豊和工業株式会社 有価証券報告書 第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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豊和工業株式会社(E01515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第184期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 高 広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口１９００番地１
【電話番号】 （０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石 原 啓 充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】 （０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１８０期 第１８１期 第１８２期 第１８３期 第１８４期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,464 22,323 20,321 18,765 19,697
売上高 (百万円)
62 1,108 820 918 1,300
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
168 1,132 591 968 1,062
(百万円)
純利益
757 1,363 1,333
包括利益 (百万円) △ 73 △ 37
14,895 15,279 14,991 16,114 16,890
純資産額 (百万円)
24,205 24,354 24,114 26,461 27,673
総資産額 (百万円)
1,189.13 1,232.96 1,210.30 1,299.91 1,403.57
１株当たり純資産額 (円)
13.49 91.10 47.75 78.18 86.08
１株当たり当期純利益 (円)
61.5 62.7 62.2 60.9 61.0
自己資本比率 (％)
1.1 7.5 3.9 6.2 6.4
自己資本利益率 (％)
83.5 10.5 13.0 11.1 9.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
690 1,192 3,049
(百万円) △ 1,359 △ 1,270
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
193 312
(百万円) △ 1,052 △ 635 △ 544
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
35 1,881
(百万円) △ 35 △ 310 △ 1,608
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,595 3,275 3,445 3,427 4,360
(百万円)
残高
849 853 839 845 846
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第181期の期首
から適用しており、第180期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１８０期 第１８１期 第１８２期 第１８３期 第１８４期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,637 18,990 17,229 16,126 16,896
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,132 768 784 982
(百万円) △ 47
（△）
58 1,129 551 878 796
当期純利益 (百万円)
9,019 9,019 9,019 9,019 9,019
資本金 (百万円)
12,548,134 12,548,134 12,548,134 12,548,134 12,548,134
発行済株式総数 (株)
13,200 13,607 13,468 14,472 14,912
純資産額 (百万円)
22,937 23,170 22,888 25,300 26,091
総資産額 (百万円)
1,054.68 1,098.72 1,087.51 1,167.45 1,239.24
１株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
4.70 90.88 44.57 70.88 64.56
１株当たり当期純利益 (円)
57.5 58.7 58.8 57.2 57.2
自己資本比率 (％)
0.4 8.4 4.1 6.3 5.4
自己資本利益率 (％)
239.6 10.5 14.0 12.2 12.4
株価収益率 (倍)
425.5 22.0 44.9 28.2 31.0
配当性向 (％)
694 693 689 693 704
従業員数 (人)
172.6 150.0 102.9 142.6 135.8
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（東証
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 (円) 2,876 1,326 1,077 971 950
最低株価 (円) 659 636 490 561 729
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第181期の期首
から適用しており、第180期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1907年 ２月 豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設
立
1916年 ４月 紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加
1927年 ３月 新川工場新設
1936年 ９月 兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立
1938年 ８月 豊田式織機継続株式会社を設立
1941年 ９月 昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空
機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加
1944年 ９月 浜島工場新設
1945年１０月 豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除
1949年 ５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1953年 ５月 武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加
1956年 ７月 ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機
械株式会社）を設立
1957年 ３月 豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運
送株式会社と改称（現・連結子会社）
1959年 ７月 各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友
物産株式会社；連結子会社）を設立
1961年 ５月 建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売
を事業目的に追加
1962年 ５月 稲沢工場新設
1963年 ５月 水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立
1975年 ５月 鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加
1975年 ６月 造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）
1979年 ５月 機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立
1995年 ５月 シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会
社を設立（現・連結子会社）
1999年 ４月 ホーワ機械株式会社を解散
1999年 ５月 工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社
を設立
2002年 ４月 浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約
2002年 ６月 電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加
2002年１２月 稲沢工場閉鎖
2003年 ６月 大阪証券取引所上場廃止
2008年 ３月 西部産業株式会社を解散
2008年１２月 豊友産業株式会社を解散
2011年 ２月 中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分
割
2011年 ５月 中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床
有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年 ６月 太陽光発電を事業目的に追加
2015年 ７月 エイチオーエンジニアリング株式会社を解散
2016年１２月 インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホー
ワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）
2018年 ４月 株式会社セキュリコを買収
2022年 ３月 株式会社セキュリコを吸収合併
2022年 ４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３【事業の内容】
当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機
械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。
また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関
連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 工作機械関連
当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販
売を行っております。
なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりました
が、2022年３月31日現在清算手続き中であります。
② 火器
当社が製造販売を行っております。
③ 特装車両
当社が製造販売を行っております。
④ 建材
当社が製造販売を行っております。
⑤ 不動産賃貸
土地、建物の賃貸を行っております。
⑥ 国内販売子会社
連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。
⑦ 国内運送子会社
連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。
⑧ その他
連結子会社㈱豊苑等であります。
（注）１．関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
２．連結子会社であった株式会社セキュリコは、2022年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅しました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
(連結子会社)
当社製品の荷造、輸送をしております。
国内運送 当社は土地、建物の賃貸をしております。
中日運送㈱ 愛知県清須市 108 100.0
子会社 短期借入金 500百万円
役員の兼任 １名
当社製品の販売をしております。
豊友物産㈱ 国内販売 当社は建物の賃貸をしております。
同上 84 100.0
（注）５ 子会社 短期借入金 100百万円
役員の兼任 １名
当社緑化の管理をしております。
当社は土地、建物の賃貸をしております。
㈱豊苑 同上 20 その他 100.0
短期借入金 350百万円
役員の兼任 １名
丰和（天津）机床 千米ドル 工作機械 当社製品の販売をしております。
中国 100.0
有限公司 6,000 関連 役員の兼任 ４名
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,657百万円
(2）経常利益 121百万円
(3）当期純利益 78百万円
(4）純資産額 714百万円
(5）総資産額 1,233百万円
６．連結子会社であった株式会社セキュリコは、2022年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
しました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
319
