プラス・テク株式会社 有価証券報告書 第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | プラス・テク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プラス・テク株式会社(E00831)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【事業年度】 第111期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 プラス・テク株式会社
【英訳名】 PLAS-TECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峰 重 克 己
【本店の所在の場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1番地1
【電話番号】 029-889-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【最寄りの連絡場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1番地1
【電話番号】 029-889-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【縦覧に供する場所】 プラス・テク株式会社大阪オフィス
(大阪市中央区淡路町四丁目3番8号)
(注) 上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 7,455,141 7,636,665 7,022,477 5,774,006 6,142,102
経常利益 (千円) 208,079 115,270 52,753 63,102 228,813
当期純利益 (千円) 130,000 77,077 30,012 53,399 173,135
持分法を適用した場合の投資利益又は
(千円) 11,582 7,150 13,707 12,892 △ 855
持分法を適用した場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 870,000 870,000 870,000 870,000 870,000
発行済株式総数 (株) 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000
純資産額 (千円) 1,313,587 1,388,592 1,354,879 1,408,434 1,578,226
総資産額 (千円) 7,309,031 7,526,469 6,821,307 6,683,393 6,752,052
1株当たり純資産額 (円) 59.72 63.13 70.79 73.59 82.46
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 5.91 3.50 1.49 2.79 9.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 18.0 18.4 19.9 21.1 23.4
自己資本利益率 (%) 10.4 5.7 2.2 3.9 11.6
株価収益率 (倍) 3.7 1.4 ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 565,720 365,661 △ 89,129 376,343 359,796
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 218,584 △ 410,208 △ 199,756 △ 157,539 △ 137,225
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 195,100 101,500 99,257 △ 170,000 △ 278,000
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 284,741 341,693 152,064 200,868 145,439
従業員数 168 167 167 166 166
(名)
( 41 ) ( 39 ) ( 40 ) ( 43 ) ( 41 )
(平均臨時従業員数、外数)
株主総利回り (%) 244 56 ― ― ―
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 155 ) ( 147 ) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) 22 22 5 ― ―
最低株価 (円) 4 5 5 ― ―
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第109期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第110期及び第111期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であ
るため記載しておりません。
5.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
6.第107期の最高・最低株価については、グリーンシート銘柄における株価を記載しております。
7.第108期及び第109期(2019年4月~8月)の最高・最低株価については、日本証券業協会の指定したみずほ証
券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。(2019年8月31日、株主コミュ
ニティを解散しております。)
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用してお
り、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
東京市京橋区(現 東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。
1939年10月
1943年3月 商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。
1947年10月 商号を米沢工業株式会社と変更。
神奈川県中郡大野町(現 平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。
1949年8月
1949年10月 商号をプラス・テク株式会社と変更。
1952年7月 本社を東京都中央区新川に移転。
1957年7月 本社を東京都中央区八重洲に移転。
1960年9月 本社を東京都中央区京橋3-4-5に移転。
1961年6月 資本金1億円に増額。
1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
大阪市東区(現 中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。
1962年4月
1962年11月 資本金2億円に増額。
1965年2月 大阪販売事務所を大阪営業所と改称。
1970年4月 資本金を3億円に増額。
大阪営業所を大阪市東区(現 中央区)高麗橋に移転。
1974年2月
1974年9月 資本金を6億円に増額。
1975年9月 名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。
1979年9月 同上を名古屋営業所と改称。
1980年8月 三重県名張市八幡に名張工場を新設。
1987年3月 大阪営業所を大阪支店と改称。
1989年12月 本社を東京都中央区京橋3-2-4に移転。
1990年3月 茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。
1993年8月 本社を東京都江東区木場5-11-13に移転。
1998年9月 トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。
1999年3月 平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。
1999年7月 株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。
1999年7月 本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1-1に移転。
2001年8月 名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。
2001年8月 大阪支店を大阪市西区新町3-11-3に移転。
東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘
2004年3月
柄制度)に登録。
2004年3月 資本金を8億7千万円に増額。
2004年8月 大阪支店を大阪市北区堂島浜1-2-6に移転。
2006年4月 大阪支店を大阪オフィスと改称。
2009年1月 大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋4-4-9に移転。
2011年12月 名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
2018年3月 グリーンシート銘柄制度廃止。
2018年4月 みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。
2019年8月 株主コミュニティを解散。
2019年11月 大阪オフィスを大阪市中央区淡路町4-3-8に移転。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社3社(大洋
塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主
な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。
当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料
の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
成形品事業
製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
割合 割合
(千円)
(%) (%)
(関連会社)
当社における東南アジア地区戦
トーソー・ポリビン・ フィリピン国
千米ドル コンパウンドの
略での拠点であります。
25.0 ―
7,532 製造販売
コーポレーション リパ市
役員の兼任
(親会社)
原材料の一部につき仕入を行っ
ております。
各種化学品の製 74.8
東ソー株式会社
東京都港区 55,173,160 ―
造販売 (0.6) 資金の借入をしております。
(注)1
役員の兼任
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
166
41.9 11.5 4,509
(41)
セグメントの名称 従業員数(名)
82
コンパウンド事業
(21)
26
成形品事業
(8)
58
全社(共通)
(12)
166
合計
(41)
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
① 顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。
② 技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性
の確立を目指す。
③ 創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。
