による決裁を経て案件を遂行しております。また、監査部による内部統制システムの整備・運用状況の評価
を通じて、内部統制上の課題およびリスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。
不測の事態が発生した場合に迅速に対処し、事業継続および復旧活動を着実に行うため、危機管理規程を制定
し、BCP分科会、ISMS委員会における検討などを経て、全社BCP（事業継続計画書）の策定、CSIRTの設置、教育訓練
の実施など、緊急時における対応体制を整備し継続的な改善を図っております。
なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企
業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力排除に関する規程を制定す
るなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ラックグループのポータルサイトにおいて、子会社向けにも内部統制システムの基本方針、コンプライアンスポ
リシー、企業行動規範と社員行動指針を掲示し、周知徹底を図っております。
また、子会社の社長および当社のグループ会社を管轄する執行役員をメンバーとする子会社との連絡会議を必要
に応じて個別に開催し、必要事項を共有しております。
子会社の管理については、子会社の経営上の重要事項等に関する当社への報告、事前承認手続き等、関係会社管
理に関する基本的事項を関係会社管理規程に規定し運営しております。
子会社には、当社から取締役および監査役を派遣し、各社の経営管理ならびに職務執行の管理監督を行っている
ほか、内部監査部門が、リスクに応じ子会社の業務監査を実施して、内部統制システムの構築・運用状況を評価し
ております。
また、子会社においても当社の内部通報制度の利用を可能としており、その旨を子会社に周知しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締
役、監査役、執行役員および管理監督責任のある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に
契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株
式の取得ができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 （旧）株式会社ラック 取締役
1999年４月 同社 常務取締役
2007年２月 同社 代表取締役社長 執行役員
2007年10月 当社 取締役 常務執行役員
エー・アンド・アイ システム株式会社 取
2007年10月
締役
同社 代表取締役社長 執行役員社長
2009年４月
当社 執行役員副社長
2012年４月
2012年６月 当社 代表取締役社長
2017年４月
当社 取締役会長（現任）
取締役会長 髙梨 輝彦 1951年12月19日 生
(注）3 268
2019年６月 一般社団法人東京都情報産業協会 会長
（現任）
株式会社ソフトウェアサービス 取締役会
長（現任）
株式会社アジアンリンク（現 株式会社ラッ
クサイバーリンク） 取締役会長（現任）
アイ・ネット・リリー・コーポレーション
株式会社 取締役会長
2021年６月 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 理事（現
任）
1991年４月 （旧）株式会社ラック 取締役
2007年10月 当社 執行役員
2009年４月 （旧）株式会社ラック 取締役 常務執行役
員
2013年６月
当社 取締役 ＣＴＯ
当社 取締役 専務執行役員 ＣＴＯ
2014年４月
2014年９月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
代表取締役社長 執行役員
役（現任）
西本 逸郎 1958年９月28日 生 (注）3 16
社長 ＣＥＯ
当社 代表取締役社長 執行役員社長 Ｃ
2017年４月
ＴＯ
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議
2018年３月
会 代表理事
当社 代表取締役社長 執行役員社長 Ｃ
2020年４月
ＥＯ（現任）
一般社団法人日本サイバーセキュリティ人
2020年７月
材キャリア支援協会 代表理事（現任）
2000年10月 ＫＤＤＩ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
2002年９月 ＫＤＤＩ株式会社 技術開発本部 開発推
進部
2003年11月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業
本部 コンシューマ事業企画本部
新ビジネス推進室 事業開発ＧＬ
2008年10月 同社 運用統括本部サービス運用本部ＩＣ
Ｔソリューション運用センター
取締役 常務執行役員 サ
2010年４月 同社 サービス運用本部国際サービス運用
船引 裕司 1964年３月２日 生 (注）3 0
イバー・グリッド・ジャ
センター品質管理Ｇ ＧＬ
パンＧＭ
2012年４月 同社 運用本部 グローバルサービス運用
センター長
2015年４月 同社 グローバル技術・運用本部 グロー
バルＩＣＴ技術部長
2019年４月 当社 出向 執行役員 サイバー・グリッ
ド・ジャパン担当
2019年６月 当社 出向 取締役 常務執行役員 サイ
バー・グリッド・ジャパンＧＭ（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2001年10月
ＫＤＤＩ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．
2007年４月 ＫＤＤＩ＆ＢＴ グローバルソリューショ
ンズ
2011年４月 ＫＤＤＩ株式会社 グローバル開発本部グ
ローバル事業開発部ＩＣＴ事業開発Ｇ Ｇ
Ｌ
2014年４月 同社 グローバル事業本部戦略・事業支援
部 副部長
取締役 常務執行役員 川下 竜一郎 1967年６月15日 生 (注）3 －
2016年４月 同社 グローバル事業企画本部グローバル
事業企画部 部長
2018年４月 北京凱迪迪愛通信技術有限公司
2021年４月 当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長
2021年６月 当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦
略推進部長
2022年４月
当社 出向 取締役 常務執行役員（現任）
1984年８月 東京工業大学総合情報処理センター 助手
1987年３月 慶應義塾大学工学博士号取得
1987年４月 東京大学大型計算機センター 助手
1990年４月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1997年４月 同大学 環境情報学部 教授
2000年４月 株式会社ワイドリサーチ 代表取締役（現
任）
2005年５月 学校法人慶應義塾 常任理事
2009年10月 慶應義塾大学 環境情報学部長
2011年９月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
役（現任）
取締役 村井 純 1955年３月29日 生 (注）3 －
2012年３月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 社外取締役（現任）
2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
科 委員長
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2019年11月 ＨＡＰＳモバイル株式会社 社外取締役
2020年４月 慶應義塾大学 教授（現任）
2020年10月 内閣官房 参与（現任）
2021年９月 デジタル庁 顧問（現任）
2007年７月 国際刑事警察機構事務総局経済ハイテク犯
罪課長（フランス）
2008年９月 国際刑事警察機構事務総局情報システム・
技術局長（フランス）
2011年９月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪
対策官
2012年４月 ＩＮＴＥＲＰＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐ
ｌｅｘ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（Ｉ
ＧＣＩ）総局長（シンガポール）
2018年４月 警察庁長官官房国際課長
2019年４月 ヤフー株式会社 執行役員
取締役 中谷 昇 1969年１月29日 生 (注）3 －
2019年６月 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 専務理事
（現任）
2019年７月 一般財団法人日本サイバー犯罪対策セン
ター 理事（現任）
2019年10月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員
2020年３月
トレンドマイクロ株式会社 顧問（現任）
2020年４月 Ｚホールディングス株式会社 執行役員 兼
グループ最高情報セキュリティ責任者
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年10月 Ｚホールディングス株式会社 常務執行役
員 ＧＣＴＳＯ（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1993年７月 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会
社） エレクトロニクス・情報通信事業
部 企画調整部 総務室 総務掛長
1998年11月 同社 エレクトロニクス・情報通信事業
部 企画調整部 契約管理室長
2000年10月 ネットイヤーグループ株式会社 チーフ
リーガルオフィサー
2002年10月 株式会社スクウェア（現 株式会社スクウェ
ア・エニックス・ホールディングス） 法
務・知的財産部長
2003年４月 株式会社スクウェア・エニックス（現 株式
会社スクウェア・エニックス・ホールディ
ングス） 経営企画部長 兼 法務・知的財
産部長
取締役 佐々木 通博 1959年９月７日 生 (注）3 －
2006年２月 株式会社タイトー 監査役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・ホール
ディングス グループ経営推進部長
2015年４月 株式会社スクウェア・エニックス 執行役
員 経営企画・法務・知的財産・ライセン
ス担当 兼 経営企画部長
2018年４月 同社 取締役 執行役員 経営企画・法務・
知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部
長
2020年12月 株式会社アクシス（現 アクシスルートホー
ルディングス株式会社） 社外監査役（現
任）
2021年４月 株式会社タイトー 常勤監査役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1994年２月 株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第
二部第二課課長
1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズ 代表取締役（現任）
1998年11月 ＮＴＶＰ i-1号投資事業有限責任組合設
立 無限責任組合員（現任）
2003年４月
徳島大学 客員教授（現任）
2006年９月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締
役（現任）
2007年３月 株式会社プレミアムウォーターホールディ
ングス 取締役（現任）
2007年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應
ビジネススクール：ＫＢＳ）講師（現任）
2011年６月 株式会社ジェノメンブレン 代表取締役
（現任）
取締役 村口 和孝 1958年11月20日 生 (注）3 12
2012年６月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締役（現
任）
2013年４月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役
2017年６月 株式会社デンタス 社外取締役（現任）
2017年９月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
役
2018年11月 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 社
外取締役（現任）
2019年１月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役
（現任）
2019年３月 株式会社ＰＡＬＴＥＫ 社外取締役
2019年６月 株式会社ティエスエスリンク 取締役
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2003年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
隼国際法律事務所（現 隼あすか法律事務
所）
2012年１月 隼あすか法律事務所 パートナー
2012年６月 株式会社シーボン 社外監査役
2014年11月 ＰｗＣ弁護士法人 パートナー
2016年11月 当社 執行役員 法務部長
取締役 土屋 奈生 1973年10月23日 生 (注）3 2
2018年４月 当社 執行役員 法務部長 兼 知財室長
2018年６月
株式会社メイコー 社外取締役（現任）
2020年４月 当社 法務部長 兼 知財室長
2020年６月
当社 取締役（現任）
2020年10月 ヤフー株式会社 法務統括本部 法務本部
長（現任）
1999年４月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執
行役員
2002年６月 同社 取締役 執行役員
2006年４月 同社 取締役 常務執行役員
常勤監査役 伊藤 信博 1956年６月23日 生 (注）4 26
2007年10月 当社 執行役員
2012年４月 当社 常務執行役員