工作機械関連
124
火器
85
特装車両
107
建材
不動産賃貸 －
21
国内販売子会社
98
国内運送子会社
14
その他
78
全社（共通）
846
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
704 44.8 18.2 5,226
セグメントの名称 従業員数（人）
310
工作機械関連
124
火器
85
特装車両
107
建材
不動産賃貸 －
その他 －
78
全社（共通）
704
合計
（注） １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営理念とパーパス(存在意義)
当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「よ
り良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社で
あり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。
また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワー
ドとする「パーパス」として明確にいたしました。
まもる ：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社
・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」
・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」
・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」
・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」
当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なもの
を「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み
当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年
を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携
わってきました。
これからも、当社のパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透
明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固な
ものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。
また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的
課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリ
ティ」として分類しました。
今後は抽出した重要課題をもとに、目標・KPIの設定などを進め、サステナブルな社会に貢献し、持続的な成長を実現
するための体制を構築して参ります。
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（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①前回中期経営計画の振り返り
当社グループは、前回の中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)におきまして、「ものづくりを通じた企業価値の
向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組むことを基
本方針とし、最終年度の目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結営業利益率6.5%を掲げ、経営改善
に取り組んでまいりました。
しかしながら、2022年３月期の実績は以下の通りであり、中計最終年度の目標を達成するには至りませんでした。
財務目標 目標値（2022年３月期） 実績値（2022年３月期）
連結売上高 ２３５億円 １９６.９億円
連結営業利益 １６億円 ９.８億円
連結営業利益率 ６．５％ ５．０％
前回の中期経営計画における成果と、積み残し課題は以下の通りであります。
ａ.前回の中期経営計画における成果
・生産性向上とコスト改善による損益分岐点の引き下げ(赤字になりにくい経営体質への転換)
・海外不採算子会社の閉鎖・収益体質の改善黒字化、国内不採算子会社の整理統合
・部門間人材移動・マルチタスク化の推進による固定費の流動化
・遊休資産の活用による不動産収益の増強(2021年３月期に賃貸マンション３棟・介護施設２棟の建設・稼働を開
始)
ｂ.前回の中期経営計画における積み残し課題
・事業ポートフォリオの抜本的見直しによる経営資源の再配分(成長領域へのメリハリのある投資)
・コロナ禍において加速した工作機械関連における環境変化への対応
・資本市場の変化の中での有効な事業価値向上策の打ち出し
②新中期経営計画において目標とする経営指標および2023年３月期の見通し
このため、今般当社が策定した新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期、以下「本計画」)におきま
しては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に
認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営
業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。
一方で、本計画の初年度となる2023年３月期につきましては、連結売上高197億円、連結営業利益2.3億円、ROE1.4%を
予想しており、2022年３月期に比して、大幅な減益となることを予想しております。
財務目標 2022年３月期 2023年３月期 2025年３月期
実績 中計初年度予想 中計最終年度予想
連結売上高 １９６．９億円 １９７．０億円 ２４８億円
連結営業利益 ９．８億円 ２．３億円 ２０億円
ＲＯＥ ６．４％ １．４％ ８．０％
このことは、クルマの電動化の流れの中で、工作機械関連で内燃機関向けの設備投資需要が減少していることや、サプ
ライチェーンの停滞・原材料の高騰といった市場環境の変化に対し、依然として当社グループの企業体質がそれに耐えう
る十分強固なものになっておらず、経営改革が道半ばの状況にあることを示しているものであります。
このような状況の中、当社といたしましては、本計画の戦略骨子に基づき、各事業年度で着実に企業改革を進め、目標
数値の達成を目指すことが必要と認識しており、そのためには、成長分野を見極めて、メリハリのある事業ポートフォリ
オ戦略を展開し、事業全体の経営効率を向上させていくこと、それに見合った組織体制を構築することが重要と考えてお
ります。
また、当社グループは、2022年４月の東証市場再編に際し、プライム市場を選択いたしました。しかしながら、現状、
プライム市場維持基準のうち、流通株式時価総額の基準を充足しておらず、この点からも、本計画に基づく企業価値向上
の取組みを着実に進めていく必要があります。
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③本計画の戦略の骨子
本計画では、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける企業価値の向上を実現す
るため、以下の基本方針を掲げております。
④各事業にて優先的に対処すべき課題
本計画においては、事業ポテンシャルとキャッシュの創出力から、以下の通り事業を４象限に分類し、特に事業ポテン
シャルが高く、伸びしろのある事業領域を「投資による成長」領域と位置付け、リソースの積極的な投入により、稼ぐ力
を強化します。また、自力で稼いだキャッシュを再投資に回していく形で成長させていく事業領域を「自律成長」領域と
位置付けており、事業のポテンシャルを活かし、中長期的に持続的な成果を挙げていくための投資を行っていく方針で
す。
a.投資による成長領域
対象事業は工作機械関連/工作機械の新領域・火器および建材で、それぞれの戦略は以下の通りです。
・工作機械関連/工作機械の新領域
自動車関連の成長領域であるｘＥＶ領域への進出を強化します。クルマの電動化によるｘＥＶ化の進行の中で、e-
Axleケース・バッテリーケースなどの中大型ワーク対応機への需要が増加しており、これらのｘＥＶ向け部品への対
応を最重点対象とし、当該領域での事業戦略を見極め、製品ラインナップ・バリエーションを整備することにより、
収益の極大化に注力してまいります。
また、スマートファクトリー化への取り組みについても、外部とのアライアンスも視野にソフトウェア開発・ネッ
トワーク構築のケイパビリティを向上させ、当社の持つ豊富なシステムアップ経験に基づくエンジニアリング力、現
在開発を進めている当社製品「HOMS-i」によるシステムインテグレート力を強化し、当該領域でのビジネスモデルの
確立に注力してまいります。なお、工作機械の既存領域については、市場環境から見て事業ポテンシャルは低いもの
の、生産性を改善しながら、エンジン・ミッション部品の加工機・改造需要や、足回り部品を中心としたシャーシー
系等、その他自動車部品の需要を取り込んでいくことで、工作機械全体の収益性の維持・向上を図ります。
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・火器
設備増強による生産性の向上・生産能力の拡大を図ります。火器については、地政学リスクの顕在化とそれによる
国防意識の高まりにより、当社が製造する20式5.56mm小銃・120mm迫撃砲RTなどの防衛装備品については、国産メー
カーとして、今後これまで以上に重要な役割を担っていくことが想定されます。
また、海外向けスポーツライフルについても、防衛省との長年の取引によりノウハウを蓄積した高い命中精度を背
景とし、北米を中心に海外市場でのHOWAブランドへの信頼性が浸透しつつあり、今後需要の伸びが期待できます。こ
のような事業環境のもと、防衛装備品の安定供給による盤石な後方支援体制を構築し、海外向けスポーツライフルの
拡販との両輪で収益力の抜本的な改善を図るため、最適QCD体制の確立と省人化生産ラインの構築による生産性向上・
能力増強投資を進めてまいります。同時に、高付加価値製品の新規開発・投入により、海外向けスポーツライフルの
売上・収益拡大にも注力してまいります。
・建材
防音サッシの生産性向上・高付加価値化による製品力向上と、防水製品の市場プレゼンス拡大を図ります。防音
サッシ分野については、防音性能の向上を伴う断熱サッシの開発による製品差別化、防水製品については、他社への
OEM委託等の外部アライアンス強化・スマート防水製品開発や製品群のラインナップ拡充と、それを組み合わせたシス
テム提案を充実させるため、必要な人的資本の投入、生産性向上や製品開発のための投資を積極的に実施します。
b.自律成長領域
対象事業は工作機械関連/空油圧機器・電子機械および特装車両で、それぞれの戦略は以下の通りです。
・工作機械関連/空油圧機器・電子機械
空油圧機器については、生産能力拡大と製造ライン自動化のための設備投資により、受注対応力強化と製品競争力
向上を図ります。電子機械については、次世代通信規格5G、IoT、車載用電子部品の需要拡大により、当社が主要な販
売エリアと位置付ける中国・台湾において仮積層機向け需要の拡大が見込まれるため、需要拡大に対応できる製品ラ
インナップを充実させることが重要であり、インダクタ製品の小型化ニーズへの対応、車載ECUを中心に成長が見込め
るLTCC(Low Temperature Co-fired Ceramics)市場に対応した高精度仮積層機の提案ならびに海外アフターサービスの
充実により既存領域を強化します。また、既存領域より市場規模が大きい各種センサ、フィルタ・モジュール等の高
周波部品への対応のため、高生産仮積層機の投入により、電子部品市場における新たな顧客の獲得を目指すととも
に、パワーインダクタ一体成形機の開発により、電子部品モールディング装置市場への参入を目指します。
・特装車両
特装車両事業は、主力の路面清掃車が国内においてトップシェアを占め、業界内で良好な地位を築いております。
当面は、盤石な国内事業基盤を維持することが重要ですが、同時に中長期にわたり持続的な成長を図る観点から、先
端技術の開発と海外展開を着実に進めてまいります。
具体的には、国土交通省提唱の「i-Construction」に適合するIoTを利用した路面清掃車ドライバー支援システム・
IoTコネクテッドサービスの開発や、環境に配慮した産業用清掃機・路面清掃車のEV化・屋外EVロボスイーパーの自律
走行システムの開発など、先端技術を融合させた製品開発を進めます。
同時に、東南アジア市場への事業展開に向けたビジネスモデルの構築にも注力し、中長期的に新たな収益源を獲得
していくため、市場調査をすすめるとともに、アライアンスの可能性についても検討してまいります。
⑤組織改革
また、これらの成長戦略を実現していくためには、単にリソースの投入を積極的に行うだけでなく、同時に組織横断的
なプロセス改善により、企業としての地力を高めていくことは不可欠であると認識しております。
このため、市場ニーズの深堀りと顧客価値の向上に資するマーケティング力・提案力の強化、それを実現するための
「ものづくり」の基本となる品質・コストを満足させる製品開発力の強化、負荷の見える化による生産性の向上という一
