株式会社ＤＴＳ 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＤＴＳ
【会社名】
ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 友朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 春木 健男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
０３―３９４８―５４８８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 春木 健男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
83,163,302 86,716,902 94,618,831 90,493,206 94,452,795
売上高 (千円)
8,574,872 9,929,095 10,849,667 11,131,556 11,403,690
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
5,765,760 6,817,732 7,317,629 7,593,533 7,853,965
(千円)
当期純利益
6,269,702 6,871,350 6,851,638 8,036,871 7,672,217
包括利益 (千円)
46,962,801 51,353,418 55,089,070 59,409,352 62,133,792
純資産額 (千円)
61,365,615 66,982,839 70,598,860 75,172,898 79,116,680
総資産額 (千円)
1,001.62 1,101.61 1,190.71 1,293.61 1,376.05
１株当たり純資産額 (円)
123.95 146.10 158.01 165.49 172.78
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
76.5 76.7 78.0 78.8 78.4
自己資本比率 (％)
12.9 13.9 13.8 13.3 13.0
自己資本利益率 (％)
14.84 14.00 11.90 15.26 15.50
株価収益率 (倍)
営業活動による
6,761,351 6,947,570 7,551,046 9,366,612 7,589,942
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,806,284 △ 1,770,095 △ 1,360,887 △ 694,591 △ 139,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,967,024 △ 2,477,984 △ 3,047,854 △ 3,848,783 △ 5,025,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,454,447 35,140,658 38,276,335 43,327,264 45,817,208
(千円)
期末残高
4,378 4,369 5,457 5,792 5,604
従業員数 (名)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
2/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
56,696,028 61,473,604 67,700,219 65,430,738 67,594,585
売上高 (千円)
7,302,555 8,098,115 9,228,080 9,396,403 9,702,878
経常利益 (千円)
5,054,134 5,768,321 6,495,971 6,596,396 6,594,362
当期純利益 (千円)
6,113,000 6,113,000 6,113,000 6,113,000 6,113,000
資本金 (千円)
25,222,266 25,222,266 50,444,532 50,444,532 49,072,632
発行済株式総数 (株)
46,469,984 49,821,974 52,842,128 55,966,812 57,306,569
純資産額 (千円)
55,759,354 60,863,196 63,231,437 66,662,800 68,055,514
総資産額 (千円)
991.10 1,068.76 1,142.25 1,221.53 1,271.50
１株当たり純資産額 (円)
80 95 55 60 70
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 35 ) ( 35 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 30 )
108.65 123.62 140.27 143.76 145.07
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
83.3 81.9 83.6 84.0 84.2
自己資本比率 (％)
11.5 12.0 12.7 12.1 11.6
自己資本利益率 (％)
16.93 16.54 13.40 17.57 18.46
株価収益率 (倍)
36.81 38.43 39.21 41.74 48.25
配当性向 (％)
2,643 3,015 2,967 2,971 2,999
従業員数 (名)
135.3 153.5 145.6 196.4 212.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
2,649
最高株価 (円) 4,185 4,630 2,697 2,831
(4,685)
1,568
最低株価 (円) 2,615 3,195 1,704 2,346
(3,835)
（注）１ 2018年３月期の１株当たり配当額は創立45周年記念配当５円を含んでいます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第48期の株価につ
いては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株
価を記載しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
3/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1972年８月 会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始
1982年４月 ＯＡ機器の販売を開始
1984年９月 港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転
1987年３月 通信回線の保守管理業務の受託を開始
1990年４月 九州支社（福岡市）開設
1991年２月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1991年６月 関西支社（大阪市）開設
1997年８月 港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年10月 株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立
2001年４月 データリンクス株式会社を株式取得により子会社化
2003年10月 商号を株式会社ＤＴＳへ変更
2004年６月 港区新橋六丁目に本社新館完成、移転
2004年10月 中京支社（名古屋市）開設
2006年11月 日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化
2007年２月 株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化
2007年４月 株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立
2007年４月 データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立
2009年10月 デジタルテクノロジー株式会社を設立
2011年10月 株式会社ＤＴＳパレットを設立
DTS America Corporationを設立
2011年11月
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2013年４月
2014年４月 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立
2014年４月 アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立
2014年４月
2015年４月 株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併
2015年４月 株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更
2015年４月 組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
2016年４月 データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡
インドのNelito Systems Limited（現商号：Nelito Systems Private Limited）と資本提携
2017年３月
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサ
2017年４月
イトを設立
2017年８月 データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年10月 中央区八丁堀二丁目に本社を移転
2018年10月 データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併
2019年３月 逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
Nelito Systems Limited（現商号：Nelito Systems Private Limited）の株式を追加取得し子会社
2019年６月
化
2021年６月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
4/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社13社、非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主
な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」
「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔金融社会〕
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下の
サービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
〔法人ソリューション〕
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
〔運用基盤ＢＰＯ〕
顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
〔地域・海外等〕
地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・IT分野における教育サービスなど
・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
事業の系統図は次のとおりです。
5/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
6/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
業務委託契約に基づき当
社の情報サービス事業の一
株式会社九州ＤＴＳ 福岡市博多区 100 情報サービス業 100.00
部を委託しています。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
社の情報サービス事業の一
日本ＳＥ株式会社 東京都新宿区 310 情報サービス業 100.00
部を委託しています。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳ 社の情報サービス事業の一
大阪市中央区 100 情報サービス業 100.00
Ｔ 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
当社の研修全般について
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 東京都港区 100 情報サービス業 100.00 委託しています。
役員の兼任 ０名
当社の情報サービス事業
デジタルテクノロジー株 における機器購入などを
東京都荒川区 100 情報サービス業 100.00
式会社 行っています。
役員の兼任 ２名
業務委託契約に基づき当
百万人民元
逓天斯（上海）軟件技術 社の情報サービス事業の一
中国上海市 情報サービス業 100.00
有限公司 14 部を委託しています。
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万米ドル
DTS America
米国ニューヨー 社の情報サービス事業の一
情報サービス業 100.00
ク州 0.2 部を委託しています。
Corporation
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
株式会社ＤＴＳインサイ 社の情報サービス事業の一
東京都渋谷区 200 情報サービス業 100.00
ト 部を委託しています。
役員の兼任 ２名
業務委託契約に基づき当
百万米ドル
DTS SOFTWARE VIETNAM
社の情報サービス事業の一
ベトナムハノイ 情報サービス業 100.00
1.2 部を委託しています。
CO.,LTD.
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万インド
Nelito Systems Private
インドナビムン 社の情報サービス事業の一
ルピー
情報サービス業 98.80
バイ 部を委託しています。
Limited
20.6
役員の兼任 １名
業務委託契約に基づき当
百万人民元
大連思派電子有限公司 社の情報サービス事業の一
51.00
中国大連市 情報サービス業
（注） 10.3 （51.00） 部を委託しています。
役員の兼任 １名
7/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
業務委託契約に基づき当
株式会社思派電子ジャパ 社の情報サービス事業の一
51.00
東京都台東区 20 情報サービス業
ン（注） （51.00） 部を委託しています。
役員の兼任 ０名
業務委託契約に基づき当
アイ・ネット・リリー・
社の情報サービス事業の一
コーポレーション株式会 東京都中央区 76 情報サービス業 100.00
部を委託しています。
社
役員の兼任 １名
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,316
金融社会
1,226
法人ソリューション
1,017
運用基盤ＢＰＯ
2,045
地域・海外等
5,604
合計
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,999 39.8 14.9 6,002
セグメントの名称 従業員数（名）
1,316
金融社会
864
法人ソリューション
819
運用基盤ＢＰＯ
2,999
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
8/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したも
のです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるととも
に、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要である
と考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信
頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」と
いう企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サー
ビス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎな
い経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。
当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソ
リューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを
構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しま
した。
これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの
進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。
(3) 目標とする経営指標
Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面におい
て重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。
<2025年３月期 財務目標>
連結売上高 1,100億円以上
事業収益 EBITDA 130億円以上
EBITDAマージン 12％程度
投資 投資枠（3年間累計） 250億円
経営効率 ROE 13％以上
配当性向 50％以上
株主還元
70％以上
総還元性向
（2022年度は130％程度）
※営業利益120億円以上（参考値）
<2025年３月期 非財務目標>
注力領域 フォーカスビジネス(※１)売上高 40％以上
CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上
SDGs関連売上高(※２) 40％以上
ESG 女性管理職比率 ６％以上
女性取締役比率 10％以上
独立社外取締役 過半数
(※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネ
ス領域
(※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
9/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判
断したものです。
(1) 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込ん
でいます。
しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ
可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを
増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競
争激化を見込んでいます。
当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼすおそれがあります。
(3) 海外事業について
当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外
事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違
によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロ
ジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。
現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影
響を及ぼすおそれがあります。
(4) ビジネスモデル、技術革新について
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。急速な顧客ニーズの変化、技術革
新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進していま
す。
しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低
下や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟等について
当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏
えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。
これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 知的財産権等について
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社
グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生
じる可能性があります。
10/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(8) 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成が
あげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下
した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求
はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。
不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響
を及ぼすおそれがあります。
(10) セキュリティについて
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接すること
になり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様から
の信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあり
ます。
(11) 事業継続について
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行
などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及
ぼすおそれがあります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は当社グループの事業に影響を生じさせる可能性があります。消
費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期の影響により、受注が想定どおり進まない可能
性があります。
11/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
していますが、前年同期比は、同基準等適用前の前年（2021年3月期）同期実績と比較しています。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については前連結会計年度と比較した増減額及び前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のと
おりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が残る
なかで、一部に弱さがみられました。先行きについては、ウクライナ情勢による不透明感の中で、原材料価格の
上昇、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響などに十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会
に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIer
への進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、５つの重点施策（「営業力・SI力の強
化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「働き方改革の実
践」）について取り組みました。
当期の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は12期連続増益、８期連続過去最高
の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9％となり６期連続営業利益率10％以上を達成しました。
■「営業力・SI力の強化」
デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年４月に、デジタルソリューション事業本部
を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化
に取り組んでいます。
当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みの
ある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を実施しました。
2021年11月、当社と株式会社パシフィックビジネスコンサルティングは、クラウド型ビジネスアプリケーショ
ン「Microsoft Dynamics 365」を活用したシステム開発で業務提携をしました。当社の業務ノウハウやシステム
開発力と同社のコンサルティング力を組み合わせ、住宅業界向け専用のCRM（顧客関係管理）システムの共同開
発を第一弾として進めるなど、今後も顧客に付加価値の高いサービスを提供していきます。
2021年12月、ServiceNow, Incのサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実
績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier（プレミア）」セグメントに
認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。
■「新規事業の創出」
当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材900名の育成に取り組み
ました。その結果、当期のDX関連売上高は約325億円（前年同期は約276億円）、売上高比率34.4％、DX人材843
名（前連結会計年度末は584名）となりました。今後もデジタル、ソリューション、サービスなど成長領域のさ
らなる伸長に向け、人材育成に努めていきます。
また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネッ
トワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリュー
ションビジネスの強化を図りました。
さらに、株式会社ＤＴＳインサイトはAIを活用した事業の拡大、人材交流を目的とし、株式会社調和技研と資
本業務提携しました。
12/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」
2022年１月、当社は「プライム市場」に所属することが確定し、2022年４月予定どおり移行しました。
ESGへの取り組みでは、社内啓発のため「DTSグループ SDGsアワード」を創設するとともに、SDGsに貢献する
業務（前期通期売上高約166億円）の拡大を図っています。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の
使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減を推進しています。
2021年11月、ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため、「DTS Group REPORT 2021（統合報告