2014年６月 当社 取締役 常務執行役員
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
福岡・平田法律事務所（現 愛宕山総合法律
事務所）
2000年８月 坂井秀行法律事務所
監査役 石原 康人 1966年９月６日 生
(注）5 －
2006年６月 同所 パートナー
2014年１月 望月・石原法律事務所設立 パートナー
2015年６月
大空法律事務所設立 パートナー（現任）
2019年６月
当社 社外監査役（現任）
1992年10月 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査
法人）
2002年５月 朝日税理士法人 創立
2002年９月 朝日税理士法人 代表社員（現任）
朝日ビジネスソリューション株式会社 代
監査役 蜂屋 浩一 1966年６月26日 生
(注）5 －
表取締役（現任）
2015年４月 株式会社ＤＡＣホールディングス 社外監
査役
2015年９月 株式会社アークステーション 社外監査役
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
計
326
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（注）１．取締役村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は社外取締役であります。
２．監査役石原康人氏および蜂屋浩一氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
専務執行役員 齋藤 理
常務執行役員 川本 成彦
常務執行役員 船引 裕司
常務執行役員 川下竜一郎
執行役員 中島 聡
執行役員 教野 雅利
執行役員 両角 貴行
執行役員 丹代 武
執行役員 鎌田 寿雄
執行役員 喜多羅滋夫
執行役員 倉持 浩明
執行役員 中間 俊英
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② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。
イ．利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役 村口和孝氏は12千株当社株式を所有しており、社外取締役 村井純氏、中谷昇氏及び佐々木
通博氏、並びに社外監査役 石原康人氏及び蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。
ロ．企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営の意思決定機能と業
務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる
分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図ら
れるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。
ハ．選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経
営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図って
いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、ＩＮＴＥＲＰＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐｌｅ
ｘ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を
有しております。経営陣とは独立した立場から、当社に求められている社会的要請等を踏まえた中長期的な視点に
基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役佐々木通博氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しており
ます。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるもの
と判断し選任しております。
社外取締役村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績及び起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経
営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略及び次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し
選任しております。
社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコ
ンプライアンスの観点についての適切な監査及びアドバイスをいただけると判断し選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査及
びアドバイスをいただけると判断し選任しております。
なお、上記６名の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有する
ものと判断し、独立役員に指定しております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行
の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査
役会において各監査役の監査方法並びにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見
表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成
されています。社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識
を有することを基軸に選定しています。現在、監査役会議長は、コーポレート部門に広範な経験と見識を有してい
る伊藤信博常勤監査役が務めており、弁護士として企業法務に広範な経験と見識を有している石原康人監査役と、
公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有する蜂屋浩一監査役を独立社外監査役として選
任しています。
監査役会には、2022年６月時点で専任スタッフを１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当
該監査役スタッフの任命・異動等人事権にかかる事項については、監査役会と協議の上決定することで取締役から
の独立性を確保し、監査役の指示の実効性確保にも努めています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で定期に開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。また、全監査役の出席率は100％でした。年間を通
じ次のような決議、審議、報告を行いました。
決議：監査役監査の方針・監査計画・職務分担、補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人
の評価および再任、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成
審議：取締役会付議議案の事前確認、代表取締役との定期的会合、会計監査の相当性評価
報告：取締役インタビュー、執行役員インタビュー、重要会議への出席、重要書類の閲覧、三様監査、監査部
との連携、子会社監査、取締役職務執行確認書、監査役監査月次活動計画
３．監査役の主な活動
Ａ）取締役会等の重要な会議への出席状況
全監査役は、付議議案を事前確認の上取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明
を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は全監査役において100％でした。その他、常勤監査役が、経
営会議、内部統制委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク統括委員会、グループトップミーティングなどの重要な
会議にオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。なお、社外監査役もグループ
トップミーティングに積極的に出席しております。
Ｂ）取締役等との意思疎通
四半期に一度、全監査役による代表取締役との定期的会合を開催する他、必要に応じて常勤監査役による代表取
締役社長との会合を随時行い、会社の方針・経営課題などの聴取および監査所見に基づく提言を行っております。
さらに、業務執行取締役へのインタビュー、非業務執行取締役と全監査役での懇談会等により意見交換をしており
ます。
Ｃ）重要な決裁書類等の監査
常勤監査役が決裁ワークフローの閲覧により社内決裁内容を確認し、必要に応じて代表取締役社長との会合にて
提言を行っております。
Ｄ）内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
取締役会、その他の重要な会議への出席および代表取締役との定期的会合等により整備運用状況を把握し、内部
監査部門等からの報告聴取、会計監査人との連携に加え、日常的な監査により内部統制システムの整備運用状況の
監視・検証を実施しております。
Ｅ）会計監査人との連携
会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果の報告を受けているほか、会計監査人による経営者等ディス
カッションへも常勤監査役が同席しております。また四半期ごとに三様監査連絡会を開催し、監査の効率性向上に
努めております。
Ｆ）子会社からの報告聴取
グループトップミーティングに出席し、子会社取締役より経営方針、経営課題等を聴取し意思疎通を図るほか、
必要に応じて所管部署より事業の報告等を聴取しております。
Ｇ）子会社監査役等との連携
半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社監査役から監査実施状況の報告を受領しております。
Ｈ）監査役等への内部通報制度の運用
社内の内部通報先に常勤監査役を設定し、監査役への報告体制の充実を図っております。
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② 内部監査の状況
社長直属の監査部は、担当者（７名）により、業務執行状況について監査を実施し全体の統制の評価を行ってお
ります。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ．継続監査期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
小笠原 直 監査法人アヴァンティア
橋本 剛 監査法人アヴァンティア
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 所属する監査法人
公認会計士 ６名 監査法人アヴァンティア
その他 ５名 監査法人アヴァンティア
ホ．監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、当社ならびに当社グループのおかれた事業環境に精通し、監査判断等に関し経験豊富な公認会
計士が中心となっており、当社に対する継続的かつ高品質な監査体制が確保できると判断したので選定いたしまし
た。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
「監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、
「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 34
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 34
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（International Accounting ＆ Audit Network）に属する組織に対す
る報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及び品質管理の方針、報酬見積の算出根拠、前年度の会計監査人監査実績に
対する評価、一般的な監査報酬の水準動向等を基に必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2016年5月11日、2020年6月19日および2021年6月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しな
い固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相
場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決
定しております。また、委員会委員への報酬は、想定される各委員会の開催回数を踏まえて定めます。利益連動報
酬部分は、年度の利益額に直接連動して支給額が決定され、当社株式による利益連動報酬部分（以下利益連動株式
報酬）および現金による利益連動報酬部分（以下利益連動給与）により構成されております。報酬等の割合は、年
度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業績指標に連動しない固定報酬
部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の末日以降６月末日までの間に
それぞれ支払います。なお、本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当
社取締役の員数は２名、執行役員は９名となります。
2008年６月24日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額400百万円以内、ただし使用人給
