株式会社昭和真空 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社昭和真空(E01719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第64期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,824,933 9,943,626 10,934,048 10,719,753 11,964,075
経常利益 (千円) 1,830,852 1,052,315 1,234,056 1,477,094 1,700,452
親会社株主に帰属する
(千円) 1,539,069 702,868 856,976 1,016,833 1,240,033
当期純利益
包括利益 (千円) 1,577,318 597,856 806,320 1,088,885 1,422,811
純資産額 (千円) 8,623,689 8,851,697 9,288,455 10,007,662 11,057,050
総資産額 (千円) 13,622,721 13,121,926 15,471,190 15,312,320 17,398,212
１株当たり純資産額 (円) 1,400.25 1,437.31 1,508.24 1,625.06 1,795.40
１株当たり当期純利益 (円) 249.90 114.13 139.15 165.11 201.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.3 67.5 60.0 65.4 63.6
自己資本利益率 (％) 19.3 8.0 9.4 10.5 11.8
株価収益率 (倍) 9.43 10.37 8.57 10.68 7.30
営業活動による
(千円) △ 609,284 735,817 1,841,793 2,386,936 113,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,616 △ 76,636 △ 629,186 △ 389,715 △ 201,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 267,503 △ 450,930 △ 382,704 △ 381,697 △ 347,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,682,203 2,852,096 3,645,207 5,296,635 5,012,172
の期末残高
従業員数
235 235 238 244 244
〔外、平均臨時 (名)
〔 19 〕 〔 16 〕 〔 12 〕 〔 13 〕 〔 14 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期及び第64期の１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首より適用してお
り、第64期に係る主要な連結経営指標等については、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,583,779 9,784,590 10,706,744 10,548,919 11,608,238
経常利益 (千円) 1,777,402 1,035,558 1,054,574 1,227,369 1,553,181
当期純利益 (千円) 1,530,123 724,542 714,956 851,318 1,140,897
資本金 (千円) 2,177,105 2,177,105 2,177,105 2,177,105 2,177,105
発行済株式総数 (株) 6,499,000 6,499,000 6,499,000 6,499,000 6,499,000
純資産額 (千円) 8,426,604 8,726,761 9,057,282 9,583,075 10,385,576
総資産額 (千円) 13,266,509 12,701,124 14,941,048 14,789,189 16,438,984
１株当たり純資産額 (円) 1,368.25 1,417.03 1,470.71 1,556.11 1,686.37
１株当たり配当額
(円)
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
（内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 248.45 117.65 116.09 138.24 185.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.5 68.7 60.6 64.8 63.2
自己資本利益率 (％) 19.7 8.4 8.0 9.1 11.4
株価収益率 (倍) 9.48 10.06 10.27 12.76 7.93
配当性向 (％) 24.1 51.0 51.7 43.4 32.4
従業員数
188 190 192 195 197
〔外、平均臨時 (名)
〔 19 〕 〔 15 〕 〔 11 〕 〔 12 〕 〔 13 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 208.3 112.3 118.3 172.8 152.6
（比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,888 2,446 1,870 1,993 1,794
最低株価 (円) 982 971 1,030 1,039 1,393
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．第63期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期及び第64期の１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首より適用してお
り、第64期に係る主要な経営指標等については、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1958年８月 真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭
和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。
1960年３月 水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。
1961年７月 光学用真空蒸着装置の第１号機完成。
1971年12月 本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。
1974年８月 水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。
1975年９月 営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）
1977年９月 機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率 当社
25％、株式会社昭和眞空25％）
1978年４月 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。
1978年６月 効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。
1978年６月 社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。
1981年３月 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対す
る出資比率35.7％）
1981年６月 大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。
1983年９月 神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。
1984年11月 水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－７１Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を
受賞する。
1986年７月 神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。
1994年11月 ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－０１」が第11回神奈川工業技術開
発大賞奨励賞を受賞する。
1995年８月 昭和精工株式会社を100％子会社化。
1995年12月 水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－２５００」を完成。
1996年５月 ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－２１１１Ｃ」を完成。
1997年２月 社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。
1997年３月 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除
し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締
結。
1997年４月 韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造
に関する技術契約を締結。
1999年４月 日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及
び業務の相互協力に関する覚書を締結。
1999年11月 事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。
1999年11月 神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。
2000年５月 神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。
2000年12月 神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2001年３月 神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。
2002年２月 新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。
2002年３月 南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。
2002年８月 中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。
2002年12月 米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。
2003年８月 中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。
2003年12月 有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－０８Ｃ」を開発。
2004年３月 神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。
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年月 事項
2004年４月 700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）
2004年５月 ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。
2004年６月 南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。
2004年７月 水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。
2004年10月 神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。
2004年10月 相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタン
ダード市場）に株式を上場。
2004年12月 大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。
2005年１月 相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。
2006年１月 超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－
Ｘ０３Ｗ（インラインタイプ）」を開発。
2006年６月 経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。
2006年８月 株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。
2007年５月 上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。
2007年10月 大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。
2008年４月 設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。
2008年９月 水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰ
Ｓ－２０８ＣＷ」を開発。
2010年４月 株式会社ＳＰＴを吸収合併。
2011年11月 水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。
2012年３月 大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。
2012年10月 ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。
2014年２月 富士見物件（土地・建物）を売却。
2014年11月 水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を
受賞。
2015年６月 北陸サービスセンターを開設。
2016年６月 光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。
2016年11月 光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。
2018年２月 大野台パーツセンターを売却。
2018年10月 東北サービスセンターを開設。
2018年12月 経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。
2020年２月 相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。
2020年６月 経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定される
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されてお
り、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸
着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバ
イス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。い
ずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司
が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。
② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っておりま
す。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び
株式会社エフ・イー・シーが販売しております。
(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について
株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2022年３月末現在 当社株式の21.35％を所有）、当社
は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アル
バックは東京証券取引所第一部上場会社（2022年３月末現在）であります。
アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグ
ループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・
サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の
応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区
分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品
メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。
前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を
行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶
デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置
は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アル
バックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィル
ター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式
会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それ
ぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性など
が異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイ
スや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニー
ズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状
況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の
「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するた
めに、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・
開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社
アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異な
る製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。
なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであ
ります。
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当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そ
のほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (％)
当社装置の生産
昭和真空機械
4,400
中国上海市 真空技術応用装置事業 100.0
（上海）有限公司 (注)２
千米ドル 役員の兼任 ５名
中国における当社
装置のサービス・
昭和真空機械貿易
400
中国上海市 サービス事業 100.0
メンテナンス
（上海）有限公司 (注)２
千米ドル
役員の兼任 ５名
部品の仕入
12,000
株式会社エフ・イー・シー 埼玉県狭山市 サービス事業 100.0
千円
役員の兼任 ４名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 被所有割合 関係内容
内容
(千円) (％)
・同社製品の仕入を行っている。
・役員の兼任あり。（２名）
各種真空諸機
神奈川県
・同社が商標権を有する「ＵＬＶ
株式会社アルバック (注)
20,873,042 械・設備等の 21.36
ＡＣＧＲＯＵＰ」を当社が製
茅ヶ崎市
製造販売
造・販売する製品に使用する、
商標使用契約を締結している。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員(人)
真空技術応用装置事業 176 ( 11 )
サービス事業 52 ( 3 )
報告セグメント計 228 ( 14 )
全社（共通） 16 ( －)
合計 244 ( 14 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
197 ( 13 ) 44.3 18.2 6,738
セグメントの名称 従業員(人)
真空技術応用装置事業 161 ( 11 )
サービス事業 20 ( 2 )
報告セグメント計 181 ( 13 )
全社（共通） 16 ( －)
合計 197 ( 13 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部