④ 人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。
⑤ 会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。
⑥ 絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコン
パウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社
であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外
展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生
産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの行動制限緩和に伴い経済活動の更なる活性化が期待されるものの、終わりの見えないロシ
アによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安、株安など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社は原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁を迅速かつ確実に実施すると共に、開発テー
マを実商化していく技術開発力の強化を進め、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めて参りま
す。
喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識
の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対
応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の
徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原料価格について
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にし
ておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタ
イムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が、当社の想定を超える規
模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。当社は、製造拠点の分散化を実施しており、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しており
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、世界経済及び我が国経済は回復傾向にある一方、需要拡大に伴う原油等資源価格の急騰
や半導体不足など、事業活動に悪影響を及ぼす要因も発生し、混沌とした事業年度でありました。足下では、ロシ
アのウクライナ侵攻で原油価格がさらに急騰しており、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、ナフサ価格の高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤
の価格が大幅に値上がりしたことに伴い、製品価格への転嫁を実施した結果、61億4千2百万円と前年同期と比べ
3億6千8百万円(6.4%)の増収となりました。
損益面につきましては、採算重視の販売推進、生産の効率化などによるコスト削減を進めた結果、経常利益は2
億2千8百万円と前年同期と比べ1億6千5百万円(262.6%)の増益、当期純利益は1億7千3百万円と前年同期と
比べ1億1千9百万円(224.2%)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激
な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いてい
く必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
コロナ禍の影響で落ち込んだ需要は一定の回復を見せ、産材分野、自動車分野他で出荷が増加しましたが、電
線分野において低採算取引の見直しを実施したため、総出荷量は前年より減少いたしました。また、原材料価格
の上昇を反映した価格改定を実施し、コンパウンド製品の価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は50億6千9百万円と前年同期と比べ2億8千8百万円(6.0%)の増収、営業利益は1億6千
5百万円と前年同期と比べ1億7百万円(188.7%)の増益となりました。
成形品事業
コロナ禍の影響で落ち込んだ販売も回復傾向にあり、売上は増収となりました。また、主原料が高騰する状況
下、採算性の悪い止水板及び購入転売品の大幅な価格改定を行いました。さらに原料コストアップ分の価格転嫁
を実施いたしました。
この結果、売上高は10億7千2百万円と前年同期と比べ7千9百万円(8.1%)の増収、営業利益は4千2百万円
(前年同期は営業損失3千6百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
コンパウンド事業 5,524,037 5.5
成形品事業 987,880 16.0
合計 6,511,917 6.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
コンパウンド事業 5,069,687 6.0
成形品事業 1,072,415 8.1
合計 6,142,102 6.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は67億5千2百万円となり、前事業年度末より6千8百万円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債総額は51億7千3百万円となり、前事業年度末より1億1百万円減少いたしました。これは主に、長期借入
金の減少によるものであります。
純資産につきましては15億7千8百万円となり、前事業年度末より1億6千9百万円増加いたしました。これは
主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えておりま
す。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億2千万円となり、前事業年度末より1億8千7百万円増
加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は5億9千9百万円となり、前事業年度末より0百万円減少いたしま
した。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ5千5百万円減少し、1
億4千5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億5千9百万円(前年同期は3億7千6百万円)となりました。これは主
に、税引前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千7百万円(前年同期は1億5千7百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億7千8百万円(前年同期は1億7千万円)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入の減少によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金
により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2022年3月31日付けの借入金残高のうち、
20億1千7百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付
契約を2022年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術
のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費は1億3千6百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品
が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り
組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の
見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・
土木用途への製品開発にて実商化を達成いたしました。
(2) 成形品事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関
係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開
発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、輸送用ホース・エアーホースの製品開発にて実商化
を達成いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の更新及び合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は1億1千3百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に9千7百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 成形品事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に1千4百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心に2百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具器具 土地
及び 合計
構築物 及び備品 (面積千㎡)
運搬具
コンパウンド
つくば工場
1,046,656 66
事業
製造設備 201,904 315,261 24,432 1,588,254
(49) (18)
(茨城県阿見町)
成形品事業
名張工場
コンパウンド 614,916 28
製造設備 77,045 94,102 18,147 804,211
事業 (26) (14)
(三重県名張市)
(注) 従業員数欄の( )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月21日)
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 22,000,000 22,000,000 非上場
す。
計 22,000,000 22,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年3月3日 10,000 22,000 270,000 870,000 270,000 271,320
(注) 第三者割当 10,000,000株
割当先 東ソー株式会社
発行価額 54円
資本組入額 27円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 5 16 3 ― 583 609 ―
所有株式数