与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）を決議し
ておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠(年間
65,000ポイント)を2016年６月21日開催の第９回定時株主総会において決議しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決
定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において
承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問
し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取
締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、2021年６月23日開催の取締
役会にて代表取締役社長に再一任し決定しており、事前に諮問した指名・諮問報酬委員会より、報酬制度の体系と
策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申も得ております。なお、当該委員会は2020年
６月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任
を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。また、監査役の報酬等は、2008年６月24
日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬限度額（年額50百万円以内、定款で定める監査役の員数は５
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議によ
り決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2019年７月５日開催の監査役会にて決定しております。
なお、2022年６月14日に開催した当該指名・報酬諮問委員会に、2022年６月22日からの取締役の報酬等の算定方
法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2022年６月
22日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動報酬部分は、利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年３月期まで導入していた取
締役の業績賞与（利益連動給与）を廃止し、2016年５月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与と
合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と
成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更に
ついて諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役（非業務執行取締役を
除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取
締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することによ
り、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役
員規程により定義されております。
取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役
等」といいます。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されま
す。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント（うち取締役分のポイントと
して65,000ポイント）を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要
件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算
されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その
比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
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（株式給付ポイントの算式）
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の
対前期成長係数（係数３）÷ 本株式の信託簿価× ７０％
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において
１ポイント未満の端数が生じた場合は、１ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日におい
て役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間
に応じて月単位で期間按分する。
係数１ 給付算出係数
連結営業利益額（利益連動報酬部分支給前） 係数１
2,300百万円以上2,600百万円未満 0.35％
2,600百万円以上3,000百万円未満 0.40％
3,000百万円以上3,400百万円未満 0.50％
3,400百万円以上3,800百万円未満 0.60％
3,800百万円以上4,200百万円未満 0.70％
4,200百万円以上4,600百万円未満 0.80％
4,600百万円以上5,000百万円未満 0.90％
5,000百万円以上 1.00％
係数２ 役位係数
役位 係数２
取締役会長 0.9
取締役社長執行役員社長 1.0
取締役執行役員副社長 0.8
取締役専務執行役員 0.7
取締役常務執行役員 0.6
取締役執行役員 0.5
執行役員社長 1.0
執行役員副社長 0.8
専務執行役員 0.7
常務執行役員 0.6
執行役員 0.5
係数３ 連結営業利益額の対前期成長係数
連結営業利益額の対前期伸び率 成長係数３
0
100％未満
（ただし、計画達成時は0.5とする）
100％以上105％未満 0.5
105％以上130％未満 1.0
130％以上 1.5
（注）１．「連結営業利益額の対前期伸び率」とは、前事業年度における連結営業利益の実績値に対する当事業
年度における連結営業利益（利益連動報酬部分支給前）の実績値の比率といたしております。
２．「計画達成」とは、前事業年度の通期決算短信〔日本基準〕（連結）の連結業績予想における通期の
営業利益が当事業年度の連結業績の通期の営業利益の実績値を上回ることをいいます。
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また、役位毎の付与上限数は、取締役会長12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役執
行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役
執 行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポ
イント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
利益連動給与は以下算式により算出され、１事業年度あたりの合計は36,900千円（うち取締役分として、13,950
千円）を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。
（利益連動給与の算式）
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の
対前期成長係数（係数３）× 30％
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末
日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期
間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長
3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役
員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員
2,250千円になります。
2022年３月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結営業利益(利益連動報酬部分
控除前)は1,595,166,717円であり、前期実績値2,117,294,648円、当期目標値2,100,000,000円(2021年5月12日付決
算短信掲載2022年３月期の連結業績予想)であり、株式給付ポイント及び利益連動給与の支給はありませんでした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
利益連動株式
(百万円)
基本報酬 利益連動給与
（人）
報酬
取締役
85 85 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 1
- -
(社外監査役を除く。)
40 40 8
社外役員 - -
（注）利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示
し ております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役
総額（百万円） 内容
員の員数(人)
26 2 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資を純投資目的である投資株
式とし、株式を保有することで当社グループの事業がより発展し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する可能
性があることを前提とした株式投資を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
当社においては、当社企業価値向上に向けた純投資目的以外の目的である投資株式を主たる保有対象にしており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が業務提携関係の維持・強
化や安定的な取引関係の構築に繋がり、成長戦略上当社の事業がより発展する可能性がある、あるいは、収益向
上を期待できると判断した場合に保有する方針です。
当社では、保有株式については定期的に、保有先企業毎の財政状態等に基づく資産価値確認及び当初保有目的
に見合う効果の有無・保有継続の意義についての確認を経営会議及び取締役会で行っております。また、保有先
企業の財政状態、経営成績、配当等の状況及び事業計画等を確認し、当該株式の価値検証を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 113
非上場株式
1 94
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 60
非上場株式 新規事業開発のため
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式数が増加した銘柄には、新規上場による変動は含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 101
非上場株式
1 587
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係の強化
75,000
－
株式会社セキュア （定量的な保有効果）（注）１ 無
94
－
（株式数が増加した理由）（注）２
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、効果の有無・保有継続の意義について上記イ．に記載の方法に
より確認しております。
２．以前より保有していた当該銘柄が2021年12月に新規上場したことに伴い、当事業年度より特定投資株式に該当
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,367,346 9,785,552
現金及び預金
6,988,580
受取手形及び売掛金 －
5,843,976
売掛金 －
1,376,234 926,504
商品
173,596 171,045
仕掛品
1,443,357 1,146,271
その他
16,349,114 17,873,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,640,868 1,709,196
建物
△ 940,819 △ 974,703
減価償却累計額
700,048 734,493
建物（純額）
40,453 45,733
構築物
△ 29,995 △ 31,281
減価償却累計額
10,457 14,451
構築物（純額）
3,248,795 3,335,873
工具、器具及び備品
△ 1,806,490 △ 2,204,116
減価償却累計額
1,442,304 1,131,757
工具、器具及び備品（純額）
54,392 64,918
土地
339,065 4,986
リース資産
△ 332,056 △ 2,354
減価償却累計額
7,009 2,631
リース資産（純額）
2,214,212 1,948,252
有形固定資産合計
無形固定資産
505,798 433,541
のれん
1,688,814 1,402,455
ソフトウエア
914,101 1,087,907
ソフトウエア仮勘定
5,194 1,936
リース資産
7,583 7,831
その他
3,121,492 2,933,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,203,797 ※１ 1,021,730
投資有価証券
1,283,849 1,155,720
敷金及び保証金
317,021 255,713
繰延税金資産
145,614 126,526