品メーカに販売しております。
当社グループを取り巻く事業環境をみると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴ社会の到
来、ＡＩ技術の進化などによる高度情報化社会の進展により、無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見
込まれます。また、ポストコロナ時代においては「新しい生活様式」が創造され、それを実現するためにデジタル技
術を用いた新たな製品やサービスが開発され、これらに対応するため、電子デバイスメーカによる次世代製品開発の
動きが継続しています。
このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大
につながるものであります。こうした中、当社グループが持続的に成長していくには、蓄積してきた技術力を活かし
て顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に誠実かつ実直に対応し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進
めることなどにより、世の中のニーズに積極的に応えていくことが必要であると認識しています。
当社グループは、独自の企業力（顧客の真のニーズをくみ取る力、技術を開発する力、高品質のカスタムメイド装
置を創る力）により独自の製品やサービスを提供する取り組みを行い、経営方針である「成長するニッチ市場に
フォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を
高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定をめざしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
は、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後
の損失を最小化することを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判
断したものであります。
(1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク
当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するため
の生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にありま
す。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受
ける形となります。近年は最終製品のライフサイクルの短期化傾向が強まっているため、デバイスメーカの設備投
資の動向も短期で変動する可能性があります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応で
きず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基
づき、人員の手配や稼働日数当の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じており
ます。
(2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク
当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施する
ことが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、
デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっ
ては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術
革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の
開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際して
は、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客から
の要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 販売価格の低下によるリスク
電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近
ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の
開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要
求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化によ
り、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めて
おります。
(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼
迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、
加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化など
を実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、
仕入先に対する指導を実施しております。
(5) 個別受注・個別仕様によるリスク
近年、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くな
り、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、
セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期
での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝
を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもあります
が、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデ
バイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先
行手配をするなどリスク軽減に努めております。
(6) 海外事業展開によるリスク
海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社
会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グ
ループは、中国（上海）に子会社が２社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメー
カに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大してお
り、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング
会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新
たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーン
をはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリ
スクを慎重に検討した上で判断することとしております。
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(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努め
ています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源のひとつで
あり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの
知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象
が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当
社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払が発生することで当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害
しないよう予め調査を行うとともに、継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に努めて
おります。
(8) 外国為替変動によるリスク
当社グループの海外売上比率は約72％と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が
為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円
換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取
引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。
（9）災害・感染症等によるリスク
当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性がありま
す。製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や
設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等によ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災
害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響として
は、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や
顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形
で表れました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、引き続き衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務等の
実施により感染防止に取り組んでおります。また、生産計画の遅れに対しては、リモートによる現地作業支援を実
施するとともに、渡航制限等に関する情報収集に日々努め、解除された際に速やかに行動に移せるよう準備を進め
ております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、173億98百万円となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度末の資産及び純資産が６百万円増加して
おります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、133億89百万円になりました。これは主に現金及び
預金が２億79百万円減少したものの、売掛金が16億３百万円、受取手形が３億54百万円、仕掛品が３億39百万円
増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、40億８百万円になりました。これは主に減価償却によ
り機械装置および運搬具が１億65百万円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、53億76百万円になりました。これは主に1年内償還
予定の社債が４億50百万円、電子記録債務が１億98百万円減少したものの、前受金が７億９百万円、支払手形及
び買掛金が２億40百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、９億65百万円になりました。これは主に社債が４億
50百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、110億57百万円になりました。これは主に利益剰余金
が８億66百万円、為替換算調整勘定が１億44百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が残るものの、
ワクチン接種などの感染対策と経済活動の両立が進み、欧米諸国では回復基調となりました。一方で、感染症の
新たな変異株出現による感染再拡大により国や地域によっては経済社会活動が制限される時期がありました。ま
た、資源高や半導体などの部品不足が年間をとおして継続し、期末にかけてはウクライナ情勢が世界経済に影響
を及ぼし、先行き不透明な状況が強まりました。
わが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続し、消費が落
ち込む時期がありましたが、感染対策に万全を期したうえでの経済社会活動正常化への試みや経済対策などによ
り景気は持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴで全て
の人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、新たに創造される常識や価値観に対応する
ための技術革新を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り
組みは継続し、業界・顧客により時期や濃淡に差はあるものの年間をとおして設備投資は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先の増産投資や開発投資需要を取り込むとともに、電子部品
メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた
営業活動を、感染症対策を徹底しつつ継続しました。
生産面では、高水準の受注残を背景に工場稼働は安定推移しました。輸出装置については、リモート支援方式
での海外子会社による据付作業、感染症対策を徹底したうえでの国内からの据付作業員出張による納品を進めま
したが、納品地における感染症対策に伴う行動制限、顧客事情などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件
がありました。また、装置製造に必要となる資機材の調達環境悪化の影響が期後半から強まりましたが、代替品
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への切替えも含めた対策を行い、生産への影響を最小限に抑えました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業活動、装置の共通モジュール部分の効率的な組立、品質管
理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は123億45百万円（前年同期比19.0％増）、売上高は119億64百万
円（同11.6％増）となりました。
損益については、経常利益17億円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億40百万円
（同22.0％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が94百万円、経常利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益が６百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は104億５百万円（前年同期比21.9％増）、売上高は100億23百万円（同12.9％
増）、セグメント利益は24億50百万円（同19.4％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりであります。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、期初から国内外のデバイスメーカの活発な設備投資の動きが続き、周波数調整工程向
け装置を中心に受注に努めました。売上については、感染症の影響を受けつつも、リモート支援方式での海外子
会社による据付作業などにより、受注済案件を着実に納品・売上計上しました。
水晶デバイス装置の受注高は51億54百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は58億76百万円（同84.5％増）とな
りました。
（光学装置）
光学業界では、期初から装置の引き合いが継続する中、顧客の投資需要取り込みに努め、第２四半期後半から
受注に至る案件が増加傾向となりました。売上については、感染症や資機材調達環境悪化の影響などにより納品
スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は35億15百万円（前年同期比56.3％増）、売上高は28億79百万円（同41.0％減）となりまし
た。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的
に取り組んだ結果、加飾、医療及びＩｏＴ関連分野、並びに大学等研究開発機関からの受注を獲得しました。売
上については、感染症の影響が比較的少ない国内納品地が中心であったこともあり、受注済案件を着実に納品・
売上計上しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は17億35百万円（前年同期比60.4％増）、売上高は12億67百万円（同
55.6％増）となりました。
b.サービス事業
サービス事業については、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努める
とともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。デバイスメーカの
好調な工場稼働を背景とした消耗品需要、電子部品の品薄感や価格上昇に対するデバイスメーカの消耗品や予備
品確保の動きなどにより、部品販売は前年比増加しました。
サービス事業の売上高は19億40百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は３億94百万円（同14.8％減）
となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高が94百万円、セグメント利益が６百万円増加してお
ります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億84
百万円減少し、50億12百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は１億13百万円（前年同期95.3％減）となりました。これは主に売上債権の増加額19
億39百万円、棚卸資産の増加額３億61百万円、法人税等の支払額４億33百万円などによる使用があったものの、
税金等調整前当期純利益17億円、前受金の増加額７億８百万円、減価償却費３億20百万円、未収消費税の減少額
１億３百万円などによる獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は２億１百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出１億99百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億47百万円（前年同期比9.0％減）となりました。これは主に、社債の発行４億40
百万円などの収入はあったものの、社債の償還４億50百万円、配当金の支払額３億74百万円などの支出があった
ことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日
(千円)
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置 5,876,104 184.5
光学装置 2,879,672 59.0
電子部品装置 1,267,918 155.6
－ －
その他装置
真空技術応用装置事業計
10,023,695 112.9
サービス事業
部品販売 1,123,145 108.0
811,692 101.3
修理・その他
サービス事業計
1,934,838 105.1
合計 11,958,533 111.6
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置 5,154,100 99.0 3,249,466 81.8
光学装置 3,515,761 156.3 2,617,003 132.1
電子部品装置 1,735,211 160.4 1,147,713 168.7
－ － － －
その他装置
真空技術応用装置事業計
10,405,073 121.9 7,014,182 105.7
サービス事業
部品販売 1,128,687 108.6 － －
811,692 101.3 － －
修理・その他
サービス事業計
1,940,379 105.4 － －
合計 12,345,453 119.0 7,014,182 105.7
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日
(千円)
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置 5,876,104 184.5
光学装置 2,879,672 59.0
電子部品装置 1,267,918 155.6
－ －
その他装置
真空技術応用装置事業計
10,023,695 112.9
サービス事業
部品販売 1,128,687 108.6
811,692 101.3
修理・その他
サービス事業計
1,940,379 105.4
合計 11,964,075 111.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三生電子株式会社 1,888,679 17.6 4,073,672 34.0
Largan Precision Co.,Ltd.