― 797 7 15,543 5 ― 5,637 21,989 11,000
(単元)
所有株式数
― 3.62 0.03 70.69 0.02 ― 25.64 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式2,861,200株は、「個人その他」に2,861単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8―2 14,209 74.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 597 3.12
KHネオケム株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目3番1号 460 2.40
富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーB
山 野 靖 博 291 1.52
101
久利生 進 東京都武蔵野市 222 1.16
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 200 1.04
株式会社
太平化学製品株式会社 埼玉県川口市領家4丁目5番19号 105 0.55
中 神 亜紀子 愛知県田原市 80 0.42
福 田 弘 文 東京都八王子市 57 0.30
小野田 まり子 神奈川県横浜市港南区 54 0.28
計 ― 16,275 85.03
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,861千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株ありま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,861,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,128 ―
19,128,000
普通株式 11,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,128 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株(議決権
604個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
茨城県稲敷郡阿見町大字
プラス・テク株式会社 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
香澄の里1番地1
計 ― 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
(注) 2022年3月31日現在の単元未満自己株式数は200株となっております。
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,861,200 ― 2,861,200 ―
3 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充
実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本
方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行う
と同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとと
もに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役5名(うち、社外取締役1名)で構成しており、原則
として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行
状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で
構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。
b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
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c. 会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
d. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。
e.役員等賠償責任保険契約の概要
当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー
株式会社は、同社及び同社子会社(出資比率50%超)の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被っ
た際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リス
クが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることに
なっております。
④ 役員報酬の内容
当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決
定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水
準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年2月26日開催
の取締役会において決議いたしました。
その内容につきましては、定時株主総会(1990年6月28日開催)で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固
定報酬を支給するほか、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりませんが、退任時に在職中にお
ける職務執行の対価として、株主総会決議を得て退職慰労金を支給しております。退職慰労金の具体的金額、贈
呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従うものとして、取締役会に一任しております。
固定報酬の額及び株主総会において取締役会に一任された退職慰労金支給の各事項につきましては、最終的な
決定は代表取締役峰重克己に委任しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1990年6月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいてお
ります。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。
監査役の報酬額は、1992年6月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいており
ます。この定めの対象となる監査役の員数は2名でございます。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しておりま
す。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最
も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討す
る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はそ
の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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d.取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 7 名 42,661 千円 (うち社外取締役 2 名 2,040 千円)
監査役 3 名 8,090 千円 (うち社外監査役 3 名 8,090 千円)
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日
として中間配当することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1992年8月 東ソー株式会社東ソー労働組合専
従(本部)
2000年8月 同社社長室
2001年2月 同社広報室兼社長室
2002年6月 同社オレフィン事業部営業部
2006年6月 同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー
2006年9月 同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー兼新システム統括本
部本部長付
2008年3月 ロンシール工業株式会社出向
2009年6月 当社取締役兼ロンシール工業株式
代表取締役
会社取締役
峰 重 克 己 1959年4月28日生 (注)5 41
2010年6月 ロンシール工業株式会社取締役
社長
2011年6月 東ソー株式会社購買・物流部長
2012年6月 同社理事有機化成品事業部長
2014年6月 同社理事有機化成品事業部長兼企
画開発室長
2015年6月 当社取締役兼東ソー株式会社理事
経営企画・連結経営部長
2016年6月 東ソー株式会社執行役員オレフィ
ン事業部長
2019年6月 当社代表取締役社長兼購買部門担
当
2019年11月 当社代表取締役社長兼市場開発室
長兼購買部門担当
2021年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長
(現)
1983年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1983年6月 同社四日市工場総務課
1986年8月 同社PO事業部企画管理部管理課
1993年7月 北越化成株式会社出向
1997年10月 日ケミ商事株式会社(現東ソー・
ニッケミ株式会社)出向
2003年8月 東ソー株式会社四日市事業所事
常務取締役
経営管理 縄 野 昌 紀 1961年3月4日生 (注)5 24
業所長室
部長
2008年6月 東北東ソー化学株式会社出向
2011年6月 同社常務取締役
2014年6月 当社取締役経営管理部長
2018年6月 当社常務取締役経営管理部長兼購
買部門担当
2019年6月 当社常務取締役経営管理部長
2021年6月 当社常務取締役経営管理部長兼購
買部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1987年4月 同社PO事業部PPプロジェクトチー
ムPP開発チーム
1996年4月 東ソー株式会社四日市研究所PO市
場開発チーム
2013年6月 当社生産技術本部技術開発部長
兼成形品製造・開発グループリー
ダー
2014年4月 当社生産技術本部技術開発部長
2015年6月 当社執行役員生産技術本部長
取締役
生産技術 永 野 洋 介 1964年7月10日生 (注)5 10
2017年6月 当社取締役生産技術本部長
本部長
2019年2月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば工場長
2019年8月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば製造部長兼つくば工場長
2021年6月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば製造部長兼つくば工場長兼生産
技術室長
2021年10月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば工場長兼生産技術室長