書）」を発行しました。また、海外の顧客や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、必要な情報をわかり
やすく発信するため、当社の英語版ホームページをリニューアルしました。
さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新
入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエン
ジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力し
ていきます。
■「働き方改革の実践」
健康経営の取り組みではコロナ禍やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の
相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健
康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン（注１）を開催しています。
これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定（金の認定）（注２）を取得しました。また、「健康
経営銘柄2022」（注３）に選定されるとともに「健康経営優良法人（ホワイト500）2022」（注４）に認定され
ました。今後も健康経営を推進し、社員の健康増進・職場環境づくりに努めていきます。
■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
■「株主還元」
資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2021年４～６月に385,200株、2022年２～３月
に371,900株の自己株式を取得しました。また、2022年３月に保有する自己株式の一部である1,371,900株を消却
しました。
■「主な取り組み」
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年６月23日開催予定
の当社第50回定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することを取締役会で決議しまし
た。
2022年４月より始まる新たな中期経営計画に向け、当社グループの事業の変革や事業ポートフォリオの改革な
どの課題に対応していくため、製販の一体化、DX事業のさらなる強化、サービスの充実など、必要な組織変更を
行いました。また、ESG活動をより一層進めるため、担当組織を設け、全社横断的な活動のさらなる強化を図り
ます。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重
要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステ
ナビリティ委員会」を新たに設置しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）と増収となりました。
これは、DX関連の案件が順調に推移していることや基盤プロダクト分野において、アイ・ネット・リリー・コー
ポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。売上総利益は、売上高の増加により191億41百
万円（前年同期は180億54百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、79億44百万円（前年同期は72億37
百万円）となりました。これは、研究開発費用を増加させたことなどによるものです。営業利益は、売上総利益
の増加により、111億96百万円（前年同期は108億17百万円）、経常利益は、114億３百万円（前年同期は111億31
百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、78億53百万円（前年
同期は75億93百万円）となりました。
13/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（単位：百万円）
連結 個別（参考）
対前年同期増減率 対前年同期増減率
売上高 94,452 － 67,594 －
営業利益 11,196 － 9,101 －
経常利益 11,403 － 9,702 －
親会社株主に帰属する
7,853 － － －
当期純利益
当期純利益（個別） － － 6,594 －
＜売上高の内訳＞
（単位：百万円）
連結
対前年同期増減率
金融社会 28,429 －
法人ソリューション 27,512 －
運用基盤ＢＰＯ 27,199 －
地域・海外等 11,311 －
合計 94,452 －
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融社会セグメント
通信業や証券会社向けの開発案件が堅調に推移したものの銀行業のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は
284億29百万円（前年同期は284億44百万円）となりました。
2021年６月、アンチマネーローンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシ
ステム「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。2022年
１月には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償ト
ライアルを開始しました。引き続き、マネーローンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証
券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。
また、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現する
ため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型
「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポート
していきます。
さらに、業務知識があれば、誰でも簡単にAIを活用したデータ分析ができる「DAVinCI LABS（ダヴィンチ・ラ
ボ）」について、従来より低コストで導入可能なSaaS型クラウドサービス「DAVinCI Jr.（ダヴィンチ・ジュニ
ア）」の提供を開始しました。
法人ソリューションセグメント
クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は275億12百万円（前年同期は
263億65百万円）となりました。
2021年６月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーション
をリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズ
を柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。
14/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム（注５）と簡易な連携を実現する「eG-Connector
（イージーコネクター）」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関
連ソリューションの強化に取り組んでいます。
2022年２月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）導入前のサポートから運用保守まで包括的に対応するため、
「AWS 導入・運用サービス」の提供を開始しました。
株式会社ＤＴＳインサイトでは、SiFive社製RISC-V（注６）開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売
を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を
容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。
運用基盤ＢＰＯセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情
報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式
会社の連結子会社化により、売上高は271億99百万円（前年同期は252億38百万円）となりました。
社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用してい
る「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。
また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含
めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。当期から協業実績を着実に重ねており、今後
も当社グループの強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。
地域・海外等セグメント
地域の情報通信業の開発案件などが堅調に推移し、売上高は113億11百万円（前年同期は104億44百万円）とな
りました。
2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ
2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソ
リューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注７）」を受賞しました。
また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴでは、AIを活用したFAQソリューション「kotosora」（注８）が、鳥取県の
「自動車税チャットボット」、「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。さらに、袖ケ浦市にお
いては、総合行政ネットワーク対応AI FAQソリューション「kotosora for LGWAN」（注９）を活用した「庁内向
けAIチャットボット」の実証実験を行いました。
また、接触による感染リスクを軽減するため、空中タッチパネルを利用した大学向け証明書発行機を開発し、
国立大学法人京都工芸繊維大学において採用されました。
今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。
（注１）健康チャレンジキャンペーン
社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する
健康推進活動。
（注２）健康優良企業認定（金の認定）
東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企
業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。
（注３）健康経営銘柄2022
経済産業省と東京証券取引所が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に健康経営に取り組む
上場企業の中から、32業種50社を選定するもの。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に
対して、魅力ある企業として紹介することを通じて、企業による「健康経営」の取り組みを促進するこ
とを目指すもの。
（注４）健康経営優良法人（ホワイト500）
経済産業省と日本健康会議により、健康増進の取り組みを実践している法人を顕彰する制度。その中
で、特に優良な健康経営を実践している大規模法人の500社を「ホワイト500」として認定している。
（注５）e‐Gov電子申請システム
電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利
用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
（注６）RISC-V
オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. SetArchitecture: ISA）。
（注７）サオ・クエ賞
ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰
している。
15/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（注８）kotosora
AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用でき
るソリューション。
（注９）kotosora for LGWAN
総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス。
財政状態としては、総資産は791億16百万円となりました。投資有価証券が12億62百万円減少しましたが、現
金及び預金が24億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億90百万円、商品及び製品が９億11百万円、有
価証券が５億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億43百万円増加しました。
負債は169億82百万円となりました。賞与引当金が１億71百万円減少しましたが、買掛金が10億98百万円、未
払金が２億11百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億19百万円増加しました。
純資産は621億33百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が20億円増加し、その他有価証券評価
差額金が３億50百万円、利益剰余金が剰余金の配当により29億66百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当
期純利益により78億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が27億24百万円増加しま
した。なお、自己株式の消却により、自己株式が18億31百万円、資本剰余金が12億38百万円、利益剰余金が５億
92百万円それぞれ減少しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である
433億27百万円に比べ24億89百万円増加し、458億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは75億89百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が17億76百万
円減少しました。主な要因は、仕入債務の増減額が８億75百万円増加したことにより支出が減少した一方で、棚
卸資産の増減額が減少から増加に転じたことにより10億70百万円の支出が増加したこと、売上債権及び契約資産
の増減額が減少から増加に転じたことにより10億40百万円の収入が減少したこと、かつ、法人税等の支払額が４
億92百万円増加したことなどにより支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億39百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が５億55百
万円減少しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億25百万円増加した
ことなどにより支出が増加した一方で、有価証券の償還による収入が６億円増加、短期貸付金の純増減額が１億
86百万円減少したことなどにより収入が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△50億25百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が11億77百
万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が10億２百万円、配当金の支払額が２億２百万円そ
れぞれ増加したことなどによるものです。
16/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高（千円） 対前年同期増減率(％)
金融社会 28,429,563 －
法人ソリューション 27,512,425 －
運用基盤ＢＰＯ 27,199,400 －
地域・海外等 11,311,406 －
合計 94,452,795 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益
を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していませ
ん。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 29,749,378 － 7,616,123 －
法人ソリューション 27,780,562 － 6,137,707 －
運用基盤ＢＰＯ 28,331,065 － 8,763,505 －
地域・海外等 11,949,232 － 3,463,419 －
合計 97,810,240 － 25,980,756 －
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しています。このため、当該会計基準等
適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。
なお、当連結会計年度の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりです。
受注高 対前年同期 受注残高 対前年同期
セグメントの名称
（千円） 増減率(％) （千円） 増減率(％)
金融社会 30,066,800 7.4 15,836,969 11.5
法人ソリューション 27,823,875 3.5 8,498,560 5.3
運用基盤ＢＰＯ 28,961,333 11.8 18,114,111 12.7
地域・海外等 11,949,232 16.8 3,483,617 22.9
合計 98,801,242 8.5 45,933,259 11.5
17/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高（千円） 対前年同期増減率(％)
28,429,563 －
金融社会
27,512,425 －
法人ソリューション
27,199,400 －
運用基盤ＢＰＯ
11,311,406 －
地域・海外等
94,452,795 －
合計
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益
を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していませ
ん。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
－ － 10,528,784 11.2
データ
４．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績について、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載
を省略しています。
18/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は12期連続増益、８期連続過去最高
の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9％となり６期連続営業利益率10％以上を達成しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策
イ．事業環境の変動について
当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応え
ITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業
環境の変動を注視していきます。
ロ．価格競争について
当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むととも
に、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響
を最小限にとどめるように努めています。
ハ．海外事業について
当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違に
よるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適
切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部
署を定めてリスク管理の強化を進めています。
ニ．ビジネスモデル、技術革新について
当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、
ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モ
デルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030
を策定しました。
これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバル
への進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていき
ます。
ホ．法的規制について
当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およ
びパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。
ヘ．訴訟等について
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアン
ス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に
影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。
ト．知的財産権等について
当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常
に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモ
デルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。
チ．人材等について
当社グループにおいては、多様性を尊重し、その活躍を促進するための環境を整備するとともに、従業員エン
ゲージメントサーベイの定期的な実施とその分析・対応を推進していきます。
また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施
するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。
リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について
19/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロ
ジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプ
ロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組ん
で おり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。
ヌ．セキュリティについて
当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性が
ないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対
応を行っています。
また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の
取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコ
ンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する
意識向上などに取り組んでいます。
ル．事業継続について
当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向
を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。
ヲ．新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、コロナ禍による多様な働き方やライフスタイルにおいて、デジタル化の進展に貢献するた
め、幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えデジタルビジネスを推進していきます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事
業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。
今後の事業拡大に向け、積極的にＭ＆Ａや研究開発活動に資金を活用していく方針です。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」をご参照ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画（2019年
４月～2022年３月）では、営業利益率10％以上、ROE12％以上、総還元性向45％以上を目標として取り組みまし
た。
当期は、売上高の増加により、６期連続で営業利益率10％を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益
も過去最高を更新し、ROEは６期連続で12％以上となっています。また、安定的な配当・自己株式取得により、
総還元性向は65.8％でした。
社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しまし
た。Vision2030の1st Stageとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面
において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。
20/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
<2025年３月期 財務目標>
連結売上高 1,100億円以上
事業収益 EBITDA 130億円以上
EBITDAマージン 12％程度
投資 投資枠（3年間累計） 250億円
経営効率 ROE 13％以上
配当性向 50％以上
株主還元
70％以上
総還元性向
（2022年度は130％程度）
※営業利益120億円以上（参考値）
<2025年３月期 非財務目標>
注力領域 フォーカスビジネス(※１)売上高 40％以上
CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上
SDGs関連売上高(※２) 40％以上
ESG 女性管理職比率 ６％以上
女性取締役比率 10％以上
独立社外取締役 過半数
(※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビ
ジネス領域
(※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
⑥ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
金融社会セグメント
通信業や証券会社向けの開発案件が堅調に推移したものの銀行業のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は
284億29百万円（前年同期は284億44百万円）となりました。
法人ソリューションセグメント
クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は275億12百万円（前年同期は
263億65百万円）となりました。
運用基盤ＢＰＯセグメント