1,373,338 12.8 1,800,294 15.0
GENIUS ELECTRONIC
2,748,000 25.6 － －
OPTICAL (Xiamen) CO.LTD
(注) 当連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL (Xiamen) CO.LTDに対する販売実績は、当該販売実績の
総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原
材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等で
あります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により
調達を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2011年７月１日から
技術援助 (注)
2016年６月30日まで以
昭和真空機械
後１年毎に自動継続
株式会社昭和真空 （上海）有限公司 中国 真空技術応用装置
2011年７月１日から
（連結子会社）
商標使用許諾 2016年６月30日まで以
後１年毎に自動継続
昭和真空機械貿易 2011年７月１日から
株式会社昭和真空 （上海）有限公司 中国 真空技術応用装置 商標使用許諾 2012年12月31日まで以
（連結子会社） 後１年毎に自動継続
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) その他
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名 契約内容
株式会社アルバックを中心とする関連グルー
プの企業集団活動に参画し、同グループ間で
の財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広
業務の相互協力
告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の
株式会社昭和真空 株式会社アルバック 日本
に関する覚書
使用、その他経営資源の相互有効活用を行う
ことを目的とした業務の相互協力を定めた覚
書。 (注)１
株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣ
ＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品
株式会社昭和真空 株式会社アルバック 日本 商標使用契約
に使用する商標使用許諾契約。 (注)２、３
(注) １．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続
２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続
３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定
率を支払っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適
合した新製品の開発に注力しております。
相模原工場に新たに建設し2020年３月に運用を開始した研究開発棟において、真空技術を要するマーケット動向を
踏まえた要素技術、プロセス及び装置の開発を強化しております。また、お客様からの問い合わせに基づく依頼実験
を多数、かつ迅速に行うため、研究開発用装置を新たに導入いたしました。これらの設備と蓄積してきた技術力を活
かし、多くのお客様と共同開発に取り組み、着実に成果をあげております。
2018年に着手したＩｏＴの要素を取り込んだ装置や設備の開発については、遠隔監視や予兆保全を可能とするシス
テムを2021年度から販売開始いたしました。また、光学用途向け制御システムを刷新しＤＸ化時代に対応いたしまし
た。
当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。
水晶デバイス装置
５Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸといったデジタル化の波に伴い水晶デバイスの需要は依然として高まり、更なる極小化と高
周波化そして個々のデバイスに対するトレーサビリティが求められています。これらに対応するため、新たな要素
技術開発（機構、制御、測定）に取り組み、新型装置に対応してまいります。
また、ＡＩ技術を取り入れた制御技術開発にも継続して取り組んでまいります。
光学装置
スマートフォンに搭載されるカメラは高機能・高性能化が進んでおり、使用されるマイクロレンズに対しても高
性能化が要求されています。お客様のニーズにマッチした高性能なマイクロレンズ用反射防止膜形成装置を開発す
るため、下記の技術開発を行っております。
① 新型イオンソース
② 新型光学式膜厚計
③ 省電化・省力化への挑戦（環境配慮型、ロボット化）
電子部品・その他装置
タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるＳＡＷ・ＢＡＷフィルター生産ラインの効率化を
目指した電極形成用蒸着装置、アッシング装置、トリミング装置の開発を継続しております。また、さらなる電子
部品の小型・高精度化などに伴う装置開発ニーズを、依頼実験などを通じて取り込み、量産用装置の開発販売につ
なげてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 583 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、高い技術力の維持と徹底したコストダウンによる低価格の製品供給を行うために、基礎研究分野
の充実及び生産効率の向上等を主眼として、設備投資を行っております。
当連結会計年度は、当社の開発部門を中心として、全体で 194 百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施
しております。
真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、 180 百万円の設備投資を実施しております。
サービス事業においては、当社のサービス部門を中心として、 6 百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
員数
建物 機械装置
（所在地）
の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
真空技術
本社及び相模原
応用装置
工場 1,838,601 194
事業
生産設備 957,825 171,921 19,132 170,662 3,158,144
（神奈川県相模 (21,489.09) (13)
サービス
原市中央区）
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社
本社工場
エフ・ サービス 63,581 4
（埼玉県狭山 生産設備 11,675 675 715 76,647
イー・ 事業 (899.95) (1)
市）
シー
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
昭和真空
真空技術
機械 －
（中国上海市） 応用装置 生産設備 48,729 5,206 4,617 58,552 15
(上海） (－)
事業
有限公司
昭和真空 サービ
機械貿易 サービス ス・メン －
（中国上海市） － － 9 9 28
(上海） 事業 テナンス (－)
有限公司 設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000 ＪＡＳＤＡＱ（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2007年４月１日～
300 6,499,000 126 2,177,105 126 2,553,975
2008年３月31日 (注)
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 24 34 29 6 4,961 5,063 ―
(人)
所有株式数
― 5,611 1,857 17,596 903 76 38,896 64,939 5,100
(単元)
所有株式数
― 8.63 2.86 27.10 1.39 0.12 59.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 「金融機関」には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有している当社株式698単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２. 自己株式270,649株は、「個人その他」に2,706単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 1,329 21.35
小俣 邦正 相模原市中央区 602 9.67
有限会社小俣興産 相模原市中央区陽光台3-7-11 341 5.48
小俣 佳子 相模原市中央区 160 2.57
昭和真空従業員持株会 相模原市中央区田名3062-10 145 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 145 2.33
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命保険相互会社 115 1.85
日本生命証券管理部内
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
（常任代理人 株式会社日本カ 96 1.54
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
小俣 みつこ
相模原市緑区 80 1.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 69 1.12
（信託Ｅ口）
計 ― 3,084 49.53
(注) 上記のほか、自己株式が270千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 270,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,223,300
完全議決権株式（その他） 62,233 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,233 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が69,800株含まれております。なお、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示
しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市
株式会社昭和真空 270,600 ― 270,600 4.16
中央区田名3062-10
(注) 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式69,800株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員等に給付する予定の株式の総数
69,800株
③ 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分） ― ― ― ―
保有自己株式数 270,649 ― 270,649 ―
(注) １. 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２. 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式69,800株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸張度に応じた安定的な
経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針
としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり 60 円とすることを決定いたしました。内部留保に
つきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えると
ともに、今後の事業展開に向け有効に活用していく所存です。なお、従前の定款の定めに基づき、剰余金の配当の決
定機関は、株主総会としています。
また、 2022 年６月 24 日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、機動的な資
本政策及び配当政策の実施を可能とするため、「取締役会の決議によって、会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項
を定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当
については株主総会、中間配当をする場合については取締役会とする予定です。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には株式給付信託
（J-ESOP）に対する配当金4,188千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
373,701 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たす
に はコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。
また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営
諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。
そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進
め、今後の発展と役員、社員全体の成長をめざすことを基本理念としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一、山口堅二、山本雅子及び浅見行彦の８
名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役執行役員社長 小俣邦正を議長とし、経営上の重要
な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、
少なくとも３ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ロ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。金子奈津樹、佐久間豊及び田本広明の３名（うち社外監査役２
名）で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は経営会議その他社内の各種会議に参加し
て、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
ハ．経営会議
取締役会から授権された範囲で、執行役員及び社長が指名する役職員で構成された経営会議により、日常の
業務執行の決定及び承認を行っております。
経営会議は原則として毎月２回、更に必要に応じ臨時に開催しております。
現状は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一及び瀧本昌行の６名（執行役員６名）で構成されて
おります。
b.当該体制を採用する理由
当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、 監査役会、会計監査人
による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は
十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。
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(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指
針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定
め、リスク・コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直
轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実
施し、具体的な改善策について助言を行っております。
また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会事務
局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。
更に、2006年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしま
した。また、直近では2020年５月15日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたし
ました。
b.リスク管理体制の整備状況
当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をで
きる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスク
の予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っておりま
す。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報
が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。
c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会
社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等
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を管理しております。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、
法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由
があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険
者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定
款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 杏林薬品株式会社入社
1976年８月 当社入社
1986年５月 当社取締役就任 企画室長
1986年10月 代表取締役社長就任
2002年８月 昭和真空機械（上海）有限公
司董事長就任（現任）
代表取締役
小俣 邦正 1952年11月３日 生 (注)３ 602
2003年８月 昭和真空機械貿易（上海）有
執行役員社長
限公司董事長就任（現任）
2007年７月 執行役員
2008年６月 株式会社エフ・イー・シー取
締役会長就任（現任）
2016年６月 代表取締役執行役員社長（現
任）