その他
△ 8,296 △ 8,296
貸倒引当金
2,941,986 2,551,395
投資その他の資産合計
8,277,691 7,433,320
固定資産合計
24,626,806 25,306,670
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,821,819 3,559,157
買掛金
2,068,000 1,332,000
１年内返済予定の長期借入金
33,443 25,702
リース債務
460,893 307,727
未払法人税等
1,183,630
契約負債 －
164,943 172,795
賞与引当金
13,272 17,211
受注損失引当金
70,186
移転損失引当金 －
3,399,892 1,359,304
その他
10,032,451 7,957,527
流動負債合計
固定負債
2,668,000 1,336,000
長期借入金
74,068 53,095
リース債務
5,994 8,441
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
153,380 150,660
従業員株式給付引当金
2,933,060 1,579,813
固定負債合計
12,965,512 9,537,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 2,648,075
資本金
4,010,943 5,659,036
資本剰余金
7,241,209 8,019,596
利益剰余金
△ 615,548 △ 614,562
自己株式
11,636,604 15,712,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,214 41,509
その他有価証券評価差額金
9,799 15,674
為替換算調整勘定
22,013 57,183
その他の包括利益累計額合計
2,676
非支配株主持分 －
11,661,294 15,769,329
純資産合計
24,626,806 25,306,670
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 42,660,125
43,693,332
売上高
※５ 34,115,483 ※５ 33,204,780
売上原価
9,577,848 9,455,345
売上総利益
※２,※３ 7,460,554 ※２,※３ 7,860,178
販売費及び一般管理費
2,117,294 1,595,166
営業利益
営業外収益
1,547 1,481
受取利息
7,011 7,879
受取配当金
2,853 2,889
受取手数料
96,623 62,086
助成金収入
22,635 123,483
持分法による投資利益
3,449 4,212
保険配当金
36,405 29,741
投資事業組合運用益
9,261 5,212
その他
179,788 236,987
営業外収益合計
営業外費用
20,959 11,462
支払利息
17,791 19,868
支払手数料
14,747 12,136
為替差損
17,669
株式交付費 －
1,569 1,455
その他
55,067 62,592
営業外費用合計
2,242,014 1,769,561
経常利益
特別利益
183,480 224,145
投資有価証券売却益
219,231
－
子会社株式売却益
183,480 443,376
特別利益合計
特別損失
※４ 6,963
317
固定資産除却損
921
固定資産売却損 －
※４ 97,103 ※４ 27,971
減損損失
151,033
投資有価証券評価損 －
1,456
関係会社株式評価損 －
2,589
子会社株式売却損 －
9,300
ゴルフ会員権評価損 －
※４ 70,719
123
事務所移転費用
1,248,317
－
長期滞留仕掛品評価損
1,424,025 192,791
特別損失合計
1,001,470 2,020,146
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 690,232 591,272
7,307 28,394
法人税等調整額
697,540 619,667
法人税等合計
303,929 1,400,479
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 815 △ 761
304,745 1,401,240
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
303,929 1,400,479
当期純利益
その他の包括利益
1,302 29,295
その他有価証券評価差額金
16,338 5,874
為替換算調整勘定
※ 17,640 ※ 35,170
その他の包括利益合計
321,570 1,435,649
包括利益
（内訳）
322,385 1,436,410
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 815 △ 761
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,905 7,561,321 △ 616,649 11,955,577
当期変動額
剰余金の配当
△ 624,857 △ 624,857
親会社株主に帰属する当期
304,745 304,745
純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
自己株式の処分
38 1,332 1,371
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 △ 320,111 1,100 △ 318,972
当期末残高
1,000,000 4,010,943 7,241,209 △ 615,548 11,636,604
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 10,911 △ 6,538 4,372 3,492 11,963,442
当期変動額
剰余金の配当
△ 624,857
親会社株主に帰属する当期
304,745
純利益
自己株式の取得 △ 232
自己株式の処分
1,371
株主資本以外の項目の当期
1,302 16,338 17,640 △ 815 16,824
変動額（純額）
当期変動額合計 1,302 16,338 17,640 △ 815 △ 302,148
当期末残高 12,214 9,799 22,013 2,676 11,661,294
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,943 7,241,209 △ 615,548 11,636,604
当期変動額
新株の発行 1,648,075 1,648,075 3,296,150
剰余金の配当
△ 624,852 △ 624,852
親会社株主に帰属する当期
1,401,240 1,401,240
純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分
17 1,040 1,058
連結除外に伴う利益剰余金
2,000 2,000
増加高
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,648,075 1,648,092 778,387 986 4,075,541
当期末残高 2,648,075 5,659,036 8,019,596 △ 614,562 15,712,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 12,214 9,799 22,013 2,676 11,661,294
当期変動額
新株の発行 3,296,150
剰余金の配当
△ 624,852
親会社株主に帰属する当期
1,401,240
純利益
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分
1,058
連結除外に伴う利益剰余金
2,000
増加高
株主資本以外の項目の当期
29,295 5,874 35,170 △ 2,676 32,493
変動額（純額）
当期変動額合計 29,295 5,874 35,170 △ 2,676 4,108,035
当期末残高 41,509 15,674 57,183 － 15,769,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,001,470 2,020,146
税金等調整前当期純利益
860,185 950,193
減価償却費
97,103 27,971
減損損失
72,256 72,256
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 －
7,864 19,951
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,834 3,938
受注損失引当金の増減額（△は減少）
5,994 2,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
43,219
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,687
受取利息及び受取配当金 △ 8,558 △ 9,360
持分法による投資損益（△は益） △ 22,635 △ 123,483
20,959 11,462
支払利息
518
為替差損益（△は益） △ 402
投資事業組合運用損益（△は益） △ 36,405 △ 29,741
70,719 123
事務所移転費用
151,033
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,456
関係会社株式評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183,480 △ 224,145
子会社株式売却損益（△は益） － △ 216,642
921
固定資産売却損益（△は益） －
6,963 317
固定資産除却損
1,248,317
長期滞留仕掛品評価損 －
979,718
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,010,769
452,180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 279,448
410,039 265,522
その他の流動資産の増減額（△は増加）
170,803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215,255
177,686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,827
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 213,896 △ 317,737
20,233 20,350
その他
2,469,877 3,773,787
小計
利息及び配当金の受取額 45,365 23,382
利息の支払額 △ 14,599 △ 14,294
事務所移転費用の支払額 △ 4,840 △ 69,807
△ 526,587 △ 756,554
法人税等の支払額
1,969,216 2,956,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 453,491 △ 596,429
293
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 500
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,074,588 △ 341,999
投資有価証券の取得による支出 △ 60,626 △ 60,000
194,713 671,784
投資有価証券の売却による収入
9,700
投資有価証券の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
243,560
－
収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 200,000
56,789 36,440
出資金の分配による収入
貸付けによる支出 △ 20,000 －
20,000
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,231 △ 2,903
6,212 114,475
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,358,928 △ 105,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 44,047 △ 34,240
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500,000 △ 8,385
長期借入金の返済による支出 △ 732,000 △ 2,068,000
4,000,000
長期借入れによる収入 －
3,296,150
株式の発行による収入 －
57 25
自己株式の売却による収入
手数料の支払による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 232 △ 53
△ 622,751 △ 622,902
配当金の支払額
1,091,024 562,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,342 4,972
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,713,653 3,418,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,653,692 6,367,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,367,346 ※ 9,785,552
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
株式会社ラックサイバーリンク
CSLINK Co.,Ltd.