基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情
報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式
会社の連結子会社化により、売上高は271億99百万円（前年同期は252億38百万円）となりました。
地域・海外等セグメント
地域の情報通信業の開発案件などが堅調に推移し、売上高は113億11百万円（前年同期は104億44百万円）とな
りました。
21/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 226 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきまして
は、次のとおりです。
(1) 金融社会事業（研究開発費： 2 百万円）
融資ソリューションの研究
現在市場に流通している銀行系融資業務パッケージの商品性を調査しました。顧客ニーズの高い領域に対して
は、新規のパッケージの開発、既存パッケージのレベルアップ等を検討しています。
(2) 法人ソリューション事業（研究開発費： 221 百万円）
① テクニカルサポート環境開発
成長著しいクラウド事業について、事業を拡大するための社内環境の整備が求められています。
当社グループでは、クラウド事業の新たな運用保守環境について、プロトタイプの開発及び本番環境の構築を
実施しています。
② 新BI・IoT研究開発
製造業をターゲットとした「DTS Connected Industries」は順調に拡大しており、この分野の更なる拡大を目
的とした新商品開発に着手しています。セルフサービスBIの手軽さに、プッシュ型の自動分析機能を加えた新た
なBIと、クラウドを活用するIoTプラットフォーム製品の開発に向けて、技術検証および調査、開発を実施して
います。
③ ハウジング関連ソリューション研究開発
建設業界の現場では、住宅建設工程を一気通貫に繋げるとともに、あらゆるデータを活用した付加価値の高い
サービスが求められています。
当社グループでは、課題解決へ向けて、自社製品である「Walk in home」「住宅基幹framework」を連携させ
たアプリの検討、開発を実施しています。
④ ゼロトラストの研究
成長著しいクラウド事業の中で、特に近年、高度なセキュリティレベルが求められています。特に注目の高い
ゼロトラストの市場において、新規事業の立ち上げ、およびその市場成長性を取り込むことを目的とし、当社グ
ループでは、ゼロトラストの実証実験を実施しています。
(3) 地域・海外等事業（研究開発費： 2 百万円）
原価管理システムの開発
ＤＸソリューションとしてノーコードツールを開発基盤とした、中小企業向けの原価管理システムの開発を実施
しています。
22/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 312 百万円です。
その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が128百万円、社内利用目的のソフ
トウェアの開発および取得が106百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が36百万円です。
なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しています。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 （名）
建物 その他 合計
(面積㎡)
金融社会
本社 法人ソリューショ 本社および
117,222 － 125,035 242,258 2,550
(東京都中央区) ン 生産設備
運用基盤ＢＰＯ
金融社会
開発センタ等 法人ソリューショ
生産設備 116,160 － 43,613 159,773 449
(東京都新宿区等) ン
運用基盤ＢＰＯ
金融社会
社員寮
法人ソリューショ 1,965,696
(東京都世田谷区 福利厚生施設 653,126 0 2,618,822 －
ン （3,205）
等)
運用基盤ＢＰＯ
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。
２ 上記のほか、ソフトウェア529,508千円を所有しています。
３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
金融社会
本社 法人ソリューショ
本社建物 4,279 396,116
（東京都中央区） ン
運用基盤ＢＰＯ
23/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
株式会社 本社
本社および
地域・海外等
21,515 － 31,522 53,038 126
九州ＤＴＳ (福岡市博多区) 生産設備
日本ＳＥ 本社等 本社、生産設備お 79,453
地域・海外等 19,376 14,084 112,915 503
株式会社 (東京都新宿区等) よび福利厚生施設
（2,593）
株式会社 本社等 本社、生産設備お 90
地域・海外等 29,522 42,466 72,079 257
ＤＴＳ ＷＥＳＴ (大阪市中央区等) よび福利厚生施設 （16）
株式会社 本社 本社および
地域・海外等 7,119 － 5,722 12,842 7
ＭＩＲＵＣＡ (東京都港区) 研修設備
デジタルテクノロ 本社等
本社および
運用基盤ＢＰＯ 11,100 － 48,756 59,856 102
ジー株式会社 (東京都荒川区等) 販売業務設備
株式会社 本社等 法人ソリューショ 本社および
46,865 － 25,312 72,177 362
ＤＴＳインサイト (東京都渋谷区等) ン 生産設備
株式会社 本社 本社および
地域・海外等
－ － 86 86 27
思派電子ジャパン 生産設備
(東京都台東区)
アイ・ネット・リ
本社等 本社、生産設備お 51
リー・コーポレー
運用基盤ＢＰＯ 2,296 1,069 3,417 96
(東京都中央区等) よび福利厚生施設 （1）
ション株式会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。
２ 土地および建物の一部は賃借しています。
３ 上記のほか、ソフトウェア58,341千円を所有しています。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
逓天斯(上海)軟件 本社 本社および
地域・海外等 － － 12,670 12,670 11
技術有限公司 (中国上海市) 生産設備
本社等
DTS America
本社および
(米国ニューヨーク 地域・海外等 － － － － 12
生産設備
Corporation
州等)
本社等
Nelito Systems
本社および
（インドナビムンバ 地域・海外等
28,301 － 194,952 223,254 880
Private Limited 生産設備
イ）
DTS SOFTWARE
本社
本社および
地域・海外等 － － 17,046 17,046 175
VIETNAM CO.,LTD. （ベトナムハノイ） 生産設備
大連思派電子有限 本社 本社および
地域・海外等 581 － 8,228 8,809 47
公司 生産設備
（中国大連市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。
２ 土地および建物の一部は賃借しています。
３ 上記のほか、ソフトウェア71,910千円を所有しています。
24/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
25/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現
単元株式数
49,072,632 49,072,632
普通株式 在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
49,072,632 49,072,632
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日（注）１ 25,222,266 50,444,532 － 6,113,000 － 6,190,917
2022年３月31日（注）２ △1,371,900 49,072,632 － 6,113,000 － 6,190,917
（注）１ 2019年７月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものでありま
す。
（注）２ 自己株式の消却による減少であります。
26/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
21 23 32 218 6 4,299 4,599
株主数（人） － －
所有株式数
106,554 7,889 28,870 195,943 32 151,167 490,455 27,132
－
（単元）
所有株式数の
21.73 1.61 5.89 39.95 0.01 30.82
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式4,002,622株は「個人その他」に40,026単元、「単元未満株式の状況」に22株含んでおります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が268単元含まれております。
27/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
5,945 13.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
3,082 6.84
ＤＴＳグループ社員持株会
エンパイヤビル
ステート ストリート バンク アン
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
ド トラスト クライアント オムニ
バス アカウント オーエムゼロ 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
2,371 5.26
ツー ５０５００２
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ンターシティＡ棟）
済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,102 4.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
エイブイアイ グローバル トラス
ト ピーエルシー UNITED KINGDOM
1,503 3.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４４ 10286, U.S.A.
1,211 2.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
株式会社ＮＴＣ 1,171 2.60
サンシャイン60-28階
1,120 2.49
秋山 久美子 東京都目黒区
803 1.78
小崎 智富 千葉県浦安市
771 1.71
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番地３号
20,083 44.56
計 －
（注）１ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 621 1.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,298 2.57
28/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・ア
セット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています
が、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボ
アカディアン・アセット・マネジメン
ストン、20階、フランクリン・ストリート 1,749 3.47
ト・エルエルシー
260
３ 2021年11月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 531 1.05
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,226 2.43
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 694 1.38
４ 2022年２月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バ
リュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています
が、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセット・バリュー・インベスター 英国ロンドン市、キャベンディッシュ ス
4,489 8.90
ズ・リミテッド クエア２
29/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,002,600
普通株式
45,042,900 450,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
27,132
単元未満株式 普通株式 －
株式
49,072,632
発行済株式総数 － －
450,429
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構
名義の株式および議決権が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
株式会社ＤＴＳ 4,002,600 4,002,600 8.16
－
二丁目23番１号
4,002,600 4,002,600 8.16
計 － －
30/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年４月28日）での決議状況
395,000 1,000,000
（取得期間 2021年４月30日～2021年６月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 385,200 999,871
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,800 129
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.5 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月１日）での決議状況
400,000 1,000,000
（取得期間 2022年２月２日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 371,900 999,828
残存決議株式の総数及び価額の総額 28,100 172
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 7.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
1,830,000 5,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 203,500 613,400
提出日現在の未行使割合（％） 88.9 87.7
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株
式数は含めておりません。
31/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 199 527
当期間における取得自己株式 0 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,371,900 1,831,034 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
10,264 12,665 － －
式の処分）
保有自己株式数 4,002,622 － 4,206,122 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還
元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合
的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機
動的な資本政策などに取り組んでいます。
保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成
投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用
を考えています。
当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益も過去最
高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から５円増配し、１株当たり40円としました。これによ
り、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金30円と合わせて、１株当たり70円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
1,363,257 30
2021年10月28日 取締役会決議
1,802,800 40
2022年６月23日 定時株主総会決議
32/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。公正かつ
効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびステーク
ホルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取
り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。意
思決定の迅速化を図り、取締役会における議論をより充実させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監
査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一
層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は社外取締役７名を含む13名で構成され、うち女性が２名となっております。社外取締役は、それぞ
れの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化など
において重要な役割を担うとともに、役員等の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の
委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいております。
監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、うち女性が１名となっております。社外取締役は、客
観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。社外取締役を選任すること
により、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者などから
の信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。
さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名（うち３名が取
締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速
かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うた
めの方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。
また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリス
ク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を
行っております。
名称 目的 権限 構成員の氏名
委員長 社外取締役 宍戸 信哉
任意の諮問機関として、役
員等の報酬や取締役の指名
代表取締役会長 西田 公一
に関する事項について、取
役員等の報酬や取締役の指
代表取締役社長 北村 友朗
締役会に答申することによ
指名・報酬委員会 名に関する事項について、
り、これらの事項に関する
社外取締役 平田 正之
取締役会に答申を行う。
客観性および透明性を確保
社外取締役 山田 伸一
して、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図る。
社外取締役 増田 由美子
33/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
478
34/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報
告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用する
とともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとする。
イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受け
る。
ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上
を図る。
ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
ホ．事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構
築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。
ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。
・内部統制システムに関する個別体制
イ．当社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関
する体制を整備する。
（ロ） 「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアン
スを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。
（ハ） 「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結
びつきを、断固として排除する。
（ニ） 法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライ
ン」を設ける。
（ホ） 監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。
（ヘ） 財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ） 取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱
いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧で
きる体制を整備する。
（ロ） 役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを
整備する。
（ハ） 情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置
し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイ
ドラインを定め対応する。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するサステナビリティに関する取り組みを統括する責
任者を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関するリスク、
機会を特定し、取り組みの計画および評価を行う。
（ロ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、リスクの体系化と問題点の把握を行い、責任部署と問題点に対
する対応計画を定める。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。
（ハ） 大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規
程および体制を整備する。
（ニ） 経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする
「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審
議やサービス開始判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高
める。
35/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） 取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取
締役に業務の執行を行わせる。
（ロ） 全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく
職務権限や意思決定ルールにより行う。
（ハ） 役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度
を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに
各事業部門の事業目標と予算を設定する。
（ニ） 業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また
業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ） 企業集団における業務の適正を確保するため子会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制シ
ステムの整備を行うよう指導および助言を行う。
（ロ） 子会社の非常勤役員として配置された者は、当社の子会社所管部門と連携のうえ、子会社における
法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。
（ハ） グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保
する。
ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（イ） 子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求
め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては
当社取締役会付議事項とする。
ト．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ） 当社のリスクマネジメント委員会は、子会社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の
進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会は子会社でのリスク発生について継続的に監
視を行う。
（ロ） 所定の基準に該当する子会社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、
受注可否の審議やサービス開始判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度
を高める。
チ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ） 子会社の事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。た
だし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。
（ロ） 当社は、当社及び子会社で共有する目標を定め浸透を図る。子会社はこの目標に基づく３事業年度
を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当