1982年11月 当社入社
2003年４月 当社営業統括部長
2007年７月 当社執行役員第一営業部長
2009年４月 当社執行役員生産副本部長兼
生産管理部長
2009年６月 当社取締役執行役員生産本部
長兼生産部長兼生産管理部長
取締役執行役員専務
2011年４月 当社取締役執行役員生産本部
生産本部長
市川 正 1958年７月27日 生 長兼生産部長 (注)３ 12
生産部長
2015年４月 当社常務取締役執行役員生産
本部長兼生産部長
2016年６月 当社取締役執行役員常務兼生
産本部長
2021年７月 当社取締役執行役員専務兼生
産本部長
2022年３月 当社取締役執行役員専務兼生
産本部長兼生産部長（現任）
1984年４月 当社入社
2003年４月 当社技術部長
2007年７月 当社執行役員
2009年４月 当社技術開発部長
2009年６月 当社取締役就任 技術本部長
取締役執行役員
髙橋 理
1959年４月10日 生 (注)３ 6
技術本部長
2015年４月 取締役執行役員技術本部長
2019年４月 当社取締役執行役員技術本部
長兼品質保証部長
2021年４月 当社取締役執行役員技術本部
長（現任）
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社営業一部長
2007年４月 当社営業副本部長
2007年７月 当社執行役員
2009年６月 当社サービス部長
取締役執行役員
久島 博美 1961年８月12日 生 2012年６月 当社取締役就任 (注)３ 11
営業本部長
2013年６月 当社営業本部長
2015年１月 当社取締役執行役員営業本部
長兼営業部長
2020年４月 当社取締役執行役員営業本部
長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年10月 当社経理部長
2007年４月 当社経営企画室長
2007年７月 当社執行役員
取締役執行役員
管理本部長 田中 彰一 1962年９月28日 生 2012年４月 当社経営管理部長 (注)３ 6
経理部長
2012年６月 当社取締役執行役員管理本部
長兼経営管理部長
2020年４月 当社取締役執行役員管理本部
長兼経理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年６月 アルバック九州株式会社入社
2007年９月 同社取締役
2013年９月 同社常務取締役
2018年７月 同社代表取締役社長
取締役 山口 堅二 1964年５月５日 生 2020年７月 株式会社アルバック執行役員 (注)３ ―
調達部長
2021年１月 同社執行役員調達センター長
（現任)
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1991年４月 麻布大学獣医学部助教授
2000年10月 相模原市文化財保護審議会委
員（現任）
2005年10月 麻布大学獣医学部教授
2006年４月 日本先天異常学会評議員（現
任）
2011年４月 農林水産省農業資材審議会専
門委員
取締役 山本 雅子 1951年10月３日 生 (注)３ ―
2011年４月 麻布大学学長補佐
2012年６月 麻布獣医学園法人理事
2014年４月 内閣府食品安全委員会農薬専
門調査会専門委員
2016年１月 相模原市人事委員会委員（現
任）
2017年４月 麻布大学名誉教授
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1980年４月 相模原市入庁
2011年４月 相模原市教育環境部長
取締役 浅見 行彦 1957年１月２日 生 2012年４月 相模原市人事委員会事務局長 (注)４ ―
2019年４月 相模原市民ギャラリー館長
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1986年４月 当社入社
常勤監査役 金子 奈津樹 1963年７月３日 生 2012年４月 当社人事総務部長 (注)５ 13
2021年６月 当社監査役就任(現任)
1985年４月 弁護士登録
小田久蔵法律事務所（現 雨
宮眞也法律事務所）入所
1992年４月 飯田橋法律事務所 設立
佐久間 豊
監査役 1952年７月28日 生 2008年３月 雨宮眞也法律事務所 パート (注)６ ―
ナー
2019年10月 雨宮眞也法律事務所 副所長
（現任）
2020年６月 当社監査役就任(現任)
1997年11月 株式会社アルバック入社
2019年７月 同社財務・経理部経理室 部
長
監査役 田本 広明 1971年12月24日 生 2019年11月 同社財務・経理部副部長兼経 (注)５ ―
理室長
2020年７月 同社経理部長（現任）
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 652
(注) １．監査役佐久間豊氏、田本広明氏は、社外監査役であります。
２．取締役山口堅二氏、山本雅子氏、浅見行彦氏は、社外取締役であります。
３．代表取締役小俣邦正氏、取締役市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏、田中彰一氏、山口堅二氏、山本雅子氏の
任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．取締役浅見行彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役金子奈津樹氏、田本広明氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役佐久間豊氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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７．当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している
執行役員は５名（小俣邦正氏、市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏及び田中彰一氏）、取締役を兼務していな
い執行役員は１名（瀧本昌行氏）であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
税理士登録 横山泰夫税理士
1984年８月
事務所開設（現任）
有限会社バイオレット 取締
1990年11月
横山 泰夫
1951年３月１日生 ―
役
2021年12月 税理士法人バイオレット 代
表社員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の山口堅二氏は株式会社アルバックの執行役員調達センター長であり、社外監査役の田本広明氏は
株式会社アルバックの経理部長であります。株式会社アルバックは当社の筆頭株主（2022年３月31日現在 当社
発行済株式数の20.46%所有）であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締
役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の山口堅二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立性の有無に関わらず、客
観的で広範かつ高度な当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。
社外取締役の山本雅子氏（麻布大学名誉教授）、浅見行彦氏、社外監査役の佐久間豊氏（弁護士）は、当社と
の人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の山本雅子氏は、永年大学教授として培われた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携
わった経験に基づき、客観的で広範かつ高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しておりま
す。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指
定いたしました。
社外取締役の浅見行彦氏は、永年公務員として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ
高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているた
め一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役の佐久間豊氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断してお
ります。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員
に指定いたしました。
社外監査役の田本広明氏は、株式会社アルバックの経理部長であり、財務・会計等の見識及び幅広い経験を有
しており、独立性の有無に関わらず、客観的な視点からの監査が可能であると判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での
経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が
期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査部門と都度情報の交換
を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できるような関係にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを前提に２名を選定
することにしています。監査役の略歴については、「(2) 役員の状況」を参照下さい。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
村木 由之亮 4 4
金子 奈津樹 5 5
佐久間 豊 9 9
清水 雅人 4 4
田本 広明 5 4
なお、村木由之亮氏及び清水雅人氏は2021年６月25日開催の第63回定時株主総会の終結の時をもって退任して
おり、金子奈津樹氏及び田本広明氏は2021年６月25日開催の第63回定時株主総会の終結の時をもって就任してお
ります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、会計監査
人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等です。
監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めるこ
とができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、
業務改善策の策定等を求めております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。監査役は、会計監査
人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行い、会計監査
人から取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受け
た場合には、審議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。また、株
主総会や取締役会への出席や取締役、従業員、会計監査人からの報告受領をはじめとする法律上の権限を行使し
ております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、営業本部会議、生産会議などの社内の重要な会議に出席し、取締役の
職務執行を含む経営の運営状況を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査室の実施する内部監
査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査に実施状況に
ついて適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（室員２名）を常設し、社内ルールの遵守性並びに会計記録の正確性、網羅性をはじめと
する内部統制の運用状況のモニタリングを行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。
内部監査室は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しております。また、監査役や会計監査
人と随時情報の共有や協議を行い、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
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c.業務を執行した公認会計士
海野 隆善
松尾 絹代
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がない
こと、審査体制が整備されていること、監査日数や監査費用等が妥当であること、さらに監査実績等により総合
的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、会計監査人の適格性や独立性を害する事由等の発
生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,600 ― 25,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,600 ― 25,600 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意をした理由は、監査方法及び
監査内容などを検証した結果、報酬等の妥当性を確認したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決
定方針という。）を決議しております。
当社の取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準、経営内容及び従業員給与との
バランス等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬
は、固定報酬のみで構成されております。
取締役の業績連動報酬につきましては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業
績指標の目標として親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、指標の一定割合を役員賞与として毎年一定の時期
に支給しております。株主への利益配当の原資となる最終利益の確保が重要であるとの考えから、親会社株主に
帰属する当期純利益を業績指標として選択しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、取締役会決議に基づき個人別の報酬額の具体的内容の決定
を委任された代表取締役執行役員社長の小俣邦正が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているた
め、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当社取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300,000千円以内（う
ち、社外取締役分は30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
当社は、取締役会決議に基づき代表取締役執行役員社長の小俣邦正（総括及び内部監査室担当）が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の役員報酬及び各取締役の役員賞
与の個人別の額の配分です。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業
の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
（役員賞与）
取締役
183,868 71,868 112,000 ― 5
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 5,400 5,400 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると
判断した場合を除き、原則として 他社株式を保有いたしません。
政策保有株式については、保有することによる中長期的なリターン・リスクなどを踏まえ、その新たな保有、
保有の継続、縮減の判断を取締役会で行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,784
非上場株式以外の株式 4 12,978
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
600 600
京セラ㈱ 取引関係の維持 無
4,129 4,215
28,500 28,500
岡本硝子㈱ 取引関係の維持 無
3,790 5,643
1,668 1,668
住友商事㈱ 取引関係の維持 無
3,534 2,630
600 600
㈱明電舎 取引関係の維持 無
1,524 1,444
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有することによる中長期的なリターン・リス
クなどを踏まえ、その新たな保有、保有の継続、縮減の判断を取締役会で行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,345,715 5,065,720
受取手形及び売掛金 2,455,747 -
受取手形 - 633,171
売掛金 - 3,780,511
契約資産 - 94,508
商品及び製品 2,396 369
※3 3,426,328
仕掛品 3,086,836
原材料及び貯蔵品 200,086 235,761
その他 183,666 155,613
△ 9,158 △ 2,349
貸倒引当金
流動資産合計 11,265,290 13,389,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,414,198 2,475,800
△ 1,341,876 △ 1,437,076
減価償却累計額
※1 1,072,321 ※1 1,038,723
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
876,154 878,039
△ 532,781 △ 700,239
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 343,372 177,800
※1 1,970,562 ※1 1,970,562
土地
リース資産 61,120 54,745
△ 31,808 △ 35,612
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,312 19,132
建設仮勘定
1,497 60,294
その他 391,235 446,943
△ 326,165 △ 331,474
減価償却累計額
その他（純額） 65,069 115,469
有形固定資産合計 3,482,136 3,381,982
無形固定資産
リース資産 2,431 6,642
65,917 47,533
その他
無形固定資産合計 68,348 54,176
投資その他の資産
投資有価証券 189,408 242,259
