ＴＤＳＥ株式会社 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＴＤＳＥ株式会社(E34487)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第９期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＴＤＳＥ株式会社
(旧会社名 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)
【英訳名】 ＴＤＳＥ Inc.
(旧英訳名 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,018,588 1,351,729 1,377,117 1,323,880 1,723,649
経常利益 (千円) 103,223 212,024 127,706 68,611 219,547
当期純利益 (千円) 75,000 146,282 90,370 190,881 148,331
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 553,500 833,180 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 1,005,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 649,305 1,350,297 1,300,720 1,590,465 1,708,297
総資産額 (千円) 829,264 1,539,591 1,955,969 1,804,088 2,051,533
１株当たり純資産額 (円) 349.09 658.68 634.50 775.85 830.49
5 10 10 20 10
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 44.55 76.40 44.08 93.11 72.19
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 78.3 87.7 66.5 88.2 83.3
自己資本利益率 (％) 13.4 14.6 6.8 13.2 9.0
株価収益率 (倍) ― 62.8 40.5 21.7 16.9
配当性向 (％) 5.6 13.1 22.7 21.5 13.9
営業活動による
(千円) 53,723 168,519 75,420 47,336 224,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,547 △ 73,177 △ 818,088 1,008,996 △ 13,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 107,250 543,430 479,553 △ 520,496 △ 40,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 531,766 1,170,539 907,425 1,443,262 1,613,509
の期末残高
従業員数
91 93 103 111 114
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 3 〕 〔 5 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 6 〕
雇用人員〕
株主総利回り
― ― 37.5 42.8 26.3
(％)
（比較指標：配当込み
( ―) ( ―) ( 90.5 ) ( 128.6 ) ( 131.2 )
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) ― 7,680 5,280 3,660 2,082
最低株価 (円) ― 4,530 1,360 1,700 1,040
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2018年２月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第６期中間配当以前につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第６期の１株当たり配当額10円には
東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。第８期の１株当たり配当額20円には特別配当10円が含
まれております。
５．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いており
ます。)であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおりま
す。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
６．第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
７．株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証
券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年12月18日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、第５期の株価収益率、最高株価及び最低株価は該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2013年10月 ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013年12月 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
NetBase Solutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始
2014年９月
(注)１
するため、同社のAI製品「Netbase」 取扱い開始。
(注)２ (注)３
2015年１月
統計アルゴリズム を活用したAI 製品「scorobo」販売開始。
日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2015年９月
エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名
2016年４月
変更
㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による銘柄選択レポート提供開始。
2016年12月
㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による経済指標予測AI提供開始。
2017年４月
㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提
2017年９月
携。
東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共
2017年11月
同開発開始。
(注)４
Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」 のグローバル
2018年11月
販売契約締結。
(注)５
2018年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場 。
(注)６
DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot を通
2019年２月
じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年２月 ㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。
2019年４月 北海道札幌市に札幌オフィスを開設。
『scorobo for Infrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。
2019年６月
2019年７月 キーウェアソリューションズ㈱の株式取得及び資本業務提携。
2020年５月 ㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。
(注)４
2020年６月
Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」 を活用したサービス提供。
2020年６月 キーウェアソリューションズ㈱と業務提携。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱とコーポレートファイナンスにおけるDX支援で
2020年10月
協業。
2020年11月 ㈱スマートウィルとリテール領域にて協業、接客AIプラットフォームAICO開発。
2020年11月 東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021年２月 非接触センサーを用いたバイタルモニタリングサービス『ScoroboVital』実証開始。
2021年４月 製造業向けデータ分析実践研修の提供開始 ～製造業を対象とした体験型研修～
(注)４
熊本市が「Cognigy」 を活用したAIチャットボットを導入 ～多言語による観光案内を自
2021年５月
動化～
(注)４
2021年９月
「Cognigy」 を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入～ 事前問診取得の自動化～
2021年12月 「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）
2021年12月 オントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『QAジェネレーター』を提供開始
2022年２月 ㈱はせがわのDX推進支援 AIによるお問い合わせ・来店予約の自動対話を実現
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(注) １．「Netbase」： 米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有す
るAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止
やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的
に獲得する機械学習手法をいいます。
３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させ
ようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。
４．「Cognigy」： ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語
に対応した自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラット
フォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど20
以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自動化サービスを構築す
ることができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答や、販売オーダーの
自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務
に関し、幅広くサービスを提供することができます。
５．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しており
ます。
６．「DataRobot」： 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。
ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みま
す。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することがで
き、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
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３ 【事業の内容】
私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、製造業における故障予知や
消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、
ユーザー指向に合わせたレコメンドなど、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般
におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから
価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する
人材が不可欠となります。
(注)
当社は、AIノウハウをコアバリュー とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及び
ビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとする国内最高峰のデータサイエンス集団であり、データ活用
コンサルティングやAI製品提供を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の
業務改革や新事業創造を支援することで、産業界および社会の発展に貢献することを志向しております。
(注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいま
す。
(1) 事業サービス
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供する主たるサービス
は「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス」と「AI製品等によるサブスクリプションサービス」の２つ
に分類され、その特徴は以下のとおりです。
コンサルティングサービスは安定成長事業、サブスクリプションサービスは高成長事業と位置付けており、この
安定成長と高成長といった二つを組み合わせたハイブリッドのビジネスを展開しています。
図：事業全体像
