古河電池株式会社 有価証券報告書 第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第87期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
60,536 63,600 64,486 59,958 62,785
売上高 (百万円)
2,810 2,698 3,237 4,480 3,394
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
2,136 2,267 2,238 3,614 3,837
(百万円)
期純利益
2,209 964 1,541 3,821 3,254
包括利益 (百万円)
25,156 25,758 27,637 31,388 33,826
純資産額 (百万円)
54,994 54,266 54,035 57,686 60,681
総資産額 (百万円)
710.71 756.91 808.59 918.59 992.95
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金
65.19 69.18 68.31 110.29 117.07
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
42.4 45.7 49.1 52.2 53.6
自己資本比率 (％)
9.7 9.4 8.7 12.8 12.2
自己資本利益率 (％)
15.2 10.0 8.0 15.5 11.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,375 4,936 3,339 7,379 4,257
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,440 △ 1,936 △ 2,438 △ 2,096 △ 808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,530 △ 2,197 △ 1,732 △ 663 △ 2,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,194 4,968 4,295 8,776 10,169
(百万円)
末残高
2,372 2,406 2,408 2,369 2,353
従業員数 (人)
（外、平均臨時雇用者数） (人) ( 190 ) ( 198 ) ( 201 ) ( 187 ) ( 183 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,814 42,642 42,548 40,619 42,437
売上高 (百万円)
2,474 4,745 2,746 3,065 2,090
経常利益 (百万円)
1,834 1,484 1,611 2,521 2,801
当期純利益 (百万円)
1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金 (百万円)
32,800,000 32,800,000 32,800,000 32,800,000 32,800,000
発行済株式総数 (株)
15,118 16,004 16,669 19,646 21,012
純資産額 (百万円)
37,144 36,348 35,699 39,172 40,869
総資産額 (百万円)
461.25 488.27 508.56 599.37 641.04
１株当たり純資産額 (円)
10.00 11.00 13.00 22.00 22.00
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益金
55.98 45.29 49.15 76.94 85.46
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
40.7 44.0 46.7 50.2 51.4
自己資本比率 (％)
12.9 9.5 9.9 13.9 13.8
自己資本利益率 (％)
17.6 15.3 11.1 22.2 15.0
株価収益率 (倍)
17.9 24.3 26.4 28.6 25.7
配当性向 (％)
935 946 962 979 1,010
従業員数 (人)
（外、平均臨時雇用者数） (人) ( 156 ) ( 176 ) ( 182 ) ( 175 ) ( 170 )
131.0 94.4 76.0 231.5 178.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,344 1,036 857 1,980 1,824
最低株価 (円) 700 594 477 488 1,093
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1914年４月 横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。
1937年12月 古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。
1950年９月 古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。
1951年７月 米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。
1952年11月 統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。
1955年３月 航空機用蓄電池の開発に成功。
1960年９月 自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。
1960年10月 米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。
1960年11月 ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式ア
ルカリ蓄電池の販売を開始。
1961年12月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
1962年４月 焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。
1966年５月 人工衛星用蓄電池の開発に成功。
1970年７月 栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
1971年７月 照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。
1972年８月 東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1974年５月 合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。
1978年９月 福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
1983年11月 今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。
1986年３月 いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。
1986年３月 今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。
1986年５月 いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。
1986年６月 不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。
1986年８月 横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。
1989年９月 横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。
1992年６月 電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。
1993年２月 いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。
1993年10月 不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。
1999年３月 小容量ニッケル・水素電池の生産中止。
2002年１月 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。
2002年10月 高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。
2003年５月 世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。
2004年８月 鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。
2006年８月 鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。
2006年12月 保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。
2008年６月 風力発電併設蓄電システムの運用開始。
2008年７月 自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。
2010年５月 金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。
2010年12月 当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に
持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。
2011年２月 株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。
2011年４月 サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。
2012年６月 アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー
「ECHNO[エクノ]HV」を発売。
2013年４月 サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO
[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。
2013年12月 インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車
用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社
（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。
2014年６月 発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。
2014年８月 世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株
式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。
2014年12月 当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。
2015年２月 インドネシアにPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。
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2015年３月 いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施
し稼働開始。
2015年４月 国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発
足。
2015年11月 非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり
日本大賞」製品・技術開発部門 経済産業大臣賞を受賞。
2015年12月 凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」を開発・
発表、2016年２月発売開始。
2016年９月 ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式
10.5%を取得。
2017年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設
立。
2018年11月 非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテス
ト2018において、優秀賞を受賞。
2019年１月 種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空研究開発
機構（JAXA）より感謝状を授与される。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分
法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に
係る位置づけは次のとおりであります。
当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を
行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社
の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。
連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。
このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、
連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。
なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給
を受けております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（親会社）
当社製品の販売
古河電気工業㈱ 電線・非鉄圧延品 58.07
東京都千代田区 69,395 原材料等仕入
（注）３ 等の製造及び販売 (0.75)
出向…有り
（連結子会社）
古河電池販売㈱ 当社製品の販売
東京都品川区 95 自動車 100
（注）４ 役員の兼任…無し
関係会社への資金
神奈川県横浜市
エフビーファイナンス㈱ 60 その他 100 貸付
保土ケ谷区
役員の兼任…有り
当社製品の梱包及
エフビーパッケージ㈱ 福島県いわき市 10 その他 100 び発送
役員の兼任…無し
新潟県新潟市 当社製品の販売
新潟古河バッテリー㈱ 10 自動車 50.00
中央区 役員の兼任…無し
樹脂成型品製造
第一技研工業㈱ 栃木県宇都宮市 41 その他 100
役員の兼任…無し
ＨＤホールディングス㈱ 不動産賃貸
東京都品川区 200 不動産 100
（注）４ 役員の兼任…無し
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.
タイ 百万THB 製品の購入
自動車 100
サラブリ 240 役員の兼任…無し
（注）４
SIAM FURUKAWA TRADING 100
タイ 百万THB 当社製品の販売
自動車
(100)
バンコク 25 役員の兼任…無し
CO.,LTD.（注）５
PT.FURUKAWA INDOMOBIL
インドネシア 百万IDR 製品の購入
BATTERY MANUFACTURING 自動車 51.00
プルワカルタ 899,732 役員の兼任…無し
（注）４
（持分法適用関連会社）
PT.FURUKAWA INDOMOBIL
インドネシア 百万IDR
自動車 49.00 役員の兼任…有り
BATTERY SALES プルワカルタ 48,972
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.
(1）売上高 12,882百万円
(2）経常利益 764百万円
(3）当期純利益 608百万円
(4）純資産額 1,236百万円
(5）総資産額 2,927百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,785
自動車 （ 99 ）
492
産業 （ 73 ）
4
不動産 （ 1 ）
2,281
報告セグメント計 （ 173 ）
72
その他 （ 10 ）
2,353
合計 （ 183 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,010 39.9 13.0 6,118,747
（ 170 ）
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
518
自動車 （ 97 ）
492
産業 （ 73 ）
不動産 － （ －）
1,010
報告セグメント計 （ 170 ）
その他 － （ －）
1,010
合計 （ 170 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に
加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。
基本理念
私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業
員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技
術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可
能な社会の実現に貢献します。
行動指針
私たちは挑戦者である。
・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。
・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。
・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。
（２）目標とする経営指標
新たに策定した2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。
指標 2021年度連結業績 2022年度連結業績予想 2025年度連結業績目標
売上高 (百万円) 62,785 70,000 83,000
営業利益 (百万円) 3,212 2,400 5,500
営業利益率 (%) 5.1 3.4 6.6
ＲＯＩＣ (%) 6.4 4.5 8.0
上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。
2021年度連結業績 2022年度連結業績予想 2025年度連結業績目標
鉛ＬＭＥ価格 （US$/t） 2,205 2,300 2,100
鉛建値 （千円/t） 317 336 291
為替 （円/US$） 113 120 110
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
１．中長期的な会社の経営戦略について
当社は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となる
べく、(1) SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、(2) 基幹事業である鉛電池での収益向上、(3)
次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、(4) サステナブル経営のための人材
育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。
具体的な施策として、バイポーラ型鉛蓄電池やソリューションビジネスであるESS（Energy Storage
System）事業など新製品の開発・新規事業の立上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力し
てまいります。
詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認くださ
い。
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２．対処すべき課題について
今後の見通しについては、短期的には新型コロナウイルスの影響に加え、足元の原材料やエネルギー関連のコ
スト上昇、為替変動や半導体不足といった様々な要素が事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があるとみら
れ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。また長期的には鉛蓄電池などの既存事業
においては国内市場の成長率が鈍化中で競争が激化するとともに、海外の新興国市場の重要性がより高まってく
ると予想されます。このような状況下、海外事業の拡大並びに研究開発のための人材育成を重要な課題ととら
え、様々な施策を行ってまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
自動車事業については、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本をはじめとする先進国市場
においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進むと予想されます。このような状況下、新
興国・先進国それぞれの市場において競争力のある品質やコスト、あるいは機能を実現した製品を新たに開発す
ること、並びに市場で拡大させるためのマーケティング力の強化を課題ととらえ、実現してまいります。
産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向けなどの需要が拡
大する一方、価格競争がより一層激化すると予想されます。このような状況下、バイポーラ型蓄電池などの競争