2022年5月 当社取締役生産技術本部長兼つく
ば工場長(現)
1986年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)に入社
1986年4月 同社大阪支店ゴム課
1990年6月 同社ゴム事業部ゴム営業部ゴム課
1994年6月 同社塩ビ・ゴム事業部ゴム営業部
輸出課
1995年12月 同社国際事業室
1996年2月 Tosoh Europe B.V.出向
2002年11月 東ソー株式会社有機化成品事業部
臭素・有機中間体部
取締役 亀 崎 尊 彦 1963年8月1日生 (注)5 ―
2004年2月 同社有機化成品事業部アミン部
2010年6月 同社オレフィン事業部営業部
2011年6月 P.T.Standard Toyo Polymer出向
2015年6月 東ソー株式会社ポリマー事業部機
能性ポリマー部長
2019年6月 同社執行役員有機化成品事業部長
兼企画開発室長
2022年6月 当社取締役兼東ソー株式会社執行
役員有機化成品事業部長兼企画開
発室長(現)
1983年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1983年6月 同社財務部経理課
1991年12月 東ソー株式会社国際事業室
1996年4月 Holland Sweetener Company出向
1999年6月 環境テクノ株式会社出向
2011年6月 燐化学工業株式会社出向
取締役 畑 謙一郎 1960年11月26日生 (注)5 ―
2014年6月 東ソー株式会社富山事務所長兼燐
化学工業株式会社出向
2016年6月 同社セメント事業室長兼RC委員会
2020年12月 同社セメント事業室
2021年6月 当社取締役兼太平化学製品株式会
社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査
役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)に入社
1986年4月 同社購買部原燃料課
1991年5月 同社ファイン・ケミカル事業部営
業第三部アミン課
1993年3月 同社ファイン・ケミカル事業部営
業第一部営業第二課
1995年6月 同社塩ビ・ゴム事業部ゴム営業部
監査役
2000年6月 同社ポリマー事業部機能性ポリ
小 丸 英 俊 1962年9月3日生 (注)7 ―
マー部
常勤
2006年6月 同社南陽事業所総務部総務課長
2011年6月 当社経営管理部長兼総務人事グ
ループリーダー
2014年6月 東ソー・ファインケム株式会社出
向
2019年6月 東ソー株式会社四日市事業所総務
部長
2022年6月 当社監査役(現)
1978年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー
株式会社)入社
1989年8月 TOSOH EUROPE B.V.出向
1995年5月 東ソー株式会社ファイン・ケミカ
ル事業部企画開発室
1995年6月 同社ファイン・ケミカル事業部営
業第一部営業第三課
2004年6月 同社機能材料事業部ゼオライト部
長
2005年5月 TOSOH HELLAS A.I.C.出向
監査役 豊 田 正 彦 1955年8月23日生 (注)6 ―
2010年6月 東ソー株式会社ポリマー事業部機
能性ポリマー部長
2012年5月 同社理事ポリマー事業部機能性ポ
リマー部長
2012年6月 オルガノ株式会社取締役兼常務執
行役員
2015年6月 当社監査役兼オルガノ株式会社監
査役
2016年6月 当社監査役兼オルガノ株式会社常
勤監査役兼太平化学製品株式会社
監査役(現)
1976年4月 新大協和石油化学株式会社入社
1976年7月 同社人事部
1983年4月 同社事務部経理課
1988年9月 同社労働組合(書記長)専従
1990年9月 同社経理部四日市経理課
1990年10月 東ソー株式会社社長室
1992年6月 同社関連企業部
1996年4月 同社経営管理室
1999年6月 北越化成株式会社出向兼レンソー
監査役 濵 田 豪 一 1953年8月30日生 (注)6 ―
ル株式会社出向
2001年6月 当社経営管理部長
2008年6月 東ソー株式会社四日市事業所事業
所長室
2010年6月 オルガノ株式会社出向
2013年6月 東北電機鉄工株式会社出向
2017年6月 株式会社霞エンジニアリング総務
部長
2019年6月 当社監査役(現)
計 75
(注) 1.取締役畑謙一郎は、社外取締役であります。
2.監査役豊田正彦、監査役濵田豪一は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外取締役1名を選任しております。補欠社外
取締役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会
社)入社
1978年6月 同社南陽本部経理課
1979年8月 有限会社東洋ストファーケミカル(現東
ソー・ファインケム株式会社)出向
1985年1月 東洋曹達工業株式会社新規事業部APMプロ
ジェクトチーム
1986年2月 TOYO-DSMAPM V.O.F.出向
1991年2月 東ソー株式会社企画室
1992年6月 同社国際事業室
堤 眞 人 1953年9月9日生 ―
1995年5月 同社ファインケミカル事業部有機中間体
部開発営業課長
2001年4月 東ソー・クォーツ株式会社出向
2004年11月 東ソー株式会社構造改革本部TGCプロジェ
クト管理運営チーム
2005年4月 東曹(広州)化工有限公司出向
2006年6月 東ソー株式会社監査室
2018年6月 当社取締役兼太平化学製品株式会社取締
役兼大洋塩ビ株式会社監査役
2021年6月 当社取締役を退任
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年4月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会
社)入社
1990年6月 東ソー株式会社科学計測事業部計測シス
テム部営業企画課長
1993年6月 同社広報室長兼社長室経営計画グループ
2001年2月 同社総務部長兼広報室長
2002年6月 同社総務部長
2002年11月 同社機能材料事業部セラミックス部長
2005年5月 同社機能材料事業部セラミックス部長兼
鈴 木 慈 雄 1951年6月21日生 ―
ゼオライト部長
2005年6月 同社機能材料事業部機能性無機材料部長
2008年4月 東ソー・ニッケミ株式会社出向
2008年5月 東ソー株式会社理事兼東ソー・ニッケミ
株式会社専務取締役
2008年6月 東ソー・ニッケミ株式会社専務取締役
2012年6月 東ソー総合サービス株式会社取締役社長
2014年4月 同社顧問
2018年6月 同社を退職
5.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役1名及び社外監査役2名は、いずれも当社の株式74.24%を保有している東ソー株式会社の出
身であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役3名で構成されており、1名が常勤監査役
であり、他の2名が社外監査役であります。
原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議には
全て出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っておりま
す。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っておりま
す。
当事業年度の監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川崎 勝弘 9回 9回
豊田 正彦 9回 9回
濵田 豪一 9回 9回
② 内部監査の状況
内部監査室は従業員3名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、
コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社
長へ報告しております。
また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
61年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中里 直記
浅山 英夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131
条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東陽
監査法人の再任を決議いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
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第111期(個別) 東陽監査法人
第112期(個別) 東邦監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月21日(第111期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1960年11月
当社において調査可能な範囲での就任年であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年6月21日開催の第111期定時株主総会終結をもって任期
満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備
えておりますが、長年に渡る監査の継続により監査報酬額の増加傾向がありました。そこで新たな視点で
の監査の期待を含め当社の事業規模に見合った監査報酬を考慮して複数の監査法人を比較検討した結果、
東邦監査法人を新たな会計監査人の候補といたしました。
東邦監査法人は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有し当社の会計監
査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること、さらに当社事業規模、事業内容に適
した会計監査人としての監査対応及び監査報酬が相当である等総合的に勘案した結果、適任と判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,800 ― 16,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必
要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業
内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 200,868 145,439
受取手形 414,916 349,590
売掛金 1,624,309 1,598,572
電子記録債権 221,387 279,642
商品及び製品 798,449 1,003,296
仕掛品 143 146
原材料及び貯蔵品 288,228 380,416
前払費用 16,694 16,002
未収入金 122,509 90,287
53,229 70,602
その他
流動資産合計 3,740,736 3,933,997
固定資産
有形固定資産
建物 2,502,794 2,505,339
△ 2,092,960 △ 2,153,707
減価償却累計額
建物(純額) 409,833 351,631
構築物
500,368 500,368
△ 466,692 △ 472,019
減価償却累計額
構築物(純額) 33,676 28,348
機械及び装置
4,858,618 4,916,864
△ 4,395,609 △ 4,505,277