連のプロセスについて、外部の知見も幅広く取り入れた上で、組織横断的な活動を展開することにより、抜本的なプロセ
ス改革を実行します。
⑥配当還元方針
当社はこれまで、業績の変動によらず、安定配当を継続することを株主還元の基本方針とし、１株当たり20円の配当を
続けてまいりました。
しかしながら、今般成長路線に舵を切ることを機に、１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途と
することで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針といたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 各事業領域におけるリスク
① 工作機械関連について
（ア）工作機械：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用
加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度に
よりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が
当社の想定を超えて急速に進んだ場合、更新需要の縮小等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（イ）海外向け：アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・
暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 火器について
（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が
減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保
険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 特装車両について
路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を
受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想
定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、路面清掃車の国内市場におけるEV化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 建材について
防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算の増減によっては、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社では中期経営計画に基づき、スピード感と戦略性の
ある経営の意思決定により、各事業における成長領域の見極めと継続的な投資により、企業価値の向上に取り組
みます。特に、事業ポートフォリオ戦略の考え方に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適
化を進めることは、収益体質を強化し、リスク耐久力を高めていく上で最も重視すべき施策であると認識してお
ります。
(2)その他経営全般に係るリスク
① 固定資産の減損について
当社グループにおいては、今般新たに策定した中期経営計画におきまして、これまでの安定路線から成長路線
に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」
の実現に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定
通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の評価について
当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の
受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な
悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資
産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 原材料等の価格上昇について
原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に
十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付費用及び退職給付債務について
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場
合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時
に発生する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の
結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・
仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その
結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券について
当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有
有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 基幹システムの全面刷新について
当社グループでは、2023年３月期中に豊和工業の基幹システムの全面刷新を行う予定としております。移行前
後において確実に同等の財務データが取得できるよう、前広に事前準備を進めておりますが、システム構築の不
備等により移行後直ちに正確なデータが取得できず、円滑な業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害・感染症による影響について
当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の
自然災害が発生した場合、新型コロナウイルス等の感染症の影響が拡大した場合には、復旧・沈静化するまでは
操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑨ 新型コロナウイルス等、感染症の世界的拡大の影響について
新型コロナウイルス等、感染症の世界的拡大により、国内外における経済活動が抑制された場合、受注・生産
活動が著しく低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 土壌汚染による影響について
当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防
止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑪ プライム上場維持基準について
当社グループは、2022年４月適用の新市場区分においてプライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点
（2021年６月30日）で流通株式時価総額の基準を充足していないことから、2021年12月16日に東京証券取引所に
対し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当該計画書に記載の通り、
2025年３月期までに上場維持基準を充たすため、今般策定した新たな中期経営計画をもとに各種取組みを進めて
まいりますが、市場環境や経済情勢等の外部環境の変化等により、当社グループの努力にもかかわらず、基準を
充足できない場合には、株価や株式の流動性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会
を兼ねる体制とし、当会議体において月次でこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築
しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方
針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営
成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動が正常化しつつある中で、持ち直しの動きが続いているもの
の、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、サプライチェーンの停滞及び半導体不足や原材料価格
の高騰などの影響が見られ、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済についても、新型コロナウイ
ルス感染症による影響が緩和され景気の持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高
まりから、経済活動の停滞、景気の下振れが懸念されております。
このような状況のもと、当社グループでは、「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本
方針のもと、コロナ禍で加速した経営環境の変化や脱炭素化に向けた動きが加速する産業界の流れの中で、各事業
において、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しを図り、積極的な受注活動、収益力の向上を目指した
改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,697百万円（前期比5.0％増）、営業利益988百万円（前
期比78.3％増）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、経常利益は
1,300百万円（前期比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円（前期比9.7％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（売上高）
工作機械関連
・工作機械：主要顧客である自動車関連業界において、国内で設備投資が持ち直したことや、中国市場において
EV化の進展に伴う新たな設備投資を取り込み、クルマの電動化など脱炭素化の流れへの対応を進めたことによ
る改善効果はあったものの、前連結会計年度に比較し、1.1％減の4,380百万円となりました。
・空油圧機器：チャックは母機となる旋盤の需要増、シリンダは電子部品、半導体関連の受注増により、前連結
会計年度に比較し、18.7％増の1,642百万円となりました。
・電子機械：次世代通信規格５Ｇ、ＩｏＴ、車載用電子部品の需要拡大による仮積層機の受注が増加したため、
前連結会計年度に比較し、13.5％増の989百万円となりました。
以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度に比較し、4.9％増の7,013百万円となりました。
火器：防衛省向けについては、前期増加した迫撃砲や補給部品等装備品が減少したものの、2021年下期より20式
5.56mm小銃の納入を開始したこと、米国市場を中心に海外向けスポーツライフルの輸出が増加したことから、前連
結会計年度に比較し、4.6％増の3,042百万円となりました。
特装車両：路面清掃車が販売台数微減となるも前期に続き好調な受注を維持したことに加えて、産業用清掃機も
増加したことから、概ね前期と同水準の2,863百万円となりました。
建材：一般サッシの受注増に加え、防水関連の新製品投入による増加要因はあったものの、防音サッシがコロナ
禍における防衛省の予算執行の遅れにより減少したことから、前連結会計年度に比較し、2.0％減の2,963百万円と
なりました。
不動産賃貸：2020年度に開業した賃貸マンション・介護施設の収入が通年で寄与したことから、前連結会計年度
に比較し、6.3％増の494百万円となりました。
国内販売子会社：工作機械・空油圧機器などの販売が増加したため、前連結会計年度に比較し、21.6％増の
2,347百万円となりました。
国内運送子会社：前連結会計年度に比較し、9.6％増の754百万円となりました。
その他：前連結会計年度に比較し、10.4％増の218百万円となりました。
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（営業利益）
工作機械関連：工作機械の採算が改善したことなどにより、営業利益は、前期の223百万円の営業損失に対し、
138百万円の営業利益となりました。
火器：増収に加えて、期の後半に円安が進行し、海外向けスポーツライフルの採算が改善したことなどが寄与、
営業損失は、前期の75百万円から１百万円に縮小しました。
特装車両：路面清掃車の受注好調が継続したことなどにより、営業利益は、前期の248百万円に比べ4.2％増の
259百万円となりました。
建材：防音サッシが防衛省の予算執行の遅れにより減少したことなどにより、営業利益は、前期の95百万円の営
業利益に対し、16百万円の営業損失となりました。
不動産賃貸：増収により、営業利益は、前期の365百万円に比べ3.5％増の377百万円となりました。