力のある鉛蓄電池並びに次世代蓄電池の開発・事業化を進めることや、ソリューションビジネスとなるESS
（Energy Storage System）事業の立上げを進めることを課題ととらえ、実現してまいります。
これらの取り組みを通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、既存製品の枠を超えて事業領域を拡大
させていくとともに、パートナーシップを通じて包括的で安全かつ強靭で持続可能な人々の暮らしを支えてまい
ります。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。
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３．気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社は、事業活動におけるCO2排出量の削減活動を進めておりますが、気候変動に関するリスク・機会が経営
上の重要課題であることも認識し、TCFD提言に賛同しました。今後も蓄電池や電源製品の製造・販売、更にESS
事業も新たな取組みとして加え、真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用した気候変動対策を通し
て地球環境の保護に努めると共に、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強化して企業価値の向上につなげて
まいります。
①ガバナンス
当社は、気候変動に関する問題を重要課題の一つとして位置づけています。代表取締役社長が委員長を務め
るサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ及びマテリアリティに関する重要事項を審議していま
す。そして、審議した内容を取締役会に定期的に報告しています。
なお、サステナビリティ委員会のもとにはTCFDに関するワーキンググループを設置し、気候変動に関する取
組みを管理・推進しています。
②戦略
当社は、気候変動に関するリスクと機会を「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と
評価を実施し、IPCC/RCP8.5（平均気温４℃以上上昇）とIPCC/SR1.5（平均気温上昇1.5℃以内）のシナリオと
その他の社内外情報を基に事業影響や顕在可能性等を評価検討しました。
顕在可能性と
区分 分類 時期 事業への影響 対応
影響
カーボンプライシングの導入・ ・太陽光発電設備を増設し使用電力の一部 1.5℃シナリオ
規制 短期 拡大による事業収益への影響 をグリーン電力(再生可能エネルギー)に 顕在可能性：高
変更することによる、CO2排出量の抑制 影響：大
移行
サステナブル対応のための設備 ・中長期的に収益へと繋がる設備の導入、
リスク
テクノ
４℃シナリオ
導入コストの増加による事業収 並びに工場の再構築
ロジー 中期
顕在可能性：低
益への影響 ・電池製品の長寿命化、並びにバイポーラ
・市場
影響：小
型蓄電池(ESS含む)の提供
平均気温上昇に伴う職場環境悪 ・グリーン電力や低炭素設備を使用するこ 1.5℃シナリオ
慢性 化による、職場環境の維持のた とによる、気温上昇に対応した職場環境 顕在可能性：中
めのエネルギーコストの増加 への改善 影響：小
物理
長期
気候変動により異常気象が増加 ・調達先サプライチェーン寸断対策のため
リスク
４℃シナリオ
し、被害甚大化で調達先サプラ の調達先の複数化
急性
顕在可能性：高
イチェーン寸断等に起因する生 ・海外拠点のサプライチェーンにおいて
影響：大
産停止による損失の拡大 は、国外からの調達先確保の検討
再生可能エネルギー普及拡大に ・蓄電システムの外注生産検討も含めた生 1.5℃シナリオ
よる、電力安定供給に貢献でき 産性の向上 顕在可能性：高
る高効率な蓄電池や蓄電システ ・バイポーラ型鉛蓄電池及び汎用性の高い 影響：大
製品と
機会 中期 ムの需要増加 ESS製品の事業化
サービス
４℃シナリオ
顕在可能性：低
影響：小
③リスク管理
当社は、リスクを「当社グループの事業目的の達成に重要な影響を与え得る損失の危険を伴う不確定要素」
と定義しています。気候変動に関する事業活動におけるリスクをTCFD推進ワーキンググループで検討し、サス
テナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理
しています。
④指標と目標
当社は、気候変動に関する指標を温室効果ガス排出量※と定め「2030年における国内事業場のGHG排出量の
削減目標を2017年度比46％減」に目標設定しました。
脱炭素社会実現へ貢献するため、CO2削減の中期計画を策定し、グリーン電力導入や低炭素設備導入などの
取組みを実施し、2030年度におけるGHG排出量削減目標の達成に向け、排出量削減を含む省エネ活動を推進し
てまいります。
※事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当社グループの売上高、売
上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
外貨での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引について
は、為替予約取引を行い、為替変動リスクを回避いたします。
(2）主要製品に使用される原材料の価格変動について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、当社グループの
売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
原材料の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しており、ま
た、一部販売先については契約に基づき販売価格を原材料の市場価格に連動させる事でリスクを回避しておりま
す。
(3）海外活動に潜在するリスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあ
り、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性がありま
す。
②顕在化の可能性および発生時期
一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時
期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
グループBCP（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時か
ら準備しております。
なお、ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制等による営業活動への影響はあるものの当社グループ
の業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。
(4）債権の回収リスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グ
ループの営業外費用や営業債権等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる
事も想定しております。また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化いたしました。
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(5）大規模災害等の影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日
本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受
け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、
部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債
権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、今後も同様の事象が発生する可
能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。
(6）金利の上昇について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇に
より支払利息が増加する可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、金利スワップ取引を行い金利変動リ
スクを回避いたします。
(7）資産について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループが保有する資産の一部については時価や事業計画から算定された将来キャッシュ・フローに基づ
く会計上の見積りにより計上されており、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場
価格が著しく低下する場合や事業計画が達成出来ない場合等においては減損損失や引当金の計上等により当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向や事業計画の状況によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考
えられます。なお、インドネシア子会社においては営業損失の状態が続いており、保有する資産の減損損失の兆
候を識別しております。
③対応策
市場動向や事業計画の進捗状況について定期的なモニタリングを行っており、早期の兆候把握に努めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比2,827百万円（4.7％）増加し62,785百万円となりました。
営業利益は前期比1,184百万円減少し3,212百万円（前期は営業利益4,397百万円）、経常利益は前期比1,085百
万円減少し3,394百万円（前期は経常利益4,480百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純
利益3,614百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,995百万円増加し
60,681百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比557百万円増加の26,855百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前期末比2,437百万円増加して33,826百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,257百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,393百万円増加し10,169
百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車（百万円） 42,819 8.6
産業（百万円） 18,793 11.1
不動産（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 61,612 9.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 61,612 9.4
（注）金額は標準販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残
高について特記すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車（百万円） 43,812 3.7
産業（百万円） 18,605 7.3
不動産（百万円） 302 △17.1
報告セグメント計（百万円） 62,720 4.6
その他（百万円） 65 573.3
合計（百万円） 62,785 4.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
General Motors Overseas
6,294 10.5 6,622 10.5
Distribution Corporation
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響やウクライナ情勢等に
よる原材料価格の上昇などにより依然として厳しい状況にあります。
先行きについては、感染症の影響やウクライナ情勢等の不透明感が見られる中で、さらなる原材料価格の上昇
や金融資本市場の変動等の下振れリスクがあると想定されます。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策効果などに
より一部持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。
また先行きについても、世界経済と同様に感染症の影響やウクライナ情勢などにより景気はさらに下振れする
リスクがあると想定されます。
蓄電池業界においては、自動車分野は新興国市場においてモータリゼーションが進む一方で、日本をはじめと
する先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進んでおります。
産業分野においては再生可能エネルギー関連市場やデータセンター向け、スマートグリッド向け等の需要が拡
大しております。
先行きについては、短期的には感染症の流行やウクライナ情勢などによりサプライチェーンに影響を与え、自
動車・産業ともに厳しい状況となる事が想定されます。
当社グループにおいては、「海外拠点の安定成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」
「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企
業価値の向上を目指し推進するとともに、感染症に対しては、各拠点での定期的な消毒やテレワーク等の感染拡
大防止策を柔軟に実施する事で事業の継続に努めました。
（経営成績）
当社グループの売上高は前期比2,827百万円（4.7％）増加し62,785百万円となりました。これは、主に自動車
向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は20,705百万円となり、売上高全体の33.0％と
なりました。
損益面につきましては、営業利益は国内外での販売は堅調に推移したものの、主な原材料である鉛等の価格上
昇などにより前期比1,184百万円減少し3,212百万円（前期は営業利益4,397百万円）、経常利益は前期比1,085百
万円減少し3,394百万円（前期は経常利益4,480百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純
利益3,614百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、営業利益は92百万円
減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
詳細については、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
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セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,081百万円を含み、セグメント利益
は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
自動車の売上高は前期比1,040百万円（2.4％）増の45,015百万円、セグメント利益は前期比912百万円
（29.5％）減の2,181百万円となりました。これは、主に国内外で販売は堅調に推移したものの主な原材料であ
る鉛等の価格上昇などにより利益率が減少した事によります。
産業の売上高は前期比1,095百万円（6.2％）増の18,708百万円となりました。セグメント利益は前期比41百万
円（3.8％）増の1,127百万円となりました。これは、主に民間の設備投資が回復してきた事により販売が堅調に
推移した事によります。
不動産の売上高は前期比62百万円（16.1％）減の322百万円、セグメント利益は前期比67百万円（36.4％）減
の118百万円となりました。
その他の売上高は27百万円（3.5％）増の820百万円、セグメント損失は214百万円（前期はセグメント利益31
百万円）となりました。これは、主に新規事業の稼働準備費用となります。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,995百万円増加し60,681百
万円となりました。流動資産は、前期末比3,524百万円増加し32,548百万円となり、固定資産は、前期末比529百万
円減少し28,133百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加などによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比41百万円減少し23,081百万円となりました。この減少の主な要因
は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回った事等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比938百万円減少し4,268百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比557百万円増加し26,855百万円となりました。
流動負債は、前期末比1,762百万円増加し16,451百万円、固定負債は、前期末比1,204百万円減少し10,404百万円
となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,003百万円減少し5,075百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比2,437百万円増加し32,546百万円となり、自己資本比率
は、前期末の52.2％から53.6％となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,915百万円、減
価償却費が2,747百万円、利息及び法人税等の支払額1,516百万円などにより全体としては4,257百万円のプラス
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,080百万円などにより808百万円のマ
イナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,682百万円などにより2,075百万円のマ
イナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,393百万円
増加し10,169百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
（財務政策）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金に
つきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
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(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新たに策定した2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。
指標 2021年度連結業績 2022年度連結業績予想 2025年度連結業績目標
売上高 (百万円) 62,785 70,000 83,000
営業利益 (百万円) 3,212 2,400 5,500
営業利益率 (%) 5.1 3.4 6.6
ＲＯＩＣ (%) 6.4 4.5 8.0
上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。
2021年度連結業績 2022年度連結業績予想 2025年度連結業績目標
鉛ＬＭＥ価格 （US$/t） 2,205 2,300 2,100
鉛建値 （千円/t） 317 336 291
為替 （円/US$） 113 120 110
４【経営上の重要な契約等】
（1）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しておりま
す。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも
現在継続中であります。
（2）米国のEAST PENN manufacturing co.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付
与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から
17年間であります。
（3）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１
日に締結し現在継続中であります。
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５【研究開発活動】
当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの
貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシウム
空気電池、それらの周辺機器及び電源装置の新製品、新技術、新プロセス、要素・基盤技術、次世代蓄電池技術、環境
対応技術の開発を行っております。
また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術
の開発も積極的に実施しております。
さらに、これらの研究開発活動を通して環境配慮型製品の開発と提供、省エネ生産プロセスの開発を推進し、SDGs達
成に貢献する事業活動の一翼を担っております。
当連結会計年度における研究開発費総額は 1,943 百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等費