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 463,009 411,586
車両運搬具
53,914 56,614
△ 46,567 △ 50,375
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,346 6,238
工具、器具及び備品
885,169 905,624
△ 782,598 △ 802,946
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 102,570 102,677
土地
1,661,573 1,661,573
22,918 28,944
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,700,928 2,590,999
無形固定資産
ソフトウエア 15,308 10,774
7,565 7,565
その他
無形固定資産合計 22,873 18,339
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,344 3,185
関係会社株式 33,972 33,972
長期前払費用 30,682 21,560
会員権 6,705 6,705
敷金 9,035 9,039
繰延税金資産 122,380 134,749
その他 2,539 2,307
△ 2,805 △ 2,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218,855 208,715
固定資産合計 2,942,656 2,818,054
資産合計 6,683,393 6,752,052
負債の部
流動負債
支払手形 52,129 22,172
買掛金 1,539,274 1,725,375
※1 ,※2 2,405,000 ※1 ,※2 2,305,000
短期借入金
※1 178,000 ※1 140,300
1年内返済予定の長期借入金
未払金 225,408 148,708
未払法人税等 46,631 71,082
未払消費税等 22,649 19,183
未払費用 47,119 49,353
預り金 5,031 3,903
賞与引当金 75,261 91,235
※3 52,803
1,036
その他
流動負債合計 4,597,542 4,629,118
固定負債
※1 312,200 ※1 171,900
長期借入金
退職給付引当金 298,987 302,646
役員退職慰労引当金 5,513 8,455
長期預り保証金 49,687 49,689
11,028 12,016
共済会長期預り金
固定負債合計 677,416 544,706
負債合計 5,274,958 5,173,825
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 870,000 870,000
資本剰余金
271,320 271,320
資本準備金
資本剰余金合計 271,320 271,320
利益剰余金
その他利益剰余金
326,770 499,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 326,770 499,905
自己株式 △ 62,999 △ 62,999
株主資本合計 1,405,091 1,578,226
評価・換算差額等
3,343 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,343 ―
純資産合計 1,408,434 1,578,226
負債純資産合計 6,683,393 6,752,052
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 6,142,102
売上高 5,774,006
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 747,513 798,449
当期商品仕入高 181,762 163,661
4,557,480 4,905,561
当期製品製造原価
合計 5,486,756 5,867,672
※2 11,064 ※2 4,059
他勘定振替高
798,449 1,003,296
商品及び製品期末棚卸高
※3 4,677,243 ※3 4,860,316
売上原価合計
売上総利益 1,096,763 1,281,785
※4 1,076,219 ※4 1,074,511
販売費及び一般管理費
営業利益 20,544 207,274
営業外収益
受取利息及び配当金 1,011 553
設備賃貸料 11,407 11,407
雇用調整助成金 24,285 ―
助成金収入 26,177 14,408
※5 11,038
9,921
その他
営業外収益合計 72,802 37,407
営業外費用
支払利息 16,331 15,259
13,913 609
その他
営業外費用合計 30,245 15,869
経常利益 63,102 228,813
特別利益
※6 10,540 ※6 0
固定資産売却益
※7 6,769 ※7 4,814
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,309 4,815
税引前当期純利益 80,411 233,629
法人税、住民税及び事業税
33,710 71,436
△ 6,698 △ 10,942
法人税等調整額
法人税等合計 27,011 60,493
当期純利益 53,399 173,135
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 3,238,621 71.1 3,545,004 72.3
Ⅱ 労務費 606,830 13.3 632,231 12.9
712,135 728,327
Ⅲ 経費 ※1 15.6 14.8
当期総製造費用 100.0 100.0
4,557,586 4,905,564
37 143
仕掛品期首棚卸高
合計
4,557,624 4,905,708
143 146
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
4,557,480 4,905,561
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 196,526 188,919
外注加工費 63,241 41,373
包装費 54,142 63,158
その他 398,224 434,876
計 712,135 728,327
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 870,000 271,320 271,320 273,370 273,370
当期変動額
当期純利益 53,399 53,399
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 53,399 53,399
当期末残高 870,000 271,320 271,320 326,770 326,770
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 62,999 1,351,691 3,187 3,187 1,354,879
当期変動額
当期純利益 53,399 53,399
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 155 155 155
額)
当期変動額合計 ― 53,399 155 155 53,555
当期末残高 △ 62,999 1,405,091 3,343 3,343 1,408,434
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 870,000 271,320 271,320 326,770 326,770
当期変動額
当期純利益 173,135 173,135
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 173,135 173,135
当期末残高 870,000 271,320 271,320 499,905 499,905
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 62,999 1,405,091 3,343 3,343 1,408,434
当期変動額
当期純利益 173,135 173,135
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,343 △ 3,343 △ 3,343
額)
当期変動額合計 ― 173,135 △ 3,343 △ 3,343 169,792
当期末残高 △ 62,999 1,578,226 ― ― 1,578,226
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 80,411 233,629
減価償却費 235,216 230,782
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,502 3,659
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,694 2,942
賞与引当金の増減額(△は減少) 391 15,974
受取利息及び受取配当金 △ 1,011 △ 553
支払利息 16,331 15,259
固定資産売却損益(△は益) △ 10,540 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,769 △ 4,814
売上債権の増減額(△は増加) 156,609 32,807
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,954 △ 299,328
仕入債務の増減額(△は減少) △ 114,728 156,145
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,844 24,243
その他の流動負債の増減額(△は減少) 60,783 9,470
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 33,521 228
その他の固定負債の増減額(△は減少) 1,577 989
12,725 2,391
その他
小計 394,562 423,824
利息及び配当金の受取額
1,011 553
利息の支払額 △ 16,296 △ 15,205
△ 2,934 △ 49,376
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,343 359,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 180,600 △ 147,061
有形固定資産の売却による収入 10,540 1
無形固定資産の取得による支出 △ 6,352 △ 3,368
18,873 13,203
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,539 △ 137,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 100,000 ―
△ 250,000 △ 178,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,000 △ 278,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 48,804 △ 55,429
現金及び現金同等物の期首残高 152,064 200,868