国内販売子会社：増収などにより、営業利益は、前期の73百万円に比べ76.2％増の128百万円となりました。
国内運送子会社：増収などにより、営業利益は、前期の8百万円の営業損失に対し、28百万円の営業利益となり
ました。
その他：増収となりましたが、営業利益は、前期の77百万円に比べ5.6％減の72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ
932百万円（27.2％）増加し、4,360百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,049百万円となりました。これは、主として売上債権及び契
約資産の減少額1,128百万円、契約負債の増加額1,111百万円、税金等調整前当期純利益1,299百万円による資金の
増加要因と、棚卸資産の増加額843百万円による資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、544百万円となりました。これは、主として無形固定資産の取
得による支出364百万円による資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,608百万円となりました。これは、主として短期借入金の純
減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出659百万円、自己株式の純増加額288百万円、配当金の支払額248
百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入600百万円による資金の増加要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
工作機械関連（百万円） 7,501 105.8
火器（百万円） 3,049 104.7
特装車両（百万円） 2,861 94.6
建材（百万円） 2,968 99.5
不動産賃貸（百万円） － －
国内販売子会社（百万円） － －
国内運送子会社（百万円） － －
その他（百万円） － －
合計（百万円） 16,380 102.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高（百万円） 前年同期比(％)
工作機械関連 6,347 92.1 2,946 79.6
火器 3,709 89.4 2,886 130.4
特装車両 2,794 101.8 692 100.8
建材 2,920 96.6 446 89.7
不動産賃貸 － － － －
国内販売子会社 2,619 137.3 624 178.1
国内運送子会社 754 109.6 － －
その他 166 117.0 1 －
合計 19,311 98.8 7,598 102.0
（注） セグメント間取引については相殺消去しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
工作機械関連（百万円） 7,013 104.9
火器（百万円） 3,042 104.6
特装車両（百万円） 2,863 99.9
建材（百万円） 2,963 98.0
不動産賃貸（百万円） 494 106.3
国内販売子会社（百万円） 2,347 121.6
国内運送子会社（百万円） 754 109.6
その他（百万円） 218 110.4
合計（百万円） 19,697 105.0
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
英和株式会社 2,301 12.3 2,238 11.4
三立興産株式会社 1,980 10.6 621 3.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、27,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。こ
れは、主として現金及び預金の増加957百万円、仕掛品の増加730百万円、投資有価証券の増加309百万円、ソフ
トウェア仮勘定の増加253百万円と電子記録債権の減少1,078百万円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、10,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しました。こ
れは、主として契約負債の増加1,182百万円、買掛金の増加301百万円と短期借入金の減少916百万円によるもの
であります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、16,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。
これは、主として利益剰余金の増加791百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、工作機械関連のうち空油圧機器・電子機械、および火器が増加したことなどにより、前期に比較し
5.0％増の19,697百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ4.5％減の14,537百万円となりましたが、海外
売上高は、工作機械関連で中国・インド向けが増加したことなどにより、前期に比べ45.5％増の5,160百万円と
なりました。
（営業利益）
工作機械の採算が改善したこと、火器の赤字が縮小したことおよび特装車両が増益となったことなどにより、
営業利益は、前期の554百万円に比べて78.3％増の988百万円となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、助成金収入が147百万円減少し、為替差益が73百万円増加したことなどにより、前期
の364百万円の利益（純額）から312百万円の利益（純額）となり、52百万円損益が悪化しました。
（経常利益）
経常利益は、前期の918百万円に比べて41.6％増の、1,300百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前期の投資有価証券売却益、雇用調整助成金等による143百万円から固定資産売却益等による４
百万円となり、138百万円減少しました。特別損失は、前期の新型コロナウイルス感染症関連損失等による115
百万円から投資有価証券評価損等による６百万円となり、109百万円減少しました。これらの結果、特別損益純
額では、前期の27百万円の利益から１百万円の損失となり、29百万円損益が悪化しました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前期の946百万円に比べ37.2％増の1,299百万円となりました。
（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）
法人税等は、法人税等調整額が前期は繰延税金資産の計上により193百万円の利益となりましたが、当期は取
崩しにより39百万円の損失となったことなどから、前期に比べ258百万円増の236百万円となりました。非支配
株主に帰属する当期純利益は、ありません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の968百万円に比べ9.7％増の1,062百万円となりました。１株当
たり当期純利益は、前期の78.18円に対し86.08円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を
製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費でありま
す。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉として
おります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度に
おける収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（収益の認識）
当社グループは、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。当該進捗率の算定には、工事収益総額、工事原価総額
及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の
発生等により工事進捗率が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を十分に検証し、将
来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動な
どにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法
人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産）
棚卸資産の評価を行うに当たっては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価
額のいずれか低い価額で測定する等の方法により、収益性の低下を検討しております。また、必要に応じ、過剰
と認識される場合や一定期間を超えて滞留する場合、簿価を切り下げております。したがって、市況の変動や需
要動向に変化が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、前回の中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)におきまして、「ものづくりを通じた企
業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に
取り組むことを基本方針とし、最終年度の目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結営業利
益率6.5%を掲げ、経営改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、2022年3月期の実績は、連結売上高196.9億円、連結営業利益9.8億円、連結営業利益率5.0%と
なり、中計最終年度の目標を達成するには至りませんでした。
このため、今般当社が策定した新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)におきましては、
これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に
認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期におきまして、連結売上高248億
円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。
以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優
先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。
今後は、計画の戦略骨子に基づき、成長分野を見極めてメリハリのある事業ポートフォリオ戦略を展開し、事
業全体の経営効率を向上させていくこと、およびそれに見合った組織体制を構築することにより各事業年度で着
実に企業改革を進め、目標数値の達成を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る株式会社セキュリコを吸収合併することを決議しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力あ
る製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出
した研究開発費の総額は 180 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連
・工作機械関係
当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形マシニングセン
タ」のラインナップの拡充を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通
貫」で研究し、モジュール化を採用し低価格での提供を追求した開発を行いました。
ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自のＩｏＴシステムとして「ＨＯＭＳ-ｉ（ホムズア
イ）」を開発し、システムのバージョンアップを図るための研究を進めています。
要求される加工能力・精度を満足するマシニングセンタを開発する為の要素技術研究を進めています。
・電子機械関係
コンデンサ製造に関連する装置技術の研究を進めています。
仮積層機は、高精度化・高生産性化などシリーズの拡充を進めています。
・空油圧機器関係
小型の高速チャック２機種を開発しました。現行のラインアップにおいても高精度化・高速化対応などシ
リーズの拡充を進めています。
以上の研究開発費の金額は 107 百万円であります。
火器
市場要望に対応すべく量産機種の改良研究を進めています。
また、銃身のコア技術である、銃身の軽量化及び命中精度向上に向けた研究を進めています。
研究開発費の金額は、 0 百万円であります。
特装車両
路面清掃車では、継続的にＩｏＴ技術により安全性と作業性を向上させる研究を進めています。
パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」及び「タ
ウンスイーパー」をベースにした自律走行車両の開発を進めています。
研究開発費の金額は、 36 百万円であります。