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図：サービス体系図
《 AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス 》
当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しております。企業の
デジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用の
テーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しております。
① DXコンサルティングサービス
顧客企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する際に、DX成熟度およびビジネスゴールの可視化を実
施した上で、推進体制および業務設計等の上流のコンサルティング領域からアプローチし、テーマアセスメント
による分析の企画を行います。デジタル戦略領域に長けた当社のDXコンサルタントを通じて、顧客企業の現状及
び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デジタル戦
略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。
② データ解析コンサルティングサービス
当社のデータサイエンティストが、①のDXコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課
題を把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。
この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を支援しております。
図：データ解析支援サービスの流れ
③ データ活用人材教育及び組織組成支援サービス
顧客企業の様々な業態・要望に合わせ、データサイエンティストや機械学習自動化ツールおよびビジネスイン
テリジェンスツールを活用するデータ活用人材の候補者を育成するための教育プログラムを提供しています。
さらに実務担当者のみならず、決定権限を有する経営者層へも教育も行っており、データ分析をビジネスから
経営判断への応用に至るまで内製化することを目指す企業向けに組織組成を支援しております。
④ トータルAIエンジニアリングサービス
当社のデータエンジニアによる、顧客企業のデータ・AI活用に向けた分析基盤におけるコンサルティング、
データ収集・加工およびデータマート構築を支援致します。また、AIエンジニアによるAIを組み込んだシステム
構築・運用/保守サポートを行います。
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《 AI製品等によるサブスクリプションサービス 》
当社独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール (注) を顧客企
業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するサブスクリプションサービスを推進しています。当該サービス
は収益基盤を築き上げるサービスとして注力しています。
(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システ
ムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。
① 自社AI製品「scorobo」等を活用したサービス
当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」を提供しております。現
在、稼働中のサービスとしては、送電線異常検知に関する「scorobo for 送電線AI異常検知」を複数の電力会社
様に提供しております。今後、コンサルティングで蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通
しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。
② 他社AI製品等を活用したサービス
当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、SNSソーシャ
ルリスニングツール「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を
提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」が挙げられます。
当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めて
おり、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できる
かどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、
海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。
図：当社サブスクリプションサービスの展開イメージ
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(2) 事業の特徴
① ３つのコアコンピタンス
当社がビッグデータ・AI市場でビジネスを推進するに当たり、以下の点で優位性があると考えております。
図：コアコンピタンス
ａ．国内最高峰のデータサイエンティスト集団
当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。更に、データサイエン
ティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成されており、また、素
粒子・宇宙物理・航空工学など専門的に科学教育を受け、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩なデータ
サイエンティストが多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。
ｂ．幅広い領域で活かせるAI技術を保有する「scorobox」
創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウ
ハウを「scorobox」というライブラリーに蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、
コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。
また、自社サービス開発への活用も推進してまいります。
ｃ． AIビジネスを推進する協業ネットワーク
当社は単独でのビジネス推進ではなく、相互に強みを補完できるAI企業・IT企業、事業会社や大学・専門団体
等、協業先等と共創体制を構築しながら、最新技術キャッチアップおよび新サービス企画・研究・開発を推進し
ています。
図：［AIビジネス協業ネットワーク］
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② 業界別展開
当社は、優秀な解析技術および経験を有するデータサイエンティストとエンジニアを擁しており、創業当初は
データが蓄積されている金融業界および通信・メディア業界を中心に展開してまいりました。現在は、金融業界
および通信・メディア業界の以外にも製造業、社会インフラ等の大企業を中心とした中長期に渡る取引を継続し
ております。また、直近では、小売・流通業の顧客企業への展開も進んでおります。
今後は、顧客企業との継続した関係構築および拡大を図るとともに、業界ごとの市場の成長性や規模などを考
慮しながら、コンサルティングサービスにおいては、大企業を中心に展開していくとともに、AI製品等のサブス
クリプションサービスについては、大企業だけでなく、中堅企業もターゲットにした幅広い新規顧客の拡大を推
進してまいります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 ( 6 ) 35.4 3.8 5,950
(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いており
ます。)であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)
の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、AIビジネスを取り巻く環境が日々変化する中、更なる飛躍と一層の企業価値の向上を目指し、全社員で
共有されるべき新たな「ミッション・ビジョン・バリュー（Mission, Vision, Value 以下、ＭＶＶ）」を制定致し
ました。これを機に社名も、お客様や証券市場でも浸透し親しまれている現商号の略称である「ＴＤＳＥ」へ変更
いたしました。
(中長期的な経営戦略)
当社は新たなミッション・ビジョンの実現に向けて、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、顧
客企業に対するコンサルティングサービスの充実を図りながら、大企業を中心とした中長期に渡る関係構築を推進す
るとともに、サブスクリプションサービスによるサービス利用拡大および新規サービス開発を推進しております。
また、コンサルティングサービスは安定成長事業、サブスクリプションサービスは高成長事業と位置付けており、
この安定成長と高成長といった二つを組み合わせたハイブリッドのビジネスで展開してまいります。
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当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとサブスクリプションサービスとの相乗効果を狙ってお
り、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研
究開発することで、新たなサブスクリプションサービスを提供するという好循環を目指しております。
図：経営戦略イメージ
（コンサルティングサービスの考え方）
現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を目指しており
ます。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を
攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス
提供を進めることとしています。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一
顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図ることとしております。当社はコンサルティングメ
ニューを強化し、中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいりま
す。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生
産性向上策を進めてまいります。
また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上
を図ってまいります。
（サブスクリプションサービスの考え方）
当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積
し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュールの充実を図っております。また、NetbaseやCognigyなど先端技術を保有す
る海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持っ
た国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開
を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。また、サービス開発においては、データ保有企業やサービ
ス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。
サブスクリプションサービスは、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。
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（目標とする経営指標）
新型コロナウイルスによる経済への影響も徐々に回復しており、顧客企業のデジタルトランスフォーメーショ
ンの推進に対しては、積極的に取り組んでおることから、市場動向についても順調に拡大していくと認識してお
ります。
現在推進しているコンサルティングサービスにおける「大規模×長期化」が順調に進んでいることから売上に
ついては、継続した拡大を見込んでいる一方で、更なる成長に向けた、人財採用および教育の強化、サブスクリ
プションサービスの研究・開発への継続的な投資が必要と考えております。
2023年３月期については、本業を通じて得られる事業収益を経営の主な指標として定めており、 売上高20.2億
円(対前年比117.2%)、営業利益2.2億円（対前年100.9％） を目指すこととしております。
図：2023年3月期事業計画
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(2) 経営環境
経済全体では、新型コロナウイルスによる経済への影響は徐々に回復に向かうと思われるものの、インフレ懸念
など先行き不透明さは残るものと思われます。ただ、このような状況においても、各企業のデジタル技術やAI技術
の活用に対する投資意欲は強く、AI・ビッグデータ市場は大きく成長することが予測されます。
一方で、当社の売上の大半を占めるデータ分析コンサルティングに関しては、市場規模は徐々に拡大してはいる
ものの、より市場規模が大きく、成長力の高い「プラットフォーム」および「構築サービス」領域への展開を強化
してまいります。
（参考）AI(人工知能)ビジネス国内市場予測について
企業のIT投資は新型コロナの影響は受けるものの、この事態で露呈した社会共通の課題を解決するには、
ITやAIの技術要素活用が大きく期待すると考えられます。
・ AIビジネス市場は加速的に拡大し、2025年に約2兆円に達する見込み（平均成長率12.4％ 25'/19'）
・ 当社の主力領域「分析サービス」は、市場規模が小さいが、高度な技術を要するため、引き続き当社強
みとして注力。
・ 市場規模が大きく、成長力の高い「プラットフォーム」・「構築サービス」領域は、事業拡大の目的か
ら強める領域とする。