※1 200,868 ※1 145,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械装置及び運搬具 2年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によって
おり、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
コンパウンド事業においては、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造及び
販売を行っており、成形品事業においては、主にホース類などのプラスチック成形品の製造及び販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識
しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識してお
ります。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金
額を算定しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得
が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位につきましては、コンパウンド事業グループ、成形品事業グループに区分し、遊休資
産につきましては、個々の物件ごとに区分しております。事業グループについては、営業活動から生じる損益が継
続してマイナスとなる場合に、当該事業グループに減損の兆候があると判断いたします。
成形品事業グループについては、前事業年度末においては営業損益が継続してマイナスであったため、減損の兆
候があると判断しておりましたが、当事業年度において製品価格への転嫁及び収益性の高い製品の拡販を進めた結
果、営業損益がプラスとなり、また翌事業年度以降もプラスとなる見込みとなったので、当事業年度末においては
減損の兆候はないものと判断しております。
なお、将来の不確実な経済状況や市場環境の変化の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の
一部を売上原価に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は42,689千円減少し、売上原価は42,689千円減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、徐々に状況は改善しつつあるものの、今後の広がり方や
収束時期等を正確に予測することが困難な状況であることから、当該状況による影響は当事業年度以降も継続すると
の仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり、不確定要素が多いため、その状況によっては
今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 銀行借入に対する親会社からの保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
東ソー㈱ 2,135,200 千円 2,017,200 千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行及び親会社である東ソー㈱と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 3,625,000 千円 3,625,000 千円
借入実行残高 2,405,000 千円 2,305,000 千円
差引額 1,220,000 千円 1,320,000 千円
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※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 53 千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
見本費 7,669 千円 3,643 千円
試験費 3,510 千円 637 千円
その他 △114 千円 △221 千円
計 11,064 千円 4,059 千円
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 △ 198 千円 △ 730 千円
(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入益であり
ます。
※4 (1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃 302,049 千円 294,900 千円
役員報酬及び従業員給与 233,384 千円 234,780 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 49,760 千円 60,285 千円
退職給付費用 14,778 千円 12,695 千円
法定福利費及び福利厚生費 70,023 千円 72,858 千円
支払手数料 62,754 千円 62,856 千円
おおよその割合
販売費 35 % 34 %
一般管理費 65 % 66 %
(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 147,667 千円 136,820 千円
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※5 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他 ― 千円 4,706 千円
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 10,497 千円 ― 千円
車両運搬具 42 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 ― 千円 0 千円
(注) 上記金額のうち、前事業年度10,497千円は関係会社に係るものであります。
※7 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券 6,769 千円 4,814 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,861,200 ― ― 2,861,200
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,861,200 ― ― 2,861,200
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3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 200,868千円 145,439千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 200,868千円 145,439千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借
入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。当該リスクに関しては、当社の
与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期
ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*2)
13,159 13,159 ―
その他有価証券
資産計 13,159 13,159 ―
長期借入金(*3) 490,200 490,554 354
長期預り保証金 49,687 49,173 △513
負債計 539,887 539,727 △159
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛
金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
投資有価証券(非上場株式) 3,185
関係会社株式 33,972
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(*3) 借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(*3) 312,200 313,252 1,052
長期預り保証金 49,689 48,618 △1,070
負債計 361,889 361,870 △18
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛
金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
投資有価証券(非上場株式) 3,185
関係会社株式 33,972
(*3) 借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
2021年3月31日 2022年3月31日
1年以内(千円) 1年以内(千円)
現金及び預金 200,868 145,439
受取手形 414,916 349,590
売掛金 1,624,309 1,598,572
電子記録債権 221,387 279,642
投資有価証券
― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 2,461,481 2,373,244
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,405,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 178,000 140,300 118,800 41,600 11,500 ―
合計 2,583,000 140,300 118,800 41,600 11,500 ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,305,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 140,300 118,800 41,600 11,500 ― ―
合計 2,445,300 118,800 41,600 11,500 ― ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 313,252 ― 313,252
長期預り保証金 ― 48,618 ― 48,618
負債計 ― 361,870 ― 361,870
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金
利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
13,159 8,388 4,770
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 13,159 8,388 4,770
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 13,159 8,388 4,770
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当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,873 6,769 ―
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 13,203 4,814 ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 295,485 298,987