繰延税金資産 212,381 244,885
退職給付に係る資産 58,836 57,639
その他 36,198 27,912
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 496,544 572,418
固定資産合計 4,047,029 4,008,576
資産合計 15,312,320 17,398,212
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,243,243 1,483,420
電子記録債務 1,996,385 1,797,758
短期借入金 49,908 49,908
１年内償還予定の社債 450,000 -
１年内返済予定の長期借入金 50,000 -
リース債務 12,576 10,150
未払費用 165,452 215,717
未払法人税等 241,616 321,959
前受金 294,524 1,003,682
賞与引当金 235,531 265,040
役員賞与引当金 96,000 113,000
製品保証引当金 65,400 56,400
※3 22,600
工事損失引当金 -
29,447 36,380
その他
流動負債合計 4,930,086 5,376,017
固定負債
社債 - 450,000
長期借入金 - 92,833
リース債務 22,060 18,070
退職給付に係る負債 265,322 293,097
株式給付引当金 11,962 36,402
75,225 74,738
長期未払金
固定負債合計 374,571 965,144
負債合計 5,304,657 6,341,161
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 5,224,439 6,090,772
△ 318,562 △ 318,284
自己株式
株主資本合計 9,876,787 10,743,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,255 129,283
為替換算調整勘定 35,941 180,832
678 3,536
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,874 313,653
純資産合計 10,007,662 11,057,050
負債純資産合計 15,312,320 17,398,212
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 11,964,075
売上高 10,719,753
※4 7,446,778 ※4 ,※5 8,356,731
売上原価
売上総利益 3,272,975 3,607,344
※2 ,※3 1,866,389 ※2 ,※3 1,936,729
販売費及び一般管理費
営業利益 1,406,585 1,670,614
営業外収益
受取利息 3,653 5,792
受取配当金 2,610 6,116
受取保険金 20,000 -
受取賃貸料 1,995 1,950
保険配当金 13,765 -
補助金収入 6,933 7,680
消費税差額 356 38
為替差益 27,275 19,227
5,234 2,966
その他
営業外収益合計 81,825 43,772
営業外費用
支払利息 2,345 1,455
支払保証料 1,600 1,567
売上割引 2,399 85
社債発行費 - 9,639
組合投資損失 3,434 -
1,537 1,185
その他
営業外費用合計 11,316 13,934
経常利益 1,477,094 1,700,452
特別損失
※6 2,576 ※6 122
固定資産除却損
特別損失合計 2,576 122
税金等調整前当期純利益 1,474,517 1,700,330
法人税、住民税及び事業税
441,011 508,729
16,672 △ 48,432
法人税等調整額
法人税等合計 457,684 460,296
当期純利益 1,016,833 1,240,033
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,833 1,240,033
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,016,833 1,240,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,152 35,027
為替換算調整勘定 14,878 144,891
13,020 2,858
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 72,051 ※1 ,※2 182,778
その他の包括利益合計
包括利益 1,088,885 1,422,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,088,885 1,422,811
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,177,105 2,753,975 4,577,113 △ 278,560 9,229,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,507 △ 369,507
親会社株主に帰属す
1,016,833 1,016,833
る当期純利益
自己株式の取得 △ 171 △ 171
株式給付信託に対す
39,830 △ 39,830 -
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 39,830 647,326 △ 40,001 647,154
当期末残高 2,177,105 2,793,805 5,224,439 △ 318,562 9,876,787
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 50,102 21,062 △ 12,342 58,823 9,288,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,507
親会社株主に帰属す
1,016,833
る当期純利益
自己株式の取得 △ 171
株式給付信託に対す
-
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,152 14,878 13,020 72,051 72,051
額）
当期変動額合計 44,152 14,878 13,020 72,051 719,206
当期末残高 94,255 35,941 678 130,874 10,007,662
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,177,105 2,793,805 5,224,439 △ 318,562 9,876,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,701 △ 373,701
親会社株主に帰属す
1,240,033 1,240,033
る当期純利益
株式給付信託による
277 277
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 866,332 277 866,610
当期末残高 2,177,105 2,793,805 6,090,772 △ 318,284 10,743,397
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 94,255 35,941 678 130,874 10,007,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,701
親会社株主に帰属す
1,240,033
る当期純利益
株式給付信託による
277
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 35,027 144,891 2,858 182,778 182,778
額）
当期変動額合計 35,027 144,891 2,858 182,778 1,049,388
当期末残高 129,283 180,832 3,536 313,653 11,057,050
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,474,517 1,700,330
減価償却費 182,770 320,380
有形固定資産除却損 2,576 122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 604 △ 7,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,938 33,088
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,000 17,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,408 29,509
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,400 △ 9,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,200 22,600
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,962 24,717
受取利息及び受取配当金 △ 6,263 △ 11,909
支払利息 2,345 1,455
売上債権の増減額（△は増加） 1,277,853 △ 1,939,505
契約資産の増減額（△は増加） - △ 94,508
棚卸資産の増減額（△は増加） 469,665 △ 361,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 358,835 17,258
未払費用の増減額（△は減少） △ 34,309 53,195
未収消費税等の増減額（△は増加） 196,253 103,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,527 △ 2,631
前受金の増減額（△は減少） △ 389,728 708,862
35,211 △ 65,687
その他
小計 2,882,881 539,613
利息及び配当金の受取額
6,263 8,880
利息の支払額 △ 2,345 △ 1,499
△ 499,863 △ 433,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,386,936 113,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,403 △ 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 376,125 △ 199,070
無形固定資産の取得による支出 △ 11,012 -
△ 174 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,715 △ 201,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 440,810
社債の償還による支出 - △ 450,000
長期借入れによる収入 - 99,300
長期借入金の返済による支出 - △ 50,000
配当金の支払額 △ 368,308 △ 374,665
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13,217 △ 12,877
△ 171 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 381,697 △ 347,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,905 151,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,651,428 △ 284,462
現金及び現金同等物の期首残高 3,645,207 5,296,635
※ 5,296,635 ※ 5,012,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司、株式会社エフ・
イー・シー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和真空機械（上海）有限公司、昭和真空機械貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。た
だし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。また、個
別に保証損失が見込まれる場合には、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に
対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移
転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数
に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理
的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。
② サービス事業
真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売について
は、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しております。
また、修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が
当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足さ
れると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり
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収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割
合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのでき
る 時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から修理の完了時点までの期間
がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該修理の完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価に関する事項
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,396千円 369千円
仕掛品 3,086,836千円 3,426,328千円
（うち見込生産の仕掛品） (1,750,135千円) (1,097,934千円)
原材料及び貯蔵品 200,086千円 235,761千円
棚卸資産評価損 95,533千円 22,574千円
（うち見込生産の仕掛品） (78,581千円) (3,358千円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留
又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法に
よって収益性の低下の事実を適切に反映しております。
② 主要な仮定
見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これ
は経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、新型コロナウイルス感染症の影
響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社グループの主要取引先であるデバイスメー
カの次世代製品開発の動向であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約
については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとし
ております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総工数
に対する発生工数の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に
見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が94百万円増加、売上原価が87百万円増加、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、前連結
会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度
より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。また、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、
「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
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自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は97,090千
円、70,000株、当連結会計年度末は96,812千円、69,800株です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 18,241千円 17,438千円
土地 123,149 123,149
計 141,391 140,588
なお、これに対応する担保付債務はありません。
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 － 千円 13,748 千円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品に係るもの －千円 22,600千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 467,571 千円 437,077 千円
賞与引当金繰入額 84,355 75,255
役員賞与引当金繰入額 96,000 113,000
株式給付引当金繰入額 3,884 6,998
研究開発費 430,716 583,389
退職給付費用 19,364 18,078
支払手数料 230,816 127,832
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
430,716 千円 583,389 千円
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
95,533 千円 22,574 千円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
－千円 22,600千円