株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、保有株式の全てを売却いたしました。
株式会社ジャパン・カレントは、保有株式の一部を売却し、同社は当社の連結子会社から持分法非適用の関
連会社になっております。
2021年４月１日付で株式会社ラックサイバーリンクは株式会社アジアンリンクから、CSLINK Co.,Ltd.は
Cyber Security LAC Co., Ltd.から商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社は、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、持
分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ジャパン・カレント）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、
投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～35年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及び株式会社ラックサイバーリンクは、従業員の賞与の
支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上し
ております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
CSLINK Co.,Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
なお、通常の支払い条件は、１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約におけ
る履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収
益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履
行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕
入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サー
ビスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対
する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ロ．システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る
進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合
は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をして
おります。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社
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が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に
対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 505,798 433,541
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当社グループにおけるのれんの概要
当社は、株式会社ラックサイバーリンク（以下、「ラックサイバーリンク」といいます。）の株式を100％
取得し連結子会社としており、その取得をした際にのれんが発生しております。
ロ 算出方法等
①償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び
償却期間」に記載のとおりであります。
②減損損失の計上方法
a)概要
のれんの回収可能性は、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、将来において当初想定した収益等が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行うこととしております。
b)グルーピングの方法
買収時に発生したのれんをラックサイバーリンクの超過収益力として認識しており、ラックサイバーリンク
を１つの資産グループとし、取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の
有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
c)減損の兆候把握の方法
減損の兆候の判定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益の状況や事業計画等と実績と
の比較及び経営環境の著しい変化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っておりま
す。
d)減損損失の認識判定方法
ラックサイバーリンクから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
て行います。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、のれんの残存償却年数としております。
e)減損損失の測定方法
減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は使用価値としており
ます。
f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループについては、減損損失を認識する必要はないものと判
断しております。
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(3) 主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、ラックサイバーリンクに係る事業計画と実績の比較
により行っております。事業計画に含まれる見積りに用いた重要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー見
込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。
(4) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
(3) に示した主要な仮定は、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収
益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行
う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 317,021 255,713
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性が
あるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産
の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示していました「ソフトウエア仮勘
定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた
2,602,916千円は、「ソフトウエア」1,688,814千円、「ソフトウエア仮勘定」914,101千円として組替えておりま
す。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020
年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであ
るため、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異株が発生するなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続く
ことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業務領域でクラウドが
IT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、このようなデジタル化とと
もにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需要も伸長することが見込まれま
す。また、当社では、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることな
く企業活動を行っております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会
計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は
除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12
日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締
役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としておりま
す。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みま
す。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締
役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損
害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式
等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待
されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理
としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
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(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
148,174千円、157,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度
の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び
負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,756千円、317,100株、当連結会計年度
296,724千円、316,000株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 370,065千円 685,186千円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） （－） （194,847）
２ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は16
行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,970,000千円 8,970,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,970,000 8,970,000
３ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日
付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、
不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起し
ております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明
らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しており
ます。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、その他の収益に重要性が無いことから、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区
分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当及び賞与 3,654,846 千円 3,808,630 千円
149,034 160,353
退職給付費用
889,162 869,254
賃借料
833,210 954,951
支払手数料
72,256 72,256
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
309,135 千円 293,168 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約の件）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィス及び当社連結子会社である株式会社アジア
ンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議し、当連結会計年度において移転関連費用として167,379千円
を特別損失に計上いたしました。
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１．移転先
東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）及び東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約
２．移転時期
2021年３月から５月
３．目的
当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。
４．業績に与える影響
移転関連費用の内訳は以下のとおりであります。
固定資産除却損
5,203千円
減損損失 94,713千円
事務所移転費用 67,461千円
計 167,379千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
システムインテグレーションサー 工具、器具及び備品
東京都千代田区
ビス事業 ソフトウエア
株式会社ジャパン・カレントにおいて、想定した収益が見込めなくなった事業用資産について、回収可能価額をゼロ
として減損損失（27,971千円）を認識するものであります。
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9,834千円 3,938千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,877千円 42,224千円
組替調整額 － －
税効果調整前
1,877 42,224
税効果額 △574 △12,929
その他有価証券評価差額金
1,302 29,295
為替換算調整勘定：
当期発生額 16,338 5,874
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
16,338 5,874
その他の包括利益合計
17,640 35,170
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計
26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,123,733 216 1,470 1,122,479
合計 1,123,733 216 1,470 1,122,479
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,300株、当連結会計年度末
474,900株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、70株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 286,393 11.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が
含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれてお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 利益剰余金 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 26,683,120 4,610,000 － 31,293,120
合計
26,683,120 4,610,000 － 31,293,120
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 1,122,479 80 1,130 1,121,429
合計 1,122,479 80 1,130 1,121,429
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,610,000株は、第三者割当により、新株式の発行を実施したことによ
る増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首474,900株、当連結会計年度末
473,800株）が含まれております。
３．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．自己株式の株式数の減少のうち、1,100株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、30株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 286,390 11.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が
含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれてお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 398,391 利益剰余金 13.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,367,346 千円 9,785,552 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,367,346 9,785,552
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主にセキュリティソリューションサービス事業におけるコンピュータ機器及び什器（「工具、器具及び備
品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 92,554 72,340
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 94,867 74,229
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の計画や見通しを踏まえた資金計画に基づき、資金調達については主に銀行借入
により行い、資金運用については主に短期的な預金など安全性及び流動性が高い金融商品で運用しており
