オリコン株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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オリコン株式会社(E05143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第23期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,739,290 3,891,925 4,172,255 4,030,044 4,502,622
売上高 （千円）
609,320 885,239 1,161,261 1,043,809 1,507,279
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
386,881 577,775 765,332 860,089 1,011,454
（千円）
利益
386,881 651,078 759,099 862,844 981,144
包括利益 （千円）
2,138,480 2,650,462 3,005,008 3,639,678 4,116,053
純資産額 （千円）
3,029,319 3,510,099 3,857,663 4,398,746 5,009,753
総資産額 （千円）
153.78 190.61 217.71 263.30 303.25
１株当たり純資産額 （円）
27.67 41.56 55.68 62.23 74.20
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
27.64 41.42 55.55
（円） － －
期純利益金額
70.6 75.5 77.9 82.7 82.2
自己資本比率 （％）
18.9 24.1 27.1 25.9 26.1
自己資本利益率 （％）
12.11 16.84 12.57 18.62 12.17
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
760,177 908,858 828,802 767,639 1,146,644
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
123,877
（千円） △ 110,684 △ 60,665 △ 92,997 △ 119,112
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 525,071 △ 344,160 △ 489,591 △ 267,449 △ 504,357
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,409,875 1,913,907 2,160,121 2,784,188 3,307,363
（千円）
高
184 190 195 202 202
従業員数 （人）
( 5 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
799,084 843,418 879,812 894,605 934,686
売上高 （千円）
155,891 245,026 317,798 229,751 232,812
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
161,219 223,247 331,095 180,699
（千円） △ 77,692
（△）
1,092,450 1,092,450 1,092,450 1,092,450 1,092,450
資本金 （千円）
15,123,200 15,123,200 15,123,200 15,123,200 15,123,200
発行済株式総数 （株）
2,095,771 2,191,196 2,003,658 2,109,334 1,754,953
純資産額 （千円）
4,309,582 4,913,206 5,119,460 5,720,180 6,311,324
総資産額 （千円）
150.71 157.58 145.16 152.59 129.29
１株当たり純資産額 （円）
10 12 17 17 23
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
11.60 16.24 23.96 13.26
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 5.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
11.56 16.20
（円） － － －
期純利益金額
48.6 44.6 39.1 36.9 27.8
自己資本比率 （％）
7.5 10.6 16.1 9.4
自己資本利益率 （％） －
60.34 43.10 48.37 68.10
株価収益率 （倍） －
103.4 104.7 71.0 128.2
配当性向 （％） －
29 33 39 44 47
従業員数 （人）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
125.0 261.6 267.8 440.2 355.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 422 743 1,900 1,430 1,320
最低株価 （円） 223 321 509 590 845
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
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２【沿革】
1999年10月 データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的と
して、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジ
タルを設立。
2000年２月 本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。
2000年11月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
2001年６月 ㈱オリコンを株式取得により子会社化。
商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。
2002年７月 商号をオリコン㈱に変更。
商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。
2002年９月 本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。
2003年８月 オリコン・メディカル㈱設立。
2004年10月 オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。
2004年12月 韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。
2005年２月 ㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。
2005年３月 商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。
2005年５月 商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。
2005年６月 商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。
2005年10月 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモー
ション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。
2006年12月 ORWI㈱設立。
2007年４月 商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。
2007年12月 商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。
2008年５月 ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。
2008年10月 商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。
2010年２月 新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・
コミュニケーションズ㈱設立。
2010年５月 オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。
2010年８月 オリコンMP㈱設立。
2010年11月 商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。
2011年10月 商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。
2012年７月 オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。
2013年１月 商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。
2013年４月 オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。
㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
2013年12月 オリコンDサイエンス㈱設立。
2015年７月 オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。
2015年10月 ㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとす
る。
2018年１月 オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。
オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。
2020年10月 オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立
2022年３月 ㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会
社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全て
において100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおり
であります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
(1)「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME
◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」
・女性向け情報サイト「eltha」
・オーディション情報サイト「Deview」
オリコンNewS株式会社
◆ニュース配信サービスの提供
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社
◆PRコンサルティング
◆WEBマーケティングコンサルティング
(2)「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社
◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営
◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営
◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供
◆各種ランキングデータの提供
◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営
(3)「モバイル事業」
株式会社oricon ME
◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営
・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』
・電子書籍サイト『よむるん』
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事業系統図は、以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
オリコン・リサーチ㈱ データサービス
東京都港区 30,000 100 役員の兼任あり
（注２、５） 事業
コミュニケーショ
㈱oricon ME
ン事業
東京都港区 80,000 100 役員の兼任あり
（注２、５）
モバイル事業
オリコンNewS㈱ コミュニケーショ
東京都港区 20,000 100 役員の兼任あり
（注２、５） ン事業
オリコンNEXTコミュニ コミュニケーショ
東京都港区 50,000 100 役員の兼任あり
ケーションズ㈱ ン事業
（持分法適用関連会社）
取引関係はありま
㈱StayList 東京都渋谷区 58,400 その他 35.29
せん。
（その他の関係会社）
被所有
取引関係はありま
㈲リトルポンド 東京都港区 3,000 資産管理業
34.2
せん。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記
載には含めておりません。
５．㈱oricon ME、オリコン・リサーチ㈱及びオリコンNewS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
㈱oricon ME
オリコン・リサーチ㈱ オリコンNewS㈱
(1）売上高 3,318,871千円 903,703千円 549,031千円
(2）経常利益 893,902千円 125,761千円 231,839千円
(3）当期純利益 580,877千円 82,151千円 151,623千円
(4）純資産額 2,950,075千円 949,040千円 740,166千円
(5）総資産額 3,624,652千円 1,108,703千円 859,411千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
92
コミュニケーション事業 ( －)
45
データサービス事業 ( 1 )
18
モバイル事業 ( 1 )
155
報告セグメント計 ( 2 )
47
全社（共通） ( －)
202
合計 ( 2 )
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
47 42.0 8.6 6,696,110
( －)
セグメントの名称 従業員数（人）
47
全社（共通） ( －)
47
合計 ( －)
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
［経営理念］
客観的、公平な立場からファクト-事実-を情報化する
［経営方針］
当社グループは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を
情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の
発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたっ
てデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知
能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供
する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事
業の持続的な成長を図ってまいります。
(3）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナ
ウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの動向によっては、世界経済の減速懸念
もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画広告需要の高まり等
を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。
当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅
持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①顧客満足度（CS）調査事業
企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質及び信頼性を情報化し、社
会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、定量データに基
づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対
象領域を開拓しながら「商標利用」の獲得を図ります。また、2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループ
の持分法適用関連会社とすることで、海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。さら
に、ランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいりま
す。これらの取り組みにより、認知度・信頼性・ブランド価値のさらなる向上を図り、収益拡大を目指してまいり
ます。
②自社インターネットメディアの強化
「ORICON NEWS」等の当社サイトにおいては、人工知能（AI）技術等を応用した当社独自の測定ツールでユー
ザーのニーズやトレンドをいち早く正確に把握することにより、コンテンツ制作の効率化やサイトのユーザビリ