建材
ビル用サッシ関連製品では、遮音性の高い高断熱化製品に関する研究を進めています。
防水関連製品では、防水機能を有する自動ドア「アルティマ」の電動スマート機能の研究を進めています。
研究開発費の金額は、 36 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、拡充を主体に総額622百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固
定資産への投資を含む）を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
設備投資額
セグメントの名称 事業分野 設備の内容 目的
（百万円）
工作機械及び空油圧機器
265
工作機械関連 工作機械及び空油圧機器 更新
製造設備
192
火器 火器 火器製造設備 拡充
路面清掃車及び産業用清 特装車両製造設備、車両
70
特装車両 更新
掃機 等
56
建材 金属製建具 金属製建具製造設備 拡充
2
不動産賃貸 不動産賃貸 賃貸用建物 更新
10
国内販売子会社 鉄鋼等の販売 販売管理システム 更新
22
国内運送子会社 荷造、運送等 車両等 更新
1
その他 その他 ㈱豊苑車両等 更新
622
合計 － － －
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
機械 工
事業所名 セグメント 従業員
建物 リー
設備の内容 装置 具、 土地 リー 建設
（所在地） の名称 数(人)
及び ス投
及び 器具 (面積 ス資 仮勘 合計
構築 資資
運搬 及び ㎡) 産 定
物 産
具 備品
工作機
工作機械関 械、火
本社工 連、火器、 器、特装
場 特装車両、 車両、金 85
1,548 620 152 158 109 916 3,591 692
（愛知県 建材、不動 属製建具 (233,711)
清須市） 産賃貸、そ 等製造設
の他 備、賃貸
用不動産
建材、不動
賃貸用不 381
その他 産賃貸、そ 425 113 0 － － 213 1,134 12
動産等 (163,184)
の他
466
合計 － － 1,974 733 152 158 109 1,129 4,725 704
(396,895)
（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれておりま
す。
２．「本社工場」の土地の面積中、8,105㎡及び「その他」の土地の面積中、70,877㎡は連結会社以外へ賃貸し
ております。
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(2) 国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員
設備の内容
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 数(人)
建物及び 土地
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡)
具 品
中日運送㈱ 国内運送子会 荷造及び輸 19
1 38 3 62 98
（愛知県清須市） 社 送設備 (3,059)
（注）１．中日運送㈱は、土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。
２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。
(3) 在外子会社
在外子会社について主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施中の設備計画は次のとおりであります。なお、設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達
会社名事業所名 所在地 設備の内容
トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円) （百万円)
工作機械及
工作機械 び空油圧機 326 73 自己資金 2020年12月 2022年9月
器製造設備
火器製造設
火器 107 34 〃 2020年12月 2022年12月
備
特装車両製
特装車両 14 1 〃 2021年9月 2022年9月
造設備
愛知県
当社本社工場
金属製建具
清須市
建材 25 10 〃 2020年10月 2022年9月
製造設備
不動産賃 賃貸用不動
3 － 〃 2022年4月 2022年6月
貸 産
工作機械、
基幹システ
火器、特装 605 486 〃 2020年9月 2022年9月
ムの更新等
車両、建材
計 － － 1,082 605 － － －
愛知県
㈱豊苑 その他 車両 1 － 自己資金 2022年9月 2022年9月
清須市
合計 － － － 1,083 605 － － －
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年６月28日現在)
(2022年３月31日現在) 取引業協会名
東京・名古屋各証券取
引所市場第一部（事業
年度末現在）
12,548,134 12,548,134 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所プライ
ム市場、名古屋証券取
引所プレミア市場（提
出日現在）
12,548,134 12,548,134
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
減数（株） 高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2013年８月１日
△112,933,214 12,548,134
－ 9,019 － －
（注）
（注）2013年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
金融機関 計 (株)
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株 主 数
－ 21 38 159 67 18 11,057 11,360 －
（人）
所有株式数
－ 32,514 3,034 7,924 9,421 96 72,062 125,051 43,034
（単元）
所有株式数の
－ 26.00 2.43 6.34 7.53 0.08 57.62 100 －
割合(％)
（注）１.自己株式514,353株は、「個人その他」に5,143単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してお
ります。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,268 10.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12 524 4.36
日本生命保険相互会社
東京都中央区晴海一丁目８の12 419 3.48
株式会社日本カストディ銀行
愛知県清須市須ケ口1900の１ 415 3.45
豊和工業協力グループ持株会
東京都千代田区丸の内二丁目７の１ 243 2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
愛知県清須市須ケ口1900の１ 242 2.01
豊和工業従業員持株会
東京都千代田区丸の内一丁目４の１ 217 1.80
三井住友信託銀行株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26の１ 179 1.49
損害保険ジャパン株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
COLLATERAL NON TREATY-PB
177 1.47
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号日
社）
本橋一丁目三井ビルディング）
東京都千代田区丸の内２の１の１ 150 1.24
明治安田生命保険相互会社
3,839 31.90
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,268千株
株式会社日本カストディ銀行 419千株
３．当社は自己株式を514千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
514,300
普通株式
11,990,800 119,908
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
43,034
単元未満株式 普通株式 － －
12,548,134
発行済株式総数 － －
119,908
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式53株が含
まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県清須市須ケ口
（自己保有株式）
514,300 514,300 4.09
－
1900番地１
豊和工業株式会社
514,300 514,300 4.09
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月４日）での決議状況
400,000 318
（取得期間 2022年２月７日～2022年２月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 376,000 298
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,000 19
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.0 6.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.0 6.0
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 211 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による 149 0 － －
売渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己 12,888 10 － －
株式の処分）
保有自己株式数 514,353 － 514,353 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年６月25日の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
３．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年６月１日から有価証券
報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、
業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としてお
ります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定
配当の継続等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月28日
240 20
定時株主総会決議
また 、 2023年３月期から始まる新中期経営計画では 、 引き続き安定的 、 継続的な配当の維持を基本方針としつつ 、 新た
に 、 キャッシュ・アロケーション戦略に基づく成長投資と株主還元の配分を行う中で 、 利益増に応じた株主還元の充実
を図ることといたします 。 これにより 、 2023年３月期からは 、 １株当たり配当額20円の実績配当を維持しつつ 、 親会社株
主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安とします 。
なお 、 当社はこれまで 、 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている旨 、 記載して
おりましたが 、 今般の株主還元の充実を図る配当政策への変更を機に 、 配当政策の実施状況にあわせ 、 期末配当の年１
回の剰余金の配当を行うことを基本方針とすることに変更しております 。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性の確保が重要
課題であると認識しております。このため、業務執行に関する重要事項については、取締役会において意思決定を
行っております。但し、取締役会から委任された事項については代表取締役社長が意思決定を行う体制となってお
ります。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るた
め、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。
また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、委員
会での意見を取締役の報酬、評価、新任取締役の選任に反映させております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の
構成員とする事により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・
ガバナンスの充実を図ります。
また、監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、執行役員会その他重要会議に出席し、取締役の業務執