出典：株式会社富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」（2020年９月公表）
※株式会社富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総合調査（2020年９月公表）から当社作成
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(3) 対処すべき課題
当社は、2021年12月に更なる成長に向け、新たなビジョン「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」を掲
げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社の社会的役割と位置付け、
「コンサルティングサービス(フロー型ビジネス)」と「サブスクリプションサービス(ストック型ビジネス)」の両
軸で事業を推進しております。
現在、各事業の売上比率は、「コンサルティングサービス」が90%程度、「サブスクリプションサービス」が10%
程度でとなっております。直近は、「継続的な売上成長の確立」を重点的な取組とし、「コンサルティングサービ
ス」による持続的な売上成長を維持しつつ、「サブスクリプションサービス」での積み増しによる高成長の実現に
取り組んでまいります。
（1）コンサルティングサービス（フロー型ビジネス）による継続的な売上成長
創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、
教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最
大化を目指してまいります。今年度は以下を重点的に取り組んでまいります。
・人財の採用と定着
事業成長のためには、優秀なデータサイエンティストおよびデータエンジニア等のDX人財の採用と定着が必
要不可欠であることから、採用体制および採用広告を強化すると共に、定着強化に向けた各種制度の見直し
を図ることで執務環境の充実度向上を図ります。
・最新技術のキャッチアップ
当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ活用領域を拡大するために
も、最新技術のキャッチアップは不可欠と考えております。常に最新技術をキャッチアップするために、社
員間で最新の論文や事例などを共有する意識の醸成を図ると共に、最新技術のキャッチアップと共有する仕
組みの強化を図ります。
・パートナー企業との連携
より多くのパートナー企業と協力体制を強化することで、DX人財を確保し売上の拡大を図ります。
・デジタルマーケティング強化
コロナ禍によりデジタルマーケティングによる新規営業の重要性が加速したことから、弊社創業以来蓄積し
てきたノウハウを活用したコンテンツによる情報発信を拡充すると共に、会社認知度の向上に向けた取組を
強化します。
（2）サブスクリプションサービス（ストック型ビジネス）による高成長への取組強化
現在、サブスクリプションサービスとしては、グローバルで活用されているSNS分析AIツール「Netbase」、対話
型AIプラットフォーム製品である「Cognigy」を中心に売上拡大を推進しております。また、マーケットニーズを取
り入れた当社AI製品の拡充にも取り組んでまいります。今年度は製品毎に以下を重点的に取り組んでまいります。
・当社AI製品の拡充
現在、当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っており、これを
活用したAI製品の研究・開発に取り組んでおりますが、今後はマーケットニーズに重点を置き、テストマー
ケティングなどを取り入れながら、製品開発を進めてまいります。現在、以下のAI製品のテストマーケティ
ングを実施しており、マーケットニーズを取り込みながら製品化に向けた判断を実施してまいります。
- QAジェネレーター
規約やマニュアルなど構造化された文章よりTDSE独自の自然言語処理とオントロジー技術を活用し、質問
(Q)と回答(A)を自動生成し、企業内の各種問合せ業務の自動化の仕組みを効率的に構築できるサービス
- SNS-LINK
SNS上の話題の中心的なコミュニティやマイクロインフルエンサーを探索し、企業のデジタルマーケティン
グを強力にサポートするサービス
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・Netbase/Cognigyによる売上拡大
サブスクリプションサービスであることから、売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用が
カギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規
顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけ
でなく、代理店による更なる売上拡大に取り組んでまいります。
(注)
Netbase ：米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製
品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上
防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
Cognigy ：ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語に対応
した自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラッ
トフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・
Twilioなど20以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自
動化サービスを構築することができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せ
の自動応答や、販売オーダーの自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービス
が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に
係るリスクをすべて網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について
当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相
次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供で
きるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社
の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。
② 景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化等の動きにより、AI関連市場が今後急速に拡大すると当社では確信し
ております。このような状況下であるものの、ウクライナ情勢もあり景気動向や業界動向の変化等により顧客企
業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しておりま
す。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダ
ウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティ対策等による未然防止策を実施して
おります。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権におけるリスク
当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内
管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を
行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク
当社の提供する請負契約方式による受注制作のソフトウエア開発に係るサービスは、顧客の検収に基づき売上
を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上が
できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期が変更されることもあります。この場合、顧
客の検収タイミングにより売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客
の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりま
すが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難
であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ ソーシャルメディア活用に関するリスク
当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、
ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報
の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。
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また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でイン
ターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件
下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により自主規
制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方
法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の事業体制に関するリスク
① 人材の確保について
当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人
材を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進まな
い場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先の依存について
当社は株式会社リクルートへの売上高が2022年３月期売上高に対して24.1％となっております。同社との関係
性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監
査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルの制定により内部管理体制の強化を図ってお
ります。このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託先の確保について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクト
の各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との
関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに
対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見
不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の
経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）自然災害に関するリスク
① 自然災害などによるリスク
大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれが
あります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症は徐々に回復の兆しが見えて来ていますが、ロシ
アによるウクライナへの侵攻による国内経済への影響もインフレなどの形で今後も出てくるものと思われます。
一方で、このような経済環境においても、各企業のデジタル活用の意欲は衰えず先進的なAIやIT技術を活用し
た市場は中長期的な拡大が見込めるものと考えております。
このような状況の下、当社はフロー型ビジネスではデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジ
タルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕により、受注拡大に努めてまいり
ました。また、ストック型ビジネスではCognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットおよび小売業における
問合せ・来店予約のAIチャットボット、既存文書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」、Netbaseを活
用したインフルエンサー分析サービス「SNS-LINK」の提供を開始し、サブスクリプションサービス充実にむけた
取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、特にフロー型ビジネスで
は案件の大規模化が進み、またストック型ビジネスではNetbaseの新規顧客獲得が進んだことで、堅調に推移し、
1,723,649千円（前年同期比30.2％増）となり、利益面では、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での
営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行いながらも、営業利益は217,989千円（前年同期
比330.4％増）、経常利益は219,547千円（前年同期比220.0％増）、当期純利益は148,331千円（前年同期は
190,881千円の当期純利益[注１]）となりました。
注１：前年度においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。
なお各四半期（各三ヵ月間）では、以下のとおりとなっており、第２四半期会計期間以降では営業利益、経常
利益、四半期純利益とも利益を確保しております。
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