ティの向上を図ります。また、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信する総合トレンドメ
ディアとしての媒体価値の向上と固定ファンの増加により、セッションやページビューの獲得とページ単価向上、
広告案件の獲得による収益拡大に取り組みます。さらに、動画の配信先であるYouTubeやTwitter等の主要プラット
フォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調
達や当社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益の拡大に取り組んでまいります。
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③サステナビリティ(持続可能性)への対応
当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、サステナビリティの取り組みのなかでもSDGs
を重要な経営課題であると認識しております。環境問題の中でも気候変動の対策においては、企業活動に必要な電
力を2030年までに再生可能エネルギー100％にすることにより、温室効果ガス排出ゼロを目指し達成に向けて推進
してまいります。また、ダイバーシティの推進は企業価値向上に資するものと位置づけており、性別問わず個々人
が能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。
定量目標
2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高
騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想さ
れます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考え
ております。
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフター
コロナを見据えた事業強化を図ってまいります。2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用
関係会社とすることで、顧客満足度（CS）調査事業の海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまい
ります。また、顧客満足度（CS）調査事業におけるランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度
（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。上記のような新規事業に係る先行的な費用計上もあり、通期の
連結業績につきましては、売上高4,850百万円（当連結会計年度比7.7％増）、営業利益1,650百万円（当連結会計
年度比8.5％増）、経常利益1,620百万円（当連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百
万円（当連結会計年度比5.8％増）を見込んでおります。
2022年３月期 2023年３月期
指標 当連結会計年度比
（実績） （予想）
売上高 4,502百万円 4,850百万円 7.7％増
営業利益 1,520百万円 1,650百万円 8.5％増
経常利益 1,507百万円 1,620百万円 7.5％増
親会社株主に帰属する
1,011百万円 1,070百万円 5.8％増
当期純利益
上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの
営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。
また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）を重視しております。財務面における健全性を示す指標と
しては、自己資本比率を重視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発
生した場合の的確な対応に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、㈱電通の発表によると2021年の広告費は前年比21.4％の増加と引き続き堅調
な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者
数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商
品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などイ
ンターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ
可能性があります。
2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいこと
から、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合
においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、
ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（PC向け、モバイル端末向け等）にコンテンツ
を提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。
3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2021年の音楽ソフト（オーディオレ
コード・音楽ビデオ）の生産実績は前年からほぼ横ばいの1,936億円となりました。音楽配信については、ダウン
ロードの売上実績は前年比で２割減少した一方で、ストリーミングが前年比26％増となり音楽配信全体に占める比
率は８割となっております。当社グループにおいては、モバイル端末における楽曲販売、音楽のマーケティング
データ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4)携帯電話端末の市場動向について
㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2021年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年
比12.2％増となり、総出荷台数の９割以上を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンがス
マートフォン出荷台数全体の58.1％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸に
サービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上
に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、モバイル端末等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存してお
り、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可
能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等の
システムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によっ
て、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステ
ム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要
なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループ
に直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのWEB関連の事業、モバイル事業
及びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活
用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サ
イバー攻撃等に対しては、当社のコンピューターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入する
など、被害を最小限に抑える対策を講じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。
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2)自然災害等について
当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損
害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対しては、テレワークや輪番出社等の勤務体制の変更、ワクチン接種促進のための特別有
給休暇取得の推奨、社員の行動基準の策定、感染者発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向
けた施策を推進しております。
3)コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有
料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしく
はコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
4)技術の進展について
当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もし
くは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当
社グループが事業を展開している情報通信分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対
応を適宜行っております。
5)個人情報の取扱について
万一、個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの
業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報
等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報
経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築
し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備や
パスワードによるアクセス権限の管理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退
館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした社内教育を徹底して、個人情
報保護に積極的に取り組んでおります。
6)主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っており
ます。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材
育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合
には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管
理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進してお
り、女性活躍推進については2025年までに女性管理職比率30％の目標値を掲げております。
7)保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価値のない株
式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。
また、市場価格のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判
断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響
が及ぶ可能性があります。
8)新規事業について
当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測
の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が
及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行っ
た上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推
移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの動向によって
は、世界経済の減速懸念もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画広告需要の高
まり等を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業は前年同期比で増収となり、データサービス事業とモバイル事業は前年同期比で減収と
なりました。この結果、売上高は前連結会計年度比472,577千円増（11.7％増）の4,502,622千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は25,352千円減（1.8％減）、販売費及び一般管理費は人件費
の増加等により36,201千円増（2.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比461,729千円増（43.6％増）の1,520,224千円となり、営業利益率は、
第１四半期連結会計期間（2021年４月～６月）32.4％、第２四半期連結会計期間（2021年７月～９月）30.7％、第
３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）34.0％、第４四半期連結会計期間（2022年１月～３月）37.7％とな
り、当連結会計年度で33.8％となりました。経常利益は前連結会計年度比463,469千円増（44.4％増）の1,507,279
千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて、投資有価証券売却益等の特別利
益が223,235千円減少したことにより、前連結会計年度比151,365千円増（17.6％増）の1,011,454千円となり、自
己資本利益率（ROE）は26.1％となりました。
第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では、売上高が10.3％増、営業利益が45.0％増となりまし
た。
当連結会計年度末の総資産は5,009,753千円となり、前連結会計年度末と比べ611,007千円増加しました。負債合
計は893,699千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は3,207,363千円となりました。純資産合
計は4,116,053千円となり、前連結会計年度末と比べ476,374千円増加しました。
流動資産は4,074,713千円となり、前連結会計年度末と比べ571,716千円増加しました。これは主に、現金及び預
金の増加によるものであります。固定資産は935,039千円となり、前連結会計年度末と比べ39,290千円増加しまし
た。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は893,699千円となり、前連結会計年度末と比べ134,632千円増加しました。これは主に、未払法人税等
の増加によるものであります。
純資産合計は4,116,053千円となり、前連結会計年度末と比べ476,374千円増加しました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益1,011,454千円、配当金の支払234,997千円、自己株式の取得269,772千円等によるもので
あります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイントの低下と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、
「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ36.2％増加し、商標利用・デジ
タルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。第
４四半期連結会計期間における前年同期との比較では33.7％増加しました。顧客満足度（CS）調査事業は「ブラン
ドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない、斬新でユニークな「最先端の知財ビジネ
ス」であります。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、2020年11月から開始したコンサルティング事業を含め、前
連結会計年度と比べ9.1％増加し、第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では4.4％増加しました。外
部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大しました。また、自社メディア
「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた
結果、当社グループの事業基盤の一つであるセッション数は、前連結会計年度と比べ約９％増加し広告収入を伸ば
しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2022年３月にチャンネル登録者数が155万人を超