行状況について法令順守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。
内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正及び効率性を確保するため、内部監査規程、コ
ンプライアンス規程などの社内規程の運用・整備に取り組み、今後一層の企業統治機能強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会か
ら委任された一部の事項については、代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会
において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営
の重要案件を審議しております。取締役会は、直近１年間では９回開催しており、執行役員会は、毎月２回の定例
会を開催しております。経営会議は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。また、
取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、委員会での意
見を取締役の報酬・評価、新任取締役の選任に反映させております。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構
成員とする事により、取締役の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図っております。なお、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名
が高い識見を有する独立社外取締役であります。残りの１名は、経理・財務業務に専門的な知識を有しておりま
す。
監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行
状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。また、子会社
に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。さらに、監査
等委員会室を設置し、適宜、監査等委員である取締役の職務の補助や監査等委員である取締役へ情報提供を行う体
制を構築しております。
当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するた
めに、このような体制を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、8名の取締役（塚本高広氏（代表取締役社長）、石原啓充氏（常務取締役）、吉田匡宏氏
（取締役）、渡辺健司氏（取締役）、牧野康二氏（監査等委員である取締役）、渡邉一平氏（監査等委員である独
立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）、田中雅子氏（監査等委員である独立社外取締
役））で構成されており、業務執行に関する重要事項について、意思決定を行っております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、社内１名（牧野康二氏）、独立社外３名（渡邉一平氏、金剛宣邦氏、田中雅子氏）の４
名の監査等委員である取締役で構成されており、とくに独立社外取締役によるモニタリング機能を重視することに
より、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職歴は弁護士、会社経営者であり、それぞれの知
見と経験を生かし、経営全般について取締役の職務執行をチェックしております。
（内部監査委員会）
内部監査部門としては、常務取締役総務部門長 石原啓充氏、他12名で構成される内部監査委員会を設置し、定
期及び不定期に内部業務監査を実施しております。監査等委員会との連携に関しては、監査等委員である取締役の
定期的な内部監査報告会等への出席を通じて、相互に監査の質的向上を図っております。
（会計監査人）
会計監査については、当社と監査契約を締結している栄監査法人から会計監査を受けております。
監査等委員会と会計監査人の連携に関しては、監査等委員会は会計監査人の監査計画や重点監査項目をあらかじ
め確認するとともに適宜会計監査に立ち会うなどして、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を行っておりま
す。
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（指名報酬委員会）
取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される（渡邉一平氏（独立社外取締役）、金剛宣邦
氏（独立社外取締役）、田中雅子氏（独立社外取締役）、塚本高広氏（代表取締役社長）、石原啓充氏（常務取締
役））指名報酬委員会を設置しており、委員会での意見を取締役の報酬、評価、新任取締役の選任に反映させてお
ります。
（監査等委員会室）
監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。なお、監査等委員会の職務の
補助に従事している間は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、
コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正か
つ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕
入取引、あるいは法令違反、社会倫理違反、信用失墜等が懸念される取引等についての事前審査等を行っておりま
す。さらに、法令違反の早期発見及び未然防止を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査委員会及
び監査等委員会に内部通報窓口を設けて、いずれの窓口へも通報できる体制としております。内部監査委員会は、
実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員である取締役に報告する体制と
しております。監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、
内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を
行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しており
ます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社管理規程を制定して、子会社に対し、業務執行状況・財
務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させております。
また、当社の内部監査委員会は、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保し
ております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と独立社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および会計監査人（当事業年度
に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関する
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に
契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
（ア） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とする
ものであります。
（イ） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするも
のであります。
（ウ） 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役
（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。
（エ） 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減するこ
とを目的とするものであります。
（オ） 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年11月 当社へ入社
2003年６月 機械事業部営業グループ部長
2003年12月 ホーワマシナリーシンガポール
㈱取締役社長（現任）
2004年５月 機械事業部工作機械グループ
部長
2005年６月 取締役機械事業部工作機械グ
ループ営業担当部長
2007年６月 取締役機械事業部長
代表取締役社長
2011年６月 常務取締役事業部門長兼機械
(注)３ 190
塚本高広 1954年７月27日 生
事業部門長
事業部長
2015年６月 専務取締役事業部門長兼機械
事業部長
2015年７月 専務取締役事業部門長
2016年６月 代表取締役社長兼事業部門長
2017年４月 代表取締役社長兼事業部門長兼
特装車両事業部長
2018年７月 代表取締役社長兼事業部門長
（現任）
1981年４月 当社へ入社
2003年６月 人事部長
2007年６月 取締役人事部長
2008年４月 取締役総務部門長兼人事部長
2008年６月 取締役総務部門長兼総務部長兼
人事部長
2013年６月 常務取締役総務部門長兼総務
部長兼人事部長
2013年７月 常務取締役総務部門長兼総務
部長
常務取締役
2017年５月 丰和（天津）机床有限公司董事
総務部門長兼基幹シス
(注)３ 130
石原啓充 1959年１月15日 生
長（現任）
テム定着化・適正時間
2017年７月 常務取締役総務部門長兼総務
管理推進担当
部長兼法務室長
2018年７月 常務取締役総務部門長兼法務室
長
2020年１月 常務取締役総務部門長兼法務室
長兼新基幹システムプロジェク
ト推進室長
2021年７月 常務取締役総務部門長兼基幹シ
ステム定着化・適正時間管理推
進担当（現任）
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所有株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社へ入社
2004年７月 機械事業部生産グループ部長
2007年６月 取締役機械事業部生産グループ
担当部長
2008年６月 取締役機械事業部生産グループ
部長
2009年６月 取締役退任
執行役員機械事業部生産グルー
プ部長
取 締 役
2010年５月 執行役員機械事業部ＳＭディビ
事業部門技術開発統轄
ジョン長兼ＱＣディビジョン長
兼建材事業部長
2011年６月 取締役機械事業部ＣＥディビ
(注)３ 113
吉田匡宏 1959年３月12日 生
兼技術部長
ジョン長兼技術部管掌
兼出来高向上・環境・
2015年７月 取締役事業部門設計統轄兼技術
ＤＸ推進担当
部管掌
2017年７月 取締役建材事業部長兼事業部門
技術開発統轄
2020年11月 取締役建材事業部長兼事業部門
技術開発統轄兼技術部長
2021年７月 取締役事業部門技術開発統轄兼
建材事業部長兼技術部長兼出来
高向上・環境・ＤＸ推進担当
（現任）
1981年４月 当社へ入社
2005年６月 機械事業部工作機械グループ主
幹
2008年６月 機械事業部工機営業グループ
部長
2011年６月 執行役員機械事業部ＣＰディビ
ジョン長
2015年６月 取締役機械事業部ＣＰディビ
ジョン長
2015年７月 取締役機械事業部長兼ＣＰディ
ビジョン長兼ＣＥディビジョン
取 締 役
長
(注)３ 104
機械事業部長兼機器事 渡辺健司 1957年９月15日 生
2017年４月 取締役機械事業部長兼ＣＰディ
業化推進室長
ビジョン長
2018年７月 取締役機械事業部長
2019年７月 取締役機械事業部長兼機器事業
化準備室長
2020年４月 取締役機械事業部長兼機器事業
化準備室長兼機器グループ長
2020年７月 取締役機械事業部長兼機器事業
化準備室長
2021年７月 取締役機械事業部長兼機器事業
化推進室長（現任）
1980年４月 当社へ入社
2008年４月 経理部長
取 締 役
2009年６月 執行役員経理部長
(注)４ 55
牧野康二 1958年３月30日 生
（監査等委員）
2011年６月 取締役経理部長
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 弁護士登録
佐治・太田法律事務所入所
1991年６月 太田・渡辺法律事務所開設
2014年６月 当社補欠監査役
2015年６月 当社補欠監査役退任
当社補欠取締役（監査等委員）
取 締 役
(注)４
渡邉一平 1949年12月７日 生 －
（監査等委員）
2016年４月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月 リンナイ株式会社社外監査役
（現任）
2020年１月 弁護士法人ＴＲＵＴＨ＆ＴＲＵ
ＳＴ開設 代表社員（現任）
1977年４月 株式会社東海銀行（現 株式会
社三菱UFJ銀行）入行
2004年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2010年５月 岡谷鋼機株式会社取締役
取 締 役
(注)４
金剛宣邦 1953年７月10日 生 －