ます。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方
針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金には顧客の信用リスクがありますが、販売管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管
理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動に伴う市場リスク、実質価額の
変動等に伴う価格変動リスクがありますが、発行体の財務状況や時価、財産、運用状況等を定期的に把握
することによりリスク管理を行っております。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがあります。
また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
現金及び預金 6,367,346 6,367,346 －
6,988,580 6,988,580
受取手形及び売掛金
資産計 13,355,927 13,355,927 －
買掛金 3,821,819 3,821,819 －
長期借入金（1年内返済予定の長期借 4,736,000 4,736,000 －
入金を含む）
リース債務（1年内返済予定のものを 107,512 107,512 －
含む）
負債計 8,665,331 8,665,331 －
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,650 94,650 －
その他 30,000 30,000 －
資産計 124,650 124,650 －
長期借入金（1年内返済予定の長期借 2,668,000 2,668,000 0
入金を含む）
リース債務（1年内返済予定のものを 78,797 78,797 0
含む）
負債計 2,746,797 2,746,797 0
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
これらはすべて短期のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略して
おります。
負 債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省
略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 1,096,346 798,753
投資事業組合出資 107,451 98,327
これらについては上記表の「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形及び売掛金 6,988,580 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
売掛金 5,843,976 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,068,000 1,332,000 1,336,000 － － －
リース債務 33,443 24,407 21,885 17,395 10,380 －
合計 2,101,443 1,356,407 1,357,885 17,395 10,380 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,332,000 1,336,000 － － － －
リース債務 25,702 23,171 18,321 11,295 307 －
合計 1,357,702 1,359,171 18,321 11,295 307 －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,650 － － 94,650
その他 － － 30,000 30,000
資産計 94,650 － 30,000 124,650
(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借
－ 2,668,000 － 2,668,000
入金を含む）
リース債務（1年内返済予定のものを
－ 78,797 － 78,797
含む）
負債計 － 2,746,797 － 2,746,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類しております。
その他は新株予約権であり、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類
しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（1年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 726,280千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 107,451千円）につい
ては、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることか
ら、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 94,650 50,000 44,650
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 94,650 50,000 44,650
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 30,000 30,000 －
小計 30,000 30,000 －
合計
124,650 80,000 44,650
非上場株式（連結貸借対照表計上額 113,566千円）および投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額
98,327千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 200,672 183,480 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 200,672 183,480 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 688,936 224,145 －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
合計 688,936 224,145 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない非上場株式について151,033千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の
発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した
場合、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を採用しております。
当連結会計年度末においては、当社、株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及び株式会社ラックサイ
バーリンクは確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、CSLINK Co.,Ltd.は退職一時金制度
を採用しております。
CSLINK Co.,Ltd.が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 5,994千円
退職給付に係る資産の期首残高 △13,611 －
退職給付費用 10,374 9,991
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 8,669 △7,662
外貨換算差額 563 117
退職給付に係る負債の期末残高 5,994 8,441
退職給付に係る資産の期末残高 － －
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 71,586千円 81,134千円
年金資産 △65,591 △72,692
5,994 8,441
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,994 8,441
退職給付に係る負債 5,994 8,441
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,994 8,441
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,374千円 当連結会計年度9,991千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）266,020千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）271,306千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税 54,242千円 48,552千円
投資有価証券評価損 － 46,246
関係会社株式評価損 － 37,675
固定資産減損 29,733 －
株式給付引当金 56,646 55,813
賞与引当金 56,957 59,162
減価償却超過額 30,484 28,770
未実現利益 26,823 15,970
税務上の繰越欠損金（注)２ 155,423 30,253
事務所移転費用 21,491 －
仕掛品評価損 382,234 382,234
63,513 61,412
その他
繰延税金資産小計
877,550 766,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △147,497 －
△407,642 △492,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △555,139 △492,059
繰延税金資産合計
322,411 274,033
繰延税金負債
△5,390 △18,319
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,390 △18,319
繰延税金資産の純額
317,021 255,713
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び投資有価証券評価
損、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 49,787 40,878 64,756 155,423
損金(※)
評価性引当額 － － － △49,787 △40,878 △56,830 △147,497
繰延税金資産 － － － － － 7,925 7,925
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 6,456 6,028 7,262 10,505 30,253
損金(※)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 6,456 6,028 7,262 10,505 30,253
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効
（調整）
税率の100分の５以下であるため注記を省
交際費等一時差異でない項目
0.6
略しております。
住民税均等割
1.0
評価性引当額等 40.9
役員報酬否認 0.3
損金不算入ののれん償却額 2.2
関係会社株式評価損否認 －
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 △6.5
繰越欠損金 －
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.7
（企業結合等関係）
事業分離
当社は連結子会社であるアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を2021年６月28日に譲渡いたし
ました。これにより、第１四半期連結会計期間の末日において同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社DTS
②分離した事業の内容
情報システムに関するネットワーク関連製品の販売及びサービスの提供
③事業分離を行った理由
ネットワーク基盤の設計・構築・運用管理を手掛けるシステム受託開発業を行うアイ・ネット・リリー・コーポ
レーション株式会社（以下、「INRC」といいます。）は、物理層の電気通信工事・現場環境の調査から運送・展開
（組立）・設置・疎通確認・機器引上・リサイクルに至るまでをカバーし、ネットワーク基盤構築業務をワンストッ
プで対応しています。しかしながら、現時点における当社の事業環境を踏まえると十分なシナジー効果を発揮でき
ず、株式会社DTS（以下、「DTS」といいます。）にINRCを譲渡する事が、当社グループならびにINRCの企業価値拡大
につながると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。本件株式譲渡により、INRCはDTSの子会社となり、ネット
ワーク基盤事業の強化・発展においてシナジーを創出し、さらなる成長を目指すこととなります。
④事業分離日
2021年６月28日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 219,231千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 297,037 千円
固定資産 44,046
資産合計
341,083
流動負債
150,252
負債合計
150,252
③会計処理
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当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムインテグレーションサービス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
226,297千円
営業損失（△） △64,794
共同支配企業の形成
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 セキュリティソリューションサービス事業
事業の内容 サイバーセキュリティサービス事業
②企業結合日
2022年３月14日
③企業結合の法的形式
当社と株式会社野村総合研究所による共同支配企業の形成
④結合後企業の名称
ニューリジェンセキュリティ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
※1
デジタル革新（DX）に向けた潮流が激しさを増すなか、企業がパブリッククラウド を利用する動きが目覚まし
いものとなっています。このようなパブリッククラウド環境を前提とした中では、従来とは違った視点でのセキュリ
ティ対策が求められます。それは、攻撃に対する「検知・対応」といった守りだけではなく、攻撃の「未然防止」と
いった攻めの対策までをカバーする必要があるということです。自社の情報セキュリティを確保するためには「クラ
ウドセキュリティ」分野への注力が今後ますます重要となってきます。
ニューリジェンセキュリティ株式会社は、当社と株式会社野村総合研究所、および株式会社野村総合研究所の
100％子会社でセキュリティを専門とするNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の３社が、各社で培ってきた豊富なセ
キュリティ関連の技術・知識・経験を持ち寄るとともに、「AI（人工知能）」の活用など先端技術分野にも積極的に
※2
取り組み、企業が求める高度な「クラウドセキュリティ」の実現を支援するマネージドセキュリティサービス を
提供してまいります。
※１ パブリッククラウド：不特定多数のユーザーに対し、インターネットを介してサーバーやソフトウェア、アプ
リケーションを提供するサービス（AWS（Amazon Web Services）、Azure、GCP（Google Cloud Platform）、OCI
（Oracle Cloud Infrastructure）など）。
※２ マネージドセキュリティサービス（MSS）：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセ
キュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
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なお、ニューリジェンセキュリティ株式会社の概要等は以下の通りです。
名 称 ニューリジェンセキュリティ株式会社
所 在 地 東京都渋谷区
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 大野 祐一
事 業 内 容 サイバーセキュリティサービス事業
資 本 金 ２億円
設 立 年 月 日 2022年３月14日
決 算 期 ３月
出 資 比 率 株式会社ラック：50％、株式会社野村総合研究所：50％
⑥共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社野村総合研究所との間で、両社がニューリジェンセキュリ
ティ株式会社の共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権の
ある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同
支配企業の形成であると判定しました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成とし
て処理しております。
なお、この企業結合の結果、ニューリジェンセキュリティ株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の連結
財務諸表上、連結の範囲には含めず、持分法に準じた処理方法を適用しております。
（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
セキュリティソ システムインテグ
合計
リューションサー レーションサービ 計
ビス事業 ス事業
セキュリティコンサルティン
3,737,583 － 3,737,583 3,737,583
グサービス（注）
セキュリティ診断サービス
2,453,050 － 2,453,050 2,453,050
（注）
セキュリティ運用監視サービ
5,822,920 － 5,822,920 5,822,920
ス（注）
セキュリティ製品販売 6,050,188 － 6,050,188 6,050,188
セキュリティ保守サービス 1,316,740 － 1,316,740 1,316,740
開発サービス（注） － 15,356,855 15,356,855 15,356,855
ＨＷ／ＳＷ販売 － 2,493,223 2,493,223 2,493,223
ＩＴ保守サービス － 3,428,570 3,428,570 3,428,570
ソリューションサービス
－ 2,000,993 2,000,993 2,000,993
（注）
19,380,482 23,279,642 42,660,125 42,660,125
顧客との契約から生じる収益
19,380,482 23,279,642 42,660,125 42,660,125
外部顧客への売上高
（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発
サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
6,982,520
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
5,843,976