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え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立して
おります。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比624,334千円増
（22.5％増）の3,401,422千円、セグメント利益は前連結会計年度比578,784千円増（36.0％増）の2,185,009千円
となりました。
２．データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」
を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連
結会計年度の売上高は前連結会計年度比3,048千円減（0.5％減）の662,983千円、セグメント利益は前連結会計年
度比12,680千円減（5.1％減）の235,020千円となりました。
３．モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の２つに区分して状況を記載
しておりましたが、経営資源配分等の観点において、当連結会計年度より一体管理する体制へ移行しました。モバ
イル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比148,709千円減（25.3％減）の438,215千円、セグメ
ント利益は前連結会計年度比75,488千円減（28.5％減）の189,365千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,307,363千円とな
り、前連結会計年度末と比べ523,174千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,146,644千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益
1,538,867千円、減価償却費112,230千円を計上し、法人税等の支払額△461,764千円があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は119,112千円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出
△60,395千円、無形固定資産の取得による支出△45,934千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は504,357千円となりました。これは、自己株式の取得による支出△269,772千
円、配当金の支払額△234,585千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供
を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
コミュニケーション事業（千円） 3,401,422 122.5
データサービス事業（千円） 662,983 99.5
モバイル事業（千円） 438,215 74.7
報告セグメント計（千円） 4,502,622 111.7
その他（千円） － －
合計（千円） 4,502,622 111.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しており
ます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比472,577千円増（11.7％増）の4,502,622千円となりま
した。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業の伸長によるものであります。各報告セグメン
トの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が75.6％、データサービス事業
が14.7％、モバイル事業が9.7％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度末における売上総利益は、モバイル事業のフィーチャーフォン向けサービスの終了等により売
上原価が減少し、前連結会計年度比497,930千円増（19.0％増）の3,119,926千円となり、売上総利益率は前連結
会計年度比4.2ポイント増の69.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比36,201千円増
（2.3％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、増収
に伴い前連結会計年度比461,729千円増（43.6％増）の1,520,224千円、営業利益率は前連結会計年度比7.5ポイ
ント増の33.8％となり、いずれも上場以来最高となりました。
（経常利益）
当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比6,513千円増の12,262千円となりました。営業外
費用は、前連結会計年度比4,773千円増の25,207千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比463,469千円増（44.4％増）の1,507,279千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度末における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により34,057千円となりました。特別損
失は、前連結会計年度比1,200千円減の2,469千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比151,365千円増（17.6％増）の1,011,454
千円となり、８期連続の増益となりました。
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財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベース
の営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本比率と自己資本利益率（ROE）
を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回
り、自己資本比率は82.2％、ROEは26.1％となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
１．コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度（CS）調査事業は商標利用、デジタルプロ
モーション(送客)、データ販売のいずれのサービスも好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加によ
る広告収入やPRコンサルティングのビジネスの拡大も寄与し増収増益となりました。
２．データサービス事業
新しい情報提供先の開拓やデジタルランキングにストリーミングを追加する等サービスメニューの拡充に注力
しましたが、システム関連投資による償却負担等もあり減収減益となりました。
３．モバイル事業
フィーチャーフォン向けサービスは電気通信事業者のサービス終了に伴い終了しました。スマートフォン向け
サービスは特典を設ける等、当社独自の手法でコンテンツを展開し最大限の利益確保に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的と
した資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意
しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉
とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメン
ト・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成
長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,307,363千円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載した会計方針を基にしておりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディア
に応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 2,586 千円で
あります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で 88,128 千円であります。主なものは、サーバー設備及びＰＣ等
の備品購入にかかるもの27,115千円、サイト開発等に係わるソフトウェア開発にかかるもの61,013千円となっており
ます。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 工具、器具 ソフト
合計
構築物 及び備品 ウエア
本社 47
全社（共通） 設備造作等 20,264 78,482 39,150 137,896
（東京都港区）
（－）
（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は
147,846千円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
会社名
の名称 内容
建物及び 工具、器具 ソフト （人）
（所在地）
合計
構築物 及び備品 ウエア
データ
オリコン・リ 本社
データベース 45
24 2,827 53,576 56,428
サービス
サーチ㈱ (東京都港区) 管理ソフト等
（1）
事業
コミュニ
ケーション
本社 79
事業
㈱oricon ME
ソフトウエア等 258 13,654 45,126 59,039
(東京都港区)
（1）
モバイル
事業
コミュニ
オリコンNewS 本社 25
撮影用機材等
－ 1,398 628 2,026
ケーション
㈱ (東京都港区) （－）
事業
オリコンNEXT
コミュニ
本社 6
コミュニケー
パソコン等 － 590 － 590
ケーション
(東京都港区) （－）
事業
ションズ㈱
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月22日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード） 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
15,123,200 15,123,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2015年９月18日
△677,800 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
7 18 45 46 19 5,807 5,942
－ －
（人）
所有株式
6,370 2,285 71,042 19,102 128 52,283 151,210 2,200
数 －
（単元）
所有株式
4.21 1.51 46.98 12.63 0.09 34.58
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式15,498単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区六本木6-8-10 4,712,700 34.72
㈲リトルポンド
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,035,200 7.63
㈱UHPartners2 東京都豊島区南池袋2-9-9 864,300 6.37
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
597,376 4.40
AC ISG（FE-AC） EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
420,000 3.09
嶋村 吉洋 大阪府大阪市
東京都豊島区南池袋2-9-9 330,900 2.44
㈱エスアイエル
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
308,300 2.27
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） KINGDOM
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋1-13-1）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
302,700 2.23
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
299,000 2.20
小池 秀効 東京都大田区
296,600 2.19
小池 尚子 東京都大田区
9,167,076 67.54
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,549,878株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,549,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,571,200 135,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,123,200
発行済株式総数 － －
135,712
総株主の議決権 － －
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
オリコン㈱ 1,549,800 1,549,800 10.25
－
六丁目８番10号
1,549,800 1,549,800 10.25
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
150,000 225,000,000
（取得期間 2021年５月13日～2021年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 163,200,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 61,799,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 27.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月５日）での決議状況
100,000 150,000,000
（取得期間 2021年８月６日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 106,538,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 43,461,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 29.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 32,798
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,549,878 － 1,549,878 －
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継
続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確
保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
当期におきましては、上記方針と今後の資金需要と内部留保等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につ
き23円の配当を行うことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月10日
312,186 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、
継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、
「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強
化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、コ
ンプライアンス管理部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断
を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会
社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を
監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「グループ経営戦略会議」
当社では原則として週１回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦
略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への
付議事項を検討・決議しております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガ
バナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会など
の重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況
を監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
経営戦略会議
代表取締役社長 小池 恒 ◎ ◎
取締役副社長 名畑 俊哉 ○ ○
取締役 原田 健明 ○ ○