社へ定期的に報告する。
リ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ） 当社は「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を子会社に展開し指導および助言を行う。
（ロ） 法令上疑義のある行為等について子会社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・
ヘルプライン」を設ける。
ヌ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
（イ） 監査等委員会は、その職務を補助する社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することが
できる。
ル．前号の社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
（イ） 監査等委員会の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の意見を尊
重する。
36/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
ヲ．監査等委員会を補助する社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（イ） 監査等委員会より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は監査等委員
でない取締役等の指揮命令を受けない。
ワ．監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
（イ） 監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）は、重要な意思決定の過
程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の
重要な会議に出席することができる。
（ロ） 選定監査等委員は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ監査等委員でない取締役および
社員の説明を求めることができる。
（ハ） 監査等委員でない取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に報告す
る。
ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
ｃ．コンプライアンス上重要な事項
ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項
（ニ） 社員は前項ａからｄに関する重大な事実を発見した際は、監査等委員会に直接報告することができ
る。
カ．子会社の取締役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための
体制
（イ） 当社の選定監査等委員は、子会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。
（ロ） 当社の選定監査等委員は、子会社の文書を閲覧し、必要に応じ子会社の取締役等に説明を求めるこ
とができる。
（ハ） 以下に定める事項を発見した子会社の取締役および社員等又はこれらの者から報告を受けた者は、
当社監査等委員会に直接報告することができる。
ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
ｃ．コンプライアンス上重要な事項
ｄ．その他上記ａからｃに準じる事項
ヨ．監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する
ための体制
（イ） 通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧
できる環境を整備する。
タ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（イ） 監査等委員会が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生し
た事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。
レ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ） 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。
（ロ） 監査等委員会は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を
行うことができる。
（ハ） 監査等委員会は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業
務に関する助言を受けることができる。
37/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ．法令および定款に適合するための体制
当社およびグループ各社は、役員、社員、パートナー企業社員を対象としたコンプライアンス教育・研修
を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行うとともに、グループ共通の内部通報
窓口を設置し、適切に運用しております。
役員および社員の職務執行に必要な情報の管理に関しては情報セキュリティ、個人情報保護に関する体制
を整備し「情報資産管理規程」に基づき適切に運用を行っております。
ロ．リスク管理体制
当社は、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にリス
ク評価と問題点の把握を行うとともに対応計画を策定しております。またリスクの発生の有無についても定
期的に監視を行っております。さらに、グループ会社の重要リスクについても「リスクマネジメント委員
会」にてリスクの状況や対応計画の実施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上に向けて支援
しております。
ハ．取締役の職務執行
当社は、2021年度において取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決
定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。グループ
会社に関する事項については「関係会社管理規程」を定め、適切に対応しております。また、当社では役付
執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅
速かつ適確に業務執行が行える経営体制を確保しております。さらに取締役会の定める経営方針に基づいて
代表取締役社長が業務を執行するにあたり、「経営会議」を33回開催し、方針および計画、その他重要事項
を協議しております。
ニ．監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役
会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めており
ます。2021年度において監査役会は10回開催しております。また、代表取締役会長および代表取締役社長と
の会合を各２回ずつ、計４回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、グループ
会社の監査役等とも意見交換を行い、連携してグループ各社の監査を実施しております。
なお、当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とす
る定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
しました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
100万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額を責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等
が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を補塡することとしておりま
す。当該保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予
定であります。なお、当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。また、職務執行の適切性が損なわれ
ないようにするための措置として、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものについては補塡の対
象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役の定数を17名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定
款に定めております。
38/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑪ 種類株式に関する事項
該当事項はありません。
⑫ 利益相反取引に関する事項
該当事項はありません。
39/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
金融システム事業本部企画部長
2003年11月 同社 金融システム事業本部副事業本
部長
2004年５月 同社 リージョナルバンキングシステ
ム事業本部副事業本部長
同社 総合バンキングビジネスユニッ
代表取締役
ト長
西田 公一 1956年１月24日 生
(注)１ 48
会長
2005年６月 同社 執行役員
同社 リージョナルバンキングシステ
ム事業本部長
2009年６月 当社 取締役副社長
当社 執行役員
2010年４月 当社 代表取締役社長
2021年４月
当社 代表取締役会長（現任）
2003年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ビジネス開発事業本部部長
2009年７月 同社 ビジネスソリューション事業本
部データセンタビジネスユニット長
2012年７月 同社 基盤システム事業本部データセ
ンタビジネスユニット長
2015年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東海 代表取締役社長
2018年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役
執行役員ビジネスソリューション事
北村 友朗 1964年９月24日 生
(注)１ 2
社長
業本部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・イントラマート 取締役
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・
システムズ 取締役
2020年６月 当社 取締役副社長執行役員
2021年４月
当社 代表取締役社長（現任）
当社 デジタルソリューション事業本
部長
1985年４月 当社 入社
2007年４月 当社 金融システム事業本部長
2007年10月 当社 執行役員
2010年６月 当社 取締役
2016年４月 当社 常務取締役
逓天斯（上海）軟件技術有限公司 董
事長（現任）
2017年７月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 会
取締役
長（現任）
竹内 実 1961年６月21日 生 (注)１ 15
2018年４月 DTS America Corporation 取締役会
専務執行役員
長（現任）
2019年３月 大連思派電子有限公司 董事長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員
2019年８月 株式会社思派電子ジャパン 代表取締
役会長
2019年９月 Nelito Systems Private Limited 取
締役会長（現任）
2022年４月 当社 取締役専務執行役員（現任）
40/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 当社 入社
2010年４月 当社 企画部長
2012年４月 当社 執行役員
2013年４月 当社 ｉＣＴ事業本部エンベデッドシ
ステム事業部長
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会
社 取締役
取締役
アートシステム株式会社 取締役
浅見 伊佐夫 1964年10月20日 生 (注)１ 18
常務執行役員
2015年４月 同社 代表取締役社長
2017年４月 株式会社ＤＴＳインサイト 代表取締
役社長（現任）
2019年６月 当社 取締役
2020年４月 当社 上席執行役員
当社 法人ソリューション事業本部長
2022年４月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1980年４月 当社 入社
2008年４月 当社 コーポレートスタッフ本部企画
部長
2010年４月 当社 執行役員
2014年４月 横河ディジタルコンピュータ株式会
社 取締役
アートシステム株式会社 取締役
取締役
2016年３月 デジタルテクノロジー株式会社 代表
上席執行役員
取締役社長（現任）
小林 浩利 1960年９月４日 生 (注)１ 11
ＩＴプラットフォームサービス
2016年４月 当社 総務部長
2016年６月
当社 取締役（現任）
事業本部長
2019年４月 当社 ＩＣＳ事業本部長
2020年４月 当社 上席執行役員（現任）
2021年６月 アイ・ネット・リリー・コーポレー
ション株式会社 取締役（現任）
2022年４月 当社 ＩＴプラットフォームサービス
事業本部長（現任）
1998年６月 日本電信電話株式会社 グループ企業
本部経営管理部長
1999年７月 同社 第四部門長（2000年６月退任）
2000年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役関連企業部長
2001年６月 同社 常務取締役財務部長
2004年６月 同社 代表取締役副社長国際事業本部
長（2008年６月退任）
2008年６月 株式会社情報通信総合研究所 代表取
締役社長（2013年６月退任）
取締役 平田 正之 1947年７月30日 生 (注)１ -
2013年６月 同社 相談役
株式会社スカパーＪＳＡＴホール
ディングス 社外取締役（2016年６月
退任）
2014年７月 株式会社情報通信総合研究所 顧問
2015年６月 株式会社中広 社外取締役（2019年６
月退任）
当社 取締役（現任）
2016年７月 株式会社 情報通信総合研究所シニア
フェロー（2022年３月退任）
41/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 住宅金融公庫 システム部長
2001年５月
同社 大阪支店長
2003年６月 同社 理事（2007年３月退任）
2007年４月 株式会社エイチ・ジイ・エス 専務取
締役（2011年３月退任）
2007年６月 株式会社住宅債権管理回収機構 代表
取締役社長（2011年３月退任）
2011年４月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事
取締役 宍戸 信哉 1948年９月29日 生 (注)１ -
長（2015年３月退任）
2015年４月 学校法人東北学院 評議員（2019年３
月退任）
2016年５月 株式会社エスクロー・エージェン
ト・ジャパン 取締役（2019年５月退
任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 髙松建設株式会社 取締役（現任）
2003年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役ビジネス開発本部副事業本部
長
2004年５月 同社 取締役ビジネス開発事業本部長
2005年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部
長
2007年６月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
株式会社 代表取締役社長（2011年６
月退任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
常務執行役員基盤システム事業本部
長兼技術開発本部長
取締役 山田 伸一 1952年2月25日 生 (注)１ -
2009年６月 同社 代表取締役常務執行役員基盤シ
ステム事業本部長兼技術開発本部長
2009年７月 同社 代表取締役常務執行役員S&Tカ
ンパニー長兼SIコンピテンシー本部
長兼技術開発本部長（2011年６月退
任）
2011年６月 ＮＴＴソフトウェア株式会社 代表取
締役社長（2017年３月退任）
2017年４月 ＮＴＴテクノクロス株式会社 取締役
(2017年６月退任)
2017年６月
同社 特別顧問（2018年６月退任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1990年５月 株式会社ベルシステム２４ バンキン
ググループマネージャー（1996年６
月退社）
1996年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソ
リューション営業
2003年１月 同社 ＧＳコンサルティング部門金融
戦略コンサルティング・クラスター
パートナー（2006年６月退社）
2006年７月 ＳＡＰジャパン株式会社 フィールド
取締役 増田 由美子 1955年10月20日 生 (注)１ -
サービス統括本部ストラテジックイ
ンダストリー営業本部ダイレクター
（2009年５月退社）
2009年６月 株式会社消費者の声研究所 代表取締
役（現任）
2018年６月 株式会社ピーシーデポコーポレー
ション 社外取締役（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
42/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 当社 入社
2004年４月 当社 コーポレートスタッフ本部企画
部長
2007年４月 当社 執行役員
2009年６月 当社 取締役
2013年４月 当社 人事部長
2014年３月
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 代表取締役社
長
取締役
坂本 孝雄 1961年１月４日 生 (注)２ 19
2016年４月 当社 常務取締役
（常勤監査等委員）
2019年４月 当社 取締役常務執行役員
2020年３月 株式会社ＤＴＳパレット 取締役
2020年６月 日本ＳＥ株式会社 取締役
2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
株式会社ＤＴＳインサイト 監査役
（現任）
1974年９月 PriceWaterhouse公認会計士事務所
入所
1977年３月 公認会計士登録
1992年１月 青山監査法人プライスウォーターハ
ウス 代表社員・パートナー
2000年４月 中央青山監査法人 代表社員
2007年５月 新日本監査法人 シニアパートナー
（2010年６月退所）
取締役
行本 憲治 1949年４月10日 生
(注)２ -
2010年７月 行本憲治公認会計士事務所 所長（現
（監査等委員）
任）
2010年８月
株式会社アルファーアソシエーツ 取
締役（現任）
2013年３月
共同ピーアール株式会社 社外監査役
（2021年３月退任）
2016年６月 当社 監査役
2022年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所
属）
和田良一法律事務所 入所
1992年３月 太田・石井法律事務所開設 副所長
（現任）
1998年４月 東京地方裁判所 民事調停委員（現
任）
2003年４月 総務省人事・恩給局公務員関係判例
研究会（現：内閣官房内閣人事局公
務員関係判例研究会）会員（現任）
2004年４月 株式会社ふるさとサービス 社外監査
役（現任）
取締役
2007年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会
石井 妙子 1956年５月７日 生 (注)２ -
（監査等委員）
特別委員（現任）
2008年４月 早稲田大学大学院法務研究科（法科
大学院） 非常勤講師
2014年６月 データリンクス株式会社 社外監査役
2018年６月 当社監査役
日本電気株式会社 社外監査役（2022
年６月退任）
住友金属鉱山株式会社 社外取締役
（現任）
2021年６月 大日本印刷株式会社社外監査役（現
任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
43/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年４月 三井信託銀行株式会社 難波支店長
2000年４月 中央三井信託銀行株式会社 難波支店
長
2000年11月 同社 日本橋営業第六部長
2001年７月 同社 浦和支店長
2002年10月 同社 仙台支店長
2003年10月 同社 証券代行部長
2007年10月 同社 執行役員証券代行部長（2009年
５月退任）
2009年６月 東京証券代行株式会社 取締役社長
取締役
（2017年３月退任）
竹井 豊 1955年10月23日 生
(注)２ -
2017年４月 富士シティオ株式会社 顧問
（監査等委員）
2017年５月 同社 取締役
2018年１月
同社 常務取締役（2019年５月退任）
2019年５月 東京証券代行株式会社 顧問（2020年
10月退任）
2019年６月 当社 監査役
2021年４月 公益財団法人公益法人協会 主任研究
員
2021年６月
同協会 調査部長（現任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 116
（注）１ 2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２ 2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から２年間であります。
３ 平田正之、宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外取締役であ
ります。
４ 2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
５ 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務
執行役員に次の12名を加えた15名で構成されております。
上席執行役員 近藤 誠 金融事業本部長
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 取締役
逓天斯（上海）軟件技術有限公司 董事
大連思派電子有限公司 董事長
株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長
執行役員 大久保 茂雄 日本ＳＥ株式会社 代表取締役社長
執行役員 中村 裕 経営企画部長
執行役員 石川 暢彦 公共社会基盤事業本部長
執行役員 馬淵 廣之 DTS America Corporation 取締役社長
執行役員 長崎 一則 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ 代表取締役社長
株式会社九州ＤＴＳ 取締役
執行役員 鎌田 哲司 総務部長
株式会社ＤＴＳパレット 代表取締役社長
執行役員 谷 博 法人ソリューション事業本部長
執行役員 西村 章 人事部長
株式会社ＭＩＲＵＣＡ 代表取締役社長
執行役員 田村 正徳 金融事業本部 金融企画部長 兼 第一金融事業部長
DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 社員総会メンバー
Nelito Systems Private Limited 取締役
執行役員 春木 健男 経理部長
逓天斯（上海）軟件技術有限公司 監事
大連思派電子有限公司 監事
執行役員 則包 浩行 デジタルソリューション事業本部長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
44/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断
にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助
言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし
ており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生
ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去
に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係
はございません。
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に
いかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言
が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たして
おり、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ず
るおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に
独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めており
ましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務
執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいか
していただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期
待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしてお
り、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずる
おそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当
社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任し
てから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断
しております。同社と当社グループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も
含めた取引額の総売上高に対する割合）11.3％未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、
同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイ
ティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めておりましたが、退任してから既に
５年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しておりま
す。同社と当社グループとの間には、年間７千万円未満・対売上高比率0.1％未満（2022年３月期実績（連
結））の取引が存在します。
増田由美子氏は、複数の大手外資系ＩＴ企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧
客対応の専門知識及びダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかして
いただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待され
るため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、か
つ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれ
がないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、株式会社消費者
の声研究所の業務執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の