※６ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 158千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,350 －
有形固定資産その他 67 122
計 2,576 122
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 63,612千円 50,457千円
－ －
組替調整額
計
63,612 50,457
為替換算調整勘定
当期発生額 14,878 144,891
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,763 997
1,989 3,120
組替調整額
計
18,753 4,117
税効果調整前合計 97,245 199,467
△25,193 △16,689
税効果額
その他の包括利益合計 72,051 182,778
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 63,612千円 50,457千円
△19,460 △15,430
税効果額
税効果調整後 44,152 35,027
為替換算調整勘定
税効果調整前 14,878千円 144,891千円
－ －
税効果額
税効果調整後 14,878 144,891
退職給付に係る調整額
税効果調整前 18,753千円 4,117千円
△5,733 △1,259
税効果額
税効果調整後 13,020 2,858
その他の包括利益合計
税効果調整前 97,245千円 199,467千円
△25,193 △16,689
税効果額
税効果調整後 72,051 182,778
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,499,000 － － 6,499,000
合計 6,499,000 － － 6,499,000
自己株式
普通株式
340,540 109 － 340,649
合計 340,540 109 － 340,649
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加109株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 369,507 60 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 373,701 60 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,499,000 － － 6,499,000
合計 6,499,000 － － 6,499,000
自己株式
普通株式
340,649 － 200 340,449
合計 340,649 － 200 340,449
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する株式の給付によるもの
であります。
２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、70,000株、69,800株含まれ
ております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 373,701 60 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 373,701 60 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
5,345,715千円 5,065,720千円
現金及び預金勘定
計
5,345,715 5,065,720
預入期間が３ヶ月を超える
△43,882 △46,283
定期預金
△5,197 △7,265
J-ESOP信託 別段預金
現金及び現金同等物
5,296,635 5,012,172
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
真空技術応用装置事業におけるＣＡＤシステム及びＯＡ機器等（有形固定資産その他）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発
行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い
金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものでありま
す。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リ
スクに晒される場合もあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
183,624 183,624 －
資産計 183,624 183,624 －
(2) 社債
450,000 449,765 △234
(3) 長期借入金
50,000 49,935 △64
負債計 500,000 499,701 △298
(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借
入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,784
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,337,621 － － －
受取手形及び売掛金 2,455,747 － － －
合計 7,801,462 － － －
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) （千円） （千円）
短期借入金 49,908 － － － － －
社債 450,000 － － － － －
長期借入金 50,000 － － － － －
リース債務 12,576 8,728 6,757 4,801 1,772 －
合計 562,484 8,728 6,757 4,801 1,772 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 195,930 195,930 －
資産計 195,930 195,930 －
(2) 社債
450,000 448,139 △1,860
(3) 長期借入金
92,833 99,758 6,924
負債計 542,833 547,897 5,063
(注) １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期
借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,784
組合出資金等 40,545
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,055,227 － － －
受取手形 633,171 － － －
売掛金 3,780,511 － － －
合計 9,468,910 － － －
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４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) （千円） （千円）
短期借入金 49,908 － － － － －
社債 － － － － 450,000 －
長期借入金 － － － － 100,000 －
リース債務 10,150 8,179 6,223 2,940 727 －
合計 60,058 8,179 6,223 2,940 550,727 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 195,930 － － 195,930
資産計 195,930 － － 195,930
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 448,139 － 448,139
長期借入金 － 99,758 － 99,758
負債計 － 547,897 － 547,897
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
投資有価証券は、活発な市場で取引されている上場株式であるため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
負 債
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 149,113 12,286 136,827
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 149,113 12,286 136,827
その他 34,510 35,562 △1,051
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 34,510 35,562 △1,051
合計 183,624 47,848 135,775
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 195,930 12,286 183,644
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 195,930 12,286 183,644
株式
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 195,930 12,286 183,644
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 951,461 984,613
勤務費用 66,625 67,452
利息費用 7,468 7,729
数理計算上の差異の発生額 376 △15,594
退職給付の支払額 △37,339 △82,002
過去勤務費用の発生額 － －
その他 △3,980 △3,805
退職給付債務の期末残高 984,613 958,392
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 748,159 778,126
期待運用収益 10,884 10,844
数理計算上の差異の発生額 17,140 △14,597
事業主からの拠出額 30,544 20,309
退職給付の支払額 △14,558 △34,846
退職給付信託の返還 △14,043 △36,902
年金資産の期末残高 778,126 722,935
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 424,225 418,500
年金資産 △778,126 △722,935
△353,901 △304,434
非積立型制度の退職給付債務 560,388 539,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,486 235,457
退職給付に係る負債 265,322 293,097
退職給付に係る資産 △58,836 △57,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,486 235,457
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 66,625 67,452
利息費用 7,468 7,729
期待運用収益 △10,884 △10,844
数理計算上の差異の費用処理額 1,989 3,120
過去勤務費用の費用処理額 － -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,199 67,457
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － -
数理計算上の差異 △18,753 △4,117
合計 △18,753 △4,117
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － -
未認識数理計算上の差異 △976 △5,094
合計 △976 △5,094
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 10% 11%
株式 6% 6%
一般勘定 46% 49%
その他 38% 34%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会
計年度34 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.1% 1.4%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 80,002千円 101,548千円
退職給付信託設定額 90,231 75,470
長期未払金 22,966 22,966
製品保証引当金 19,999 17,247
賞与引当金 67,069 76,966
工事損失引当金 - 6,911
棚卸資産評価損 36,598 32,942
貸倒引当金 2,375 673
株式給付引当金 3,658 11,132
49,288 58,070
その他
繰延税金資産小計
372,187 403,927
△58,003 △33,195
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,183 370,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,520 △56,950
退職給付に係る資産 △15,349 △13,274
△44,933 △55,622
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △101,802 △125,846
繰延税金資産（負債）の純額 212,381 244,885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
- 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.8
評価性引当額の増減 - △1.5
住民税均等割額 - 0.3
在外子会社の留保利益 - 0.6
在外子会社の税率差異 - △0.1
税額控除 - △4.7
- △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.1
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 5,876,104 508,733 6,384,838
光学 2,879,672 633,149 3,512,821
電子部品 1,267,918 616,390 1,884,309
その他 ― 182,105 182,105
顧客との契約から生じる収益 10,023,695 1,940,379 11,964,075
外部顧客への売上高 10,023,695 1,940,379 11,964,075
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,455,747
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,413,683
契約負債（期首残高） 294,524
契約負債（期末残高） 1,003,682
契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、294,524千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が709,157千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にか
かる顧客からの前受金の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な事業としてお
り、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応
用装置事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売
しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,879,186 1,840,567 10,719,753
セグメント間の内部売上高
7,045 170,341 177,386
又は振替高
計 8,886,231 2,010,908 10,897,139
セグメント利益 2,052,208 463,187 2,515,396
セグメント資産 8,560,860 1,108,507 9,669,367
その他の項目
減価償却費 147,107 10,941 158,049
有形固定資産及び無形固定
390,920 8,349 399,269
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,023,695 1,940,379 11,964,075
セグメント間の内部売上高
11,671 7,015 18,686
又は振替高
計 10,035,366 1,947,394 11,982,761
セグメント利益 2,450,722 394,610 2,845,332
セグメント資産 10,250,631 1,762,010 12,012,642
その他の項目
減価償却費 282,362 9,383 291,745
有形固定資産及び無形固定
180,585 6,590 187,175
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,897,139 11,982,761
セグメント間取引消去 △177,386 △18,686
連結財務諸表の売上高 10,719,753 11,964,075
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,515,396 2,845,332
セグメント間取引消去 △54,254 21,394
全社費用 (注)
△1,054,557 △1,196,112
連結財務諸表の営業利益 1,406,585 1,670,614
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,669,367 12,012,642
全社資産 (注)
5,642,952 5,385,569
連結財務諸表の資産合計 15,312,320 17,398,212
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 158,049 291,745 24,721 28,635 182,770 320,380
有形固定資産及び無形
399,269 187,175 15,795 7,707 415,065 194,883
固定資産の増加額 (注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,879,186 1,840,567 10,719,753
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
2,657,156 5,223,507 2,328,870 510,220 10,719,753
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GENIUS ELECTRONIC
2,748,000 真空技術応用装置事業
OPTICAL (Xiamen) CO.LTD
三生電子株式会社 1,888,679 真空技術応用装置事業
Largan Precision Co.,Ltd.