取締役 是久 吉彦 ○ ○
社外取締役 藤原 誠司 ○
社外取締役 笹浪 恒弘 ○
社外取締役 森川 幸 ○
監査役（常勤） 小高 新一 ○ ◎
社外監査役 西島 聡 ○ ○
社外監査役 石島 徹 ○ ○
（注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。
２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することが
あります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び
監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締
役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞ
れ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。
当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するために
コンプライアンス管理部を設置しております。
また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、
「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全
体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委
員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実
施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的
な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。ま
た、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することに
なっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する
事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グ
ループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社
の業務全般について監査を実施しております。
ニ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の遂行に起因し
て、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって塡補することとしてお
ります（ただし、犯罪や故意・重過失の場合を除く）。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉である公平中立
な立場での情報発信の環境及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当
社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えておりま
す。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に
対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株
主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経
ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付
行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもありま
す。また、公平中立な立場での情報発信の環境、すなわち「オリコン」ブランドに企業価値の源泉がある当
社においては、公平性・中立性・ブランド価値を著しく毀損するおそれのある大量買付行為を防止すること
が企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する観点から求められております。
当社といたしましては、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切
な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をと
ることが、当社の中長期的な企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要
であると考えております。
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Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家
の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰ.の基本方針の実現に資する特別な取り組み
として、以下の施策を実施しております。
この取り組みは、下記１.に記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企
業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものでありま
す。したがって、上記Ⅰ.の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．当社の企業価値の源泉
毎週発表される「オリコンランキング」は、「人気」や「流行」を最も分かりやすく情報化したものと
して、音楽ファンや音楽関係者から注目される指標になり、注目度の高まりと共にアーティストの目標と
なりました。また、ランキング情報を「トップアーティスト」自らがSNS等で発信し、拡散することで、
「オリコン」との“ブランドコラボレーション”が大きなプロモーション効果を生むようになりました。
その結果、「信頼感」「最新」「安心できる」「メジャーである」といった非常に高い付加価値を創造
できる最高のランキングブランドとして、高い知名度と信頼を確立してきました。
オリコンでは時代のニーズに合わせてランキング調査を多様化させております。
パッケージの調査では、調査協力店の拡充見直しを継続的に行い、レコード店以外にも、家電量販店EC
サイト、コンビニエンスストア、書店等の様々な販売チャネルより音楽および書籍の販売データを収集し
ております。
特に近年は、音楽配信事業者の協力によりダウンロード配信やストリーミング配信のサービスにおける
販売数、再生数の情報を収集し、ヒットの度合いを総合的に確認できる様々なデータを発表しておりま
す。
調査にあたっては、当社が長年にわたって公平中立な立場で調査・発表を行っていること、当社への
データ提供に協力することでヒットが顕在化し増幅、そして販売促進につながること等が理解を生み、
様々な事業者からのデータ提供に結びついております。
また、情報発信においても、他社が真似できない強みを有しております。当社が長年にわたって公平中
立な立場で調査し、販売データに基づく正しい情報を提供してきたことから、国内の主要なマスコミとの
間に良好な信頼関係が構築されております。
ランキング情報を定期的に提供する以外にも、エンタテインメント系ニュースを中心に情報提供やコン
テンツ提供を継続的に行っており、当社が発信する情報だから注目される、記事として大きく扱われる、
若しくは番組で取り上げられることが数多くあります。
さらに、インターネットの領域においても、「Yahoo!JAPAN」等のポータルサイトやニュースアプリ、
SNSの他、全国の新聞社・テレビ局・ラジオ局等のサイトにもニュースを配信しており、当社のニュースが
多くのインターネットユーザーにリーチしております。これらの結果、当社の発信する情報の伝達力が評
価・期待され、レコードメーカー、プロダクション、テレビ局等より、当社へより多くの情報、より価値
の高い情報が集まるようになるという好循環が生まれております。
以上のとおり、当社は、世界でも類を見ない「情報のバリューチェーン」を有しております。この「情
報のバリューチェーン」と「オリコン」ブランドこそが、当社の企業価値の源泉であり、当社の持続的な
強みを創出しております。そして、「オリコン」ブランドを維持・向上させ、「情報のバリューチェー
ン」を進展させていくために、当社は、常に、第三者的に公平中立な立場で信頼性の高い情報を発信し続
けなければなりません。
２．企業価値の向上に資する取り組み
当社は、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において公平中立なラ
ンキング化を施すことによって商品やサービスの価値を情報化させ、より豊かな生活の実現と、生活に密
着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。
当社では、この基本方針に沿い、以下の取り組みを中心に、企業価値を持続的に向上させるための施策
を実施しております。
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（１）サービスの品質の可視化に向けた取り組み
当社は、医療の分野において、サービスを受ける患者側に病院や医師を選択するための情報が不足して
おり、特に、患者の視点に立って客観的かつ公平に評価された情報が皆無であったことから、2003年、大
規模な患者満足度調査を実施し、その結果に基づく病院ランキング情報を掲載した書籍「患者が決めた！
いい病院」を発行しました。さらに、医療サービス以外の様々なサービスについても、利用者の視点に
立って、サービスという目に見えないものの良し悪しを情報化することに社会的ニーズがあると捉え、
2006年、英会話スクール、エステティックサロン等のサービスを実際に利用された方を対象とした顧客満
足度（CS）調査を実施し、その結果に基づいた顧客満足度（CS）ランキングを、PC向けサイト「ORICON
STYLE（現、ORICON NEWS）」で発表しました。現在では日本の全産業種を網羅する幅広いサービス産業の
分野に向けて調査事業を展開しており、着実に収益を伸ばしております。ランキングにランクインし、広
告クライアントとなった一部の企業では、テレビCM等の広告宣伝において、「オリコン顧客満足度ランキ
ング１位」等といった訴求が行われております。これはまさに、当社が公平中立な立場で調査・発表を
行ったランキングであることに社会的な価値が見出され、効果的に「オリコン」ブランドとのコラボレー
ションがなされた事例であります。今後も、対象とするジャンルを拡充させていくとともに、「オリコン
顧客満足度ランキング」のブランディングを推進して価値を高め、業容の拡大を図ってまいります。
（２）インターネット社会の進展に即した取り組み
現在、インターネットの利用は、日常生活において不可欠なものとなり、インターネットを介した通信
の高速化、高容量化、並びに多様化が急速に進んでおります。そのような環境の変化によって、インター
ネット上で交わされる情報が、肥大化し、氾濫する状況となり、年々、その傾向が強くなっております。
このようなインターネット社会の進展に伴って、インターネットユーザー（個人及び企業）が、正確な情
報、網羅している情報を求める動きを強めてきており、今後、それは一層顕著になってくるものと想定さ
れます。また、インターネット上での情報やコンテンツが「無料」の方向に進んでおり、対価（広告出稿
を含みます。）が支払われるだけの価値のあるもののみに「有料」が適用されるという状況になってきて
おります。今後、これらの状況が進行するにつれ、「オリコン」ブランドのもと、公平中立で信頼性の高
い情報を発信している当社においては、対価の支払われる機会が増え、ビジネスチャンスが広がっていく
ものと考えております。また、当社がインターネット上で発信するエンタテインメント系ニュースや様々
なランキング情報が、当社の運営するサイトやサービスへユーザーを誘導する際の誘導口になることか
ら、ニュースや情報の信頼性と訴求力を高めることによってユーザー獲得を効率良く促進し、広告販売や
個別課金等の収益の拡大、並びにユーザー獲得費用の削減に結び付けてまいります。
（３）ビッグデータを活用した取り組み
ICT（情報通信技術）分野における技術の進展と通信環境の整備によって、大量のデータ、いわゆるビッ
グデータの蓄積、処理、分析を低コストで行えるようになってきました。さらに、処理や分析の高度化と
高速化の進歩は著しく、特に、機械学習や自然言語処理の人工知能（AI）技術をコンピューターで行うこ
とで、精度の高い分析・予測が可能となっております。
当社においても、長年にわたってエンタテインメント分野及び顧客満足度（CS）調査事業、ビッグデー
タ解析など様々な情報を集計し、分析するノウハウを培ってまいりました。また、アドテクノロジーの技
術も積極的に取り入れ、効果的なインターネット広告配信や、より精緻な調査データの提供など、ビッグ
データの活用を通して、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの整備
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、企業価値を向上させて継続的な成長と発展を目
指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、従前よりコーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当社では、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関、並びに取締役の職務執行の監督機
関と位置づけるとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。ま
た、社外の優れた見識と豊富な経験を経営に反映させ、かつ監督機能の充実を図ることが、コーポレー
ト・ガバナンスを強化させる上で重要であると考え、取締役７名中３名を社外取締役にし、監査役３名中
２名を社外監査役にしております。社外取締役３名及び社外監査役２名が、一般株主と利益相反を生じる
おそれのない独立役員の要件を満たしております。より透明性の高い体制を整備するため、2021年10月20
日付で委員の過半数を独立社外役員とする指名・報酬委員会を設置しました。さらに、当社は、経営上の
意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しており、毎月開催の取締役
会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が効率的に業務を執行しております。
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当社における内部統制につきましては、2007年10月に内部統制室（現、コンプライアンス管理部）を設
置し、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、内部統制システム構築の基本方針を
定め、この基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。内部監査につきましては、内部監査
規程に基づき、コンプライアンス管理部が年間監査計画書を策定した上で監査を実施し、代表取締役社長
に対して内部監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜
報告及び意見交換を行っております。
ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み
当社では、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するため、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請する
とともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該
大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合
には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て又は会社法その他の法律及び当社
の定款上認められるその他の対抗措置を実施することがあります。
「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細につき
ましては、当社ホームページ（https://www.oricon.jp）の2020年５月11日付プレスリリース「会社の支配に関す
る基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、
また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、
「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」）を完全に充足しており、また、㈱東京証券
取引所の定める買収防衛策の導入にかかる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月
30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
(b）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株
主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等
を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値の源泉である公平性・中立性及
び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものです。
(c）株主意思を重視するものであること
本プランは、その効力発生及び継続について、株主総会において株主の皆様のご賛同が得られることを条件
としております。さらに、本プランの有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会において本プラン
を廃止する旨の決議が行われた場合、又は、取締役会の決議によって廃止ができるものとなっております。本