監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待さ
れるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を
満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相
反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏
は、過去に当社の取引先である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めてお
りましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同監査法人の業務執行に携わっていないことから
独立性に影響がないと判断しております。同監査法人と当社グループとの間には、年間７千万円未満・対売上高
比率0.1％未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、行本憲治公認会計士事務所
および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社と当社グループとの間には、取
引関係はございません。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制
にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるた
め、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし
ており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生
ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太
田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はござい
ません。
竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監
査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待され
45/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
るため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満
たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反
が 生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、
過去に当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者を務めてお
りましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性
に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間６億円未満・対売上高比率0.7％
未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。当社においては、同社をはじめ金融機関からの借入は
ございません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めて
おりましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受ける
とともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督
しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3) （監査の状況）① 監査等委員会の構成」に記載のとおり、相互連携
を図っています。
46/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の構成
当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
当社の監査等委員会は、2022年6月23日現在において、非常勤監査等委員３名（独立社外取締役）と常勤監査
等委員１名の４名で構成しています。
非常勤監査等委員の独立性・高度な専門性と常勤監査等委員の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある
監査を実施していきます。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2022年６月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項につい
ては機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しています。
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。社外監査役の３名は、それぞれ財務
および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有していま
す。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査役監査方針および監査実施計画における業務の分
担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の
業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を
行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはそ
の職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。
当該事業年度において、当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 赤松 謙一郎 10回／10回（100%）
監査役 行本 憲治 10回／10回（100%）
監査役 石井 妙子 10回／10回（100%）
監査役 竹井 豊 10回／10回（100%）
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解
任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
常勤監査役は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決裁
書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、本社・グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っています。
また、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。
子会社については子会社の取締役・監査役等との情報交換と認識の共有を図っています。内部監査部門とは緊密
に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの
陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リス
ク管理事項に関しても、取締役及び使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。
② 内部監査の状況
当社は、2022年６月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項につい
ては機関設計移行前の「内部監査の状況」について記載しています。
内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査
計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっています。なお、監査室
は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査役監査および会計監査人による監査の
円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っています。なお、内部監査に係る構成は次のとおりです。
・内部監査に係る構成 監査室７名
47/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2021年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
関口 茂
中田 里織
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他19名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、
再任・不再任の決定を行っています。
なお、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告します。
また上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を勘案し、その必要があると判断
した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人に対する評価を以下の観点から行っています。
・会計監査人（法人・個人）としての適格性・独立性・内部統制状況
・担当会計士の員数ならびにメンバーの経験年数・資格等の監査体制
・監査の実施状況と監査水準
・適時適切な報告等、監査役会および会社との連携状況
当社の監査役会では、会計監査人より適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」についての説明を受
けているほか、四半期ごとの監査報告等を受け必要に応じて説明を求めるなかで、上記観点に則って会計監査
人の評価を行いました。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
異動に係る監査公認会計士等の名称
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(イ） 異動に係る監査公認会計士等の名称
ａ．選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ） 異動の年月日
2020年６月19日
48/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(ハ） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年６月27日
(ニ） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ） 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催予定の第48回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるこ
とを契機として新たな監査視点の導入等の観点から他の監査法人と比較検討し、従来とは異なる視点や
手法による監査が期待できること、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制や
当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案した結果、新たにEY新日本有限責任監査法人を会計
監査人として選任しました。
(ヘ） 上記（ホ）の理由及び経緯に対する意見
ａ．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
ｂ．監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
53,000 53,000 16,134
提出会社 －
連結子会社 － － － －
53,000 53,000 16,134
計 －
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務の
内容は、海外子会社の内部統制の整備に係る助言業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
71,923
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
71,923
計 － － －
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、海外企業への出資検討業務です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案し
たうえ、決定しています。
49/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時
間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を
行っています。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度において監査に及ぼす影響はありませんでしたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を
受けて、監査作業およびこれに関連する諸手続きや監査役会等会議・打合せの実施・運営について支障を及ぼさ
ず円滑に進めるため、これらについてリモートで実施する等の対策を講じていきます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以
下「決定方針」といいます。）を定めております。
当社の監査等委員でない取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬、株式報酬により構成されており、業績連動
報酬は賞与として支給するものとしております。その支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、固定
報酬（基本報酬）の割合を減らし、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）の割合を増やすものとして
おります。役員の報酬等の額またはその算定方法については、過去の支給実績および会社の業績を総合的に勘案
したうえでこれを決定しております。
業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定は、基準とする連結経常利益の額を定め、賞
与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算した結果に対し、更に、業績予想に
対する業績達成度を加味して算定するものとします。ただし、業績が著しく悪化した場合、支給を行わないこと
があります。
業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指標と
して連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、連結売上高および連結当期
純利益、ＲＯＥの対外公表した業績予想値を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定め
たルールを社内に整備しております。
当事業年度における賞与の業績連動分算定に使用する指標のうち、連結経常利益の基準値は、最低限達成すべ
き目標として100億円と定めており、実績は114億３百万円です。連結売上高および連結当期純利益、ＲＯＥの基
準値である当期の業績予想値および実績は、連結売上高の業績予想が950億円、実績が944億52百万円、連結当期
純利益の業績予想が76億50百万円、実績が78億53百万円、ＲＯＥの業績予想が12.5％、実績が13.0％です。
また、当社は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に
対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。
［付与対象者］監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
［譲渡制限期間］ 払込期日から30年（退職時に譲渡制限解除）
［金銭報酬債権の総額］ 年額45百万円以内
［発行又は処分する普通株式の総数の上限］ 年26,000株以内
算定の基準額は役位に応じてあらかじめ定めておりますが、企業価値（株価）や中期計画の達成度合いを評価
して、毎年改めることとしております。なお、当社執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
決定方針は、取締役会が、諮問委員会（構成員の過半数を社外取締役が占めています。）に諮問し、その答申
を受けて決定しております。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っており、取締役会から委任を受けた代表取締役会長は、諮問委員会（構成員の過半数を社外取
締役が占める）に承認されたルールに則って算定しているため、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額は決
定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である各取締役の固定報酬（基本報酬）は監査等委員である取締役間の協議により決定し、
業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）は支給しておりません。
当社の監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容
は取締役の報酬額を賞与を含めて年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）とするもの
50/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
で、当該定めに係る監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）です。なお、監査等委員でな
い取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでおりません。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は
監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするもので、当該定めに係る監査等委員である取締役の
員数は４名です。
また、譲渡制限付株式割当てのための報酬の支給に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決
議の内容は当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して、年額300百万円の取締役の報酬額と
は別枠で、譲渡制限付株式割当てのための金銭報酬債権を支給し、その総額を年額45百万円以内、発行又は処分
する普通株式の総数の上限を年26千株以内とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く）の員数は５名です。譲渡制限付株式の割当ては、当社執行役員に対しても実施しております。
当社は、監査等委員でない取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役会長
西田公一に対し、当期の各監査等委員でない取締役に対する報酬および賞与額の決定を、株主総会で承認いただ
いた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しております。
これらの権限を代表取締役会長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最
も熟知しており、総合的な視点から監査等委員でない取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の
決定に資すると判断したためです。
また、代表取締役会長は、諮問委員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）の答申結果に則って、個人別
の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられており
ます。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、 2021年５月に譲渡制限
付株式報酬制度の導入について、2021年６月定時株主総会後の取締役会において、取締役の報酬および賞与額決
定（代表取締役会長への一任）、取締役の個人別の報酬等の決定方針の変更、および譲渡制限付株式報酬の付与
についてそれぞれ決議しております。
諮問委員会の活動は、2021年４月に役員賞与額について、2021年12月に翌事業年度の役員報酬についての審議
を行い、各々の結果を取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 （譲渡制限付株
（人）
式報酬）
取締役
233,601 152,891 69,000 11,710 6
（社外取締役除く）
監査役
17,311 17,311 1
－ －
（社外監査役除く）
32,850 32,850 7
社外役員 － －
51/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ
以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜保有方針＞
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、
将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。
＜保有効果の検証方法＞
当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、取締役会で個々の政策保有株式ごとに、保有目
的の適切性等を精査し、審議しております。なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められな
いと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 250,077
非上場株式
7 2,305,681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
52/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
504,000 504,000
エクシオグループ株式会 将来のビジネスに向けて関係を構築す
有
社 るために保有しております。
1,139,544 1,472,688
284,000 284,000
将来のビジネスに向けて関係を構築す
日比谷総合設備株式会社 有
るために保有しております。
520,856 551,528
顧客またはエンドユーザーとの関係維
127,000 127,000
持および取引拡大のために保有してお
株式会社エヌ・ティ・
ります。
ティ・データ・イントラ 無
当社ビジネスに必要なソリューション
マート
247,650 388,620 を保有する企業と良好な関係を構築す
るため保有しております。
顧客またはエンドユーザーとの関係維
55,500 55,500
三井住友トラスト・ホー
持および取引拡大のために保有してお 有
ルディングス株式会社
222,055 214,174
ります。
顧客またはエンドユーザーとの関係維
104,000 104,000
株式会社三菱ＵＦＪフィ
持および取引拡大のために保有してお 無
ナンシャル・グループ
79,071 61,536
ります。
顧客またはエンドユーザーとの関係維
23,009 23,009
株式会社みずほフィナン
持および取引拡大のために保有してお 有
シャルグループ
36,055 36,791
ります。
顧客またはエンドユーザーとの関係維
25,000 25,000
持および取引拡大のために保有してお
株式会社エヌ・ティ・ ります。
有
ティ・データ 当社ビジネスに必要なソリューション
60,450 42,825 を保有する企業と良好な関係を構築す
るため保有しております。
（注） 定量的な保有効果の記載が困難なため、2022年５月17日の取締役会において、保有の適否を検証いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
53/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しているほか、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加および会計専門誌の定期購読等を
行っています。
54/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
43,705,164 46,120,434
現金及び預金
16,069,449
受取手形及び売掛金 －
※１ 17,259,724
受取手形、売掛金及び契約資産 －
601,377 1,200,466
有価証券
282,023 1,193,911
商品及び製品
415,280 209,440
仕掛品
23,863 54,031
原材料及び貯蔵品
938,076 1,030,654
その他
△ 8,154 △ 24,073
貸倒引当金
62,027,080 67,044,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,617,071 2,628,413
建物及び構築物
△ 1,496,125 △ 1,575,224
減価償却累計額
1,120,945 1,053,188
建物及び構築物（純額）
土地 2,045,239 2,045,291
1,957,491 2,073,740
その他
△ 1,349,927 △ 1,503,171
減価償却累計額
607,563 570,569
その他（純額）
3,773,749 3,669,049
有形固定資産合計
無形固定資産
84,690 209,586
のれん
746,518 659,760
ソフトウエア
7,195 7,103
その他
838,404 876,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,876,344 ※２ 4,614,329
投資有価証券
1,335,704 1,536,712
繰延税金資産
1,328,432 1,380,798
その他
△ 6,817 △ 5,250
貸倒引当金
8,533,664 7,526,590
投資その他の資産合計
13,145,817 12,072,090
固定資産合計
75,172,898 79,116,680
資産合計
55/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,157,861 6,256,428
買掛金
1,125,664 1,337,116
未払金
2,370,168 2,392,635
未払法人税等
2,898,131 2,726,963
賞与引当金
99,190 77,087
役員賞与引当金
51,450 76,733
受注損失引当金
※３ 3,021,784
2,925,338
その他
14,627,803 15,888,748
流動負債合計
固定負債
864,468 832,702
退職給付に係る負債
271,272 261,436
その他
1,135,741 1,094,139
固定負債合計
15,763,545 16,982,888
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113,000 6,113,000
資本金
6,215,781 4,992,029
資本剰余金
51,112,873 55,418,668
利益剰余金
△ 5,185,654 △ 5,342,181
自己株式
58,256,000 61,181,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
960,319 609,509
その他有価証券評価差額金
54,842
為替換算調整勘定 △ 32,605
85,818 172,512
退職給付に係る調整累計額
1,013,533 836,864
その他の包括利益累計額合計
139,818 115,411
非支配株主持分
59,409,352 62,133,792
純資産合計
75,172,898 79,116,680
負債純資産合計