2015年５月 岡谷鋼機株式会社常務取締役
（監査等委員）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2021年５月 岡谷鋼機株式会社顧問
1981年４月 古河電気工業株式会社入社
2013年６月 古河電池株式会社監査役
2015年４月 古河電気工業株式会社執行役員
取 締 役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
(注)４
田中雅子 1958年12月４日 生 －
（監査等委員）
（現任）
2022年６月 双葉電子工業株式会社社外取締
役（現任）
593
計
（注）１．取締役 渡邉一平、取締役 金剛宣邦及び取締役 田中雅子氏は、独立社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 牧野康二、委員 渡邉一平、委員 金剛宣邦、委員 田中雅子
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以
下の４名であります。
役名 氏名 職名
関谷勝彦 豊友物産株式会社代表取締役社長
川島健次 特装車両事業部長
執行役員
佐藤輝彦 火器事業部長
倉田昌明 経理部長
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６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1999年４月 弁護士登録
齋藤勉法律事務所入所
2004年４月 本町シティ法律事務所開設
水野泰二 1962年７月22日生 －
パートナー弁護士
2016年６月 当社補欠取締役（監査等委員）
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である渡邉一平氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。
社外取締役である金剛宣邦氏は、岡谷鋼機株式会社の顧問でしたが、2022年5月に退任しております。なお、同
氏と当社との間には利害関係はありません。
社外取締役である田中雅子氏は、古河電気工業株式会社の執行役員でしたが、2022年3月に退任しております。
なお、同氏と当社との間には利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
しております。
すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。
１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者
３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家
４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者
当社は、社外取締役である渡邉一平氏、金剛宣邦氏、田中雅子氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会
社名古屋証券取引所が定める独立役員として両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である取締役４名（内、３名は独立社外取締役）で構成される監査等委員会は、会計監査人、内部監
査部門及び経理部の４者で定期的に情報の交換を行っております。
内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体
制としております。また、別途、監査等委員である取締役も、内部監査部門と連携しながら対応することとしてお
ります。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名（内、３名は独立社外取締役）により構成され、監
査等委員は取締役会のほか重要な会議への出席や、稟議書その他の重要文書の閲覧、取締役、執行役員等へのヒ
アリング等の監査手続を実施します。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づく職務分担に従って監査を行い、監査等委員会に
おいて情報共有を図っております。
なお、監査等委員である取締役の牧野康二氏は、当社の経理部に1984年７月から2019年６月まで在籍し、通算
35年にわたり財務、経理関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
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当事業年度は監査等委員会を10回開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
牧野 康二 10 10
渡邉 一平 10 10
金剛 宣邦 10 10
田中 雅子 6 6
※田中雅子氏は、2021年６月25日開催の第183期定時株主総会において選任されております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針・年度監査計画、会計監査人の報酬額、株主総会提出
議案、監査報告書案等があり、それらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。
監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、執行役員会およびその他の重要な会議に出席するととも
に、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧、取締役、執行役員等へのヒアリング等を通じて取締役の職
務の執行状況を監査しております。
さらに、監査等委員である取締役は、重要な子会社の監査役を兼務し、各子会社から毎月経営状況の報告を受
け、取締役と随時意見交換を行うことなどで子会社監査を実施しております。
また、監査等委員である取締役は、会計監査人および内部監査委員会と定期的に情報交換を行い、連携を密に
して監査の実効性を向上させております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員会委員長の指示で、内部監査委
員会が調査及び報告を行う体制としております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．監査継続期間
1982年３月期以降の41年間
上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものであります。
それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 楯 泰治氏
業務執行社員 林 浩史氏
業務執行社員 井上 友貴氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニ
ケーションの有効性等を総合的に評価し選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員であ
る取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員で
ある取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施しており、その経過は会計監査人から監査等委員
である取締役へ定例的に報告され、また、金融商品取引法に基づく内部統制に係る監査も適正に実施されている
ことから、会計監査人の監査の方法は相当であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 29 1
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27 29 1
計 －
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の導入に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について、過年度の実績との比較等の必要な検証を
行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしています。
取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、2020年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を
除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めた取締役報酬規程の改定を決議しております。
当社の業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の決定の方針に関しては、取締役報酬規程に従って決
定しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し
ており、年３回開催しております。委員会での意見を業務執行取締役の報酬に反映させており、取締役会において決
定しております。
なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
① 固定報酬に関する方針
職務内容を勘案して決定する基本報酬と役割に応じて決定する役付け報酬で構成する。
② 変動報酬に関する方針
短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する
業績連動報酬と、業績数値だけでは測ることができない貢献度により支給する評価報酬で構成する。ただし、会長
および社長については、業績連動報酬のみとし、評価報酬は支給しない。
③ 株式報酬に関する方針
中長期的な企業価値向上を図る動機づけと株主の皆様との価値共有を進めることを目的とし、固定報酬金額の
20％相当の譲渡制限付株式を付与する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 支給人員（名）
（百万円）
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
90 52 28 10 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
9 9 1
－ －
(社外取締役を除く)
13 13 3
社外役員 － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第177期定時株主総会において年額168
百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会
において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。
また、当該報酬限度額の範囲内で、2020年６月25日開催の第182期定時株主総会において、株式報酬の額を年額
20百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役
会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日の第177期定時株主総会において、年額48百万円と決
議いただいております。なお、取締役（監査等委員）個々の報酬については、取締役（監査等委員）の協議に
より決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
３．業績連動報酬と評価報酬で構成される変動報酬のうち、業績連動報酬にかかる業績指標は前年度の連結営業
利益に基づき役位別に設定した乗率により支給しております。当該指標を選択した理由は短期業績目標達成の
動機づけを目的とするためであります。なお、当事業年度における当該指標の実績は次のとおりであります。
支給対象月 業績指標 実績（百万円）
182期連結営業利益
2021年4月～同年6月分 776
（2020年3月期）
183期連結営業利益
2021年7月～2022年3月分 554
（2021年3月期）
４．株式報酬は当社の普通株式であり、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度においては、12,888株を交付しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
企業間取引の強化を図る目的である投資株式、株式の安定化を図る目的である投資株式については、純投資目的以外
の目的である投資株式に区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性や将来の見通しを毎年検証し、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮す
べき事情に配慮した上で、縮減を図る方針であります。この方針に則り、当社は取締役会で、当該株式の検証内容を
報告しております。
なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本
コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 62
非上場株式
10 1,364
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 18
非上場株式以外の株式 取引関係強化を目的とした買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
資金調達の安定化・事業推進上有益な情