プランは有効期間中でも、株主総会において、又は、当社取締役の任期は１年間ですので毎年の取締役選任手
続を通じて本プランの継続、廃止又は変更の是非の判断に当社株主の皆様の意思を反映させることができま
す。その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなって
おります。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施又は不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前
提として、当該対抗措置の実施要件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。した
がって、当該実施要件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
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(d）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会か
ら独立した機関として、独立委員会を設置しました。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会
が恣意的に本プランに基づく対抗措置の実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、同委員会の判断
の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値の源泉である公平
性・中立性及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保され
ております。
(e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。
(f）第三者専門家の意見の取得
本プランは、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地
位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の助言を得ることがで
きることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担
保される仕組みが確保されています。
(g）デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できるこ
ととされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお実施を阻止できない、いわゆるデッドハンド
型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買
収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する
買収防衛策）でもありません。
(h）買収者に対する金銭等の交付を行わないこと
大量買付者が、本プランに従い新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合であっても、当社
は、当該新株予約権者に対して金銭等の交付その他の一切の責任を負わないものとします。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び
監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
㈱オリジナルコンフィデンス
1990年４月
（現㈱oricon ME）入社
1994年７月 同社取締役
1996年８月 同社取締役副社長
1999年10月 当社設立
当社代表取締役社長
2001年10月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長
2002年６月
当社代表取締役社長兼CEO（現任）
オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）
2003年８月
代表取締役社長
オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱
2004年10月
（現㈱oricon ME）代表取締役社長
オリコン・マーケティング・プロモーション㈱
2005年10月
(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長
2006年12月 ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長
代表取締役
2007年１月 オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長
社長 小池 恒 1965年６月28日 生
(注)2 66,200
オリコン・エンタテインメント㈱
（現㈱oricon ME）取締役
(CEO)
2010年３月 ㈱oricon ME代表取締役社長
オリコン・ストラテジー㈱
2010年５月
(現オリコン㈱)代表取締役社長
2010年６月 ㈱oricon ME取締役
2013年５月 ㈱oricon ME代表取締役社長
2013年６月 ㈱oricon ME取締役
オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役
2013年12月 オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ
㈱）代表取締役社長
2016年８月
㈱oricon ME代表取締役社長（現任）
2019年６月
オリコン・リサーチ㈱取締役（現任）
2020年10月 オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱取締役
（現任）
2021年７月
オリコンNewS㈱代表取締役社長（現任）
㈱オリジナルコンフィデンス
1987年７月
（現㈱oricon ME）入社
1996年８月 同社データベース部長
取締役
1999年10月 当社取締役
名畑 俊哉 1963年12月17日 生
(注)2 14,000
（副社長）
2003年10月 当社執行役員人事総務本部長
2017年６月 当社副社長執行役員経営企画本部長
2018年６月
当社取締役副社長経営企画本部長（現任）
2005年３月 オリコン・サウンド・クリエイツ㈱（現㈱oricon
ME）入社
2007年８月 ㈱oricon ME 入社
2009年６月 同社事業推進本部長
2010年３月 同社取締役社長執行役員
2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役
取締役 原田 健明 1969年８月11日 生
(注)2 7,500
2010年９月 ㈱oricon ME 代表取締役社長
2010年10月 当社取締役副社長
2011年４月 当社取締役副社長兼最高執行責任者
2016年８月 当社人事総務本部長
2017年６月
オリコン・リサーチ㈱代表取締役副社長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
オリコン㈱入社
2015年５月
2015年５月 当社財務部長
2015年８月 当社経理財務本部長
取締役
2017年８月 当社副社長執行役員経理財務本部長
是久 吉彦 1963年９月27日 生 (注)2 2,200
（副社長執行役員）
2019年６月 当社副社長執行役員企業広報・財務本部長
2022年６月 当社取締役副社長執行役員企業広報・財務本部長
（現任）
㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）
1989年４月
入社
1993年10月 ㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソ
リューションズ）入社
2007年９月 ㈱SDIコンサルティング設立 代表取締役
取締役 藤原 誠司 1963年７月29日 生 (注)2 3,000
2016年２月 ㈱ムーンインスパイアリング設立 代表取締役
（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2022年４月
フィルムコミュニケーション㈱取締役会長（現任）
1979年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
弁護士後藤英三法律事務所入所
(笹浪共同法律事務所、卓照綜合法律事務所に改称)
1985年９月 ㈱シーボン社外監査役
取締役 笹浪 恒弘 1952年１月28日 生 (注)2 －
2003年６月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）社外監査役
2011年６月 電気化学工業㈱（現デンカ㈱）社外監査役
2016年７月
笹浪総合法律事務所開設パートナー（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会）
2005年10月
黒田法律事務所入所
取締役 森川 幸 1978年６月26日 生 (注)2 －
（弁護士法人黒田法律事務所に改組）（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月
2002年４月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社
2017年５月 当社人事部長
常勤監査役 小高 新一 1963年11月18日 生 (注)3 1,300
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング
1992年９月
（現㈱AGSコンサルティング）入社
2000年１月 ㈱ベックワンソリューション取締役
2008年１月 ㈱AGSコンサルティング経営企画室長
2009年３月 税理士登録
2010年１月 ㈱AGSコンサルティング大阪支社長
監査役 西島 聡 1969年７月24日 生 (注)4 －
2012年３月 ㈱AGSコンサルティング取締役
2012年12月
㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
2019年１月
㈱観光産業化投資基盤取締役（現任）
2021年３月
㈱AGSコンサルティング常務取締役（現任）
1975年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
2001年３月
深川支社支社長
2001年４月 同社横浜駅前支社支社長
2002年10月 同社新丸の内支社支社長
監査役 石島 徹 1952年12月14日 生 (注)5 －
2003年３月 同社丸の内支社支社長
2006年１月 ㈱アサツーディ・ケイ入社
2012年１月 同社執行役員
2015年６月 同社顧問
2016年６月
当社社外監査役（現任）
計 94,200
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（注）１．取締役藤原誠司、笹浪恒弘及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外
監査役であります。
２．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役藤原誠司は当社株式を3,000株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関
係、取引上の関係その他の利害関係はありません。
また、取締役笹浪恒弘、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めてお
り、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断して
おります。
a．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者
b．当社グループの主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の２％を超える）で
ある者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額が相
手方の連結売上高の２％を超える）とする者若しくはその業務執行者
c．当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の２％のいずれか高
いほうの額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産
を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者）
d．当社の主要株主（注１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）
e．当社グループの主要借入先（注２）の業務執行者
f．過去３年以内においてa.からe.に該当していた者
g．a.からf.に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
（注１）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
（注２）主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループから
の全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実
施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や
提言を行っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行
い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化
を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な
意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情
報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小高新一は、長年にわたり当社の人事部門に従事しており当社全般、主として人事部門に関
する豊富な経験・識見を有しております。また、監査役西島聡は税理士の資格を有しており、専門的見地並びに
企業経営に関する高い見識を有しております。監査役石島徹は、長年金融機関に従事しており、豊富な経験と幅
広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
小高 新一 12回 12回
西島 聡
12回 12回
石島 徹
12回 12回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意見交換を行い、またコンプライアンス管理部と連携し、適切
な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス管理部が担当しております。コンプライ
アンス管理部は、年間監査計画書を策定した上で、それに基づいた監査を実施し、代表取締役社長に対して内部
監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜報告及び意見交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
海南監査法人
ｂ．継続監査期間
2010年３月期以降13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
溝口 俊一
古川 雅一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況等を
総合的に勘案し選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、海南監査法人につきましては、会計監
査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 22,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、
従前の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い
ました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等につ
きましては、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役報酬の決定に関する方針並びに
世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員
報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っ
ております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬について、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、取締役
報酬の決定に関する方針及び「オリコン役員報酬マトリクス」と整合していること並びに指名・報酬委員会か
らの答申が尊重されていること等を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定するものであります。
取締役会は、代表取締役社長小池恒に対し取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性
等について確認しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
88,809 88,809 4
取締役（社外取締役を除く） － －
6,990 6,990 1
監査役（社外監査役を除く） － －
10,500 10,500 5
社外役員 － －
（注）１．上表には、2021年６月23日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社
外役員1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名
（うち、社外取締役は３名）です。