56/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 94,452,795
90,493,206
売上高
※２ 72,438,761 ※２ 75,310,996
売上原価
18,054,444 19,141,799
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,708,597 2,824,003
給料及び手当
387,543 360,098
賞与引当金繰入額
42,345 70,218
のれん償却額
725,028 920,810
支払手数料
※３ 3,373,865 ※３ 3,769,801
その他
7,237,380 7,944,933
販売費及び一般管理費合計
10,817,063 11,196,866
営業利益
営業外収益
35,244 34,634
受取利息
79,819 80,509
受取配当金
92,759 52,246
投資事業組合運用益
74,278 37,400
助成金収入
71,488 65,706
その他
353,591 270,497
営業外収益合計
営業外費用
31,027 31,079
支払利息
3,336 24,363
為替差損
4,734 8,229
その他
39,098 63,672
営業外費用合計
11,131,556 11,403,690
経常利益
特別利益
※４ 442
－
固定資産売却益
442
特別利益合計 －
特別損失
※５ 3,471 ※５ 820
固定資産除却損
28,193
事務所移転費用 －
1,850
賃貸借契約解約損 －
16,969
－
損害賠償金
31,665 19,641
特別損失合計
11,099,890 11,384,492
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,466,034 3,625,082
4,226
△ 78,425
法人税等調整額
3,470,260 3,546,657
法人税等合計
7,629,629 7,837,834
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
36,095
△ 16,130
帰属する当期純損失（△）
7,593,533 7,853,965
親会社株主に帰属する当期純利益
57/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,629,629 7,837,834
当期純利益
その他の包括利益
293,071
その他有価証券評価差額金 △ 350,810
2,758 98,404
為替換算調整勘定
111,412 86,788
退職給付に係る調整額
407,242
その他の包括利益合計 △ 165,617
8,036,871 7,672,217
包括利益
（内訳）
8,002,832 7,677,296
親会社株主に係る包括利益
34,039
非支配株主に係る包括利益 △ 5,078
58/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,215,781 46,336,183 △ 4,185,444 54,479,521
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,113,000 6,215,781 46,336,183 △ 4,185,444 54,479,521
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,764,573 △ 2,764,573
親会社株主に帰属する当期
7,593,533 7,593,533
純利益
自己株式の取得 △ 1,000,210 △ 1,000,210
連結範囲の変動 △ 52,270 △ 52,270
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,776,690 △ 1,000,210 3,776,479
当期末残高 6,113,000 6,215,781 51,112,873 △ 5,185,654 58,256,000
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 667,248 △ 37,286 △ 25,727 604,234 5,314 55,089,070
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
667,248 △ 37,286 △ 25,727 604,234 5,314 55,089,070
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764,573
親会社株主に帰属する当期
7,593,533
純利益
自己株式の取得 △ 1,000,210
連結範囲の変動
△ 52,270
株主資本以外の項目の当期
293,071 4,680 111,546 409,298 134,503 543,802
変動額（純額）
当期変動額合計 293,071 4,680 111,546 409,298 134,503 4,320,281
当期末残高 960,319 △ 32,605 85,818 1,013,533 139,818 59,409,352
59/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,113,000 6,215,781 51,112,873 △ 5,185,654 58,256,000
会計方針の変更による累積
11,606 11,606
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,113,000 6,215,781 51,124,480 △ 5,185,654 58,267,607
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,966,854 △ 2,966,854
親会社株主に帰属する当期
7,853,965 7,853,965
純利益
自己株式の取得 △ 2,000,227 △ 2,000,227
自己株式の処分 14,359 12,665 27,025
自己株式の消却 △ 1,831,034 1,831,034 －
利益剰余金から資本剰余金
592,923 △ 592,923 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,223,751 4,294,187 △ 156,527 2,913,908
当期末残高
6,113,000 4,992,029 55,418,668 △ 5,342,181 61,181,516
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 960,319 △ 32,605 85,818 1,013,533 139,818 59,409,352
会計方針の変更による累積
11,606
的影響額
会計方針の変更を反映した当
960,319 △ 32,605 85,818 1,013,533 139,818 59,420,959
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,966,854
親会社株主に帰属する当期
7,853,965
純利益
自己株式の取得 △ 2,000,227
自己株式の処分 27,025
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 350,810 87,447 86,693 △ 176,669 △ 24,406 △ 201,075
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 350,810 87,447 86,693 △ 176,669 △ 24,406 2,712,832
当期末残高 609,509 54,842 172,512 836,864 115,411 62,133,792
60/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,099,890 11,384,492
税金等調整前当期純利益
534,763 532,513
減価償却費
42,345 70,218
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 298,728 △ 182,649
40,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,102
48,434 24,953
受注損失引当金の増減額（△は減少）
120,535 90,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
307,224
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 733,604
165,531
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 905,124
124,642 1,000,433
仕入債務の増減額（△は減少）
178,788
未払金の増減額（△は減少） △ 15,371
170,957
△ 373,177
その他
12,341,146 11,060,171
小計
利息及び配当金の受取額 120,627 120,955
利息の支払額 △ 16,726 △ 20,054
△ 3,078,434 △ 3,571,129
法人税等の支払額
9,366,612 7,589,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 325,000 △ 474,500
600,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 143,222 △ 143,293
無形固定資産の取得による支出 △ 174,898 △ 147,690
定期預金の預入による支出 △ 393,795 △ 319,233
224,918 412,029
定期預金の払戻による収入
185,428
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 598
99,269 78,500
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 325,347
支出
18,735
△ 5,271
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 694,591 △ 139,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,002,209 △ 2,004,226
配当金の支払額 △ 2,759,353 △ 2,961,674
△ 87,220 △ 60,056
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,848,783 △ 5,025,958
65,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,382
4,817,855 2,489,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,276,335 43,327,264
現金及び現金同等物の期首残高
233,074
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 43,327,264 ※ 45,817,208
現金及び現金同等物の期末残高
61/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
デジタルテクノロジー株式会社
株式会社ＤＴＳインサイト
日本ＳＥ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
株式会社九州ＤＴＳ
当連結会計年度において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＤＴＳパレット
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＤＴＳパレット）は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。
12月31日 ５社
３月31日 ８社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務
諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償
却原価法により算定しています。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
62/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
② 棚卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しています。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しています。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採
用しています。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量お
よび見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない
場合には、その均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に
基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたっ
て均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しています。
63/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は
以下のとおりです。
① システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で
収益を認識しています。
② SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され
た役務の実績に従い収益を認識しています。
③ 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
④ 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義
務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部に
ついては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であ
るため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７～９年）にわたり定額
法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および
容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満
期日の到来する短期的な投資からなっています。
64/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 90,493,206 94,452,795
（うち、一定の期間にわたり履行義務が
1,829,504 8,519,704
充足されるものとして認識した収益）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約に
ついて、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用していま
す。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基
づき算定しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的
に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプ
ロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設
置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況を
モニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の
状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響
を与える可能性があります。
２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 51,450 76,733
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契
約に係る損失見込額を計上しています。
個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想
される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として
算出しています。
② 主要な仮定
原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的
に見積もっています。
当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプ
ロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設
置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況を
モニタリングすることにより、原価総額を見直しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を
踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将
来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可
能性があります。
65/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高が125,999千円、売上原価が128,191千円増加し、営業利益、経常利益お
よび税金等調整前当期純利益が2,191千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は11,606
千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減
額」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費
及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、
「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して
いた4,098,894千円は、「支払手数料」725,028千円、「その他」3,373,865千円、「営業外費用」の「その
他」に表示していた8,070千円は、「為替差損」3,336千円、「その他」4,734千円としてそれぞれ組み替えて
います。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金
の純増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた18,137千円は、「短期貸付金の純増減額」△598千円、「その他」18,735
千円としてそれぞれ組み替えています。
66/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
です。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 230,695 千円
15,667,041 〃
売掛金
なお、契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係） ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
※３ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。契約負債の金額は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３ 顧客との契
約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報」を参照ください。
67/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価に含まれる受注損失引当金
51,114千円 76,067千円
繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 133,340 千円 226,569 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産
その他（工具、器具及び備品） －千円 442千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 2,166千円 617千円
1,305 〃 202 〃
その他（工具、器具及び備品）
計 3,471 〃 820 〃
68/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 422,414千円 △505,636千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前 422,414 〃 △505,636 〃
△129,343 〃 154,825 〃
税効果額
293,071 〃 △350,810 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
2,758 〃 98,404 〃
当期発生額
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前 2,758 〃 98,404 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
2,758 〃 98,404 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
160,785 〃 136,726 〃
当期発生額
4,982 〃 △13,756 〃
組替調整額
税効果調整前 165,768 〃 122,970 〃
△54,355 〃 △36,181 〃
税効果額
111,412 〃 86,788 〃
退職給付に係る調整額
407,242 〃 △165,617 〃
その他の包括利益合計
69/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 50,444,532 － － 50,444,532
合計 50,444,532 － － 50,444,532
自己株式
普通株式（注） 4,183,214 444,273 － 4,627,487
合計 4,183,214 444,273 － 4,627,487
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加444,273株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加444,100株お
よび単元未満株式の買取による増加173株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,619,146 35 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,145,427 25 2020年９月30日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,603,596 利益剰余金 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
70/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 50,444,532 － 1,371,900 49,072,632
合計 50,444,532 － 1,371,900 49,072,632
自己株式
普通株式 （注）２．３． 4,627,487 757,299 1,382,164 4,002,622
合計 4,627,487 757,299 1,382,164 4,002,622
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,371,900株は、自己株式の消却による減少1,371,900株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加757,299株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加757,100株
および単元未満株式の買取による増加199株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,382,164株は、自己株式の消却による減少1,371,900株および譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,264株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,603,596 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,363,257 30 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,802,800 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
71/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 43,705,164千円 46,120,434千円
△377,900 〃 △303,226 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
43,327,264 〃 45,817,208 〃
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 458,593 216,242
１年超 182,137 19,894
合計 640,730 236,137
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が
必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であ
り、市場価格の変動リスクを内包しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、
信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を
行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
72/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券および投資有価証券 (注)２ 6,177,636 6,177,636 －
資産計 6,177,636 6,177,636 －
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しています。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有
価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等 300,084
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券および投資有価証券 (注)２ 5,484,655 5,484,655 －
資産計 5,484,655 5,484,655 －
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等 80,062
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は250,077千円です。