売上高 316,599千円 418,250千円 482,140千円 506,658千円
営業利益 △11,916千円 72,109千円 84,339千円 73,457千円
経常利益 △11,510千円 72,155千円 84,617千円 74,285千円
四半期純利益 △8,833千円 49,287千円 57,753千円 50,123千円
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ247,445千円増加し2,051,533千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ216,765千円増加し1,891,573千円となりました。これは主に現金及
び預金が170,247千円、売掛金及び契約資産が28,995千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ30,679千円増加し159,960千円となりました。これは主に無形固定資
産が4,607千円、繰延税金資産が23,441千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ129,613千円増加し343,236千円となりました。
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(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ129,613千円増加し323,236千円となりました。これは主に買掛金が
15,054千円、賞与引当金が60,168千円、未払消費税等が25,840千円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ117,831千円増加し1,708,297千円となりまし
た。これは主に当期純利益148,331千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が107,331千円増加したこと等
によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,613,509千円となり、前事業年度末
1,443,262千円と比べ170,247千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、224,141千円（前事業年度は47,336千円の獲得）となりました。これは主に
税引前当期純利益218,869千円（前事業年度は277,074千円）、減価償却費、賞与引当金の増加、その他の負債
の増加等のプラス要因、売上債権の増加、法人税等の支払額等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,129千円（前事業年度は1,008,996千円の獲得）となりました。これは主
に無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、保険積立金の積立による支出等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40,763千円（前事業年度は520,496千円の使用）となりました。これは配当
金の支払額によるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ビッグデータ・AIソリュー
1,916,535 148.3 534,650 156.4
ション事業
合計 1,916,535 148.3 534,650 156.4
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ビッグデータ・AIソリューション事業 1,723,649 130.2
合計 1,723,649 130.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱リクルート 320,163 24.1 415,873 24.1
あいおいニッセイ同和
211,459 15.9 247,546 14.3
損害保険㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・
34,171 2.5 187,801 10.9
データ
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これ
による影響は軽微です。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、フロー型ビジネスではデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタ
ルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕により、受注拡大に努めてまいり
ました。また、ストック型ビジネスではCognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットおよび小売業におけ
る問合せ・来店予約のAIチャットボット、既存文書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」、Netbase
を活用したインフルエンサー分析サービス「SNS-LINK」の提供を開始し、サブスクリプションサービス充実に
むけた取組を推進しております。以上の結果、前事業年度比30.2％増の1,723,649千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比19.1％増の1,018,048千円となりました。これは主に技術社員
の増強に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比50.4％増の705,600千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比16.5％増の487,610千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比330.4％増の217,989千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比91.5％減の1,557千円となりました。この減少は主に前事業
年度には投資有価証券の受取配当金があったことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比220.0％増の219,547千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は144千円となりました。前事業年度は、投資有価証券売却益207,375千円を計
上したため209,022千円でした。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比22.3％減の148,331千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に
記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加
等により、前事業年度末より170,247千円増加の1,613,509千円となりました。流動比率は585.2％と、流動性を十
分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としております
が、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
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④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は、特にフロー型ビジネスでは案件の大規模化が進み、またストッ
ク型ビジネスではNetbaseの新規顧客獲得が進んだことで堅調に推移し、1,723,649千円（前年同期比30.2％増）
となり、利益面では、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いての
マーケティングの強化を行いながらも、営業利益は前年同期比増益の217,989千円（前年同期比330.4％増）、経
常利益は前年同期比増益の219,547千円（前年同期比220.0％増）、当期純利益は148,331千円（前年同期は
190,881千円の当期純利益[注１]）となりました。
注１：前年度においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。
次事業年度以降においては、新型コロナウイルスによる経済への影響は徐々に回復に向かうと思われるもの
の、インフレ懸念など先行き不透明さは残るものと思われます。このような状況においても、各企業のデジタル
やAIの活用に対する投資意欲は強く、AI・ビッグデータ市場は大きく成長することが予測されます。
2023年３月期については、本業を通じて得られる事業収益／利益を経営の主な指標として定めており、 売上高
20.2億円(前年同期比17.2%増)、営業利益は、 利益は案件増加に対応した技術社員の人員増および教育や外注費増
に伴う費用増に伴い 2.2億円（前年同期比0.9%増） を目指すものとします。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題
に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく
方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約
相手先 契約
国名 契約期間 契約内容
の名称 締結日
販売代理店契約
2014年９月26日から
NETBASE
2014年
NETBASE SOLUTIONS,INC.が所有する製
米国 2015年９月25日まで
９月26日
SOLUTIONS,INC.
１年毎の自動更新
品の国内における販売権の取得等。
販売代理店契約
2018年８月１日から
2018年
Cognigy GmbH Cognigy GmbH が所有する製品の販売権
ドイツ 2019年７月31日まで
８月１日
１年毎の自動更新
の取得等。
５ 【研究開発活動】
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである
『scorobo』の開発や『Netbase』『cognigy』等のAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロ
ナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特
に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、
サービス企画を進めております。
具体的には、『Cognigy』の開発期間短縮、運用効率向上を図っていくため、Cognigyを活用したコロナワクチン接
種予約ボットおよび小売業における問合せ・来店予約のAIチャットボット、インフルエンサー分析サービス「SNS-
LINK」および、既存文書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」の提供を開始し、サブスクリプションサー
ビス充実にむけた取組を推進しております。
当事業年度の研究開発投資は 0 千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 11,104 千円であり、主として、業務の効率化及びリモートワークへの対応を
目的とした、社内ワークフローシステム及び基幹システム構築に対する投資であります。なお、設備投資の金額は無
形固定資産への投資を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具器具及び
建物 ソフトウエア 合計
備品
本社設備及び
本社
17,607 1,401 16,896 35,904 112
(東京都新宿区)
開発設備
(注) １．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた
記載は行っておりません。
２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は71,339千円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
完全議決権株式であり、株
東京証券取引所マザーズ市
主としての権利内容に何ら
場(事業年度末現在)
普通株式 2,200,000 2,200,000 限定のない当社における標
準となる株式であり、単元
グロース市場(提出日現在)
株式数は100株であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月27日
2,550 10,050 178,500 553,500 ― ―
(注)１
2018年２月13日
994,950 1,005,000 ― 553,500 ― ―
(注)２
2018年11月６日
1,005,000 2,010,000 ― 553,500 ― ―
(注)３
2018年12月17日
190,000 2,200,000 279,680 833,180 279,680 279,680
(注)４
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
主な割当先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、
当社役員、当社従業員、当社従業員持株会
発行価格 70千円
資本組入額 70千円
２．株式分割(１：100)によるものであります。
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 559,360千円
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 18 23 12 4 1,629 1,690 ―
(人)
所有株式数
― 1,737 877 5,540 559 6 13,260 21,979 2,100
(単元)
所有株式数
― 7.90 3.99 25.20 2.54 0.02 60.33 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式143,026株は「個人その他」に1,430単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 380 18.47
城谷 直彦 東京都武蔵野市 166 8.08
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 160 7.78