４．監査役の報酬限度額は、1999年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議されてお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、経営
参加や中長期的な関係維持、取引拡大等が可能になるものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外の
ものは純投資目的である投資株式となります。
② オリコン㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるオリコン㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
1 57,760 1 101,850
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
34,057
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「② オリコン㈱における株式の保有状況」に記載のとおりであります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っ
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,784,188 3,307,363
現金及び預金
524,257
受取手形及び売掛金 －
569,690
売掛金 －
5,157 5,038
商品及び製品
488 488
仕掛品
170,803 180,457
前払費用
18,876 12,502
その他
△ 775 △ 826
貸倒引当金
3,502,997 4,074,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,772 73,772
建物及び構築物
△ 50,957 △ 53,226
減価償却累計額
22,815 20,546
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 467,309 484,881
△ 348,551 △ 387,927
減価償却累計額
118,758 96,953
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
143,547 119,474
有形固定資産合計
無形固定資産
25,000 19,545
のれん
140,980 138,481
ソフトウエア
14,714 3,209
その他
180,694 161,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 148,135
106,830
投資有価証券
29,090 59,181
繰延税金資産
279,124 290,655
保険積立金
163,282 163,177
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,920 △ 1,920
貸倒引当金
571,507 654,329
投資その他の資産合計
895,749 935,039
固定資産合計
4,398,746 5,009,753
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,595 9,985
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
86,325 107,593
未払金
254,809 336,737
未払法人税等
※２ 339,383
307,337
その他
759,067 893,699
流動負債合計
759,067 893,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
3,039,724 3,816,182
利益剰余金
△ 562,322 △ 832,094
自己株式
3,569,853 4,076,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,825 39,515
その他有価証券評価差額金
69,825 39,515
その他の包括利益累計額合計
3,639,678 4,116,053
純資産合計
4,398,746 5,009,753
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,502,622
4,030,044
売上高
1,408,048 1,382,695
売上原価
2,621,996 3,119,926
売上総利益
販売費及び一般管理費
190,063 185,287
役員報酬
401,636 420,486
給与手当
191,803 226,773
販売促進費
155,304 155,304
地代家賃
※２ 624,693 ※２ 611,850
その他
1,563,501 1,599,702
販売費及び一般管理費合計
1,058,495 1,520,224
営業利益
営業外収益
146 109
受取利息
3,700 7,690
受取保険金
679 570
未払配当金除斥益
678 701
保険配当金
2,468
受取補償金 －
544 721
その他
5,748 12,262
営業外収益合計
営業外費用
957 737
支払利息
6,039 12,995
支払手数料
12,925 11,445
株式関連費
511 28
その他
20,434 25,207
営業外費用合計
1,043,809 1,507,279
経常利益
特別利益
※３ 1,500
固定資産売却益 －
255,590 34,057
投資有価証券売却益
202
－
新株予約権戻入益
257,292 34,057
特別利益合計
特別損失
※４ 70 ※４ 2,469
固定資産除却損
3,600
－
訴訟和解金
3,670 2,469
特別損失合計
1,297,432 1,538,867
税金等調整前当期純利益
429,370 544,126
法人税、住民税及び事業税
7,971
△ 16,713
法人税等調整額
437,342 527,412
法人税等合計
860,089 1,011,454
当期純利益
860,089 1,011,454
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
860,089 1,011,454
当期純利益
その他の包括利益
2,755
△ 30,310
その他有価証券評価差額金
※１ 2,755 ※１ △ 30,310
その他の包括利益合計
862,844 981,144
包括利益
（内訳）
862,844 981,144
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,450 2,416,817 △ 571,552 2,937,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 234,632 △ 234,632
親会社株主に帰属する当期
860,089 860,089
純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69
自己株式の処分
△ 2,549 9,300 6,751
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 622,907 9,230 632,137
当期末残高
1,092,450 3,039,724 △ 562,322 3,569,853
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
67,069 67,069 223 3,005,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,632
親会社株主に帰属する当期
860,089
純利益
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 6,751
株主資本以外の項目の当期
2,755 2,755 △ 223 2,532
変動額（純額）
当期変動額合計
2,755 2,755 △ 223 634,669
当期末残高 69,825 69,825 － 3,639,678
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,450 3,039,724 △ 562,322 3,569,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,997 △ 234,997
親会社株主に帰属する当期
1,011,454 1,011,454
純利益
自己株式の取得 △ 269,772 △ 269,772
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 776,457 △ 269,772 506,685
当期末残高 1,092,450 3,816,182 △ 832,094 4,076,538
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 69,825 69,825 3,639,678
当期変動額
剰余金の配当
△ 234,997
親会社株主に帰属する当期
1,011,454
純利益
自己株式の取得 △ 269,772
株主資本以外の項目の当期
△ 30,310 △ 30,310 △ 30,310
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,310 △ 30,310 476,374
当期末残高 39,515 39,515 4,116,053
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,297,432 1,538,867
税金等調整前当期純利益
123,884 112,230
減価償却費
2,272 5,454
のれん償却額
50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 495
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 109
受取保険金 △ 3,700 △ 7,690
957 737
支払利息
434
社債発行費償却 －
70 2,469
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 255,590 △ 34,057
57,379
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,895
57 118
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,838 △ 609
1,845 26,032
未払消費税等の増減額（△は減少）
8,744
△ 16,106
その他
1,198,454 1,601,342
小計
利息及び配当金の受取額 146 109
3,700 7,690
保険金の受取額
利息の支払額 △ 810 △ 732
△ 433,851 △ 461,764
法人税等の支払額
767,639 1,146,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,503 △ 16,817
無形固定資産の取得による支出 △ 55,141 △ 45,934
投資有価証券の取得による支出 － △ 25,000
257,733 34,211
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 27,272
事業譲受による支出 －
5,000 6,000
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 60,395
△ 9,938 △ 11,177
その他
123,877
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,112
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 40,000 －
自己株式の取得による支出 △ 69 △ 269,772
配当金の支払額 △ 234,109 △ 234,585
6,729
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,449 △ 504,357
624,067 523,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,160,121 2,784,188
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,784,188 ※１ 3,307,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱
㈱oricon ME
オリコンNewS㈱
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈱StayList
当連結会計年度において、㈱StayListの株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めており
ます。なお、みなし取得日を2022年３月31日としていることから当連結会計年度に係る連結損益計算書
には持分法による投資損益を計上しておりません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年
②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
イ．顧客満足度（CS）調査事業
顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販
売を行っております。
商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用
することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商
標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものと
して会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。
デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客
することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履
行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。
データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時
点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ロ．ニュース配信・PV事業
ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス
記事等の配信事業をしております。
広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであ
ります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識
しております。
ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであり
ます。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の
充足に応じて、各月の収益を認識しております。
②データサービス事業
データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供し
ております。
毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提
供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音
楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。
音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与するこ
とであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約でありま
す。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、
顧客への請求金額により収益を認識しております。
③モバイル事業
モバイル事業においては、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行って
おります。
音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等に係る履行義務は、顧客にコンテンツを配信することで
あります。コンテンツ配信は、顧客によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断
しており、当該時点で収益を認識しております。
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(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含め
ていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立
掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△3,700千円、
「保険金の受取額」3,700千円として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 60,395千円
※２．契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7,545 千円 2,586 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（無形固定資産） 1,500千円 －千円
計 1,500 －
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 70千円 6千円