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
6,060
契約資産（期首残高）
－
契約資産（期末残高）
1,346,040
契約負債（期首残高）
1,183,630
契約負債（期末残高）
契約資産は、主に開発サービスの提供等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金で
あります。契約資産は、顧客の検収等により売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に監視サービス及び製品販売、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、984,103千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 14,278,334
１年超２年以内 1,548,409
２年超３年以内 665,708
３年超 439,735
合計 16,932,187
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情
報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びに
ＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューション グレーション 合計 調整額
計上額
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
18,659,657 25,033,674 43,693,332 － 43,693,332
セグメント間の内部売上高
126,223 519,018 645,241 △ 645,241 －
又は振替高
計 18,785,881 25,552,692 44,338,574 △ 645,241 43,693,332
セグメント利益 2,541,927 3,172,432 5,714,359 △ 3,597,065 2,117,294
セグメント資産 8,604,620 6,736,624 15,341,245 9,285,560 24,626,806
その他の項目
減価償却費 603,799 94,640 698,439 161,745 860,185
のれん償却額 72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
1,139,430 71,725 1,211,155 646,650 1,857,806
定資産の増加額
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューション グレーション 合計 調整額
計上額
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,380,482 23,279,642 42,660,125 － 42,660,125
セグメント間の内部売上高
97,165 385,439 482,604 △ 482,604 －
又は振替高
計 19,477,648 23,665,082 43,142,730 △ 482,604 42,660,125
セグメント利益
2,319,055 2,985,391 5,304,446 △ 3,709,280 1,595,166
セグメント資産 7,275,991 4,873,453 12,149,444 13,157,226 25,306,670
その他の項目
減価償却費 725,366 97,477 822,843 127,349 950,193
のれん償却額 72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
191,837 111,068 302,906 274,268 577,174
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,338,574 43,142,730
セグメント間取引消去 △645,241 △482,604
連結財務諸表の売上高 43,693,332 42,660,125
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,714,359 5,304,446
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △3,597,065 △3,709,280
連結財務諸表の営業利益 2,117,294 1,595,166
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,341,245 12,149,444
セグメント間取引消去 △71,272 △55,112
全社資産（注） 9,356,833 13,212,338
連結財務諸表の資産合計 24,626,806 25,306,670
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
698,439 822,843 161,745 127,349 860,185 950,193
減価償却費
72,256 72,256 － － 72,256 72,256
のれん償却額
73,372 27,971 23,731 － 97,103 27,971
減損損失
有形固定資産及び無形
1,211,155 302,906 646,650 274,268 1,857,806 577,174
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
リューション グレーション 合計
サービス事業 サービス事業
外部顧客への売上高 18,659,657 25,033,674 43,693,332
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
リューション グレーション 合計
サービス事業 サービス事業
外部顧客への売上高 19,380,482 23,279,642 42,660,125
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて 73,372 千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用において 23,731 千円の減損損失を計上しております。
これは、当社オフィスおよび子会社本社オフィスの移転のため、移転先への転用が不可能な固定資産につ
き、減損損失を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「システムインテグレーションサービス事業」セグメントにおいて 27,971 千円の減損損失を計上しておりま
す。
これは、株式会社ジャパン・カレントにおいて、想定した収益が見込めなくなった事業用資産について、回
収可能価額をゼロとして減損損失を計上したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ システムイン
ソリューショ テグレーショ
全社・消去 合計
ンサービス事 ンサービス事
業 業
72,256 72,256
当期償却額 － －
505,798 505,798
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティ システムイン
ソリューショ テグレーショ
全社・消去 合計
ンサービス事 ンサービス事
業 業
72,256 72,256
当期償却額 － －
433,541 433,541
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
au経済圏及
びKDDIグ
情報システ
KDDIデジタ ループへの 情報システム
ムに関する 受取手
（所有）
ルセキュリ 東京都 総合的なセ に関するサー
関連会社 250,000 サービスの 1,086,839 形及び 202,629
ティ株式会 千代田区 キュリティ ビスの受託及
直接 49.0
受託及び商 売掛金
社 ソリュー び商品の販売
品の販売
ションの提
供
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
au経済圏及
びKDDIグ
情報システ
KDDIデジタ ループへの 情報システム
ムに関する
（所有）
ルセキュリ 東京都 総合的なセ に関するサー
関連会社 250,000 サービスの 1,403,834 売掛金 156,070
ティ株式会 千代田区 キュリティ ビスの受託及
直接 49.0
受託及び商
社 ソリュー び商品の販売
品の販売
ションの提
供
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決 経営コンサ 当社執行役員
喜多羅株式 神奈川県横
権の過半 ルティング CIO業務の委 業務委託 未払金
10,000 － 19,659 2,292
会社 浜市青葉区
数を所有 業、他 託
している
会社等
（注）１．当社執行役員喜多羅 滋夫氏及びその近親者が議決権の100％を保有しております。
２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
456円12銭 522円65銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
11円92銭 53円60銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度
157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度317,100株、当連
結会計年度316,000株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式
給付信託は前連結会計年度317,961株、当連結会計年度316,523株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 304,745 1,401,240
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
304,745 1,401,240
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,559 26,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（資本業務提携）
当社は、2022年４月20日開催の取締役会において、株式会社エルテス（以下「エルテス」といいます。）との間
で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結し、エルテスが実施する第三者割当増資（以
下「本第三者割当増資」といいます。）を引き受けることを決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、2022
年５月17日に払込が完了しております。
(１）本資本業務提携の理由
当社は、高度な知見とノウハウによる総合的なサービス提供を特徴としたサイバーセキュリティ事業を展開して
おり、特に、企業におけるセキュリティインシデント（事故につながる事態）の約７割※を占める外部からのサイ
バー攻撃を早期検知・防御するためのセキュリティ運用監視サービスおよびセキュリティインシデント対応サービ
スをお客様に提供し、評価いただいています。
近年、新型コロナウイルス感染症を受けて、多くの企業がリモートワークによって事業継続性を確保したことに
より、日々の社員の行動が把握しにくい環境となりました。その結果、内部からの情報の持ち出しなどによる内部
不正を含めたインターナルリスクが注目され始めています。
エルテスは、セキュリティインシデントの約１割※を占める内部不正に関して、専門的知見のもと独自のサービ
スを展開している企業です。当社とエルテスが得意領域を補完することで、セキュリティインシデントの約８割を
カバーする強固なセキュリティ体制の提供が可能となり、当社は、エルテスと資本業務提携を行うことが、今後の
事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、本資本業務提携を締結することで合意に至りました。
なお、本第三者割当増資の引き受けに関しては、当社が2022年１月21日に開示しました第三者割当増資にかかる
資金使途「成長市場を軸としたM&A、資本提携」の一環によるものであります。
※当社のサイバー救急センターに相談いただいたセキュリティインシデントの統計による。
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(２）本資本業務提携の内容等
①本資本提携の内容
当社は、エルテスが新たに発行する普通株式を第三者割当により引き受けます。同社が2022年５月17日に新
たに発行する普通株式620,000株を総額605,120千円により引き受けることにいたしました。
②本業務提携の内容
当社とエルテスは、以下について業務提携を実施していく予定です。
イ．運用監視サービスの事業拡大
エルテスの内部不正監視と当社のセキュリティ監視サービスを組み合わせたサービスを提供し、事業拡大
を目指します。
ロ．インシデント対応サービスの事業拡大
当社のインシデント対応サービスにおいて、ソーシャルリスクの対策として、エルテスのソーシャルリス
クマネジメントサービスを活用し、インシデント対応サービスの事業拡大を目指します。
ハ．データ分析技術を活用した新ビジネスの開発
エルテスのAIを活用したデータ分析技術と当社が保有する脅威情報をもとにして、新たなビジネスの創出
を目指します。
(３）本資本業務提携の相手先の概要
①名称 ：株式会社エルテス
②所在地 ：岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
③代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 菅原 貴弘
④事業内容 ：デジタルリスク、ＡＩセキュリティ、ＤＸ推進
⑤資本金 ：1,217,581千円（2022年５月17日現在）
(４）日程
契約締結日 ：2022年４月21日
払込期日 ：2022年５月17日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 2,068,000 1,332,000 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,443 25,702 1.52 －
長期借入金（１年以内に返済予定
2,668,000 1,336,000 0.33 2023年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
74,068 53,095 1.32 2023年～2026年
のものを除く。）
合計 4,843,512 2,746,797 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,336,000 － － －
リース債務 23,171 18,321 11,295 307
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,913,471 19,668,573 30,612,278 42,660,125
税金等調整前四半期（当期）
9,883 234,053 700,514 2,020,146
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△19,347 126,326 525,570 1,401,240
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △0.76 4.94 20.56 53.60
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.76 5.70 15.62 31.37
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,744,875 9,490,695
現金及び預金
※１ 6,102,198 ※１ 5,359,421
売掛金
1,347,291 903,035
商品
173,758 168,876
仕掛品
3,411 3,402
貯蔵品
267,039 90,030
前渡金
※１ 913,483 ※１ 846,843
前払費用
250,917 37,000
関係会社短期貸付金
※１ 68,252 ※１ 56,145
未収入金
※１ 32,878 ※１ 15,592
その他
14,904,108 16,971,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
419,089 468,223
建物
1,361,451 1,040,492
工具、器具及び備品
7,009 2,631
リース資産
1,787,550 1,511,347
有形固定資産合計
無形固定資産
1,711,822 1,418,943
ソフトウエア
914,101 1,089,326
ソフトウエア仮勘定
5,194 1,936
リース資産
7,216 7,464
その他
2,638,334 2,517,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
833,731 336,544
投資有価証券
2,832,473 2,867,731
関係会社株式
1,189,645 1,129,984
敷金及び保証金
75,000 38,000
関係会社長期貸付金
※１ 106,475
86,788
長期前払費用
181,205 135,989
繰延税金資産
30,156 23,946
その他
△ 8,296 △ 8,296
貸倒引当金
5,240,391 4,610,687
投資その他の資産合計
9,666,276 8,639,705
固定資産合計
24,570,384 25,610,748
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,761,992 ※１ 3,638,087
買掛金
359,828 288,742
関係会社短期借入金
2,068,000 1,332,000
１年内返済予定の長期借入金
8,224 3,032
リース債務
※１ 887,588 ※１ 388,122
未払金
※１ 202,932 ※１ 209,154
未払費用
329,988 255,487
未払法人税等
※１ 522,024
前受金 －
※１ 779,307
前受収益 －
※１ 1,174,990
契約負債 －
13,272 17,211
受注損失引当金
27,163
移転損失引当金 －
570,009 519,477
その他
9,530,333 7,826,307
流動負債合計
固定負債
2,668,000 1,336,000
長期借入金
4,420 1,535
リース債務
31,616 31,616
役員株式給付引当金
153,380 150,660
従業員株式給付引当金
2,857,416 1,519,812
固定負債合計
12,387,750 9,346,119
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 2,648,075
資本金
資本剰余金
250,000 1,898,075
資本準備金
4,298,993 4,299,011
その他資本剰余金
4,548,993 6,197,086
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,236,974 7,992,520
繰越利益剰余金
7,236,974 7,992,520
利益剰余金合計
自己株式 △ 615,548 △ 614,562
12,170,419 16,223,119
株主資本合計
評価・換算差額等
12,214 41,509
その他有価証券評価差額金
12,214 41,509
評価・換算差額等合計
12,182,633 16,264,628
純資産合計
24,570,384 25,610,748