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３－３ 160 7.78
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.89
白井 孝秀 兵庫県宝塚市 60 2.92
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINESS LIMITED OMNIBUS-
UNITED KINGDOM
MARGIN(CASHPB) 43 2.10
（東京都中央区日本橋１丁目13番１
（常任代理人 野村證券株式会社）
号）
和田 吉満 東京都豊島区 22 1.08
林 健吾 東京都江戸川区 22 1.07
TDSE従業員持株会 東京都新宿区 21 1.06
計 ― 1,115 54.24
(注) 上記のほか当社所有の自己株式143千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
143,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,549 ―
2,054,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,549 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
ＴＤＳＥ㈱ 143,000 ― 143,000 6.50
目20番２号
計 ― 143,000 ― 143,000 6.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
7,000 14,000 ― ―
(取締役(社外取締役を含まない)に
対する株式報酬)
保有自己株式数 143,026 ― 143,026 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備える
ため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、
配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ま
た、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とす
る旨を定款に定めております。
内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技
術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2022年５月13日開催の取締役会において普通配当10円とする
ことを決議いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
20,569 10
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」という経営ビジョンのもと、持続
的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するた
め、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化
やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取
締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化
に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(うち、社外監査役２名)で監査役会が構成されております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役
員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、
取締役の職務執行を監視・監査しております。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議
事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離
し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任さ
れ、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。
リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置しており、審議結果について取締役会に適宜報告することとしております。リス
ク・コンプライアンス委員会の委員長は管理担当役員、委員は各部門の責任者の中から委員長が選出しており
ます。また、リスク・コンプライアンス委員会は3か月に1回以上開催しております。
代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、
代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四半
期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めて
おります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役には、専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して監視・助言できる人材を選任し
ております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督し、内部監査室、会計監査人と連携して監
査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・
ガバナンス体制を構築しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内
部統制システム構築の基本方針に従って、以下のように体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項、及びコンプライアンスの取組につい
て「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」に定め、周知徹底する。
・コンプライアンス重視の経営を実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築・強化を図る。
・内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行
為等の早期発見と是正を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適
正性、効率性の検証等を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理
する。
・取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できるものとする。
・情報セキュリティ管理の基本的事項について「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティの
維持・向上のための対策を実施する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスクの発生防止に係る整備、発生
したリスクへの対応等を行う。
・リスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を適正
に行い、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行
う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員が取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
・取締役及び執行役員の職務執行状況については適宜取締役会に報告する。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築す
る。
ヘ．監査役を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査
役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。
・補助使用人は監査役の指揮命令によりその職務を行い、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないもの
とする。
・補助使用人の人事評価、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行
状況について報告を求めることができる。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項、法令・定款に違反する
事項その他コンプライアンスに関する重要な事項を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報制度を利用して監査役に報告することができ、監査役は必要に応じて取締
役及び使用人に対し報告を求め、自ら事実関係を調査することができる。
・監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
・監査役が職務執行について生ずる費用に関して支払(前払又は償還を含む)を求めたときは、監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は代表取締役及びその他の取締役との間で適宜意見交換を行う。
・監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い、互いに連携を図る。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ル．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
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いことを基本方針とする。
・「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の
対応部署を定め、外部専門機関との連携を図る等、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応
する体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設
置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々
なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク
発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております。当該役
員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役・監査役・執行役員であり、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定め
ることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨
定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であっ
た者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 ㈱テクノスジャパン入社
2017年４月 同社ソリューションセンター副セ
ンター長
2017年９月 当社執行役員エンジニアリンググ
ループ長
2018年７月 当社執行役員技術・営業統括エン
ジニアリンググループ長
代表取締役社長 東垣 直樹 1981年１月21日 (注)３ 16,450
2019年１月 当社執行役員技術統括
2019年２月 当社執行役員常務技術統括
2019年６月 当社取締役執行役員常務技術統括
2019年７月 当社取締役執行役員常務技術統括
統括長
2020年５月 当社取締役執行役員常務
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
1989年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友
銀行)入行
1991年10月 さくら投資顧問㈱(現 三井住友
DSアセットマネジメント㈱)出向
2002年１月 国民年金基金連合会出向
2004年１月 ㈱三井住友銀行帰任
2017年５月 当社出向 管理グループ長
取締役
2018年５月 当社入社 執行役員管理グループ
浦川 健 1965年12月19日 (注)３ 250
長
執行役員専務
2018年６月 当社取締役管理グループ長
2018年９月 当社取締役執行役員専務管理統括
長 兼 管理グループ長
2020年５月 当社取締役執行役員専務管理統括
長
2022年６月 当社取締役執行役員専務管理本部
長(現任)
1997年２月 ㈱アリスエフ入社
2000年９月 ユニコテクノス㈱（現 日本ラッ
ド㈱）入社
2008年12月 ㈱ブレインチャイルド入社
2014年２月 当社執行役員マーケティング＆
セールスグループ長
取締役
2018年６月 当社執行役員ソリューショング
池野 成一 1968年10月25日 ループ長 (注)３ 850
2019年１月 当社執行役員技術統括
執行役員常務
2019年６月 当社取締役執行役員常務技術統括
2019年７月 当社取締役執行役員常務技術統括
副統括長
2020年５月 当社取締役執行役員常務
2022年６月 当社取締役執行役員常務プロダク
ト本部長(現任)
1991年４月 日本ジョンソン・アンド・ヒギン
ズ㈱(現 マーシュジャパン㈱)入
社
2001年４月 筑波大学ビジネス科学研究科非常
勤講師就任
2001年10月 KPMGビジネスアシュアランス
(現 有限責任あずさ監査法人)入
社
取締役 宮本 竜哉 1964年６月７日 (注)３ 2,000
2004年８月 日本オラクル㈱入社
2007年７月 ㈱イエルバ・ブエナ代表取締役
2015年９月 立教大学経営学部兼任講師就任
(現任)
2016年12月 当社監査役
2019年１月 ㈱イエルバ・ブエナ代表取締役
（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
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1986年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1990年７月 和光堂㈱入社
1993年７月 尾台会計事務所入所