用18百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車 1,020 百万円、産
業 905 百万円となっております。
各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善(「Altica[アルティカ]」シリーズ)、国内・海
外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車に適応したIS車用鉛蓄電池
（「ECHNO[エクノ] IS UltraBattery」、「ECHNO[エクノ] IS」など）やグローバル標準規格であるEN規格（欧州統一
規格）対応品「ECHNO[エクノ] ENシリーズ」の性能向上・コストダウン・ラインナップ拡大を進め、国内・海外の新車
メーカー採用の拡大と市販展開の拡大を鋭意進めております。2021年は、「ECHNO[エクノ] ENシリーズ」をリニューア
ルし、IS 車をターゲットとしたECHNO[エクノ] EN Premiumシリーズ（LN0, LN1 を除く）、通常車・HV 車をターゲッ
トとしたECHNO[エクノ] EN High Gradeシリーズの 2 シリーズをラインアップすることで、顧客要求に幅広く対応して
おります。
産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、カーボンニュートラルの実現に資す
る系統運用、太陽光・風力発電電力需給調整用蓄電池として、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズ
と、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めております。系統安定化用の
市場ニーズとしては、“寿命20年”というこれまでにない高い寿命性能が求められており、これに応えるため、2021年
度は、すでに開発したFCP-1000S型に続き、このような用途に最適で大規模な系統安定化用サイクル電池FCP-500S型を
開発しました。
そして、再生可能エネルギー導入時に課題とされる出力変動抑制に寄与する次世代型高性能電力貯蔵用蓄電池とし
て、バイポーラ型鉛蓄電池の開発を進めており、2021年度は、古河電気工業と共に実証用電池の供給に向けた取組を進
めました。
ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。
また、顧客要求に対応した新形電池及び電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向け
た取り組みを引き続き進めております。
電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めております。2021年度は、系統
安定化用などサイクルユース用鉛蓄電池の需要の高まりを受けて、既に製品化している鉛蓄電池のSOC(充電状態)を把
握するBMU(Battery Monitoring Unit)の運用上の課題改善を進め、設置レイアウトの自由度を向上させるセンサHUB 延
長基板を開発しました。また、新型電流・電圧センサに対応した、SIU(String sensor Interface Unit)を開発し、BMU
の性能向上とコストダウンを両立させた取り組みを進めております。
一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物
質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図るなど、様々なコストダウンや基
盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術開発、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技
術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化、省エネ工程
プロセスの開発などを継続して推進しております。
リチウムイオン電池では、これまで進めてきた産業用リチウムイオンバッテリーユニットの開発と技術展開、用途拡
大に加え、マクセル株式会社より承継した積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を拡大するため、産業用向け電池
システムと電池パックの製品化と高性能化開発を進めております。2021年度は、ドローン用及びロボット用インテリ
ジェントリチウムイオン電池パックと標準充電器を製品化しました。
宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）など次期衛星用電池の
開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び水星磁気圏探
査機「みお」の運用を支援しております。
2017年度に当社100％子会社として設立した東京都立大学発ベンチャー株式会社ABRI (Advanced Battery Research
Institute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いたリチウム金属負極のサイクル特性
向上、及びグラフェンを用いた高性能正極材料の研究など、次世代電池の実用化を目指して研究開発を進めておりま
す。
新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、非常用・防災用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」、
「MgBOX slim（マグボックス スリム）」の用途拡大に取り組んでおります。
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そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を
支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技
術 導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特性の
改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は 2,375 百万円であり、その主要なものは
次のとおりであります。日本での自動車用電池及び産業用電池において生産合理化のためにそれぞれ270百万円、340百
万円の投資を行いました。そのほかに開発部門では、電池の試験研究設備等に対して332百万円の設備投資を実施しま
した。また、タイでの自動車用電池の製造設備に対して343百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありま
せん。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
1,096
今市事業所 自動車 蓄電池等 339
1,365 991 （147,264） 11 245 3,710
（栃木県日光市） 産業 生産設備 <51>
［2,989］
いわき事業所 1,032
自動車 蓄電池等 416
（福島県いわき市） 2,162 956 (107,764) 348 375 4,875
産業 生産設備
<79>
他１工場
［3,880］
本社 492
自動車 169
（神奈川県横浜市保 その他設備 461 0 (880) 8 25 988
産業
<36>
土ケ谷区） ［485］
倉敷配送センター 167 －
自動車 物流設備 1 0 － 0 170
（岡山県倉敷市） (4,499) <－>
今市社員寮 263
自動車 －
その他設備
（栃木県日光市） 289 － (12,652) － 0 553
産業 <－>
他２社員寮
［1,484］
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借した土地の面積（㎡）であります。
３．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地 機械装置
名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
ＨＤホールディ 東京都 その他 2,984 4
不動産 785 － － 0 3,770
品川区 設備
ングス㈱ (13,708) <1>
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント 設備の
会社名 所在地
の名称 内容 土地 （人）
建物及び 機械装置及
リース資産
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
蓄電池
SIAM FURUKAWA
タイ 347 1,009
自動車 等生産 908 3,255 51 8 4,571
サラブリ (75,044) <－>
CO.,LTD.
設備
PT.FURUKAWA
蓄電池
INDOMOBIL
インドネシア 1,163 207
自動車 等生産 1,322 1,327 31 3,846
－
プルワカルタ (66,813) <－>
BATTERY
設備
MANUFACTURING
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
栃木県 自動車 蓄電池等 自己資金及び 2022年 2023年
今市事業所 1,094
－ －
日光市 産業 生産設備 借入金 ４月 ３月
福島県 自動車 蓄電池等 自己資金及び 2022年 2023年
いわき事業所
1,642
－ －
いわき市 産業 生産設備 借入金 ４月 ３月
SIAM
タイ 蓄電池等 2022年 2023年
FURUKAWA 自動車 697 自己資金
－ －
サラブリ 生産設備 ４月 ３月
CO.,LTD.
（注）完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
32,800,000 32,800,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（百株） （百株） （百万円） （百万円）
1993年10月１日 31,000 328,000 155 1,640 － 422
（注）旭開発株式会社との合併による増加合併比率は、旭開発株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当
社の株式（１株の額面金額50円）63.266株の割合であります（合併登記日 1994年３月30日）。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 34 113 55 13 9,129 9,362 －
所有株式数
－ 26,107 2,792 200,007 11,174 62 87,757 327,899 10,100
（単元）
所有株式数の
－ 8.0 0.8 61.0 3.4 0.0 26.8 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式22,134株は「個人その他」に221単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町２－６－４ 187,812 57.30
古河電気工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 13,283 4.05
株式会社（信託口）
10,000 3.05
田中龍平 福岡県北九州市
神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１ 5,226 1.59
古河電池取引先持株会
東京都新宿区四谷1－６－1 3,520 1.07
朝日生命保険相互会社
2,460 0.75
米田明夫 千葉県我孫子市
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡ
2,313 0.71
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１－13－１）
（常任代理人 野村證券株式会
社）
福島県福島市大町３－25 2,300 0.70
株式会社東邦銀行
東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,200 0.67
東京海上日動火災保険株式会社
神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 2,200 0.67
富士電機株式会社
231,314 70.56
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,767,800 327,678
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,678
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市
22,100 22,100 0.07
古河電池株式会社 保土ケ谷区星川 －
２－４－１
22,100 22,100 0.07
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 48 74,712
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 22,134 － 22,134 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上を
図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としております。配当
に関しましては、業績動向、財務体質の強化を総合的に判断して決定すべきものと考えておりますが、１株当たりの配
当、配当性向につきましても、株主の皆様のご支援にお応えすべくバランスのとれた検討をすべきものと考えておりま
す。
なお、当社は、期末に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、
株主総会としております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
721 22.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
2011年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方
針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営
を可能にしております。
当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役３名を
含む取締役12名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席して十分な審議が行われるとともに、監査役の監
査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場からそれぞ
れ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。
意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が
出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人
である、有限責任監査法人トーマツにより適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受け
る等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。
当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定
めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るた
め、年２回のマネジメントレビューが行われております。
会計監査人は、年４回、監査役会に対し、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会計監
査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、
リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所及び関連会社等の往査には原則立ち会
うものとしており、連携を密にしております。
当社の会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツ所属公認会計士である矢野浩一氏、中川満美氏が執行し
ました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他27名であります。
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当社が設置する機関の概要は、以下のとおりであります。
◎：議長または委員長 ○：役員、委員及びオブザーバー
コンプライアンス委員会 利益相反管理委員会
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
リスクマネジメント委員会 指名・報酬委員会
代表取締役社長 小野 眞一 ◎ ◎ - ◎ ○
取締役常務執行役員 千葉 徹 ○ ○ - ○ -
取締役常務執行役員 田口 仁 ○ ○ - ○ -
取締役上席執行役員 河合 哲也 ○ ○ - ○ -
取締役上席執行役員 清水 信明 ○ ○ - ○ -
取締役 江口 直也 ○ - - - ◎
取締役 飯村 北 ○ - - - ○
取締役 佐藤 達郎 ○ - - - ○
取締役 中嶋 章文 ○ - - - -
監査役 石崎 俊司 ○ 〇 ◎ ○ -
監査役 小川 幸伸 ○ - ○ - -
監査役 木川 真希子 ○ - ○ - -
副社長執行役員 黒田 修 - ○ - ○ -
常務執行役員 上村 高敏 - ○ - ○ -
上席執行役員 山本 敏郎 - ○ - ○ -
執行役員 新妻 郁浩 - ○ - ○ -
執行役員 明田 進 - ○ - ○ -
執行役員 川名 毅 - ○ - ○ -
執行役員 樋上 俊哉 - ○ - ○ -
執行役員 比佐 壮 - ○ - ○ -
執行役員 鈴木 孝光 - ○ - ○ -
執行役員 蛭田 友喜 - ○ - ○ -
執行役員 井出 雅之 - ○ - ○ -
執行役員 吉田 賀一 - ○ - ○ -
（注）１．業務連絡会、部門長会議については主要な意思決定機関ではなく、情報共有を図る場である事から上記には含
めておりません。
２．コンプライアンス委員会は社会的責任の全う、社会的信用の維持向上、企業価値の増大を目的としておりま
す。
リスクマネジメント委員会は事業活動におけるリスクの把握・管理を目的としております。
利益相反管理委員会は親会社との取引内容の合理性等を検証し少数株主の利益の保護を目的としております。
指名・報酬委員会は経営陣幹部および取締役候補者の指名および報酬の決定プロセスの独立性・客観性と説明
責任の強化を目的としております。
ロ．内部統制システム整備の状況
１．「古河電工グループCSR行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の
執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプ
ライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に
通報窓口を置くとともに、常勤監査役を匿名窓口として定めており、社外通報窓口も設置しております。
重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしており
ます。また、取締役及び執行役員を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして
出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。
２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。
３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管して
おります。
４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役
会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めて
おります。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断するものとしております。
５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けるとと
もに、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中
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期事業計画を定めて各取締役の各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレ
ビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。
６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。
７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、
また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにし
ております。
８．内部統制システムの整備推進のために、リスク管理部を設置しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社管理運営の標準等により子会社管理の担当部署を置き、経営状態を把握するために必要とな
る情報につき定期的に報告を受け、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。
主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリング
を行うほか、リスク管理部門は、当社監査部門の立場からの子会社管理を実施しております。