73/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 43,705,164 － － －
受取手形及び売掛金 15,952,866 116,582 － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 600,000 2,700,000 100,000 －
合計 60,258,031 2,816,582 100,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 46,120,434 － － －
受取手形 230,695 － － －
売掛金 15,630,313 36,727 － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 1,200,000 1,900,000 100,000 －
合計 63,181,443 1,936,727 100,000 －
74/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
上場株式 2,305,681 － － 2,305,681
社債 － 3,178,974 － 3,178,974
資産計 2,305,681 3,178,974 － 5,484,655
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しています。
75/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,379,543 992,363 1,387,180
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,609,877 1,602,520 7,356
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,989,420 2,594,883 1,394,537
(1）株式 388,620 428,216 △39,596
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,799,596 1,807,414 △7,818
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,188,216 2,235,630 △47,414
合計 6,177,636 4,830,514 1,347,122
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 270,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の表には含めていません。
76/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,058,031 992,363 1,065,668
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,000,970 1,000,672 297
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,059,001 1,993,035 1,065,966
(1）株式 247,650 428,216 △180,566
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,178,004 2,203,715 △25,711
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,425,654 2,631,931 △206,277
合計 5,484,655 4,624,967 859,688
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 50,062千円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額
250,077千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。
77/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 18,043 876 －
合計 18,043 876 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
78/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度
を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連
結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,831,510千円 2,071,844千円
勤務費用 397,418 〃 384,203 〃
利息費用 12,567 〃 18,002 〃
数理計算上の差異の発生額 △100,441 〃 △141,085 〃
退職給付の支払額 △71,353 〃 △81,143 〃
為替換算差額 2,143 〃 3,853 〃
退職給付債務の期末残高 2,071,844 〃 2,255,675 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 910,487千円 1,207,375千円
期待運用収益 23,567 〃 31,337 〃
数理計算上の差異の発生額 59,716 〃 △12,283 〃
事業主からの拠出額 249,632 〃 243,058 〃
退職給付の支払額 △37,272 〃 △49,754 〃
為替換算差額 1,243 〃 3,240 〃
年金資産の期末残高 1,207,375 〃 1,422,973 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,803,055千円 1,978,894千円
年金資産 △1,207,375 〃 △1,422,973 〃
595,680 〃 555,921 〃
非積立型制度の退職給付債務 268,788 〃 276,781 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
864,468 〃 832,702 〃
の純額
退職給付に係る負債 864,468 〃 832,702 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
864,468 〃 832,702 〃
の純額
79/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 397,418千円 384,203千円
利息費用 12,567 〃 18,002 〃
期待運用収益 △23,567 〃 △31,337 〃
数理計算上の差異の費用処理額 12,475 〃 1,174 〃
過去勤務費用の費用処理額 △7,492 〃 △7,492 〃
その他 △1,496 〃 △1,361 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 389,904 〃 363,187 〃
（注） 「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 25,120千円 △7,492千円
数理計算上の差異 140,647 〃 130,462 〃
合計 165,768 〃 122,970 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △54,322千円 △46,829千円
未認識数理計算上の差異 △77,001 〃 △207,464 〃
合計 △131,323 〃 △254,293 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 62 ％ 64 ％
株式 16 〃 11 〃
オルタナティブ投資 14 〃 14 〃
現金及び預金 5 〃 8 〃
その他 3 〃 3 〃
合計 100 〃 100 〃
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
80/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 △0.1～0.9 ％ 0.2～1.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
予想昇給率 1.2 〃 1.2 〃
（注） 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478,020千円、当連結会計
年度500,437千円です。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、前連結会計年度26,661千円、当連結会計年度26,217千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 49,775,272千円 54,166,754千円
年金財政上の数理債務の額と
48,053,556 〃 52,445,038 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716 〃 1,721,716 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.30％（2020年３月31日現在）
当連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.23％（2021年３月31日現在）
81/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金 897,122千円 902,417千円
262,601 〃 252,717 〃
退職給付に係る負債
148,954 〃 161,161 〃
未払事業税
139,894 〃 142,377 〃
未払費用（社会保険料）
416,176 〃 474,364 〃
その他
1,864,748 〃 1,933,039 〃
繰延税金資産小計
△63,503 〃 △86,611 〃
評価性引当額
1,801,245 〃 1,846,427 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △421,793千円 △267,193千円
△23,314 〃 △22,044 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△20,433 〃 △20,477 〃
その他
△465,540 〃 △309,715 〃
繰延税金負債合計
1,335,704 〃 1,536,712 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため記載していません。 以下であるため記載していません。
82/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
法人ソリュー
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等
ション
サービス 1,317,463 6,835,024 19,635,434 2,079,365 29,867,287
ＳＩ・開発 27,112,100 20,431,947 668,142 9,120,347 57,332,537
プロダクト － 245,453 6,895,823 111,693 7,252,970
顧客との契約から生じる
28,429,563 27,512,425 27,199,400 11,311,406 94,452,795
収益
外部顧客への売上高 28,429,563 27,512,425 27,199,400 11,311,406 94,452,795
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収
益を認識しています。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシン
グ、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。
上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供さ
れた役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているもの
は、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
② SI・開発
SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフト
ウェア保守開発が含まれます。
上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益
を認識しています。
③ プロダクト
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・
サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充
足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出
荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適
用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
83/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および
時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 15,974,252 15,897,736
契約資産 539,510 1,361,988
契約負債（前受金） 827,717 1,029,774
契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財また
はサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する
当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当
該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に
受領しています。
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足す
る履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,098千円
です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 24,719,458
１年超 1,261,298
合計 25,980,756
84/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい
複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・
海外等」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 「金融社会事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に
対し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人ソリューション事業」
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供し
ます。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含
む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」
顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・ＩＴ分野における教育サービスなど
・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益およ
び振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してい
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融社会」の外部顧客への売上高が7,227
千円減少し、セグメント利益が16,780千円減少、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が
114,871千円増加し、セグメント利益が8,803千円増加、「運用基盤ＢＰＯ」の外部顧客への売上高が
7,425千円増加し、セグメント利益が1,899千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が10,929千
円増加し、セグメント利益が3,885千円増加しています。
85/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
法人ソリュ 運用基盤
（注）１
（注）２
金融社会 地域・海外等 計
ーション ＢＰＯ
売上高
28,444,943 26,365,506 25,238,452 10,444,303 90,493,206 90,493,206
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4 70,039 1,012,318 2,994,906 4,077,268
△ 4,077,268 －
売上高又は振替高
28,444,948 26,435,546 26,250,770 13,439,209 94,570,475 90,493,206
計 △ 4,077,268
3,870,996 3,227,388 2,665,026 1,042,817 10,806,227 10,835 10,817,063
セグメント利益
その他の項目
74,173 284,375 60,939 118,453 537,941 533,605
減価償却費 △ 4,336
42,345 42,345 42,345
のれんの償却額 － － － －
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
法人ソリュ 運用基盤
（注）１
（注）２
金融社会 地域・海外等 計
ーション ＢＰＯ
売上高
28,429,563 27,512,425 27,199,400 11,311,406 94,452,795 94,452,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,015 57,286 784,731 2,692,252 3,542,286
△ 3,542,286 －
売上高又は振替高
28,437,578 27,569,711 27,984,132 14,003,659 97,995,081 94,452,795
計 △ 3,542,286
3,736,549 3,342,426 2,980,131 1,130,697 11,189,804 7,061 11,196,866
セグメント利益
その他の項目
71,923 260,502 64,757 139,920 537,104 531,211
減価償却費 △ 5,893
42,345 27,873 70,218 70,218
のれんの償却額 － － －
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
86/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融社会
株式会社エヌ・ティ・ティ・ 法人ソリューション
10,528,784
データ 運用基盤ＢＰＯ
地域・海外等
87/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリュー
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ション
42,345 42,345
当期償却額 － － －
84,690 84,690
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
法人ソリュー
金融社会 運用基盤ＢＰＯ 地域・海外等 合計
ション
42,345 27,873 70,218
当期償却額 － －
42,345 167,241 209,586
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
88/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,293円61銭 1,376円05銭
１株当たり当期純利益 165円49銭 172円78銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 59,409,352 62,133,792
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 139,818 115,411
（うち非支配株主持分（千円）） 139,818 115,411
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 59,269,534 62,018,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
45,817,045 45,070,010
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 7,593,533 7,853,965
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,593,533 7,853,965
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,885,600 45,456,844
89/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得および消却
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向
上、並びに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施し
ます。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,830,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.06％）
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2022年５月２日から2022年12月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)より取得した自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.73％（上限））
③ 消却予定日 2023年１月13日
90/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２ セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤
ＢＰＯ」、「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、翌連結会計年度よ
り「業務＆ソリューション」、「テクノロジー＆ソリューション」、「プラットフォーム＆サービス」に報
告セグメントの区分を変更することを2022年４月28日の取締役会で決議しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
報告セグメント区分の概要は次のとおりです。
＜業務＆ソリューション＞
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出
し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など
（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・業界特化型のソリューション創出など
＜テクノロジー＆ソリューション＞
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地
域横断で以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など
（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など
＜プラットフォーム＆サービス＞
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
91/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 13,703 37,497 9.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,980 － － －
１年以内に返済予定のリース負債 14,105 31,072 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
5,033 － － －
く。）
リース負債（１年以内に返済予定のものを除
170,333 164,792 － 2023年～2028年
く。）
合計 213,156 233,362 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － －
リース負債 27,939 25,599 32,090 35,953
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,224,516 43,650,809 66,928,388 94,452,795
税金等調整前四半期（当期）
2,058,376 4,767,740 7,640,213 11,384,492
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,386,843 3,246,372 5,212,955 7,853,965
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
30.37 71.27 114.53 172.78
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.37 40.92 43.28 58.33
（円）
92/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
36,124,868 37,789,667
現金及び預金
37,882
受取手形 －
※ 10,998,348
売掛金 －
※ 11,396,173
受取手形、売掛金及び契約資産 －
601,377 1,200,466
有価証券
17,490 16,094
商品
267,558 92,981
仕掛品
5,017 5,399
貯蔵品
119,661 136,992
前渡金
197,722 192,361
前払費用
※ 125,862 ※ 110,018
その他
△ 2,175 △ 2,210
貸倒引当金
48,493,612 50,937,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
940,360 886,831
建物
197,251 173,838
工具、器具及び備品
1,965,696 1,965,696
土地
3,103,307 3,026,366
有形固定資産合計
無形固定資産
609,472 550,759
ソフトウエア
800 708
その他
610,273 551,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,845,793 4,534,267
投資有価証券
6,511,123 6,472,675
関係会社株式
327,143 327,143
関係会社出資金
29,316 29,243
長期前払費用
828,402 1,140,314
繰延税金資産
919,077 1,041,341
その他
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
14,455,607 13,539,735
投資その他の資産合計
18,169,187 17,117,570
固定資産合計
66,662,800 68,055,514
資産合計