監査役
桜井 えり子 1964年３月29日 1999年12月 ㈱テクノスジャパン入社 (注)４ 4,600
(常勤)
2013年４月 同社内部監査室
2016年７月 当社入社 管理グループ
2017年１月 当社内部監査室長
2022年６月 当社監査役(現任)
1987年４月 九州大学経済学部助教授
1990年４月 ワシントン大学経営学大学院客員
研究員
2000年４月 九州大学大学院経済学研究院教授
2002年10月 京都大学大学院経済学研究科教授
2006年４月 京都大学大学院経営管理研究部教
授
2012年４月 京都大学大学院経営管理研究部
長・教育部長（経営管理大学院
長）
2015年10月 京都大学副学長
監査役 徳賀 芳弘 1955年12月６日 (注)４ ―
2016年４月 金融庁公認会計士・監査審査会非
常勤委員(現任)
2018年９月 日本会計研究学会会長
2019年２月 金融庁企業会計審議会会長(現任)
2021年４月 京都大学名誉教授(現任)・産官学
連携本部特任教授
2021年４月 京都先端科学大学理事・経済経営
学部長・教授(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
2022年４月 京都大学産官学連携本部顧問(現
任)
2007年４月 東洋ビジネスエンジニアリング㈱
（現 ビジネスエンジニアリング
㈱）入社
2019年２月 EY新日本有限責任監査法人入社
監査役 城谷 佳佑 1984年５月４日 (注)４ ―
2021年９月 税理士法人お茶の水税経入社 社
員税理士(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
計 24,150
(注) １．取締役宮本竜哉は、社外取締役であります。
２．監査役徳賀芳弘及び城谷佳佑は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．監査役桜井えり子、徳賀芳弘及び城谷佳佑の任期は、2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年
以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役
員は執行役員専務 浦川健、執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平、執行役員 秋元崇、執行役員
山本聡、執行役員 柴田敦、執行役員 和田吉満の７名で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の宮本竜哉は、他の法人において代表者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊
富な知見と経験を有しております。なお、同氏は当社の普通株式を2,000株を所有しております。当社と同氏の間
にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の徳賀芳弘は、大学の副学長を務めるなど、豊富な専門的知識と経験を有しており、城谷佳佑は、
システム会社及び公認会計士として監査法人での勤務の経歴のほか、税理士登録を行っております。 当社と社外
監査役の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定め
る独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監
査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の
報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の
社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人と
は、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に
努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名の計３名体制をとっており、
いずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席するほか定期的に監査役会を実施し、監査の分担な
どについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受
け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。また、
取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
花 畑 彦子郎 14 14
徳 賀 芳 弘 10 10
宮 本 竜 哉 14 13
監査役会における検討事項・活動状況
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について
検討を行っております。本年度の重点監査事項である請負プロジェクトにおけるリスク管理に関しては、定期
監査役会で当該プロジェクトの詳細な進捗・採算等を検討・評価しております。
常勤監査役の活動状況
常勤監査役は監査役会議長として監査役会を主催するほか、取締役会・リスクコンプライス委員会・営業会
議等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。これらの情報
は、随時非常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役の活動状況
当社の非常勤監査役は独立社外役員であり、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、監査役会
に出席するほか、取締役会で経営方針・成長戦略・人財育成等に関して独立役員の立場から意見表明を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部
監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況、法令、社内規程等の遵守状況、会社法、金融商品取
引法による内部統制システムの有効性を確認しております。内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告
するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
内部監査室と監査役は、各々の監査計画に基づき各部門の業務監査等を行っており、監査実施状況を相互に確
認しております。また、内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員：宮崎哲、下川高史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他20名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり執行部門と連携し、適切な選定基準のもと候補者を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が選定基準を満たしており、
また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法
人日本監査役協会）に準拠して、会計監査人の評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っ
ており、現在、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,500 ― 15,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの監査報酬の見積もり提案をもとに、当社の規模、特性、監査日数及び監査や従業者
の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るに十分なものとし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。株式報酬は譲渡制限付株式と
し、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定した額の譲渡
制限付株式を、毎年の定時株主総会の後に交付します。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の
交付日から対象取締役が当社の取締役を退任するまでの期間とします。但し、対象となる取締役が当社の取
締役会が定める期間が満了する前に退任した場合には、当社は、譲渡制限付株式を当然に無償で取得しま
す。
３．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数については取締役会決議にもとづき代表取締役がその
具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額および譲渡制限
付株式の額または数の決定（業務執行取締役の種類別の報酬割合の決定を含む。）としております。取締役
会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう決定をしなければならないことを申し伝えるも
のとしております。
５．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において年額80,000千円以内と決議
されております（使用人兼務役員の使用人分の報酬は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は４名です。
取締役の株式報酬は、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会において、譲渡制限付株式として発行又
は処分をされる当社の普通株式の総数は、年22,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普
通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数
を調整する。）とし、またその総額は、年額24,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結
時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は４名です。
監査役の金銭報酬の額は、2022年６月20日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
役員の報酬額の決定権限は、取締役会の決議により代表取締役に再一任しており、代表取締役は、各取締
役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し報酬額を決定しております。取締役会は、役員の報酬額の
決定過程において、その決定権限を有する者を適正に選任しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
80,100 69,600 ― 10,500 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,600 3,600 ― ― 1
社外監査役 11,400 11,400 ― ― 4
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による支給はありません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であ
ります。
３．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を含まない）に対して株式報酬を交付しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投
資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価
値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式
として保有することを基本方針としております。
また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式
に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投資目的である投資株式は、原則として保有しないことと
しております。
なお、政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる場合は継続保有します
が、合理性がないと 判断される株式については、市場や発行体の業務に与える影響などの様々な状況を考慮した
うえで、売却することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,443,262 1,613,509
※１ 172,840 ※１ 201,835
売掛金及び契約資産
仕掛品 － 426
貯蔵品 383 644
前渡金 32,258 43,672
前払費用 25,766 31,484
296 －
その他
流動資産合計 1,674,807 1,891,573
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 36,572
△ 13,881 △ 18,965
減価償却累計額
建物（純額） 21,418 17,607
工具、器具及び備品
1,516 2,942
△ 1,301 △ 1,541
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214 1,401
有形固定資産合計 21,632 19,008
無形固定資産
ソフトウエア 1,866 16,896
10,421 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 12,288 16,896
投資その他の資産
長期前払費用 2,407 2,895
繰延税金資産 15,119 38,560
敷金及び保証金 71,753 74,220
6,079 8,379
その他
投資その他の資産合計 95,359 124,055
固定資産合計 129,281 159,960
資産合計 1,804,088 2,051,533
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,130 24,184
未払金 19,411 25,418
未払費用 12,503 26,532
未払法人税等 75,772 61,477
未払消費税等 23,541 49,382
前受金 49,775 63,310
預り金 3,487 12,763
－ 60,168
賞与引当金
流動負債合計 193,622 323,236