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 38,855,955 ※１ 39,417,078
売上高
※１ 30,664,657 ※１ 31,061,561
売上原価
8,191,298 8,355,517
売上総利益
※１,※２ 6,475,820 ※１,※２ 7,115,543
販売費及び一般管理費
1,715,478 1,239,973
営業利益
営業外収益
※１ 1,660 ※１ 1,305
受取利息
※１ 346,124 ※１ 276,046
受取配当金
21,648 53,044
助成金収入
36,405 29,741
投資事業組合運用益
18,731 13,635
その他
424,570 373,773
営業外収益合計
営業外費用
※１ 21,935 ※１ 12,262
支払利息
17,791 19,868
支払手数料
19,391 15,587
為替差損
17,669
株式交付費 －
848 7
その他
59,967 65,395
営業外費用合計
2,080,080 1,548,352
経常利益
特別利益
155,585 224,145
投資有価証券売却益
296,280
子会社株式売却益 －
8,826
－
抱合せ株式消滅差益
164,412 520,425
特別利益合計
特別損失
※１ 6,369
481
固定資産除却損
921
固定資産売却損 －
26,121
減損損失 －
113,458 18,404
関係会社株式評価損
151,033
投資有価証券評価損 －
26,040
投資有価証券売却損 －
38,221
子会社株式売却損 －
6,200
ゴルフ会員権評価損 －
※１ 35,008
123
事務所移転費用
1,248,317
－
長期滞留仕掛品評価損
1,456,237 214,463
特別損失合計
788,255 1,854,313
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 491,113 441,627
115,581 32,286
法人税等調整額
606,694 473,914
法人税等合計
181,560 1,380,398
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000,000 250,000 4,298,954 4,548,954 7,680,271 7,680,271 △ 616,649 12,612,577
当期変動額
剰余金の配当
△ 624,857 △ 624,857 △ 624,857
当期純利益 181,560 181,560 181,560
自己株式の取得 △ 232 △ 232
自己株式の処分 38 38 1,332 1,371
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 38 38 △ 443,296 △ 443,296 1,100 △ 442,157
当期末残高 1,000,000 250,000 4,298,993 4,548,993 7,236,974 7,236,974 △ 615,548 12,170,419
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
10,911 10,911 12,623,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 624,857
当期純利益
181,560
自己株式の取得 △ 232
自己株式の処分 1,371
株主資本以外の項目の
1,302 1,302 1,302
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,302 1,302 △ 440,855
当期末残高 12,214 12,214 12,182,633
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 250,000 4,298,993 4,548,993 7,236,974 7,236,974 △ 615,548 12,170,419
当期変動額
新株の発行 1,648,075 1,648,075 1,648,075 3,296,150
剰余金の配当 △ 624,852 △ 624,852 △ 624,852
当期純利益
1,380,398 1,380,398 1,380,398
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 17 17 1,040 1,058
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,648,075 1,648,075 17 1,648,092 755,545 755,545 986 4,052,699
当期末残高 2,648,075 1,898,075 4,299,011 6,197,086 7,992,520 7,992,520 △ 614,562 16,223,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
12,214 12,214 12,182,633
当期変動額
新株の発行 3,296,150
剰余金の配当 △ 624,852
当期純利益
1,380,398
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 1,058
株主資本以外の項目の
29,295 29,295 29,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,295 29,295 4,081,995
当期末残高 41,509 41,509 16,264,628
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業
外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しておりま
す。
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、通常の支払い条件は、１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履
行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識
しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合
等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義
務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販
売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスやソ
リューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移
転したと判断し、収益を認識しております。
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ロ．システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗
度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス
提供が完了した時点において収益を認識しております。
ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしており
ます。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供す
る保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が
移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定
の期間にわたり収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 181,205 135,989
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるもの
として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示していました「ソフトウエア仮勘
定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた
2,625,923千円は、「ソフトウエア」1,711,822千円、「ソフトウエア仮勘定」914,101千円として組替えており
ます。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,379千円は、
「助成金収入」21,648千円、「その他」18,731千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020年３
月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるた
め、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、
当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」
は、当事業年度より「契約負債」、「前受金」及び「前受収益」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第
89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 254,157千円 173,976千円
長期金銭債権 21 －
短期金銭債務 356,019 346,006
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前事業年度は15行）と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,950,000千円 8,950,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,950,000 8,950,000
３ 偶発債務
当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日
付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、
不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起し
ております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明
らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しており
ます。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,130,391千円 1,434,305千円
外注費他 1,938,134 1,938,799
販売費及び一般管理費 434,602 421,634
営業取引以外の取引高 350,266 270,274
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 3,248,171 千円 3,614,743 千円
779,248 814,609
賃借料
770,334 899,095
支払手数料
64,687 65,893
減価償却費
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,587,473千円、関連会社株式245,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,417,212千円、関連会社株式450,519千円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
113,458千円（子会社株式 113,458千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式につい
ては、事業年度末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、
必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2022年３月31日）
18,404千円（関連会社株式 18,404千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、事業年度末の財政状態及び今後の収益性等
を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税 43,297千円 44,788千円
投資有価証券評価損 － 46,246
関係会社株式評価損 115,888 37,675
株式給付引当金 56,646 55,813
減価償却超過額 26,578 22,455
仕掛品評価損 382,234 382,234
その他 84,171 57,153
繰延税金資産小計
708,816 646,368
評価性引当額 △522,220 △492,059
繰延税金資産合計
186,595 154,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,390 △18,319
繰延税金負債合計
△5,390 △18,319
繰延税金資産の純額
181,205 135,989
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目
0.4 0.3
住民税均等割
1.0 0.6
受取配当金 △15.4 △4.4
外国子会社株式譲渡益課税 2.5 －
評価性引当振替
66.2 △1.6
投資有価証券評価損
8.3 －
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継
△7.5 －
過年度法人税等
△8.4 －
その他 △0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
76.9 25.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本業務提携）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
419,089 118,207 － 69,073 468,223 405,134
定資産
工具、器具及び備品
1,361,451 64,793 481 385,270 1,040,492 1,965,681
リース資産
7,009 － 1,662 2,715 2,631 2,354
計
1,787,550 183,000 2,143 457,059 1,511,347 2,373,170
無形固
ソフトウエア
1,711,822 135,149 － 428,028 1,418,943 －
定資産
ソフトウエア仮勘定
914,101 175,225 － － 1,089,326 －
リース資産
5,194 － 1,222 2,035 1,936 －
その他
7,216 500 － 252 7,464 －
計
2,638,334 310,874 1,222 430,316 2,517,670 －
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・東陽町オフィスレイアウト変更工事 72,568 千円
・・・旭川市内テレワーク施設開設工事 27,983 千円
工具、器具及び備品 ・・・事業用情報機器等の取得 38,658 千円
ソフトウエア ・・・事業用ソフトウエアの取得及び開発費用 131,519 千円
ソフトウエア仮勘定 ・・・次期基幹システムの構築費用 175,225 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,296 － － 8,296
受注損失引当金 13,272 99,934 95,996 17,211
移転損失引当金 27,163 － 27,163 －
役員株式給付引当金 31,616 － － 31,616
従業員株式給付引当金 153,380 60,501 63,221 150,660
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.lac.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年10月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2022年１月21日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月２日関東財務局長に提出
2022年１月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年２月10日関東財務局長に提出
2022年１月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ラックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、
次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項（連結貸借対照表関係） ３ 偶発債務 」に記 当監査法人は、訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
載されているとおり、会社は2021年９月13日付けにて株式
た。
会社日本貿易保険から、2017年３月31日付けで締結した次
・当該損害賠償請求に関する訴訟を理解するために、訴
期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既
状、及び訴訟関連資料を閲覧した。
払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の
・訴訟手続の状況並びに経営者が利用する担当弁護士の助
支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の
言に関して、経営者に質問を行った。
提起を受けている。
・社内における協議内容の詳細は、関連する報告資料（経
会社は、当該請求は根拠がないものと考えており、同年
営会議議事録、取締役会議事録等）を閲覧した。
11月５日付けで損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを
・担当弁護士に対して、偶発債務を含む会社における債務
求める反訴を提起しているため、今後の業績に与える影響
発生の有無や可能性について弁護士確認状で質問を行っ
は現時点ではないと判断している旨を偶発債務として注記
て内容を確認した。
している。
・訴訟に関して、原告の主張する請求に応じる義務及び根
当該訴訟による損失の発生可能性、及びその金額の合理
拠はないと認識している旨の経営者確認書を入手した。
的見積りの可否については、経営者の主観的な判断を伴
・会社は連結貸借対照表関係注記で情報開示しているが、
い、また、見積りに関する不確実性が高いため、当監査法
当該情報は利用者が財務諸表を理解する基礎として重要
人は当該偶発債務の引当金計上要否に関する判断、及び注
であると判断し、監査報告書に強調事項を記載した。
記内容の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ラックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（貸借対照表関係）３ 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、次期
貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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