また「古河電工グループCSR行動規範」に基づいたグループ・コンプライアンス・ポリシーにより、グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており、リスク管理部門が中心となり、子会社に対しリスク管
理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行っております。
② 監査役監査の状況
第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況に記
載のとおりであります。
③ 内部監査の状況
第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況に記載
のとおりであります。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役である江口直也氏が顧問に就任しているFDK株式会社は当社の取引先であります。
なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべ
き資本・取引関係はありません。
当社と社外取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎及び社外監査役小川幸伸、木川真希子の各氏は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及
び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取
締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員
を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立性基準を基に、当社の
業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じ
るおそれがない方を候補者としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担すること
になる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしており、１年ごとに契約更新して
おります。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社（ただし、古河電池販売㈱、エフビーパッケージ㈱、第一
技研工業㈱、HDホールディングス㈱、新潟古河バッテリー㈱および㈱ABRIに限ります。）の取締役および監査
役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約では、当社および当社子会社が、被保険者である役員に対して損害賠償責任を追及する
場合等、一部の場合については免責事項としており、また補填の額について免責金額を設けることによって、
被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1978年４月 防衛庁入庁
1991年11月 同庁退庁
同 年12月 当社入社
2007年６月 産業機器事業本部
アルカリ品質保証部長
2009年６月 技術開発本部企画情報部長
2010年６月 取締役 技術開発本部長
代表取締役 20,800
2011年６月
取締役退任
小野 眞一 1955年４月26日 生 （注）３
社長 株
執行役員 技術開発本部長
2012年６月 取締役執行役員 技術開発本部長
2014年６月 取締役常務執行役員
技術開発本部長
2016年６月 取締役専務執行役員
技術開発本部長
2017年６月 代表取締役社長（現任）
1982年４月 古河電気工業株式会社入社
2005年６月 同社金属カンパニー主査
2010年７月 同社金属カンパニー条事業部条統括営
業部主査
同 年８月 古河金属（無錫）有限公司董事
2012年４月 古河電気工業株式会社 金属カンパ
ニー条事業部長
2013年４月 同社銅条・高機能材事業部門長
2014年２月 同社セールスマーケティング部門主査
同 年10月 同社より当社出向
2015年４月 当社関西支店長
2016年５月 関西支店長 兼 経営戦略企画室 企画
部長
同 年６月 経営戦略企画室長 兼 企画部長
2018年６月 執行役員
経営戦略企画室長 兼 企画部長
取締役
同 年12月 古河電気工業株式会社から当社へ転籍
常務執行役員 千葉 徹 1959年12月12日 生 （注）３ 2,400 株
2019年３月 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
産業機器事業本部長
MANUFACTURING 取締役社長 兼
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
SALES 取締役副社長
2020年６月 上席執行役員 兼 PT.FURUKAWA
INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING 取
締役社長 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY SALES 取締役副社長
2021年６月 上席執行役員 産業機器事業本部長付
兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
SALES 取締役副社長
同 年同月 取締役常務執行役員 産業機器事業本
部長 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY SALES 取締役副社長
2022年１月 取締役常務執行役員 産業機器事業本
部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1987年４月 トリイチ・フード・ビジネス株式会社
（現株式会社鳥市商店）入社
1994年８月 同社退社
1994年11月 東日本古河電池販売株式会社（現古河
電池販売株式会社）に入社
2000年４月 同社から当社出向
2000年10月 東日本古河電池販売株式会社（現古河
電池販売株式会社）から当社へ転籍
2012年６月 中部古河電池販売株式会社（現古河電
池販売株式会社） 代表取締役社長
2015年４月 古河電池販売株式会社 代表取締役社
取締役
長
常務執行役員 田口 仁 1963年５月17日 生 2,300 株
（注）３
2017年６月 当社自動車営業統括部 市販営業部長
自動車事業本部長
兼 物流業務部長
2018年６月 執行役員
自動車営業統括部長 兼 市販営業部長
2020年６月 上席執行役員
自動車営業統括部長
2021年６月 取締役常務執行役員
自動車事業本部長 兼 自動車営業統括
部長
2021年11月 取締役常務執行役員 自動車事業本部
長（現任）
1984年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
クホールディングス株式会社）入社
2002年２月 パナソニックブラジル有限会社
取締役
2004年４月 パナソニックブラジル有限会社
常務取締役
2008年７月 松下電池工業（現パナソニックエナ
ジー株式会社）二次電池社
経理グループGM
2012年１月 三洋電機株式会社（現パナソニックエ
ナジー株式会社）出向 エナジー社イ
オン電池ビジネスユニット事業管理統
括部長
2013年４月 パナソニック株式会社オートモーティ
ブ＆インダストリアルシステムズ社
取締役
（現パナソニックオートモーティブシ
上席執行役員 河合 哲也 1961年６月14日 生 （注）３ 600 株
ステムズ株式会社、パナソニックイン
コーポレート本部長
ダストリー株式会社、パナソニックエ
ナジー株式会社）経理センター事業経
理グループGM
2015年２月
同社常務 CFO
2019年４月 パナソニック株式会社インダストリア
ルソリューションズ社（現パナソニッ
クインダストリー株式会社、パナソ
ニックエナジー株式会社） 常務 CFO
2020年３月 同社退社
同 年５月 当社入社
同 年６月 取締役執行役員
コーポレート本部長
2021年６月 取締役上席執行役員
コーポレート本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1986年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
クホールディングス株式会社）入社
2006年４月 同社 上海松下電池有限公司
総経理
2010年10月 パナソニックストレージバッテリー
株式会社（現株式会社GSユアサエナ
ジー） 代表取締役社長
2014年１月 パナソニック株式会社 オートモー
ティブ＆インダストリアルシステムズ
社
（現パナソニックオートモーティブシ
ステムズ株式会社、パナソニックイン
ダストリー株式会社、パナソニックエ
ナジー株式会社）調達・ロジスティッ
取締役
クスセンター理事
上席執行役員 清水 信明 1961年４月10日 生
（注）３ －
2015年４月 パナソニック株式会社 グローバル調
戦略企画本部長
達社（現パナソニックオペレーショナ
ルエクセレンス株式会社） 調達企画
センター 所長
2017年４月 パナソニック株式会社（現パナソニッ
クオペレーショナルエクセレンス株式
会社） 品質・環境本部 環境経営推進
部 部長
2020年３月 同社退社
同 年４月 当社入社
同 年11月 執行役員
戦略企画本部長
2021年６月 取締役上席執行役員
戦略企画本部長（現任）
1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株
式会社）入社
2005年６月 富士電機アドバンストテクノロジー株
式会社（現富士電機株式会社）エレク
トロニクス技術研究所長
2006年６月 富士電機システムズ株式会社（現富士
電機株式会社）取締役
同 年７月 同社取締役 兼 技術開発本部長
2009年４月 兼 富士電機アドバンストテクノロ
ジー株式会社（現富士電機株式会社）
代表取締役社長
同 年10月 兼 富士電機ホールディングス株式会
社（現富士電機株式会社）技術開発本
部先端技術研究所長
2010年４月 富士電機システムズ株式会社（現富士
電機株式会社）取締役執行役員常務
兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホー
取締役 (非常勤)
江口 直也 1954年８月28日 生
（注）３ －
ルディングス株式会社（現富士電機株
式会社）技術開発本部副本部長
2011年４月 富士電機株式会社 執行役員 兼
技術開発本部長
同 年６月 同社取締役執行役員 兼 技術開発本部
長
2012年６月 同社執行役員 兼 技術開発本部長
2014年６月 同社取締役執行役員 兼 技術開発本部
長
2016年６月 同社執行役員 兼 技術開発本部長
2017年４月 同社顧問
同 年６月 FDK株式会社社外取締役
（監査等委員）
同 年６月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
2021年６月
FDK株式会社顧問（現任）
同 年６月 富士電機株式会社顧問退任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1986年４月 弁護士登録
同 年同月 枡田江尻法律事務所(現西村あさひ法
律事務所）入所
1988年10月 米国Rogers ＆ Wells法律事務所
（現Clifford Chance法律事務所）
出向
1991年７月 枡田江尻法律事務所復職
1992年１月 同所パートナー
2007年７月 西村あさひ法律事務所入所
同 年同月 同所パートナー
マルハニチロ株式会社
2014年６月
社外取締役（現任）
取締役 (非常勤)
飯村 北 1953年4月14日 生 （注）３ －
2016年６月 株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマ
ダホールディングス）
社外監査役（現任）
2017年２月 株式会社不二越 社外監査役
2019年１月 弁護士法人西村あさひ法律事務所入所
同 年12月 弁護士法人西村あさひ法律事務所退所
2020年１月 名取法律事務所入所（現ITN法律事務
所）（現任）
同 年２月 株式会社不二越 社外監査役退任
同 年５月 株式会社三陽商会
社外監査役（現任）
同 年６月
当社社外取締役（非常勤）（現任）
同 年12月
ITN法律事務所 代表弁護士（現任）
1981年４月 株式会社旭通信社（現株式会社ADK
ホールディングス）入社
2006年１月 同社クリエイティブ戦略本部長
2008年12月 同社退社
2009年１月 株式会社博報堂DYメディアパートナー
ズ入社 エグゼクティブ・クリエイ
ティブ・ディレクター
同 年４月 青山学院大学大学院総合文化政策学研
究科非常勤講師（現任）
佐藤 達郎 1959年３月26日 生
取締役（非常勤） （注）３ －
2011年３月 株式会社博報堂DYメディアパートナー
ズ退社
同 年４月 多摩美術大学美術学部グラフィックデ
ザイン学科教授
多摩美術大学美術学部共通教育セン
2014年４月
ター（現多摩美術大学美術学部リベラ
ルアーツセンター）教授（現任）
2020年６月
当社社外取締役（非常勤）（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
1992年４月 古河電気工業株式会社入社
2015年５月 同社生産技術本部生産技術部
ものづくり改革センター長
2017年１月 同社生産技術本部生産技術部企画部長
同 年同月 株式会社古河電工アドバンストエンジ
ニアリング 取締役
同 年６月 古河日光発電株式会社 取締役
同 年同月 古河ライフサービス株式会社（現古河
電工ビジネス＆ライフサポート株式会
社） 取締役
2019年４月 古河電気工業株式会社戦略本部
経営企画部戦略推進室長
同 年６月 株式会社古河電工アドバンストエンジ
取締役（非常勤） 中嶋 章文 1967年10月１日 生 （注）３ －
ニアリング 取締役退任
同 年同月 古河日光発電株式会社 取締役退任
同 年同月 古河ライフサービス株式会社 取締役
退任
2020年４月 古河電気工業株式会社
戦略本部経営企画部長
同 年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
2021年４月 古河電気工業株式会社
コーポレート統括本部経営企画部長
同 年６月 東京特殊電線株式会社取締役（現任）
2022年４月 古河電気工業株式会社
戦略本部経営企画部長（現任）
1982年４月 株式会社東日本計算センター入社
1986年３月 同社退社
同 年４月 当社入社
2010年６月 資材部長
2014年２月 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
MANUFACTURING 取締役社長
同 年同月 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY
監査役（常勤） 石崎 俊司 1960年1月17日 生 （注）４ 5,300 株
SALES 取締役副社長
2017年６月 執行役員
2019年４月 執行役員 戦略企画本部副本部長
執行役員 戦略企画本部副本部長、資
同 年11月
材担当 兼 新基幹システム構築プロ
ジェクト
監査役（常勤） (現任）
2020年６月
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
公認会計士登録
1989年10月
新日本監査法人（現EY新日本有限責任
2007年８月
監査法人）代表社員
公認会計士小川幸伸事務所代表
2017年７月
（現任）
ティーライフ株式会社
2019年10月
監査役（非常勤） 小川 幸伸 1956年11月13日 生 （注）４ －
社外取締役（監査等委員）（現任）
公益財団法人佐々木研究所監事
2020年６月
（現任）
当社社外監査役（非常勤）（現任）
同 年６月
リリカラ株式会社 社外取締役
2022年３月
（監査等委員）（現任）
株式会社集英社入社
1977年４月
同社編集総務部長
2011年６月
同社常勤監査役
2015年８月
集英社サービス株式会社
同 年11月
非常勤監査役
株式会社一ツ橋企画 非常勤監査役
同 年同月
株式会社千代田スタジオ
同 年同月
非常勤監査役
株式会社白泉社 非常勤監査役
2017年11月
集英社ビジネス株式会社
同 年同月
非常勤監査役
株式会社集英社クリエイティブ
同 年同月
非常勤監査役
木川 真希子 （注）
1954年12月18日 生
監査役（非常勤） －
株式会社集英社 常勤監査役退任
2019年８月
（現姓 上野） ４、５
集英社サービス株式会社
同 年11月
非常勤監査役退任
株式会社一ツ橋企画
同 年同月
非常勤監査役退任
株式会社千代田スタジオ
同 年同月
非常勤監査役退任
同 年同月 株式会社白泉社 非常勤監査役退任
同 年同月 集英社ビジネス株式会社
非常勤監査役退任
株式会社集英社クリエイティブ
同 年同月
非常勤監査役退任
当社社外監査役（非常勤）（現任）
2020年６月
31,400
計
株
（注）１．取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
２．監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から第88期定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで
５．監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならび
に製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもと
に、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
社外取締役 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
江口 直也 兼務先であるFDK株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準を満
たしております。また、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者で
ありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有して
います。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂け
るものと判断し、選任しております。
社外取締役 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
飯村 北 兼職先であるITN法律事務所・株式会社ヤマダホールディングス・マルハニチロ株式
会社および株式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しておりま
す。
佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・
講演・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等
をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しており
社外取締役 ます。
佐藤 達郎 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
兼職先である多摩美術大学および青山学院大学と当社との間に特別な関係・属性は認
められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員とし
て指定しております。
小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識および公
認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をも
とに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しておりま
す。
社外監査役 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の
小川 幸伸 兼務先であるリリカラ株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準
を満たしております。また、公認会計士小川幸伸事務所・ティーライフ株式会社およ
び公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しておりま
す。
木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関
する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監
査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
社外監査役
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は
木川 真希子
過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に
特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことか
ら、当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外
監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と
社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任
するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等
をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方
を候補者としております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、１名が社内出身の常勤監査役、２名が当社とは特別の利害関係のない社外の非常勤の監
査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行の適法
性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視
点で必要な意見を述べています。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
石崎俊司 12 12
小川幸伸 12 12
木川真希子 12 12