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 213,622 343,236
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金
資本準備金 279,680 279,680
－ 8,046
その他資本剰余金
資本剰余金合計 279,680 287,726
利益剰余金
利益準備金 4,215 4,215
その他利益剰余金
525,974 633,306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 530,189 637,521
自己株式 △ 52,583 △ 50,130
株主資本合計 1,590,465 1,708,297
純資産合計 1,590,465 1,708,297
負債純資産合計 1,804,088 2,051,533
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,323,880 1,723,649
854,602 1,018,048
売上原価
売上総利益
469,278 705,600
※１ 、 ２ 418,635 ※１ 、 ２ 487,610
販売費及び一般管理費
営業利益 50,643 217,989
営業外収益
受取利息 12 14
受取配当金 16,620 －
為替差益 － 4
確定拠出年金返還金 1,347 839
368 699
その他
営業外収益合計 18,348 1,557
営業外費用
支払利息 265 －
114 －
為替差損
営業外費用合計 379 －
経常利益 68,611 219,547
特別利益
投資有価証券売却益 207,375 －
1,647 144
保険解約返戻金
特別利益合計 209,022 144
特別損失
※３ 417 ※３ 292
固定資産除却損
141 529
リース解約損
特別損失合計 559 821
税引前当期純利益 277,074 218,869
法人税、住民税及び事業税
86,279 93,979
△ 86 △ 23,441
法人税等調整額
法人税等合計 86,193 70,538
当期純利益 190,881 148,331
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(製造原価明細書)
Ⅰ 労務費 643,160 78.3 731,673 74.8
Ⅱ 外注費 63,756 7.8 118,486 12.1
114,484 128,095
Ⅲ 経費 ※１ 13.9 13.1
当期総製造費用 821,400 100.0 978,255 100.0
合計
821,400 978,255
期末仕掛品棚卸高 ― 426
52,043 56,716
他勘定振替高 ※２
当期製造原価
769,357 921,111
(商品原価明細書)
当期商品仕入高 78,175 96,124
5,457 414
ソフトウエア償却費
当期商品原価
83,633 96,539
(委託保守原価明細書)
1,611 397
当期保守原価
当期売上原価
854,602 1,018,048
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(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 3,206 1,912
消耗品費 21,021 35,034
賃借料 8,338 7,709
地代家賃 60,717 57,071
雑費 1,980 563
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売促進費 46,810 56,716
研究開発費 5,232 ―
計 52,043 56,716
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本剰余
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 833,180 279,680 － 279,680 4,215 355,593 359,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 190,881 190,881
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 170,381 170,381
当期末残高 833,180 279,680 － 279,680 4,215 525,974 530,189
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 52,500 1,420,168 △ 119,447 △ 119,447 1,300,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 190,881 190,881
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119,447 119,447 119,447
額）
当期変動額合計 △ 83 170,297 119,447 119,447 289,745
当期末残高 △ 52,583 1,590,465 － － 1,590,465
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本剰余
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 833,180 279,680 － 279,680 4,215 525,974 530,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,999 △ 40,999
当期純利益 148,331 148,331
自己株式の取得
自己株式の処分 8,046 8,046
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,046 8,046 － 107,331 107,331
当期末残高 833,180 279,680 8,046 287,726 4,215 633,306 637,521
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 52,583 1,590,465 － － 1,590,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,999 △ 40,999
当期純利益 148,331 148,331
自己株式の取得
自己株式の処分 2,453 10,500 10,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,453 117,831 － － 117,831
当期末残高 △ 50,130 1,708,297 － － 1,708,297
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 277,074 218,869
減価償却費 11,270 8,828
固定資産除却損 417 292
投資有価証券売却損益（△は益） △ 207,375 －
賞与引当金の増減額（△は減少） － 60,168
株式報酬費用 － 10,500
受取利息 △ 12 △ 14
受取配当金 △ 16,620 －
支払利息 265 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,671 △ 28,995
棚卸資産の増減額（△は増加） 42 △ 687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,363 15,054
未払金の増減額（△は減少） 4,089 4,274
その他の資産の増減額（△は増加） 2,149 △ 17,366
△ 709 61,292
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 63,556 332,215
利息及び配当金の受取額
14,085 12
利息の支払額 △ 306 －
△ 29,998 △ 108,086
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,336 224,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,017,975 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,713 △ 8,406
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 2,881
敷金及び保証金の回収による収入 － 413
保険積立金の積立による支出 △ 1,248 △ 2,255
1,008,996 △ 13,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
配当金の支払額 △ 20,412 △ 40,763
△ 83 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520,496 △ 40,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 535,837 170,247
現金及び現金同等物の期首残高 907,425 1,443,262
※１ 1,443,262 ※１ 1,613,509
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) アナリティクス・ 役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を認識しております。
コンサルティング等
(2) 受注制作のソフトウェ 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間に
わたり収益を認識しております。
ア開発等（エンジニア
なお、当事業年度末において履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益
リング）
を認識したプロジェクトは発生しておりません。
また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了
報告時に一括して収益を認識しております。
(3) AI製品のライセンス使 AI製品のライセンス使用許諾及び関連サービスに係る契約期間を履行義務の充足
期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識しており
用許諾及び関連サービ
ます。
ス
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありませ
ん。また、収益認識会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において「受託売上」「商品売上」「委託保守売上」に区分表示しておりました売上高は、財務諸表
等規則の改正に伴い、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
これに伴い、前事業年度において「製造原価」「商品売上原価」「委託保守売上原価」に区分表示しておりまし
た売上原価も同様に「売上原価」として一括表示しております。当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書を
一部変更しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「受託売上」1,185,664千円、「商品売上」136,425千円、「委託保
守売上」1,790千円は、「売上高」1,323,880千円として表示しております。また、前事業年度において独立掲記し
ておりました「製造原価」769,357千円、「商品売上原価」83,633千円、「委託保守売上原価」1,611千円は、「売
上原価」854,602千円として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
売掛金 172,840 千円 201,835 千円
契約資産 ― 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 79,860 千円 84,600 千円
給料手当 109,731 千円 116,966 千円
販売促進費 46,810 千円 56,716 千円
減価償却費 1,275 千円 1,799 千円
おおよその割合
販売費 32 ％ 33 ％
一般管理費 68 ％ 67 ％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 5,232 千円 ― 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ソフトウエア 417 千円 292 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 150,000 26 ― 150,026
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月15日
普通株式 20,500 10 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 40,999 20 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(注) １株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 150,026 ― 7,000 143,026
（変動事由の概要）
自己株式の処分 7,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 40,999 20 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(注) １株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 20,569 10 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,443,262 千円 1,613,509 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,443,262 千円 1,613,509 千円
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリースの借主であるリース取引は、全ての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当た
りの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 17,834 ―