93/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,306,670 ※ 3,499,780
買掛金
※ 852,624 ※ 1,070,090
未払金
330,230 325,166
未払費用
1,805,946 1,818,202
未払法人税等
166,298
契約負債 －
187,903
前受金 －
109,229 106,692
預り金
2,122,722 1,931,199
賞与引当金
82,800 67,800
役員賞与引当金
45,108 72,070
受注損失引当金
4,349
資産除去債務 －
1,224,866 991,089
その他
10,072,451 10,048,391
流動負債合計
固定負債
547,040 623,009
退職給付引当金
76,475 77,544
資産除去債務
21
－
その他
623,536 700,553
固定負債合計
10,695,988 10,748,944
負債合計
純資産の部
株主資本
6,113,000 6,113,000
資本金
資本剰余金
6,190,917 6,190,917
資本準備金
1,223,751
－
その他資本剰余金
7,414,669 6,190,917
資本剰余金合計
利益剰余金
411,908 411,908
利益準備金
その他利益剰余金
11,170,000 11,170,000
別途積立金
35,082,568 38,153,415
繰越利益剰余金
46,664,477 49,735,324
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,185,654 △ 5,342,181
55,006,492 56,697,060
株主資本合計
評価・換算差額等
960,319 609,509
その他有価証券評価差額金
960,319 609,509
評価・換算差額等合計
55,966,812 57,306,569
純資産合計
66,662,800 68,055,514
負債純資産合計
94/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 65,430,738 ※１ 67,594,585
売上高
※１ 52,053,624 ※１ 53,504,084
売上原価
13,377,114 14,090,500
売上総利益
※１ ,※２ 4,674,138 ※１ ,※２ 4,988,620
販売費及び一般管理費
8,702,975 9,101,879
営業利益
営業外収益
※１ 6,796 ※１ 6,867
受取利息
18,349 19,514
有価証券利息
※１ 534,275 ※１ 486,637
受取配当金
92,759 52,246
投資事業組合運用益
※１ 43,944 ※１ 41,027
その他
696,123 606,293
営業外収益合計
営業外費用
1,999 3,999
自己株式取得費用
572 1,294
為替差損
123
－
その他
2,695 5,293
営業外費用合計
9,396,403 9,702,878
経常利益
特別損失
※３ 3,457 ※３ 403
固定資産除却損
28,193
事務所移転費用 －
448,950
関係会社株式評価損 －
1,850
－
その他
31,651 451,204
特別損失合計
9,364,752 9,251,674
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,772,037 2,830,402
△ 3,681 △ 173,090
法人税等調整額
2,768,355 2,657,312
法人税等合計
6,596,396 6,594,362
当期純利益
95/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
97.3 98.3
Ⅰ 当期製造原価 50,661,589 52,593,440
Ⅱ 当期商品売上原価
期首商品棚卸高 13,014 17,490
1,396,510 909,248
当期商品仕入高
計
1,409,525 926,739
17,490 16,094
期末商品棚卸高
2.7 1.7
当期商品売上原価
1,392,035 910,644
100.0 100.0
当期売上原価 52,053,624 53,504,084
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しています。
96/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 31,250,745 42,832,653 △ 4,185,444
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 31,250,745 42,832,653 △ 4,185,444
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764,573 △ 2,764,573
当期純利益 6,596,396 6,596,396
自己株式の取得
△ 1,000,210
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,831,823 3,831,823 △ 1,000,210
当期末残高
6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 35,082,568 46,664,477 △ 5,185,654
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 52,174,879 667,248 667,248 52,842,128
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
52,174,879 667,248 667,248 52,842,128
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,764,573 △ 2,764,573
当期純利益 6,596,396 6,596,396
自己株式の取得 △ 1,000,210 △ 1,000,210
株主資本以外の項
目の当期変動額
293,071 293,071 293,071
（純額）
当期変動額合計 2,831,612 293,071 293,071 3,124,684
当期末残高 55,006,492 960,319 960,319 55,966,812
97/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 35,082,568 46,664,477 △ 5,185,654
会計方針の変更に
36,262 36,262
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
6,113,000 6,190,917 1,223,751 7,414,669 411,908 11,170,000 35,118,831 46,700,739 △ 5,185,654
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,966,854 △ 2,966,854
当期純利益 6,594,362 6,594,362
自己株式の取得 △ 2,000,227
自己株式の処分
14,359 14,359 12,665
△ △
自己株式の消却 1,831,034
1,831,034 1,831,034
利益剰余金から資
592,923 592,923 △ 592,923 △ 592,923
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△ △
当期変動額合計 － － － － 3,034,584 3,034,584 △ 156,527
1,223,751 1,223,751
当期末残高 6,113,000 6,190,917 － 6,190,917 411,908 11,170,000 38,153,415 49,735,324 △ 5,342,181
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 55,006,492 960,319 960,319 55,966,812
会計方針の変更に
36,262 36,262
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
55,042,755 960,319 960,319 56,003,075
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,966,854 △ 2,966,854
当期純利益 6,594,362 6,594,362
自己株式の取得 △ 2,000,227 △ 2,000,227
自己株式の処分 27,025 27,025
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から資
－ －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 350,810 △ 350,810 △ 350,810
（純額）
当期変動額合計 1,654,305 △ 350,810 △ 350,810 1,303,494
当期末残高 56,697,060 609,509 609,509 57,306,569
98/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式……………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
以外のもの 動平均法により算定）を採用しています。
なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認
められるものについては、償却原価法により算定しています。
② 市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法を採用しています。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品………………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しています。
(2) 仕掛品……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しています。
(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しています。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用していま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売
収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その
均等配分額を償却しています。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基
づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均
等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。
99/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
(3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注
契約に係る損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、未認識数理計
算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なってい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっていま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) システム開発
システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で
収益を認識しています。
(2) SEサービス
SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され
た役務の実績に従い収益を認識しています。
(3) 保守その他のサービス
保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
(4) 製品および商品
製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義
務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
100/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 65,430,738 67,594,585
（うち、一定の期間にわたり履行義務が
1,523,064 7,497,670
充足されるものとして認識した収益）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわ
たり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。
２ 請負契約に係る受注損失引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 45,108 72,070
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．請負契約に係る受
注損失引当金の見積り」の内容と同一です。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高が108,256千円、売上原価が112,564千円増加し、営業利益、経常利益および
税引前当期純利益が4,307千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は36,262千円増加し
ています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」および「前受金」にそれぞれ区分表示してい
ます。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
101/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」30,226千円、「そ
の他」95,635千円は、「流動資産」の「その他」125,862千円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 74,026千円 66,874千円
短期金銭債務 606,588 〃 554,631 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 93,358千円 105,563千円
外注費 2,709,690 〃 2,365,800 〃
その他の営業取引高 1,574,759 〃 1,493,229 〃
営業取引以外の取引による取引高 475,772 〃 425,825 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料及び手当 1,614,505 千円 1,634,826 千円
266,246 〃 228,690 〃
賞与引当金繰入額
82,600 〃 69,600 〃
役員賞与引当金繰入額
63,592 〃 66,769 〃
減価償却費
737,459 〃 826,408 〃
支払手数料
－ 〃 34 〃
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産
建物 2,166千円 326千円
工具、器具及び備品 1,290 〃 77 〃
計 3,457 〃 403 〃
102/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,511,123
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,472,675
103/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 649,977千円 591,333千円
167,503 〃 190,765 〃
退職給付引当金
42,413 〃 179,882 〃
関係会社株式
119,701 〃 125,832 〃
未払事業税
101,116 〃 99,565 〃
未払費用（社会保険料）
18,996 〃 53,052 〃
未払金
37,445 〃 51,118 〃
ソフトウエア
41,405 〃 45,451 〃
資産除去債務
28,857 〃 28,857 〃
ゴルフ会員権
65,920 〃 63,595 〃
その他
1,273,339 〃 1,429,455 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △421,793千円 △267,193千円
△23,144 〃 △21,904 〃
資産除去債務に対応する除去費用
－ 〃 △43 〃
その他
△444,937 〃 △289,141 〃
繰延税金負債合計
828,402 〃 1,140,314 〃
繰延税金資産の純額
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「前払費用」29,260千円および「その他」55,656千円は、「未
払金」18,996千円および「その他」65,920千円として組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6 ％
(調整)
会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目
負担率との間の差異が法
0.3 〃
住民税均等割
定実効税率の100分の５以
0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
下であるため記載してい
△1.4 〃
税額控除
ません。
△0.8 〃
その他
△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 〃
104/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識していま
す。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシン
グ、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。
上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供さ
れた役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているもの
は、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
② SI・開発
SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフト
ウェア保守開発が含まれます。
上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益
を認識しています。
③ プロダクト
プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・
サービスを販売・提供する取引が含まれます。
上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充
足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。
（重要な後発事象）
自己株式の取得および消却
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議しました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
105/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,230,766 5,512 9,693 58,715 2,226,585 1,339,754
工具、器具及び備品 859,841 66,519 46,659 89,854 879,701 705,862
有形
固定資産
土地 1,965,696 － － － 1,965,696 －
計 5,056,305 72,032 56,353 148,570 5,071,983 2,045,617
ソフトウエア 1,022,279 125,315 179,440 184,028 968,154 417,395
無形
その他 4,650 － － 92 4,650 3,941
固定資産
計 1,026,929 125,315 179,440 184,120 972,804 421,336
（注）１ 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア 自社利用目的に係るソフトウェアの取得 101,977 千円
市場販売目的に係るソフトウェアの開発 23,338 千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア 自社利用目的に係るソフトウェアの除却 108,380 千円
市場販売目的に係るソフトウェアの除却 71,060 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,425 2,210 2,175 7,460
賞与引当金 2,122,722 1,931,199 2,122,722 1,931,199
役員賞与引当金 82,800 67,800 82,800 67,800
受注損失引当金 45,108 72,070 45,108 72,070
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
106/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
107/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 2021年６月25日
（第49期）
及びその添付書類 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び （第50期第１四半期） 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 2021年８月10日
（第50期第２四半期） 2021年11月８日
確認書 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
（第50期第３四半期） 2022年２月９日
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
(4) 臨時報告書 2021年６月29日
主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの
(5) 自己株券買付状況 報告期間 自 2021年６月１日 至 2021年６月30日 2021年７月14日
2022年３月14日
報告書 自 2022年２月１日 至 2022年２月28日
2022年４月14日
自 2022年３月１日 至 2022年３月31日
2022年５月13日
自 2022年４月１日 至 2022年４月30日
2022年６月14日
自 2022年５月１日 至 2022年５月31日
関東財務局長に提出
108/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＴＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
110/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわ 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
たり履行義務が充足されるものとして認識する収益 に記載 益を認識する方法におけるプロジェクトの工事原価総額の
のとおり、会社及び連結子会社は受注制作ソフトウェア開 見積りの妥当性を検討するにあたり主として以下の監査手
発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約につい 続を実施した。
て、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして ・ プロジェクトの工事原価総額の見積り及び履行義務の
当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合 充足に係る進捗度の算定に関する内部統制の有効性を評
理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を 価した。
適用している。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行 ・ 工事原価総額の見積り及びその変更時期の妥当性を確
義務を充足し収益を認識する方法により認識された収益は 認するため、プロジェクト推進会議資料の閲覧を実施
8,519,704千円である。 し、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書と工
履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの工事原価 事原価総額の照合を行った。プロジェクト推進会議の対
総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ 象とならないプロジェクトについては、サンプルを抽出
き算定される。 し、案件管理資料の閲覧を実施し、工事原価総額の見積
会社は、プロジェクト推進会議を設置し、所定の基準に りの基礎となる実行予算書と工事原価総額の照合を行っ
該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の た。また、工事収益総額に金額的な重要性のあるプロ
発生状況をモニタリングすることにより、工事原価総額を ジェクトから抽出したサンプルについて、進捗管理資料
適時に見直すこととしているが、プロジェクト完成のため 等を閲覧し、案件責任者に質問を実施した。
に必要となる作業内容及び工数の見積りには不確実性を伴 ・ 工事原価総額の見積りの精度を確かめるため、完成済
い、経営者の判断が必要であるため当監査法人は当該事項 プロジェクトの当初予算と実績の乖離幅及びその乖離理
を監査上の主要な検討事項と判断した。 由を分析した。
・ プロジェクトの履行義務の充足に係る進捗度の妥当性
を確認するため、契約上の予定開発期間と実際の作業経
過期間とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
111/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＴＳの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＤＴＳが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
112/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
113/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＴＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＴＳの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益 に記載の
とおり、会社は受注制作ソフトウェア開発等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度
に応じて収益を認識する方法を適用している。当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
により認識された収益は7,497,670千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
114/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
115/116
EDINET提出書類
株式会社ＤＴＳ(E04861)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
116/116