ソフトウェア 0 2,463
計 70 2,469
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 259,703千円 △9,630千円
組替調整額 △255,731 △34,057
税効果調整前
3,971 △43,687
税効果額 △1,216 13,377
その他有価証券評価差額金
2,755 △30,310
その他の包括利益合計
2,755 △30,310
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
合計 15,123,200 － － 15,123,200
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,321,281 66 21,500 1,299,847
合計 1,321,281 66 21,500 1,299,847
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 17 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 234,997 利益剰余金 17 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
合計 15,123,200 － － 15,123,200
自己株式
普通株式（注） 1,299,847 250,031 － 1,549,878
合計 1,299,847 250,031 － 1,549,878
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,031株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加250,000株及
び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 234,997 17 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 312,186 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,784,188千円 3,307,363千円
現金及び現金同等物 2,784,188 3,307,363
※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度にブリンガー・ジャパン株式会社より事業の譲受を行ったことによるものであり、下
記以外に増加した資産及び負債はありません。
のれん 27,272千円
事業譲受による支出 27,272
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 4,881 813
１年超 406 －
合計 5,287 813
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短
期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な
取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（注２） 101,850 101,850 －
資産計 101,850 101,850 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及
び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記
載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 4,980
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 57,760 57,760 －
資産計 57,760 57,760 －
（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
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２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 65,375
投資事業有限責任組合出資金 25,000
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,784,188 － － －
受取手形及び売掛金 524,257 － － －
合計 3,308,446 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,307,363 － － －
受取手形及び売掛金 569,690 － － －
合計 3,877,053 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
合計 100,000 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
合計 100,000 － － － － －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 57,760 － － 57,760
資産計 57,760 － － 57,760
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 101,850 1,207 100,642
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 101,850 1,207 100,642
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 101,850 1,207 100,642
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 57,760 805 56,954
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 57,760 805 56,954
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 57,760 805 56,954
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 259,213 255,590 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 259,213 255,590 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 34,211 34,057 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 34,211 34,057 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一
部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計
年度32,858千円、当連結会計年度34,575千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 245,064,681千円 262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と
202,774,961 206,858,224
最低責任準備金の額との合計額
差引額 42,289,720 55,515,774
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.18％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連
結会計年度55,345千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）であ
ります。
未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響
するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 202千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,241千円 31,508千円
貸倒引当金繰入超過額 932 950
未払賞与否認額 38,811 43,011
投資有価証券評価損 395 263
減損損失 38 18
1,883 1,131
その他
繰延税金資産小計
60,303 76,884
△395 △263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △395 △263
繰延税金資産合計 59,907 76,621
繰延税金負債
△30,816 △17,439
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △30,816 △17,439
繰延税金資産の純額 29,090 59,181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減 △0.1 △0.0
連結子会社との実効税率差異 2.5 3.2
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 34.3
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 1,866,878 － － 1,866,878 1,866,878
ニュース配信・PV等 1,534,544 － － 1,534,544 1,534,544
データ提供等 － 662,983 － 662,983 662,983
モバイル端末向けコンテ
－ － 438,215 438,215 438,215
ンツ配信サービス等
顧客との契約から生じる
3,401,422 662,983 438,215 4,502,622 4,502,622
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,401,422 662,983 438,215 4,502,622 4,502,622
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 524,257千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 569,690
契約負債（期首残高） 47,100
契約負債（期末残高） 41,637
契約負債は主に、顧客満足度（CS）調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「流
動負債のその他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は47,100千円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取
り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」及び「モバイル事業」の３つを報告セグメント
としております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧
客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行って
おります。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース
記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティング
データ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信
サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケ データ
モバイル 計
ーション サービス
売上高
2,777,088 666,031 586,924 4,030,044 4,030,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
84,300 84,300 84,300
－ －
高又は振替高
2,861,388 666,031 586,924 4,114,344 4,114,344
計
1,606,224 247,701 264,853 2,118,779 2,118,779
セグメント利益
その他の項目
15,155 14,487 17,901 47,544 47,544
減価償却費
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケ データ
モバイル 計
ーション サービス
売上高
3,401,422 662,983 438,215 4,502,622 4,502,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
84,000 84,000 84,000
－ －
高又は振替高
3,485,422 662,983 438,215 4,586,622 4,586,622
計
2,185,009 235,020 189,365 2,609,395 2,609,395
セグメント利益
その他の項目
15,269 19,952 17,723 52,944 52,944
減価償却費
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,114,344 4,586,622
セグメント間取引消去 △84,300 △84,000
連結財務諸表の売上高 4,030,044 4,502,622
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,118,779 2,609,395
セグメント間取引消去 495 －
のれんの償却額 △2,272 △5,454
全社費用（注） △1,058,507 △1,083,716
連結財務諸表の営業利益 1,058,495 1,520,224
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 47,544 52,944 76,339 59,285 123,884 112,230
（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コミュニ データ
モバイル 合計
ケーション サービス
外部顧客への売上高 2,777,088 666,031 586,924 4,030,044
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コミュニ データ
モバイル 合計
ケーション サービス
外部顧客への売上高 3,401,422 662,983 438,215 4,502,622
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コミュニケーション データサービス モバイル 合計
2,272 2,272
当期償却額 － －
25,000 25,000
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コミュニケーション データサービス モバイル 合計
5,454 5,454
当期償却額 － －
19,545 19,545
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
16,000 短期貸付金 16,000
資金の貸付
（被所有）
当社代表取
直接 0.8
貸付金返済 21,000 － －
役員 小池 恒 資金の貸付
－ －
締役社長
間接 34.2
利息の受取 122 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
短期貸付金
資金の貸付 10,000 10,000
（被所有）
当社代表取
直接 0.5
貸付金返済 －
16,000 －
役員 小池 恒 － － 資金の貸付
締役社長
間接 34.7
利息の受取
82 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、短期の市場金利に基づき利率を決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 263.30円 303.25円
１株当たり当期純利益金額 62.23円 74.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
860,089 1,011,454
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
860,089 1,011,454
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 13,820,460 13,631,718
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 100,000 100,000 0.66 －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,103,239 2,227,761 3,306,721 4,502,622
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 385,118 727,399 1,090,599 1,538,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
255,186 478,079 716,220 1,011,454
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 18.54 34.94 52.47 74.20
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 18.54 16.40 17.53 21.73
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,080,996 2,560,021