１年超 ― ―
合計 17,834 ―
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の
為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 71,753 71,753 ―
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 74,220 74,220 ―
（注）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に
より算出しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 74,220 ― 74,220
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,017,975 207,375 ―
合計 1,017,975 207,375 ―
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基
金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制
度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)
への要拠出額は、前事業年度22,411千円、当事業年度22,563千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
年金資産の額 49,775,272 54,166,754
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
48,053,556 52,445,038
の額との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度 0.3％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（2,520,436千円）、当事業年度は別途積立金
（1,721,716千円）によるものであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,776 千円 4,630 千円
資産除去債務 6,120 千円 6,120 千円
減価償却費 2,594 千円 3,199 千円
研究開発費 4,159 千円 1,697 千円
賞与引当金 ― 千円 21,162 千円
1,182 千円 4,588 千円
その他
繰延税金資産合計
18,832 千円 41,398 千円
繰延税金負債
△3,713 千円 △2,838 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3,713 千円 △2,838 千円
繰延税金資産純額 15,119 千円 38,560 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から７年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 20,000千円 20,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 20,000千円 20,000千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 1,227,060
エンジニアリング 231,443
コンサルティング 43,695
教育・研修 24,345
AI製品及び関連サービス 192,585
その他 4,518
顧客との契約から生じる収益 1,723,649
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,723,649
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載
を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識し
た収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リクルート 320,163 ビッグデータ・AIソリューション事業
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 211,459 ビッグデータ・AIソリューション事業
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リクルート 415,873 ビッグデータ・AIソリューション事業
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 247,546 ビッグデータ・AIソリューション事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 187,801 ビッグデータ・AIソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 775.85円 830.49円
１株当たり当期純利益金額 93.11円 72.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 190,881 148,331
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 190,881 148,331
普通株式の期中平均株式数(株) 2,049,980 2,054,845
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,590,465 1,708,297
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,590,465 1,708,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,049,974 2,056,974
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 35,300 1,272 ― 36,572 18,965 5,083 17,607
工具器具及び備品 1,516 1,425 ― 2,942 1,541 239 1,401
有形固定資産計 36,816 2,698 ― 39,514 20,506 5,322 19,008
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 28,334 11,438 3,505 16,896
ソフトウエア仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
無形固定資産計 ― ― ― 28,334 11,438 3,505 16,896
長期前払費用 2,407 900 413 2,895 ― ― 2,895
(注)１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 ― 129,473 69,305 ― 60,168
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 210
預金
普通預金 1,612,534
当座預金 413
別段預金 351
計 1,613,298
合計 1,613,509
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱リクルート 53,383
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 25,262
㈱ファーストリテイリング 20,900
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 20,259
アコム㈱ 18,150
その他 63,880
合計 201,835
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
172,840 1,890,984 1,861,988 201,835 90.2 36.3
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
回数券 632
その他 11
合計 644
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ISIDインターテクノロジー 4,367
㈱ラクスパートナーズ 4,082
㈱アイドリーム21 3,685
Modis㈱ 2,024
Human Robot Analysis㈱
1,841
その他 8,184
合計 24,184
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
734,849
売上高 (千円) 316,599 1,216,990 1,723,649
税引前四半期(当期)
純利益又は
(千円) △11,510 60,645 145,262 218,869
税引前四半期純損失
(△)
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失 (千円) △8,833 40,453 98,207 148,331
(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △4.31 19.71 47.81 72.19
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △4.31 23.98 28.08 24.37
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.tdse.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第９期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年12月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
ＴＤＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるTDSE株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TDSE株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ビッグデータ・AIソリューション事業を単一 当監査法人は、アナリティクス・コンサルティング等
セグメントとして事業運営しており、当事業年度におけ 及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性を
る収益の合計は、1,723,649千円であるが、このうちア 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
ナリティクスで1,227,060千円、受注制作のソフトウエ た。
ア開発等（以下、「エンジニアリング」とする。）で （１） 関連する内部統制の検証
231,443千円、コンサルティングで43,695千円の収益を
収益の区分がアナリティクス・コンサルティ
認識している。当事業年度における会社の売上高に占め
ング等又はエンジニアリングであるかにかかわ
るこれら３区分の収益の構成割合は、87.2%であり、重
らず、会社はプロジェクトごとに予算を策定
要な割合を占めている。
し、人員配置、作業実施期間及び納期等の管理
を行うとともに、プロジェクト別・各人別に作
【注記事項】（重要な会計方針）４．収益及び費用の
業時間実績を集計管理しており、これらの内部
計上基準 に記載のとおり、会社は、アナリティクス・コ
統制の整備・運用状況を検証した。
ンサルティング等に係る収益は、役務を提供する契約期
（２） 期末における監査上の対応
間にわたり、作業時間に応じて収益を認識している。ま
① アナリティクス・コンサルティング等に係る収
た、エンジニアリングに係る収益は、履行義務を充足す
益について
るにつれて契約期間にわたり収益を認識し、契約期間等
・ アナリティクス・コンサルティング等に係る
の重要性が低いものについては、主に成果物の検収時に
収益のうち、一定金額以上のプロジェクトにつ
一括して収益を認識している。なお、当事業年度末にお
いて、契約書との突合により契約金額、契約内
いて履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益
容及び契約期間を検証した。
を認識したプロジェクトは発生していない。
・ 収益の計算基礎となる作業時間の正確性を検
証するため、一定金額以上のプロジェクトにつ
上記のように、当事業年度末においては、アナリティ
いて、会社が顧客から承認を受けた作業完了報
クス・コンサルティング等に係る収益は、顧客による作
告書と突合を行った。
業時間の確認に基づいて認識され、エンジニアリングに
・ 当事業年度の期末月に収益認識された一定金
係る収益は、成果物に関する顧客の検収に基づいて認識
額以上のプロジェクトについて、期末日後の勤
されている。このため、顧客による作業時間の確認や成
怠管理システム上の実績時間と照合し、売上計
果物に関する検収タイミングに応じて、アナリティク
上後の作業時間発生の有無について検証した。
ス・コンサルティング等及びエンジニアリングの収益認
② エンジニアリングに係る収益について
識の時期が変動する可能性があり、会社の売上高及び損
・ エンジニアリングに係る収益のうち、一定金
益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
額以上のプロジェクトについて、契約書との突
合により契約金額、契約内容及び契約期間を検
以上のことから、当監査法人は、アナリティクス・コン
証した。
サルティング等及びエンジニアリングの収益に係る期間
・ エンジニアリングに係る収益のうち、一定金
帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
額以上のプロジェクトについて、顧客からの検
と判断した。
収書と突合を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務 諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、TDSE株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、TDSE株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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