退職給付費用 30,962 29,819
退職給付の支払額 △27,460 △26,160
退職給付引当金の期末残高 298,987 302,646
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 298,987 302,646
貸借対照表に計上された負債 298,987 302,646
退職給付引当金 298,987 302,646
貸借対照表に計上された負債 298,987 302,646
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度30,962千円 当事業年度29,819千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 89,462千円 90,557千円
賞与引当金 22,519千円 27,299千円
賞与引当金に係る法定福利費 3,833千円 5,070千円
役員退職慰労引当金 1,649千円 2,530千円
ゴルフ会員権評価損 1,303千円 1,303千円
有価証券評価損 766千円 766千円
未払事業税 5,443千円 8,620千円
898千円 671千円
棚卸資産
繰延税金資産小計 125,876千円 136,819千円
評価性引当額 △2,069千円 △2,069千円
繰延税金資産合計 123,807千円 134,749千円
繰延税金負債
△1,427千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,427千円 ―千円
繰延税金資産純額 122,380千円 134,749千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1% 1.0%
住民税均等割等 7.2% 2.5%
評価性引当金変動額 △5.1% 0.2%
法人税の特別控除 △3.3% △5.5%
過年度法人税等 3.2% △1.6%
△0.4% △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6% 25.9%
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)」に記
載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,260,612
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,227,805
契約負債(期首残高) 156
契約負債(期末残高) 53
契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれてお
ります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事
業」、「成形品事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売で
あります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンパウンド事業」の売上高が42,689千円減少しておりま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
コンパウンド
(注)1,2 計上額
成形品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,781,572 992,434 5,774,006 ― 5,774,006
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,781,572 992,434 5,774,006 ― 5,774,006
セグメント利益又は損失(△) 57,174 △ 36,630 20,544 ― 20,544
セグメント資産 2,933,495 600,010 3,533,506 3,149,886 6,683,393
その他の項目
減価償却費 188,746 46,088 234,834 382 235,216
有形固定資産及び
120,425 45,832 166,258 6,350 172,608
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額3,149,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,141,121千円及び
棚卸資産の調整額8,765千円であります。
2.減価償却費の調整額382千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,350千円は、主に報告セ
グメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
コンパウンド
(注)1,2 計上額
成形品事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
5,069,687 1,072,415 6,142,102 ― 6,142,102
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,069,687 1,072,415 6,142,102 ― 6,142,102
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,069,687 1,072,415 6,142,102 ― 6,142,102
セグメント利益 165,049 42,225 207,274 ― 207,274
セグメント資産 3,120,882 599,882 3,720,764 3,031,287 6,752,052
その他の項目
減価償却費 185,925 44,327 230,252 530 230,782
有形固定資産及び
97,308 14,236 111,545 2,132 113,677
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額3,031,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,020,800千円及び
棚卸資産の調整額10,487千円であります。
2.減価償却費の調整額530千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,132千円は、主に報告セ
グメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 33,972 33,972
持分法を適用した場合の投資の金額 202,922 225,329
持分法を適用した場合の投資利益又は持分法
12,892 △855
を適用した場合の投資損失(△)の金額
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の借入 80,000
短期借入金 30,000
資金の借入
借入金の
(被所有)
50,000
東京都 債務被保証
各種化学品の
返済
直接74.3
親会社 東ソー㈱ 55,173,160
製造販売
港区 役員の兼任
間接 0.6
利息の支払 137 ― ―
役員の受入
債務被保証 2,135,200 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支
払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
原材料の販
101,018 未収入金 10,695
フィリピ
トーソー・ポ
売
関連 (所有) 原材料の販売
千米ドル コンパウンド
リビン・コー ン国
7,532 の製造販売
会社 直接25.0 役員の兼任
固定資産の
ポレーション
リパ市
10,498 未収入金 9,750
売却
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
2.固定資産の売却価格については、第三者による鑑定評価書及び市場価格等を考慮して、両者協議の上決定し
ております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
同一の
未収入金 52,922
東京都 塩ビ樹脂の 原材料の購入
親会社 原材料の購
大洋塩ビ㈱ 6,000,000 ― 617,846
を持つ 入
港区 製造販売 役員の兼任
買掛金 458,841
会社
同一の
東京都
親会社 東ソー・ニッ 化学製品、工 原材料の購
200,000 ― 原材料の購入 83,448 買掛金 50,144
を持つ ケミ㈱ 業製品の販売 入
港区
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価
格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の借入 50,000
短期借入金 30,000
資金の借入
借入金の
(被所有)
50,000
東京都 債務被保証
各種化学品の
返済
直接74.3
親会社 東ソー㈱ 55,173,160
製造販売
港区 役員の兼任
間接 0.6
利息の支払 324 ― ―
役員の受入
債務被保証 2,017,200 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支
払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
フィリピ
トーソー・ポ
関連 (所有) 原材料の販売
千米ドル コンパウンド 原材料の販
リビン・コー ン国 115,358 未収入金 28,849
7,532 の製造販売 売
会社 直接25.0 役員の兼任
ポレーション
リパ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
同一の
未収入金 47,792
東京都 塩ビ樹脂の 原材料の購入
親会社 原材料の購
大洋塩ビ㈱ 6,000,000 ― 894,069
を持つ 入
港区 製造販売 役員の兼任
買掛金 654,536
会社
同一の
東京都
親会社 東ソー・ニッ 化学製品、工 原材料の購
200,000 ― 原材料の購入 57,366 買掛金 30,379
を持つ ケミ㈱ 業製品の販売 入
港区
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価
格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東ソー㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,105,235 1,641,990
固定資産合計 320,821 401,432
流動負債合計 611,828 1,142,107
固定負債合計 2,539 ―
純資産合計 811,689 901,316
売上高 1,704,628 2,890,246
税引前当期純利益又は
59,176 △6,660
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純
51,569 △3,421
損失(△)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 73.59円 82.46円
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益 2.79円 9.05円
(算定上の基礎)
当期純利益 (千円) 53,399 173,135
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 53,399 173,135
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,138 19,138