監査役会の主な検討事項
・監査方針及び監査計画
・監査役の業務分担
・会計監査人の評価と選定
常勤監査役の監査状況
常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、本社部門、事業所、支社、国内外の関連会社の往
査、内部統制部門との情報交換等も行い、その内容を監査役会に報告しております。
②内部監査の状況
当社は、リスク管理部（３名）を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に
協力しております。
監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を
行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
２年間
(注)株主総会の決定により就任した日から起算し、当連結会計年度の株主総会における異動の決定までの年数
となります。
c．業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
中川 満美
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他27名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集され
る株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合等、
会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、
その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定い
たします。
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討いたしま
す。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受
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け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査役等とのコミュニケーション、経営者との関
係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査役会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判
断しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43 43
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
1
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制」に関する税務アドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社、当社グループの業態や事業規模等を考慮し、業務執行部門と協議検証した監査工数の見積りや過去の実
績等を勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定
しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由（会社法第399条第１項）
会計監査人の監査計画に基づいた監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検査と評価、報酬の
根拠となる見積もりの算出根拠に対し、監査役会で報酬額の妥当性について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議し、2021年４月28日
開催の取締役会において、決定方針を一部変更しております。決定方針を決議および一部変更した取締役会の開催
前に、予め決定方針の内容について、独立社外取締役を中心に構成される指名・報酬委員会において審議を行って
おります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、その報酬の内容が決定方針と整合し
ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、決定方針の概要は次の通りです。
Ⅰ．取締役報酬等の基本的考え方
取締役の報酬等については、企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準
であること、透明性の高いプロセスを経て決定されることを基本として設計しております。
Ⅱ．個人別報酬の（次の事項の）決定に関する方針
（ⅰ）固定報酬の額又は数の算定方法
金銭による固定報酬は、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成
されております。このうち、執行役員としての報酬は、役位と職責および前期の業績等を評価のうえ決定
しております。
（ⅱ）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法
業績連動報酬は、業務執行取締役の各役位の職責等を踏まえ、原則として、執行役員としての役位が高
くなるに応じて、業績指標との連動性が大きくなる設定としております。
業績指標としては、安定的な株主配当原資確保と成長性の観点より親会社株主に帰属する当期純利益の
対前年達成度および本業による収益性の確保との観点より連結営業利益の目標達成度［100％未満、100％
以上105％未満、105％以上］との組合せにより導いた評価点に基づいて業績連動報酬を算出しておりま
す。業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益の対前年達成度は106％、連結営業利益の目標達成
度80％でありました。
（ⅲ）非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法
当社は中長期のインセンティブとして株式報酬を採用しておりませんが、取締役報酬制度見直しの一環
として、導入を検討しております。
（ⅳ）個人別報酬における割合
当社の現在の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬となっております。なお、取締役報酬制度見直しの
一環として、執行役員としての役位が高くなるに応じて業績連動報酬の報酬構成比率が高まる制度の導入
を検討しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は2010年６月29日開催の定時株主総会において月額20百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は2009年６月25日開催の定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定について第三者への委任は行っておりません。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
151 132 18 12
取締役 －
（うち社外取締役） （ 15 ） （ 15 ） （ －） （ －） （ 3 ）
26 26 3
監査役 － －
（うち社外監査役） （ 10 ） （ 10 ） （ －） （ －） （ 2 ）
（注）１．当社は非金銭報酬は採用しておりません。
２．上記には、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めておりま
す。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資株式…………………株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的とした投資株式。な
お、当社は純投資株式には投資いたしません。
純投資目的以外の株式……業務提携、取引の維持・強化を目的とした投資株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１．保有方針
業務提携、取引の維持・強化を目的とし、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を
総合的に勘案しております。
２．保有の合理性を検証する方法
以下の定性・定量項目をもとに総合的に合理性を検証しております。なお、検証項目については、今後も継続
して検討いたします。
項目名 備考
取得の経緯 －
定
保有目的 －
性
項
取引関係の有無 －
目
保有しない場合のリスク －
受取配当金、配当利回り －
定
評価損益については貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」に
量
株式評価損益
計上されております。
項
受取配当金がＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）に見合っているかを検
目
ＷＡＣＣ対比定量効果
証しております。
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３．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性に加え毎期所管部門へ保有の必要性についても確認し、総合的に保有の適否を判断しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 116
非上場株式
6 1,169
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会に入会しており、毎月一定
1 4
非上場株式以外の株式 の金額を拠出し、株式を購入しているた
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
12 1,583
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
滑化のため保有しております。
63,261 60,009
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
いすゞ自動車㈱
有しております。 無
定量的な保有効果については、発行体
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
100 71
ると判断しております。
・取引先持株会に入会しており、毎月一
定の金額を拠出し、株式を購入している
ため株式数が増加しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社自動車事業活動の円
10,000 10,000
滑化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
アークランドサカモ
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
無
ト㈱
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
15 17
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
12,000 12,000
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
ホーチキ㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
14 16
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
を図るため。
・同社株式は、当社産業事業活動の円滑
6,955 6,955
化のため保有しております。
・同社株式については、WACCを踏まえた
配当の定量効果に加え経営戦略上の重要
北海電気工事㈱
無
性や事業上の関係等を総合的に判断し保
有しております。
定量的な保有効果については、発行体
4 4
との関係性を考慮し記載しませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
141,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
スズキ㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
708
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
37,500
－
を図るため保有しておりましたが、資産
トヨタ自動車㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
323
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
72,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
能美防災㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
154
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
40,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
㈱小松製作所 無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
136
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
28,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
富士電機㈱
有
効率改善及び財務体質改善を図るため当
129
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
70,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
日野自動車㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
66
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
5,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
東日本旅客鉄道㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
39
－
期において全株式を売却しております。
・取引銀行との関係を強化し、企業価値
70,000
－
㈱コンコルディア・ 向上を図るため保有しておりましたが、
フィナンシャルグ 資産効率改善及び財務体質改善を図るた 無
ループ め当期において全株式を売却しておりま
31
－
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
5,000
－
を図るため保有しておりましたが、資産
西日本旅客鉄道㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
30
－
期において全株式を売却しております。
・取引銀行との関係を強化し、企業価値
32,000
－
向上を図るため保有しておりましたが、
㈱東邦銀行 資産効率改善及び財務体質改善を図るた 有
め当期において全株式を売却しておりま
7
－
す。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
3,400
－
を図るため保有しておりましたが、資産
澁澤倉庫㈱
有
効率改善及び財務体質改善を図るため当
7
－
期において全株式を売却しております。
・事業上の関係を強化し、企業価値向上
4,400
－
を図るため保有しておりましたが、資産
ＦＤＫ㈱
無
効率改善及び財務体質改善を図るため当
6
－
期において全株式を売却しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下「改正府令」という。）附
則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,852 6,911
現金及び預金
2,923 3,257
有価証券
※１ 12,309
12,080
受取手形及び売掛金
1,049 1,353
電子記録債権
2,288 2,883
商品及び製品
2,862 3,160
仕掛品
1,285 1,606
原材料及び貯蔵品
※２ 689 ※２ 1,072
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
29,023 32,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,144 18,989
建物及び構築物
△ 11,105 △ 11,673
減価償却累計額
7,038 7,316
建物及び構築物（純額）
36,379 37,200
機械装置及び運搬具
△ 29,135 △ 30,644
減価償却累計額
7,244 6,555
機械装置及び運搬具（純額）
7,724 7,820
工具、器具及び備品
△ 7,019 △ 7,009
減価償却累計額
704 810
工具、器具及び備品（純額）
7,256 7,603
土地
939 876
リース資産
△ 418 △ 434
減価償却累計額
521 441
リース資産（純額）
358 354
建設仮勘定
23,123 23,081
有形固定資産合計
無形固定資産
11 7
リース資産
320 775
その他
331 782
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,130 ※３ 1,787
投資有価証券
1,928 2,369
繰延税金資産
171 135
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
5,207 4,268
投資その他の資産合計
28,662 28,133
固定資産合計
57,686 60,681
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,926 5,252
支払手形及び買掛金
2,170 2,199
電子記録債務
3,410 3,641
短期借入金
117 102
リース債務
743 747
未払法人税等
478 302
未払消費税等
0
契約負債 －
890 909
賞与引当金
0 1
環境対策引当金
18 1
設備関係支払手形
327 303
設備関係電子記録債務
2,604 2,987
その他
14,688 16,451
流動負債合計
固定負債
2,668 1,434
長期借入金
477 400
リース債務
793 797
繰延税金負債
1
環境対策引当金 －
7,036 7,175
退職給付に係る負債
54 73
資産除去債務
577 523
その他
11,609 10,404
固定負債合計
26,297 26,855
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
26,036 29,057
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
28,318 31,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,386 672
その他有価証券評価差額金
10 87
繰延ヘッジ損益
398 484
為替換算調整勘定
△ 4 △ 37
退職給付に係る調整累計額
1,790 1,207
その他の包括利益累計額合計
1,279 1,279
非支配株主持分
31,388 33,826
純資産合計
57,686 60,681
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 62,785
59,958
売上高
※３ 43,537 ※３ 49,671
売上原価
16,420 13,113
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 2,901 ※２ 2,611
販売費
※２ ,※３ 9,122 ※２ ,※３ 7,289
一般管理費
12,023 9,900
販売費及び一般管理費合計
4,397 3,212
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
100 107
受取配当金
65 69
家賃従業員負担金
8 24
持分法による投資利益
48 44
為替差益
9 36
スクラップ売却益
149 66
その他
395 362
営業外収益合計
営業外費用
269 169
支払利息
42 11
その他
312 180
営業外費用合計
4,480 3,394
経常利益
特別利益
※４ 26 ※４ 141
固定資産売却益
96
負ののれん発生益 －
34 1,307
投資有価証券売却益
60 1,544
特別利益合計
特別損失
※５ 14
固定資産売却損 －
※６ 6 ※６ 20
固定資産処分損
3
－
投資有価証券売却損
20 23
特別損失合計
4,520 4,915
税金等調整前当期純利益
1,210 1,304
法人税、住民税及び事業税
△ 158 △ 110
法人税等調整額
1,051 1,194
法人税等合計
3,469 3,721
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 145 △ 115
3,614 3,837
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,469 3,721
当期純利益
その他の包括利益
817
その他有価証券評価差額金 △ 716
81 77
繰延ヘッジ損益
196
為替換算調整勘定 △ 619
77
退職給付に係る調整額 △ 31
7
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
351
その他の包括利益合計 △ 466
※ 3,821 ※ 3,254
包括利益
（内訳）
4,031 3,254
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 210
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 653 22,847 △ 11 25,130