現金及び預金
31,255 25,614
前払費用
※１ 390,439 ※１ 482,344
未収入金
133 142
その他
2,502,824 3,068,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,850 64,850
建物
△ 42,607 △ 44,586
減価償却累計額
22,242 20,264
建物（純額）
374,197 384,288
工具、器具及び備品
△ 276,428 △ 305,806
減価償却累計額
97,769 78,482
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
121,985 100,720
有形固定資産合計
無形固定資産
44,770 39,150
ソフトウエア
1,224 1,224
電話加入権
45,994 40,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,850 82,760
投資有価証券
2,583,424 2,643,819
関係会社株式
364,101 375,527
その他
3,049,376 3,102,107
投資その他の資産合計
3,217,355 3,243,201
固定資産合計
5,720,180 6,311,324
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
100,000 100,000
短期借入金
2,930,829 3,860,896
関係会社短期借入金
※１ 24,742 ※１ 36,224
未払金
43,088 49,523
未払費用
204,930 232,819
未払法人税等
37,254 19,025
その他
3,340,844 4,298,489
流動負債合計
固定負債
270,001 257,881
繰延税金負債
270,001 257,881
固定負債合計
3,610,845 4,556,370
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
資本剰余金
14,332 14,332
資本準備金
14,332 14,332
資本剰余金合計
利益剰余金
139,694 163,194
利益準備金
その他利益剰余金
1,355,353 1,277,556
繰越利益剰余金
1,495,048 1,440,750
利益剰余金合計
自己株式 △ 562,322 △ 832,094
2,039,508 1,715,438
株主資本合計
評価・換算差額等
69,825 39,515
その他有価証券評価差額金
69,825 39,515
評価・換算差額等合計
2,109,334 1,754,953
純資産合計
5,720,180 6,311,324
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 894,605 ※１ 934,686
営業収益
販売費及び一般管理費
105,708 106,299
役員報酬
216,018 248,970
給与手当
26,387 20,379
減価償却費
300,500 310,187
その他
648,614 685,836
販売費及び一般管理費合計
245,991 248,849
営業利益
営業外収益
16 19
受取利息
3,700 7,690
受取保険金
678 701
保険配当金
679 570
未払配当金除斥益
2,468
受取補償金 －
463 346
その他
5,538 11,797
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,766 ※１ 3,387
支払利息
12,925 11,445
株式関連費
6,039 12,995
支払手数料
46 4
その他
21,777 27,833
営業外費用合計
229,751 232,812
経常利益
特別利益
※２ 1,500
固定資産売却益 －
255,590 34,057
投資有価証券売却益
202
－
新株予約権戻入益
257,292 34,057
特別利益合計
特別損失
※３ 6 ※３ 6
固定資産除却損
3,600
－
訴訟和解金
3,606 6
特別損失合計
483,438 266,864
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,541 84,907
1,801 1,257
法人税等調整額
152,342 86,165
法人税等合計
331,095 180,699
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,092,450 14,332 14,332 116,231 1,284,903 1,401,135 △ 571,552 1,936,364
当期変動額
剰余金の配当
△ 234,632 △ 234,632 △ 234,632
利益準備金の積立 23,463 △ 23,463 － －
当期純利益 331,095 331,095 331,095
自己株式の取得 △ 69 △ 69
自己株式の処分
△ 2,549 △ 2,549 9,300 6,751
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 23,463 70,450 93,913 9,230 103,143
当期末残高
1,092,450 14,332 14,332 139,694 1,355,353 1,495,048 △ 562,322 2,039,508
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
67,069 67,069 223 2,003,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,632
利益準備金の積立
－
当期純利益 331,095
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 6,751
株主資本以外の項目の当期変動
2,755 2,755 △ 223 2,532
額（純額）
当期変動額合計 2,755 2,755 △ 223 105,675
当期末残高 69,825 69,825 － 2,109,334
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,092,450 14,332 14,332 139,694 1,355,353 1,495,048 △ 562,322 2,039,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,997 △ 234,997 △ 234,997
利益準備金の積立 23,499 △ 23,499 － －
当期純利益
180,699 180,699 180,699
自己株式の取得 △ 269,772 △ 269,772
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 23,499 △ 77,797 △ 54,297 △ 269,772 △ 324,070
当期末残高 1,092,450 14,332 14,332 163,194 1,277,556 1,440,750 △ 832,094 1,715,438
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 69,825 69,825 2,109,334
当期変動額
剰余金の配当
△ 234,997
利益準備金の積立 －
当期純利益 180,699
自己株式の取得 △ 269,772
株主資本以外の項目の当期変動
△ 30,310 △ 30,310 △ 30,310
額（純額）
当期変動額合計 △ 30,310 △ 30,310 △ 354,380
当期末残高 39,515 39,515 1,754,953
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～10年
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料となります。
業務受託料、ブランド使用料、経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた業務等を提供することが
履行義務であり、業務等が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
未収入金 390,439千円 482,186千円
流動負債
未払金 2,867千円 64千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの業務委託料収入 456,000千円 456,000千円
関係会社からの経営指導料収入 132,059 153,816
関係会社からのブランド使用料 241,081 264,401
関係会社からのシステム業務委託料収入 65,465 60,469
関係会社への支払利息 2,117 2,685
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（無形固定資産） 1,500千円 －千円
計 1,500 －
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※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 6千円 6千円
計 6 6
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,583,424千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,643,819千円）は、市場価格のない株式の
ため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認額 8,383千円 10,105千円
投資有価証券評価損 395 263
関係会社株式評価損 368,736 368,736
その他 6,041 3,062
繰延税金資産小計
383,557 382,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △369,132 △369,000
評価性引当額小計
△369,132 △369,000
繰延税金資産合計
14,425 13,168
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延 △253,610 △253,610
その他有価証券評価差額金 △30,816 △17,439
繰延税金負債合計
△284,426 △271,049
繰延税金負債の純額
△270,001 △257,881
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
間の差異が法定実効
住民税均等割 0.9
税率の100分の５以
評価性引当額の増減 △0.0
下であるため注記を
その他 △0.1
省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 64,850 － － 64,850 44,586 1,978 20,264
工具、器具及び備品 374,197 18,587 8,496 384,288 305,806 37,868 78,482
土地
1,973 － － 1,973 － － 1,973
有形固定資産計
441,021 18,587 8,496 451,112 350,392 39,846 100,720
無形固定資産
ソフトウエア 111,137 12,439 25,242 98,334 59,184 18,059 39,150
電話加入権
1,224 － － 1,224 － － 1,224
無形固定資産計
112,361 12,439 25,242 99,558 59,184 18,059 40,374
（注）１．工具、器具及び備品の増加額は、サーバー設備等の購入にかかるものであります。
２．ソフトウエアの増加額は、セキュリティ強化のためのソフト導入等にかかるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.oricon.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月12日 至 2021年５月31日）2021年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月５日 至 2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリ
コン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式 当監査法人は顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在
会社を軸に各事業会社４社によって構成されている。 性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査
セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別 手続を実施した。
に識別されており、「コミュニケーション事業」「データ
サービス事業」「モバイル事業」を報告セグメントとして
顧客満足度（CS）調査事業の売上高に関連する業務プロ
いる。
セスについて、関連する内部統制を理解するとともに、顧
コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当
客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を
該事業に係る売上高は3,401,422千円と連結売上高の
確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状
75.5％を占めている。
況の有効性を評価した。
コミュニケーション事業の中でも顧客満足度（CS）調査
顧客満足度（CS）調査事業の売上高について、売上高の
事業の売上高は、個々の取引金額は売上計上額全額に比べ
実在性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施し
て少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取
た。
引件数も多い。そのため、売上計上処理に虚偽表示が生じ
・売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連
た場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高
証憑との突合
いと考えられることから、顧客満足度（CS）調査事業の売
・金額的な重要性に基づいて売上債権残高から抽出したサ
上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の
ンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異
検討を行う必要がある。
分析の実施
以上より、当監査法人は、顧客満足度（CS）調査事業の
売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリコン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリコン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
オリコン株式会社(E05143)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
オリコン株式会社は純粋持株会社であり、当事業年度の 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有
貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,643,819千 効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価
円（総資産に占める割合は41.9％）であり、その全てが市 結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
場価格のない関係会社株式である。 した。
関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下 （1）関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財
しておらず、当事業年度においても状況に重要な変化はな 務情報について、実施した監査手続とその結果に基
いため、関係会社株式の回収可能性が問題となるような状 づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
況には至っていない。当年度に新たに㈱StayListの株式を （2）会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
取得し、関連会社としているが、当期末時点において取得 するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質
から１ヶ月程度しか経過しておらず、当初事業計画から変 価額と比較検討した。
更はないため、当期末時点では回収可能性が問題となるよ
うな状況には至っていない。
しかしながら、会社が純粋持株会社であること及び前事
業年度から事業環境に変化は見られず、新たにリスク認識
すべき重要な監査項目も識別されていないことを踏まえ、
関係会社株式の評価が当事業年度においても引き続き相対
的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上の理由により、当監査法人は、市場価格のない関係
会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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オリコン株式会社(E05143)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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