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,502,794 2,545 ― 2,505,339 2,153,707 60,747 351,631
構築物 500,368 ― ― 500,368 472,019 5,327 28,348
機械及び装置 4,858,618 71,591 13,346 4,916,864 4,505,277 123,015 411,586
車両運搬具
53,914 2,700 ― 56,614 50,375 3,808 6,238
工具、器具及び備品 885,169 32,892 12,437 905,624 802,946 32,785 102,677
土地 1,661,573 ― ― 1,661,573 ― ― 1,661,573
建設仮勘定 22,918 113,677 107,652 28,944 ― ― 28,944
有形固定資産計 10,485,355 223,407 133,436 10,575,327 7,984,327 225,683 2,590,999
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 22,587 11,812 4,745 10,774
施設利用権 ― ― ― 7,565 ― ― 7,565
無形固定資産計 ― ― ― 30,152 11,812 4,745 18,339
長期前払費用 31,368 ― 9,085 22,283 722 352 21,560
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 つくば工場 コンパウンド製造設備 49,192千円
名張工場 コンパウンド製造設備 14,015千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 つくば工場 ホース製造設備 10,521千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,405,000 2,305,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 178,000 140,300 0.6 ―
2022年4月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
312,200 171,900 0.6
のを除く。)
2025年9月30日
合計 2,895,200 2,617,200 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 118,800 41,600 11,500 ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,805 ― ― ― 2,805
賞与引当金 75,261 91,235 75,261 ― 91,235
役員退職慰労引当金 5,513 3,057 115 ― 8,455
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2022年3月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 資産の部
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 778
預金
当座預金 135,854
普通預金 8,806
計 144,660
合計 145,439
② 受取手形
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アイテック 59,991
西部ゴム株式会社 57,527
ハチスカ商事株式会社 37,710
保田産業株式会社 27,944
三愛化成商事株式会社 22,436
その他 143,979
合計 349,590
B) 期日別内訳
期日 2022年4月 5月 6月 7月 8月 9月以降 合計
金額(千円) 97,671 94,345 86,291 58,777 12,503 ― 349,590
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③ 電子記録債権
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
冨士電線株式会社 37,996
旭精工株式会社 34,676
株式会社ヤマカミ 34,076
行田電線株式会社 32,753
白石カルシウム株式会社 23,491
その他 116,648
合計 279,642
B) 期日別内訳
期日 2022年4月 5月 6月 7月 8月 9月以降 合計
金額(千円) 43,197 104,155 57,257 47,962 27,068 ― 279,642
④ 売掛金
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠プラスチックス株式会社 119,305
株式会社アイテック 95,830
古河AS株式会社 93,942
稲畑産業株式会社 93,435
伊藤忠商事株式会社 85,571
その他 1,110,486
合計 1,598,572
B) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
A+D
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
項目 (千円) (千円) (千円) (千円)
C
×100
B
A B C D
A+B
365
売掛金 1,624,309 6,804,623 6,830,360 1,598,572 81.0 86.4
⑤ 商品及び製品
品名 金額(千円)
コンパウンド 861,651
成形品 141,644
合計 1,003,296
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⑥ 仕掛品
品名 金額(千円)
コンパウンド 146
⑦ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
樹脂 84,407
可塑剤 79,827
安定剤 47,719
充填剤 9,112
着色剤 39,911
その他 68,128
計 329,107
貯蔵品
包装資材 9,402
消耗品類 41,907
計 51,309
合計 380,416
(b) 負債の部
① 支払手形
A) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大協化成工業株式会社 16,402
竹志産業株式会社 3,365
NIケミテック株式会社 1,623
大銑産業株式会社 658
株式会社前田精市商店 122
合計 22,172
B) 期日別内訳
期日 2022年4月 5月 6月 7月 8月以降 合計
金額(千円) 8,627 6,182 7,363 ― ― 22,172
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② 買掛金
相手先 金額(千円)
大洋塩ビ株式会社 654,536
株式会社ジェイ・プラス 198,519
三井物産プラスチック株式会社 132,783
信越化学工業株式会社 94,371
株式会社ADEKA 61,850
その他 583,313
合計 1,725,375
③ 短期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 870,000
三井住友信託銀行株式会社 730,000
株式会社常陽銀行 450,000
株式会社三菱UFJ銀行 125,000
農林中央金庫 100,000
合計 2,275,000
④ 関係会社短期借入金
借入先 金額(千円)
東ソー株式会社 30,000
⑤ 1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行 70,300
株式会社常陽銀行 60,000
株式会社みずほ銀行 6,000
三井住友信託銀行株式会社 4,000
合計 140,300
⑥ 長期借入金
借入先 金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行 111,900
株式会社常陽銀行 60,000
合計 171,900
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
単元株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.plas-tech.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2020年4月1日
有価証券報告書 事業年度 2021年6月18日
至 2021年3月31日
及びその添付書類 ( 第110期 ) 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第111期 中) 自 2021年4月1日 2021年12月17日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年5月26日
第2項第9号の4(監査公認会計士等の異
関東財務局長に提出。
動)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
プラス・テク株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラス・テク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラ
ス・テク株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
成形品事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(セグメント情報等)」及び「(重要な会 当監査法人は、成形品事業の固定資産に係る減損兆候
計上の見積り)2.固定資産の減損」 に記載されている の有無の判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の
とおり、会社は「コンパウンド事業」と「成形品事業」 監査手続を実施した。
の2つの事業により構成されており、成形品事業の営業 ・ 固定資産の減損兆候及び認識判定に関連する内部統
損益は、前期まで継続してマイナスであったが当期にプ 制の整備状況を評価した。
ラスに転換し、翌期以降もプラスとなる見込みの事業計 ・ 減損の兆候判定の基礎となるセグメント別損益につ
画となっている。 いて、会計システムから生成される損益計算書との照
減損の兆候の有無の判定は、会社が作成するセグメン 合を行った。
ト別損益計算書を基礎としており、そこでの本社費等の ・ 本社費及び共通費の配賦基準について、実態に応じ
共通費の配賦計算においては経営者の判断を伴う。 た配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用
また、経営者が作成した翌期以降の事業計画において されていることを確かめるため、配賦計算の正確性に
も、その事業計画に含まれる重要な仮定は、不確実性を ついて計算突合を実施した。
伴い経営者の判断を必要とするものであるため、当監査 ・ 事業計画の合理性を検証するため、市場の動向や経
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも 営環境について経営者にヒアリングを行うとともに、
のと判断した。 予算実績差異の分析を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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