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,640 653 22,847 △ 11 25,130
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 426 △ 426
親会社株主に帰属する当期
3,614 3,614
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,188 △ 0 3,188
当期末残高 1,640 653 26,036 △ 11 28,318
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 578 △ 71 949 △ 82 1,373 1,133 27,637
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
578 △ 71 949 △ 82 1,373 1,133 27,637
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 426
親会社株主に帰属する当期
3,614
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
808 81 △ 551 77 416 145 562
変動額（純額）
当期変動額合計 808 81 △ 551 77 416 145 3,750
当期末残高 1,386 10 398 △ 4 1,790 1,279 31,388
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 653 26,036 △ 11 28,318
会計方針の変更による累積
△ 95 △ 95
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,640 653 25,940 △ 11 28,223
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 721 △ 721
親会社株主に帰属する当期
3,837 3,837
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,116 △ 0 3,116
当期末残高 1,640 653 29,057 △ 11 31,339
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,386 10 398 △ 4 1,790 1,279 31,388
会計方針の変更による累積
△ 95
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,386 10 398 △ 4 1,790 1,279 31,292
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 721
親会社株主に帰属する当期
3,837
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 713 77 86 △ 32 △ 582 0 △ 582
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 713 77 86 △ 32 △ 582 0 2,533
当期末残高 672 87 484 △ 37 1,207 1,279 33,826
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,520 4,915
税金等調整前当期純利益
2,736 2,747
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 121
269 169
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34 △ 1,303
6 9
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 141
10
無形固定資産除却損 －
118
売上債権の増減額（△は増加） △ 602
207
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,191
101 1,482
仕入債務の増減額（△は減少）
218 17
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
負ののれん発生益 － △ 96
65 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
55
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 190
368
△ 113
その他
8,491 5,676
小計
113 96
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 265 △ 176
△ 961 △ 1,339
法人税等の支払額
7,379 4,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,049 △ 2,080
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 477
33 141
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 19
47 1,583
投資有価証券の売却による収入
89 16
投資事業組合からの分配による収入
28
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,096 △ 808
財務活動によるキャッシュ・フロー
450
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 929
2,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,525 △ 1,682
リース債務の返済による支出 △ 138 △ 119
配当金の支払額 △ 426 △ 721
357
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 663 △ 2,075
19
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138
4,480 1,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,295 8,776
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,776 ※ 10,169
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
古河電池販売㈱
エフビーファイナンス㈱
エフビーパッケージ㈱
新潟古河バッテリー㈱
第一技研工業㈱
HDホールディングス㈱
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱フジハイテックス
本多電機㈱（東京）
本多電機㈱（いわき）
(有)エフビー宮崎
㈱ABRI
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES
(2）持分法を適用しない関連会社
島田鉱産㈱
東京整流器㈱
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.（12月31日）、 SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（12月
31日）及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （12月31日）を除き、連結決算日と一致しており
ます。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY
MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALESの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとし
ております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、
評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
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ロ デリバティブ
時価法
ハ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ハ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年および10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
・自動車セグメント
主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
あることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を
収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通
常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負
う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
・不動産セグメント
テナントビルの賃貸・管理をしており、一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
ハ ヘッジ方針
当社グループは、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があ
ることを確認し、有効性の評価としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
＜連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク＞
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
機械装置及び運搬具 1,374 1,327
建物及び構築物 1,296 1,322
土地 1,063 1,163
工具、器具及び備品 27 31
建設仮勘定 3 1
ソフトウェア 0 0
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要
連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは継続して営業損失となっており、自動
車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資
産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については過去の実績と将来の
趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出方法
経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使
用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直し
が必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は
以下の通りです。
・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更して
います。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービス
の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客
に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法に
よっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、売上原価は288百万円減少
し、販売費及び一般管理費は2,128百万円減少し、営業利益は92百万円減少し、営業外費用は18百万円減少し、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項た
だし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は64百万円であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スク
ラップ売却益」は９百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資事業組合運用
損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は△64百万円でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 765 百万円
売掛金 11,544 百万円
※２ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
40百万円 36百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 413百万円 441百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 856 百万円 358 百万円
1,900 2,064
荷造及び運送費
1 0
貸倒引当金繰入額
3,011 3,063
役員従業員給与手当
315 321
賞与引当金繰入額
285 229
退職給付費用
235 232
消耗品費
2,028 198
租税公課
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,770 百万円 1,925 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 26 141
計 26 141
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3 －
土地 7 －
計 14 －
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 3 2
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 10
計 6 20
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,048百万円 208百万円
組替調整額 △34 △1,303
税効果調整前
1,014 △1,095
税効果額 △197 379
その他有価証券評価差額金
817 △716
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 133 196
組替調整額 △15 △85
税効果調整前
117 110
税効果額 △36 △33
繰延ヘッジ損益
81 77
為替換算調整勘定：
当期発生額 △619 196
退職給付に係る調整額：
当期発生額 42 △38
組替調整額 62 △16
税効果調整前
104 △54
税効果額 △26 23
退職給付に係る調整額
77 △31
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5 7
その他の包括利益合計
351 △466
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,800,000 － － 32,800,000
合計 32,800,000 － － 32,800,000
自己株式
普通株式 22,059 27 － 22,086
合計 22,059 27 － 22,086
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月25日
普通株式 426 13 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 721 利益剰余金 22 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,800,000 － － 32,800,000
合計 32,800,000 － － 32,800,000
自己株式
普通株式 22,086 48 － 22,134
合計 22,086 48 － 22,134
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 721 22 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月24日
普通株式 721 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,852 百万円 6,911 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
2,923 3,257
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,776 10,169
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
(イ）無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 10 10
１年超 89 78
合計 99 89
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップで
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項
（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理
細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告
しております。
有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リ
スクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマ
ネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券 2,923 2,923 －
（2）投資有価証券（*4） 2,600 2,600 －
資産計 5,524 5,524 －
（1）短期借入金 3,410 3,410 －
（2）長期借入金 2,668 2,644 △24
負債計 6,079 6,054 △24
デリバティブ取引（*5） 14 14 －
（*1）持分相当額を純額で計上する組合への出資（連結貸借対照表計上額77百万円）は注記を省略しており
ます。
（*2）現金は注記を省略しております。
（*3）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手
形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
（*4）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は「（2）投資有価証券」に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
530
非上場株式
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券 3,257 3,257 －
（2）投資有価証券（*4） 1,227 1,227 －
資産計 4,485 4,485 －
（1）短期借入金 3,641 3,641 －
（2）長期借入金 1,434 1,432 △1
負債計 5,075 5,074 △1
デリバティブ取引（*5） 125 125 －
（*1）持分相当額を純額で計上する組合への出資（連結貸借対照表計上額77百万円）は注記を省略しており
ます。
（*2）現金は注記を省略しております。
（*3）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手
形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
（*4）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
481
非上場株式
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 5,848 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 2,923 － － －
(2)社債 － － － －
受取手形及び売掛金 12,080 － － －
電子記録債権 1,049 － － －
合計 21,901 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,911 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 3,257 － － －
(2)社債 － － － －
受取手形 765 － － －
売掛金 11,544 － － －
電子記録債権 1,353 － － －
合計 23,832 － － －
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（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,850 － － － － －
長期借入金 1,560 1,234 834 400 200 －
リース債務 117 94 70 51 47 213
合計 3,527 1,328 904 451 247 213
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,575 － － － － －
長期借入金 1,066 834 400 200 － －
リース債務 102 78 56 50 49 165
合計 3,743 912 456 250 49 165