1,373,338 真空技術応用装置事業
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 10,023,695 1,940,379 11,964,075
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
3,405,234 4,999,533 2,876,214 683,093 11,964,075
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三生電子株式会社 4,073,672 真空技術応用装置事業
Largan Precision Co.,Ltd.
1,800,294 真空技術応用装置事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,625.06円 1,795.40円
１株当たり当期純利益金額 165.11円 201.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,016,833 1,240,033
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016,833 1,240,033
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,158,418 6,158,459
３．第63期連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度は
29,167株、当連結会計年度は69,892株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第15回無担保社債 2016年 年 2021年
250,000 －
株式会社昭和真空 なし
(250,000) (－)
（銀行保証付） ９月30日 0.18 ９月30日
第16回無担保社債 2016年 年 2021年
100,000 －
株式会社昭和真空 なし
(100,000) (－)
（銀行保証付） ９月30日 0.29 ９月30日
第17回無担保社債 2016年 年 2021年
100,000 －
株式会社昭和真空 なし
(100,000) (－)
（銀行保証付） ９月27日 0.14 ９月27日
第18回無担保社債 2021年 年 2026年
－ 250,000
株式会社昭和真空 なし
(－) (－)
（銀行保証付） ９月30日 0.15 ９月30日
第19回無担保社債 2021年 年 2026年
－ 100,000
株式会社昭和真空 なし
(－) (－)
（銀行保証付） ９月30日 0.26 ９月30日
第20回無担保社債 2021年 年 2026年
－ 100,000
株式会社昭和真空 なし
(－) (－)
（銀行保証付） ９月30日 0.14 ９月30日
450,000 450,000
計 － － － － －
(450,000) (－)
(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － － 450,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 49,908 49,908 1.82 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 － 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,576 10,150 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 92,833 － 2026年
2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 22,060 18,070 －
～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 134,544 170,963 － －
(注) １．平均利率は、期末時点の利率及び借入金残高を使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － 92,833
リース債務 8,179 6,223 2,940 727
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,687,908 5,426,261 8,331,263 11,964,075
税金等調整前四半期（当期）
108,477 708,977 1,119,872 1,700,330
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
71,628 508,814 806,273 1,240,033
（当期）純利益金額(千円)
１株当たり四半期（当期）純
11.63 82.62 130.92 201.35
利益金額(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
11.63 70.99 48.30 70.43
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,210,106 3,581,373
※1 263,608 ※1 624,126
受取手形
※1 2,195,542 ※1 3,689,407
売掛金
契約資産 - 94,508
仕掛品 3,047,053 3,403,745
原材料及び貯蔵品 162,768 183,754
※1 20,809 ※1 46,349
未収入金
前払費用 28,783 63,957
133,105 26,800
その他
流動資産合計 10,061,777 11,714,023
固定資産
有形固定資産
建物 1,866,608 1,899,629
△ 912,108 △ 969,098
減価償却累計額
※2 954,499 ※2 930,531
建物（純額）
構築物
219,258 219,258
△ 166,057 △ 171,449
減価償却累計額
構築物（純額） 53,201 47,809
機械及び装置
848,819 848,819
△ 511,918 △ 676,897
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 336,900 171,921
車両運搬具
2,050 2,050
△ 2,049 △ 2,049
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
335,423 387,921
△ 274,766 △ 277,423
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60,657 110,497
※2 1,906,980 ※2 1,906,980
土地
リース資産 59,740 53,170
△ 30,428 △ 34,038
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,312 19,132
建設仮勘定 1,497 60,294
有形固定資産合計 3,343,049 3,247,167
無形固定資産
ソフトウエア 35,915 16,171
電話加入権 5,440 5,440
2,431 6,642
リース資産
無形固定資産合計 43,787 28,254
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 54,227 59,307
関係会社株式 308,221 355,992
出資金 2,955 2,955
関係会社出資金 565,424 565,424
※1 100,740 ※1 115,440
長期貸付金
繰延税金資産 233,433 276,300
破産更生債権等 269 269
前払年金費用 50,193 43,407
※1 25,381 ※1 30,710
その他
△ 269 △ 269
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,340,574 1,449,538
固定資産合計 4,727,411 4,724,960
資産合計 14,789,189 16,438,984
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 316,825
支払手形 295,477
※1 954,433 ※1 988,986
買掛金
1年内償還予定の社債 450,000 -
1年内返済予定の長期借入金 50,000 -
電子記録債務 1,996,385 1,797,758
リース債務 12,576 10,150
未払金 3,792 2,316
※1 145,579 ※1 195,033
未払費用
未払法人税等 235,631 308,335
※1 296,358
前受金 999,700
預り金 10,184 10,818
賞与引当金 215,620 247,743
役員賞与引当金 95,000 112,000
製品保証引当金 65,400 56,400
工事損失引当金 － 22,600
12,816 21,135
その他
流動負債合計 4,839,255 5,089,802
固定負債
社債 － 450,000
長期借入金 － 100,000
退職給付引当金 257,656 283,959
株式給付引当金 11,962 36,402
リース債務 22,060 18,070
75,179 75,171
長期未払金
固定負債合計 366,859 963,605
負債合計 5,206,114 6,053,407
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金
資本準備金 2,553,975 2,553,975
239,830 239,830
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,793,805 2,793,805
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 309,780 309,780
4,526,690 5,293,886
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,836,471 5,603,667
自己株式 △ 318,562 △ 318,284
株主資本合計 9,488,819 10,256,292
評価・換算差額等
94,255 129,283
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 94,255 129,283
純資産合計 9,583,075 10,385,576
負債純資産合計 14,789,189 16,438,984
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,548,919 11,608,238
売上原価
当期製品製造原価 7,756,417 8,369,050
製品保証引当金繰入額 65,400 56,400
製品保証引当金戻入額 58,000 65,400
工事損失引当金繰入額 - 22,600
12,200 -
工事損失引当金戻入額
売上原価合計 7,751,617 8,382,650
売上総利益 2,797,302 3,225,588
販売費及び一般管理費
役員報酬 79,848 83,268
給料及び手当 386,437 347,173
賞与引当金繰入額 66,976 66,419
役員賞与引当金繰入額 95,000 112,000
退職給付費用 19,364 18,078
株式給付引当金繰入額 3,884 6,998
法定福利費 75,019 68,754
福利厚生費 7,267 7,486
広告宣伝費 24,084 29,087
旅費及び交通費 30,082 31,980
交際費 6,043 8,544
租税公課 76,911 87,927
賃借料 14,970 12,051
支払手数料 213,930 112,530
通信費 6,450 7,555
減価償却費 36,020 38,070
研究開発費 430,716 583,389
85,635 89,124
その他
販売費及び一般管理費合計 1,658,644 1,710,442
営業利益 1,138,657 1,515,145
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,362 3,042
受取配当金 2,610 3,086
受取保険金 20,000 -
※1 17,620 ※1 6,405
受取技術料
受取賃貸料 1,995 1,950
保険配当金 13,744 -
消費税差額 356 38
為替差益 27,918 23,669
11,597 13,044
その他
営業外収益合計 98,205 51,236
営業外費用
支払利息 434 666
社債利息 880 825
売上割引 2,399 85
支払保証料 1,600 1,567
社債発行費 - 9,639
組合投資損失 3,434 -
744 414
その他
営業外費用合計 9,493 13,200
経常利益 1,227,369 1,553,181
特別損失
※2 158 ※2 84
固定資産除却損
特別損失合計 158 84
税引前当期純利益 1,227,211 1,553,097
法人税、住民税及び事業税
379,480 470,496
△ 3,587 △ 58,297
法人税等調整額
法人税等合計 375,893 412,199
当期純利益 851,318 1,140,897
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,177,105 2,553,975 200,000 2,753,975 309,780 4,044,879 4,354,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,507 △ 369,507
当期純利益 851,318 851,318
自己株式の取得
株式給付信託に対す
39,830 39,830
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 39,830 39,830 - 481,810 481,810
当期末残高 2,177,105 2,553,975 239,830 2,793,805 309,780 4,526,690 4,836,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 278,560 9,007,180 50,102 50,102 9,057,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,507 △ 369,507
当期純利益 851,318 851,318
自己株式の取得 △ 171 △ 171 △ 171
株式給付信託に対す
△ 39,830 - -
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,152 44,152 44,152
額）
当期変動額合計 △ 40,001 481,639 44,152 44,152 525,792
当期末残高 △ 318,562 9,488,819 94,255 94,255 9,583,075
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,177,105 2,553,975 239,830 2,793,805 309,780 4,526,690 4,836,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,701 △ 373,701
当期純利益 1,140,897 1,140,897
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 767,196 767,196
当期末残高 2,177,105 2,553,975 239,830 2,793,805 309,780 5,293,886 5,603,667
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 318,562 9,488,819 94,255 94,255 9,583,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,701 △ 373,701
当期純利益 1,140,897 1,140,897
株式給付信託による
277 277 277
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 35,027 35,027 35,027
額）
当期変動額合計 277 767,473 35,027 35,027 802,501
当期末残高 △ 318,284 10,256,292 129,283 129,283 10,385,576
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属施設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～47年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。また、個別
に保証損失が見込まれる場合には、損失負担見込額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(7) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に