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）投資有価証券 1,227 － － 1,227
（2）デリバティブ取引 － 125 － 125
資産計 1,227 125 － 1,353
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）有価証券 － 3,257 － 3,257
資産計 － 3,257 － 3,257
（1）短期借入金 － 3,641 － 3,641
（2）長期借入金 － 1,432 － 1,432
負債計 － 5,074 － 5,074
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算
定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 2,923 2,923 －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 2,923 2,923 －
合計 2,923 2,923 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 3,257 3,257 －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 3,257 3,257 －
合計 3,257 3,257 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 2,592 744 1,848
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,592 744 1,848
(1）株式 7 9 △2
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7 9 △2
合計 2,600 753 1,846
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 530百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 1,227 481 746
(2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,227 481 746
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,227 481 746
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 46 34 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 46 34 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,583 1,307 3
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,583 1,307 3
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
原材料関連
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワッ
原則的処理 プ取引 鉛購入取引 304 － 14
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
原材料関連
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワッ
原則的処理 プ取引 鉛購入取引 1,095 － 125
変動受取・固定支払
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,021百万円 7,036百万円
勤務費用 462 468
利息費用 65 67
数理計算上の差異の発生額 △42 33
退職給付の支払額 △374 △347
過去勤務費用の発生額 － －
その他 △97 △82
退職給付債務の期末残高 7,036 7,175
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 7,036百万円 7,175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,036 7,175
退職給付に係る負債 7,036 7,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,036 7,175
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 462百万円 468百万円
利息費用 65 67
数理計算上の差異の費用処理額 37 △41
過去勤務費用の費用処理額 25 25
確定給付制度に係る退職給付費用 591 518
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 25百万円 25百万円
数理計算上の差異 79 △79
合 計 104 △54
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 42百万円 15百万円
未認識数理計算上の差異 △40 38
合 計 2 53
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に勤続点・職能点から構成されるポイント制度により算定され
た予想昇給率が含まれております。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45百万円 36百万円
未払事業所税 3 3
賞与引当金 270 276
退職給付に係る負債 2,107 2,146
減価償却超過額 9 115
貸倒引当金 8 8
環境対策引当金 0 0
繰越欠損金（注） 905 830
投資有価証券評価損 215 216
固定資産減損 43 28
131 189
その他
繰延税金資産小計
3,741 3,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △905 △830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △306 △296
△1,212 △1,126
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
2,529 2,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △450 △71
特別償却準備金 △123 △85
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △803 △803
繰延ヘッジ損益 △4 △38
差額負債調整勘定 － △138
△12 △16
その他
繰延税金負債合計 △1,395 △1,154
繰延税金資産（負債）の純額 1,134 1,572
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
193 144 294 215 57 － 905
損金(※)
評価性引当額 △193 △144 △294 △215 △57 － △905
繰延税金資産 － － － － － － －
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
158 322 236 62 50 － 830
損金(※)
評価性引当額 △158 △322 △234 △62 △50 － △830
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30 0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.16 △0.15
住民税均等割等 0.48 0.47
海外子会社の税率差異 △3.35 △3.34
評価性引当額の増減 0.44 0.87
税額控除 △5.18 △2.81
持分法投資損益 △0.06 △0.15
修正申告 － 0.74
吸収分割承継資産に係る税効果金額 － △1.71
その他 0.21 △0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.26 24.29
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,650 23 3,673 4,231
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,673 87 3,760 3,892
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動
車」、「産業」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停
電電源装置）等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し
ております。
この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが2,500百万円減少し、「産業」セ
グメントが８百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが87百万円減少し、「産
業」セグメントが４百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
42,250 17,333 364 59,948 9 59,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,723 279 20 2,023 783 2,806
又は振替高
43,974 17,612 384 61,972 793 62,765
計
3,094 1,085 186 4,366 31 4,397
セグメント利益
その他の項目
2,107 580 38 2,725 10 2,736
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含ん
でおります。
２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
日本 23,581 18,131 302 42,014 65 42,080
タイ 15,362 － － 15,362 － 15,362
その他アジア 3,892 459 － 4,352 － 4,352
その他 975 14 － 990 － 990
顧客との契約から生じる収益 43,812 18,605 302 62,720 65 62,785
43,812 18,605 302 62,720 65 62,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,202 102 20 1,325 755 2,081
又は振替高
45,015 18,708 322 64,045 820 64,866
計
2,181 1,127 118 3,427 3,212
セグメント利益又は損失（△） △ 214
その他の項目
2,077 611 45 2,734 13 2,747
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含ん
でおります。
２．事業セグメントに資産は配分しておりません。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 61,972 64,045
「その他」の区分の売上高 793 820
セグメント間取引消去 △2,806 △2,081
連結財務諸表の売上高 59,958 62,785
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,366 3,427
「その他」の区分の利益又は損失（△） 31 △214
セグメント間取引消去 △0 －
連結財務諸表の営業利益 4,397 3,212
（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
タイ その他アジア
39,915 15,487 3,868 687 59,958
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
タイ インドネシア
14,060 5,294 3,768 23,123
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
General Motors Overseas Distribution Corporation
6,294 自動車
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 その他 合計
タイ その他アジア
42,080 15,362 4,352 990 62,785
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 合計
タイ インドネシア
14,472 4,761 3,847 23,081
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
General Motors Overseas Distribution Corporation
6,622 自動車
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しておりま
す。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
918.59円 992.95円
１株当たり当期純利益金額
110.29円 117.07円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,614 3,837
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,614 3,837
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,779 327,778
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.52円、１株当たり当期
純利益は1.57円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,850 2,575 4.713 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,560 1,066 0.421 －
１年以内に返済予定のリース債務 117 102 4.955 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,668 1,434 0.418
2025年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 477 400 4.955
2031年
合計 6,673 5,578 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 834 400 200 －
リース債務 78 56 50 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,035 26,799 43,155 62,785
税金等調整前四半期（当期）
425 734 1,669 4,915
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 355 563 1,299 3,837
円）
１株当たり四半期（当期）純
10.84 17.18 39.65 117.07
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.84 6.34 22.48 77.41
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,597 3,973
現金及び預金
※２ 492 ※２ 512
受取手形
※２ 9,454 ※２ 9,638
売掛金
1,046 1,347
電子記録債権
1,967 2,347
商品及び製品
2,332 2,547
仕掛品
416 491
原材料及び貯蔵品
55 66
前払費用
※１ ,※２ 257 ※１ ,※２ 259
未収入金
※２ 174 ※２ 488
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
19,792 21,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,835 11,226
建物
△ 7,059 △ 7,319
減価償却累計額
3,775 3,907
建物（純額）
構築物 1,870 1,919
△ 1,500 △ 1,541
減価償却累計額
369 378
構築物（純額）
機械及び装置 23,891 24,269
△ 21,765 △ 22,328
減価償却累計額
2,125 1,941
機械及び装置（純額）
車両運搬具 76 77
△ 65 △ 67
減価償却累計額
10 10
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,414 7,483
△ 6,775 △ 6,732
減価償却累計額
638 750
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,806 3,053
732 699
リース資産
△ 302 △ 326
減価償却累計額
430 373
リース資産（純額）
97 168
建設仮勘定
10,254 10,584
有形固定資産合計
無形固定資産
214 697
ソフトウエア
11 7
リース資産
33 21
その他
259 726
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,653 1,286
投資有価証券
4,383 4,383
関係会社株式
26 25
出資金
1,749 2,134
繰延税金資産
※２ 70 ※２ 74
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
8,866 7,887
投資その他の資産合計
19,379 19,199
固定資産合計
39,172 40,869
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 47 ※２ 50
支払手形
※２ 2,686 ※２ 3,755
買掛金
※２ 2,170 ※２ 2,199
電子記録債務
1,166 1,066
短期借入金
69 62
リース債務
※２ 366 ※２ 495
未払金
※２ 1,252 ※２ 1,198
未払費用
460 554
未払法人税等
394 292
未払消費税等
50
前受金 －
152 414
預り金
815 825
賞与引当金
0 1
環境対策引当金
18 1
設備関係支払手形
327 303
設備関係電子記録債務
106
－
その他
9,978 11,327
流動負債合計
固定負債
2,500 1,434
長期借入金
426 366
リース債務
6,394 6,417
退職給付引当金
1
環境対策引当金 －
54 73
資産除去債務
172 237
その他
9,548 8,529
固定負債合計
19,526 19,857
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
422 422
資本準備金
422 422
資本剰余金合計
利益剰余金
223 223
利益準備金
その他利益剰余金
280 193
特別償却準備金
176 176
別途積立金
15,532 17,619
繰越利益剰余金
16,212 18,212
利益剰余金合計
自己株式 △ 11 △ 11
18,262 20,262
株主資本合計
評価・換算差額等
1,373 661
その他有価証券評価差額金
10 87
繰延ヘッジ損益
1,383 749
評価・換算差額等合計
19,646 21,012
純資産合計
39,172 40,869
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 40,619 ※２ 42,437
売上高
※２ 30,228 ※２ 33,115
売上原価
10,391 9,322
売上総利益
※１ ,※２ 7,886 ※１ ,※２ 7,774
販売費及び一般管理費
2,504 1,547
営業利益
営業外収益
※２ 421 ※２ 430
受取利息及び配当金
60 64
家賃従業員負担金
※２ 146 ※２ 78
その他
627 573
営業外収益合計
営業外費用
※２ 31 ※２ 26
支払利息
35 4
その他
66 30
営業外費用合計
3,065 2,090
経常利益
特別利益
26 141
固定資産売却益
96
負ののれん発生益 －
34 1,307
投資有価証券売却益
60 1,544
特別利益合計
特別損失
7
固定資産売却損 －
3 10
固定資産処分損
3
－
投資有価証券売却損
10 14
特別損失合計
3,115 3,620
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 754 909
△ 160 △ 90
法人税等調整額
593 819
法人税等合計
2,521 2,801
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余 本合計
繰越利
備金 金合計 備金 土地圧縮 特別償却 別途積 金合計
益剰余
積立金 準備金 立金
金
当期首残高
1,640 422 422 223 68 477 176 13,170 14,116 △ 11 16,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426 △ 426
特別償却準備金の積立 58 △ 58 － －
当期純利益
2,521 2,521 2,521
特別償却準備金の取崩 △ 255 255 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 68 68 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 68 △ 197 － 2,361 2,095 △ 0 2,095
当期末残高 1,640 422 422 223 － 280 176 15,532 16,212 △ 11 18,262
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換
有価証 繰延ヘッ 合計
算差額等
券評価 ジ損益
合計
差額金
当期首残高
574 △ 71 502 16,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
特別償却準備金の積立 －
当期純利益
2,521
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
799 81 880 880
額（純額）
当期変動額合計 799 81 880 2,976
当期末残高 1,373 10 1,383 19,646
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余 本合計
繰越利
備金 金合計 備金 特別償却 別途積 金合計
益剰余
準備金 立金
金
当期首残高 1,640 422 422 223 280 176 15,532 16,212 △ 11 18,262
会計方針の変更による累積的影
△ 79 △ 79 △ 79
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,640 422 422 223 280 176 15,452 16,132 △ 11 18,182
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 721 △ 721 △ 721
特別償却準備金の積立 16 △ 16 － －
当期純利益 2,801 2,801 2,801
特別償却準備金の取崩 △ 103 103 － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 86 － 2,167 2,080 △ 0 2,080
当期末残高 1,640 422 422 223 193 176 17,619 18,212 △ 11 20,262
評価・換算差額等
その他 純資産
評価・換
有価証 繰延ヘッ 合計
算差額等
券評価 ジ損益
合計
差額金
当期首残高 1,373 10 1,383 19,646
会計方針の変更による累積的影
△ 79
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,373 10 1,383 19,566
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 721
特別償却準備金の積立
－
当期純利益
2,801
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 711 77 △ 634 △ 634
額（純額）
当期変動額合計 △ 711 77 △ 634 1,445
当期末残高
661 87 749 21,012
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
以外のもの 法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額
方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組
合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある
場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に
計上しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
原材料及び貯蔵品 げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額
を計上しております。
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４.重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
・自動車セグメント
主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
ることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受
する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場
合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
５.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下
の通りです。
・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更して
います。
・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービス
の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客
に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法に
よっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は962百万円減少し、売上原価は672百万円減少し、販
売費及び一般管理費は285百万円減少し、営業利益は５百万円減少し、営業外費用は０百万円減少し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書き
に定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は115百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響
はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
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前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は64百万円であります。
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「家賃従業員負担金」は金額
的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「家賃従業員負担金」
は60百万円であります。
（貸借対照表関係）
※１ 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
40百万円 36百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,570百万円 1,852百万円
長期金銭債権 2 3
短期金銭債務 180 240
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY 1,694百万円 2,889百万円
MANUFACTURING（借入債務）
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 437 百万円 101 百万円
1,994 2,116
荷造及び運送費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
1,999 1,996
賃金給与・賞与手当
446 436
福利厚生費
278 275
賞与引当金繰入額
140 124
退職給付費用
281 281
減価償却費
99 107
旅費
210 207
消耗品費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高の総額 10,409百万円 9,808百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額 369 370
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,310
関連会社株式 73
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,310
関連会社株式 73
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
40百万円 36百万円
未払事業税
3 3
未払事業所税
249 252
賞与引当金
1,955 1,962
退職給付引当金
9 115
減価償却超過額
5 5
貸倒引当金
0 0
環境対策引当金
774 774
関係会社株式評価損
162 162
投資有価証券減損
43 28
固定資産減損
99 137
その他
3,344 3,480
繰延税金資産小計
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,012 △1,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,012 △1,002
評価性引当額小計
2,331 2,447
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△441 △63
その他有価証券評価差額金
△123 △85
特別償却準備金
△4 △38
繰延ヘッジ損益
- △138
差額負債調整勘定
△12 △16
その他
△582 △343
繰延税金負債合計
1,749 2,134
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.36 0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.38 △2.96
住民税均等割等 0.57 0.53
税額控除 △7.52 △3.84
評価制引当額増減額 △1.42 △0.28
吸収分割承継資産に係る税効果金額 － △2.33
その他 △0.13 0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.06 22.79
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却 当期末
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額 取得価額
有形固
建物
3,775 446 1 313 3,907 7,319 11,226
定資産
構築物
369 51 0 43 378 1,541 1,919
機械及び装置
2,125 575 0 759 1,941 22,328 24,269
車両運搬具
10 2 0 3 10 67 77
工具、器具及
638 421 0 309 750 6,732 7,483
び備品
土地
2,806 259 12 - 3,053 - 3,053
リース資産
430 2 - 58 373 326 699
建設仮勘定
97 1,668 1,597 - 168 - 168
計
10,254 3,429 1,611 1,487 10,584 38,314 48,899
無形固
ソフトウエア
214 490 - 7 697 22 719
定資産
リース資産
11 - - 4 7 9 16
その他
33 0 11 0 21 0 22
計
259 490 11 12 726 32 758
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備8百万円、産業電池製造設備14百万円技術開発用
設備30百万円であります。
２．機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備191百万円、産業電池製造設備163百
万円、技術開発部門の試験装置等159百万円であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備51百万円、産業電池製造設備100
百万円、技術開発部門の試験装置等149百万円であります。
４．土地の当期増加額の主なものは、マクセル株式会社から会社分割により承継した積層ラミネート型リチ
ウムイオン電池に関連する事業の土地190百万円であります。
５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備271百万円、産業電池製造設備341百万円、
技術開発部門の試験装置等333百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 3 3 18
賞与引当金 815 825 815 825
環境対策引当金 2 1 2 1
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取価格によって、１単元の株式数の売買の委託に係わる手数料相当額とし
て、次に定める金額を買取単元未満株式数で按分した額
買取手数料 100万円以下の金額につき1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.9％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
電子公告により行う。ただし事故その他やむをえない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.furukawadenchi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第87期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第87期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第86期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年８月27日関東財務局長に提出。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古河電池株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河
電池株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
産業セグメントの収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報 当監査法人は、産業セグメントの売上高について、計
等) に記載のとおり、2022年3月期における産業セグメン 上した金額・時期が適切であるかどうかについて検討す
トの売上高は18,605百万円であり、そのほとんどを古河 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
電池株式会社が占めている。また、産業セグメントの売
上高は連結損益計算書の売上高の29%を占めている。
①内部統制の評価
産業セグメントの売上高は自動車以外の用途に使用さ
・産業セグメントの売上高に関連する内部統制の整
れる鉛蓄電池のほか、アルカリ蓄電池、整流器等の電源
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
機器、工事及び点検サービス等に係る売上高である。当
は、特に以下の点に焦点を当てて検討した。
該売上高は、受注時に数量・単価等の情報を基幹システ
- 内部規程に合致しない案件の受注を防止するための
ムに入力し、出荷の事実もしくは工事完了の事実をもっ
統制
て売上が計上される仕組みになっており、会社は、受注
- 顧客からの注文に基づいて、基幹システムに数量・
情報の入力時に内部規程に合致した取引条件であるか、
単価を正確に入力するための統制
注文書と合致しているか、出荷日もしくは工事完了日に
- 出荷の事実もしくは工事完了の事実に基づいて売上
誤りがないかを承認権限者が検証の上承認する内部統制
高を計上するための統制
を構築している。一方で、産業セグメントの売上高は、
他の事業セグメントと比較すると、製品・顧客毎に様々
②実証手続
なスペック・仕様が存在し、相対的に製品の個別性が高
・計上時期の適切性に特に注意が必要な2月及び3月に
く、また、製品の販売に工事サービスが付随する複合的
売上高が集中して計上される製品については、組織
な取引となる場合がある等の特性があるため、売上高の
別に推移分析を実施し、特に計上時期の偏りが顕著
計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。さらに、産
な高リスク領域を特定した。特定した領域に含まれ
業セグメントの一部の製品については、顧客の予算の関
る取引の計上時期の適切性について、運送業者の発
係等により期末日付近である2月及び3月に売上計上が集
送伝票・工事完了書等の出荷や工事完了の事実を示
中するものがあり、これらの製品については、計上時期
す外部証憑に加えて、販売活動や工事に係る経費の
が適切であるかについて特に注意を要する。
外部証憑も評価し、関連する費用の発生時期との整
以上より、産業セグメントの売上高は金額的に重要で
合性にも着目した多面的な検討を行った。
あり、虚偽表示が生じた場合には会社の経営成績に重要
・上記を除く売上高については、通期の売上データか
な影響を与える可能性があることから、産業セグメント
ら無作為に抽出したサンプルについて、取引に応じ
の売上高は監査上の主要な検討事項に該当するものと判
て契約書や注文書、運送業者の発送伝票、工事完了
断した。
書、検収書、支払通知書等の関連する外部証憑と突
合し、計上金額及び時期の合理性を検討した。
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固定資産減損の認識に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産23,081 当監査法人は、FIBMの自動車用鉛蓄電池の製造工場に
百万円のうち、3,847百万円は連結子会社であるPT. 係る有形固定資産の減損損失の認識要否の判断の妥当性
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（ 以 下
た。
FIBM）の有形固定資産であり、会社の総資産の16%を占め
①内部統制の評価
ている。
・減損損失の認識要否の判断に関連する内部統制の整
これらの固定資産は減損の兆候があると認められる場
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
は、特に以下の点に焦点を当てて検討した。
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
- 事業計画の作成、承認に関する統制
て、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。
- 割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通
り、FIBMは継続して営業損失となっており、自動車用鉛 認識の要否の判断に関する統制
蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について、減損の
兆候を識別しているが、資産グループから得られる割引
②減損損失の認識に関する判断の妥当性の検討
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（3,847百万
・将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画が経
円）を上回るため、減損損失を認識していない。
営者により承認された事業計画と整合しているかど
将来キャッシュ・フローの見積りは古河電池株式会社
うかを検討した。
の取締役会において承認された事業計画を基礎としてお
・過去の事業計画の達成状況について遡及的検討を行
り、当該事業計画には将来の販売数量の増加、販売単
い、経営者による事業計画の作成の精度・信頼性を
価、直接原価に関する重要な仮定に基づいて作成されて
評価した。
いる。これらの重要な仮定は、将来の経済状況や市場動
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売
向等に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による
数量の増加、販売単価、直接原価について事業計画
判断が含まれる。
の算定根拠資料の検討及び経営者への質問により設
以上より、経営者が採用した重要な仮定が変動した場
定根拠を把握した。これらの重要な仮定に関する経
合、減損損失の認識が必要となる可能性があり、また、
営者による見積りが合理的であるかどうかを確かめ
当資産グループは金額的に重要であるため、当該事項は
るために、市場予測に資する利用可能な外部データ
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
との比較、過去実績からの趨勢分析、事業計画と翌
連結会計年度の月次決算実績の比較分析を実施し
た。
・事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フロー
が合理的に算定され、減損損失の認識の要否の判断
が会計基準に従って適切に行われているかどうかを
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、古河電池株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古河電池株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古河電池株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電池
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業セグメントの収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（産業セグメントの収益認識）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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古河電池株式会社(E01917)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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