対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移
転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数
に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理
的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。
② サービス事業
真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売について
は、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しております。
また、修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が
当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足さ
れると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり
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収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割
合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのでき
る 時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から修理の完了時点までの期間
がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該修理の完了時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価に関する事項
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
原材料 155,712千円 176,674千円
仕掛品 3,047,053千円 3,403,745千円
（うち見込生産の仕掛品） (1,750,135千円) (1,097,934千円)
貯蔵品 7,056千円 7,080千円
棚卸資産評価損 91,249千円 19,390千円
（うち見込生産の仕掛品） (78,581千円) (3,358千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留
又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法に
よって収益性の低下の事実を適切に反映しております。
② 主要な仮定
見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これ
は経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、新型コロナウイルス感染症の影
響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社の主要取引先であるデバイスメーカの次世
代製品開発の動向であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進
捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約につ
いては工事完成基準を適用しておりましたが、これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時
点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりま
す。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総工数に対する
発生工数の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積るこ
とのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が94百万円増加、売上原価が87百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、前事業年度の財務
諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売
掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、 収益認識会計
基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載し
ておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 18,105千円 30,007千円
未収入金 20,809 8,970
受取手形 4,048 －
長期貸付金 100,740 115,440
長期未収収益 4,725 7,723
買掛金 198,288 84,745
未払費用 3,578 7,226
前受金 2,938 －
支払手形 － 3,427
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 6,234千円 5,763千円
土地 60,000 60,000
計 66,234 65,763
なお、これに対応する担保付債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
昭和真空機械貿易（上海）有限公司 49,908千円 49,908千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取技術料 17,620千円 6,405千円
※２ 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 158千円 －千円
工具、器具及び備品 0 84
計 158 84
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 80,301千円 103,106千円
退職給付信託設定額
90,231 75,470
長期未払金 22,966 22,966
製品保証引当金 19,999 17,247
賞与引当金 65,937 75,760
工事損失引当金 - 6,911
棚卸資産評価損
32,140 29,888
貸倒引当金 83 83
株式給付引当金 3,658 11,132
30,177 33,487
その他
繰延税金資産小計
345,492 376,050
△55,190 △29,526
評価性引当額
繰延税金資産合計 290,302 346,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,520 △56,950
△15,349 △13,274
前払年金費用
繰延税金負債合計 △56,869 70,224
繰延税金資産（負債）の純額 233,433 276,300
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
- 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 2.0
評価性引当額の増減 - △1.7
住民税均等割額 - 0.4
税額控除 - △4.8
- 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 26.5
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
―
建物 1,866,608 33,021 1,899,629 969,098 56,989 930,531
構築物 219,258 ― ― 219,258 171,449 5,391 47,809
機械及び装置 848,819 ― ― 848,819 676,897 164,978 171,921
車両運搬具 2,050 ― ― 2,050 2,049 ― 0
工具、器具及び備品 335,423 95,285 42,787 387,921 277,423 45,360 110,497
土地 1,906,980 ― ― 1,906,980 ― ― 1,906,980
リース資産 59,740 ― 6,570 53,170 34,038 10,180 19,132
建設仮勘定 1,497 58,796 ― 60,294 ― ― 60,294
有形固定資産計 5,240,379 187,102 49,357 5,378,124 2,130,956 282,900 3,247,167
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 55,004 38,832 19,743 16,171
電話加入権 ― ― ― 5,440 ― ― 5,440
リース資産 ― ― ― 13,408 6,765 2,250 6,642
無形固定資産計 ― ― ― 73,853 45,598 21,994 28,254
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１．当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 工具、器具及び備品 有形リース資産 建設仮勘定
増加額(千円) 33,021
― ― ―
相模原工場
減少額(千円)
― ― ― ―
増加額(千円) 67,028 58,796
― ―
研究開発用装置等
減少額(千円) 26,200
― ― ―
増加額(千円) 28,256
― ― ―
生産用備品及び
事務用機器
減少額(千円) 16,587 6,570
― ―
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 269 ― ― ― 269
賞与引当金 215,620 247,743 215,620 ― 247,743
役員賞与引当金 95,000 112,000 95,000 ― 112,000
製品保証引当金 65,400 56,400 ― 65,400 56,400
工事損失引当金 ― 22,600 ― ― 22,600
株式給付引当金 11,962 25,221 781 ― 36,402
(注) 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.showashinku.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第63期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第64期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
( 第64期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出
( 第64期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭和真空の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社昭和真空及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見込生産の仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの事業は真空技術応用装置の製造販売で 当監査法人は、見込生産の仕掛品の評価を検討するに
あり、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている あたり、主として以下の監査手続を実施した。
段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の ・ 財務諸表作成における棚卸資産評価プロセスについ
先行手配や見込生産を行う。当連結会計年度の連結貸借 て、内部統制の整備評価及び運用評価手続を実施し
対照表に計上されている仕掛品残高3,426,328千円のう た。
ち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・ 見込生産の仕掛品について、営業循環過程から外す
り、見込生産の仕掛品は、1,097,934千円である。ま か否かの会社の判断が網羅的に実施されていることを
た、当連結会計年度は、22,574千円の棚卸資産評価損を 確かめるため、会社が作成した評価損判定シート（前
計上しているが、うち、見込生産の仕掛品の評価損は 連結会計年度末と当連結会計年度末の見込生産の仕掛
品残高を比較し、販売見込み及び評価損の計上の要否
3,358千円である 。
を判定した資料）と帳簿残高とを照合した。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
・ 見込生産の仕掛品について営業循環過程から外れた
な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上
仕掛品に該当するかどうかの判断における受注の実現
の見積り） に記載 のとおり、棚卸資産の評価基準及び評
可能性について、計上後長期間経過している見込生産
価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価
の仕掛品のうち金額的に重要な残高について経営管理
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
者及び担当者に質問するとともに、関連資料等を閲覧
定）を採用している。また、見込生産の仕掛品のうち営
し、質問に対する回答との整合性を検討した。
業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の仕掛品につ
・ 見込生産の仕掛品の評価に影響する事象を把握する
いては、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価
ために、 取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書
額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を適切
の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されて
に反映している。
いるか検討した。
見込生産の仕掛品の評価において、営業循環過程から
・ 営業循環過程から外れた見込生産の仕掛品につい
外すか否かの判断における主要な仮定は、受注の実現可
て、会社の定めた一定の回転期間を超える場合に規則
能性であり、これは経済環境の変化や顧客ニーズの状況
的に帳簿価額を切り下げる方法で評価されていること
の影響を受ける。
を確かめるために、計上された見込生産の仕掛品の評
見込生産の仕掛品の評価における上記の主要な仮定
価損の再計算を実施した。
は、経営者による判断が必要となることから、当監査法
・ 見込生産の仕掛品評価について、営業循環過程から
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
外れた滞留又は処分見込等の仕掛品について一定の回
と判断した。
転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる
方法が適切かどうか評価するために、過年度における
見積りと実績を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和真空の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和真空が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭和真空の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社昭和真空の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見込生産の仕掛品の評価
会社の事業は真空技術応用装置の製造販売であり、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確
度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産を行う。当事業年度の貸借対照表に計上されている仕掛品
残高3,403,745千円のうち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、見込生産の仕掛品は、1,097,934千円
である。また、当事業年度は、19,390千円の棚卸資産評価損を計上しているが、うち、見込生産の仕掛品の評価損は
3,358千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（見込生産の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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