799,600 799,600
報の取得・助言
（保有効果）
㈱三菱ＵＦＪフィナ 直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
無（注）
ンシャル・グループ を下回っておりますが、取引実績、年間
配当額、配当利回り等を勘案し、保有を
607 473 継続しております。なお、定量的な保有
効果の記載は取引先との守秘義務の観点
から困難であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
52,329 52,329
事業リスク回避に係る有益な商品・ス
キームの獲得
ＳＯＭＰＯホール
（保有効果）
無（注）
ディングス㈱
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
を上回ることを確認しております。な
281 221
お、定量的な保有効果の記載は取引先と
の守秘義務の観点から困難であります。
（保有目的）
資金調達の安定化・事業推進上有益な情
38,618 38,618
報の取得・助言
三井住友トラスト
（保有効果）
無（注）
ホールディングス㈱
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
を上回ることを確認しております。な
154 149
お、定量的な保有効果の記載は取引先と
の守秘義務の観点から困難であります。
（保有目的）
資金調達の安定化・事業推進上有益な情
報の取得・助言
15,100 15,100
（保有効果）
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
を下回っておりますが、資金調達の円滑
㈱愛知銀行 有
化、地場金融機関からの地場情報の確
保、地元経済界への影響等、定性面での
事業価値への貢献を勘案し、保有を継続
68 45
しております。なお、定量的な保有効果
の記載は取引先との守秘義務の観点から
困難であります。
（保有目的）
安定株主としての事業運営の円滑化
140,000 140,000
（保有効果）
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
美濃窯業㈱
有
を上回っていることを確認しておりま
す。なお、定量的な保有効果の記載は取
55 68
引先との守秘義務の観点から困難であり
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
取引関係の強化・拡大
（保有効果）
44,000 29,800
直近２年間のＴＳＲは当社の資本コスト
を下回っておりますが、当社特装車両事
英和㈱
業の強化に資するものであることを勘案 有
し、保有を継続しております。なお、定
量的な保有効果の記載は取引先との守秘
55 36
義務の観点から困難であります。
（株式数が増加した理由）
取引関係強化を目的とした買付
（保有目的）
11,200 11,200
安定株主としての事業運営の円滑化
（保有効果）
キクカワエンタープ
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
有
ライズ㈱
を上回っていることを確認しておりま
す。なお、定量的な保有効果の記載は取
引先との守秘義務の観点から困難であり
46 47
ます。
（保有目的）
安定株主としての事業運営の円滑化
111,000 111,000
（保有効果）
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
を下回っておりますが、将来の取引採算
菊水化学工業㈱
有
改善の可能性等を総合的に判断した結
果、合理性が認められるため保有を継続
40 44 しております。なお、定量的な保有効果
の記載は取引先との守秘義務の観点から
困難であります。
（保有目的）
4,000 4,000
安定株主としての事業運営の円滑化
（保有効果）
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
岡谷鋼機㈱
有
を上回っていることを確認しておりま
す。なお、定量的な保有効果の記載は取
引先との守秘義務の観点から困難であり
38 36
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
資金調達の安定化・事業推進上有益な情
報の取得・助言
5,000 5,000
（保有効果）
直近５年間のＴＳＲは当社の資本コスト
を下回っておりますが、資金調達の円滑
㈱名古屋銀行 有
化、地場金融機関からの地場情報の確
保、地元経済界への影響等、定性面での
事業価値への貢献を勘案し、保有を継続
14 15
しております。なお、定量的な保有効果
の記載は取引先との守秘義務の観点から
困難であります。
（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
10 41 10 41
非上場株式
7 1,286 6 416
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － （注）
51 578
非上場株式以外の株式 －
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
500,000 783
㈱みずほフィナンシャルグループ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,462 4,419
現金及び預金
5,536
受取手形及び売掛金 －
1,232
受取手形 －
3,218 2,140
電子記録債権
3,639
売掛金 －
677
契約資産 －
1,159 1,129
リース投資資産
246 264
商品及び製品
※６ 4,203 ※６ 4,933
仕掛品
427 495
原材料及び貯蔵品
341 313
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,595 19,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 11,711 ※４ 11,708
建物及び構築物
※５ △ 9,587 ※５ △ 9,733
減価償却累計額
※４ 2,123 ※４ 1,975
建物及び構築物（純額）
※４ 12,601 ※４ 12,628
機械装置及び運搬具
※５ △ 11,835 ※５ △ 11,853
減価償却累計額
※４ 766 ※４ 775
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 1,741 ※４ 1,798
工具、器具及び備品
※５ △ 1,607 ※５ △ 1,638
減価償却累計額
※４ 133 ※４ 160
工具、器具及び備品（純額）
※４ 549 ※４ 549
土地
9 178
リース資産
△ 8 △ 19
減価償却累計額
1 158
リース資産（純額）
210 109
建設仮勘定
3,784 3,728
有形固定資産合計
無形固定資産
54 58
ソフトウェア等
256 510
ソフトウエア仮勘定
310 568
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,185 ※３ 3,494
投資有価証券
114 174
退職給付に係る資産
511 496
その他
△ 40 △ 37
貸倒引当金
3,770 4,127
投資その他の資産合計
7,865 8,425
固定資産合計
26,461 27,673
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,322 2,624
買掛金
381 505
電子記録債務
※４ 1,799 ※４ 882
短期借入金
1 14
リース債務
293 212
未払金
838 758
未払費用
134 148
未払法人税等
20 30
未払消費税等
1,182
契約負債 －
315 320
賞与引当金
13 26
工事損失引当金
17
受注損失引当金 －
113 55
その他
6,233 6,778
流動負債合計
固定負債
※４ 2,354 ※４ 2,211
長期借入金
0 158
リース債務
157 278
繰延税金負債
1,065 954
退職給付に係る負債
91 92
資産除去債務
444 309
その他
4,112 4,005
固定負債合計
10,346 10,783
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
6,271 7,062
利益剰余金
△ 140 △ 427
自己株式
15,150 15,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 1,080
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
101 102
為替換算調整勘定
52
△ 1
退職給付に係る調整累計額
964 1,235
その他の包括利益累計額合計
16,114 16,890
純資産合計
26,461 27,673
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,697
18,765
売上高
※３ ,※４ ,※５ 15,282 ※３ ,※４ ,※５ 15,740
売上原価
3,483 3,957
売上総利益
※２ 2,928 ※２ 2,968
販売費及び一般管理費
554 988
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
104 112
受取配当金
298 150
助成金収入
73
為替差益 －
42 60
雑収入
445 398
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
19 19
保険料
19 25
遊休資産維持管理費用
4
為替差損 －
8
解決金 －
26 20
雑損失
81 86
営業外費用合計
918 1,300
経常利益
特別利益
79
投資有価証券売却益 －
15 3
固定資産売却益
0 0
固定資産処分益
45
雇用調整助成金 －
2
－
その他
143 4
特別利益合計
特別損失
※６ 2 ※６ 1
減損損失
110
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
4
投資有価証券評価損 －
2 0
その他
115 6
特別損失合計
946 1,299
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 170 196
39
△ 193
法人税等調整額
236
法人税等合計 △ 22
968 1,062
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 －
968 1,062
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
968 1,062
当期純利益
その他の包括利益
420 213
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 4
0
為替換算調整勘定 △ 0
54
△ 20
退職給付に係る調整額
※ 394 ※ 270
その他の包括利益合計
1,363 1,333
包括利益
（内訳）
1,363 1,333
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 0 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,019 5,551 △ 152 14,418
当期変動額
剰余金の配当
△ 247 △ 247
親会社株主に帰属する
968 968
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 11 11
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 0 △ 1
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 719 11 731
当期末残高 9,019 6,271 △ 140 15,150
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 446 1 102 18 570 2 14,991
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 247
親会社株主に帰属する
－ 968
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 － 11
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分 － △ 1
株主資本以外の項目の
420 △ 4 △ 0 △ 20 394 △ 2 391
当期変動額（純額）
当期変動額合計 420 △ 4 △ 0 △ 20 394 △ 2 1,123
当期末残高
866 △ 3 101 △ 1 964 － 16,114
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,019 6,271 △ 140 15,150
会計方針の変更による
△ 21 △ 21
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,019 6,249 △ 140 15,128
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
親会社株主に帰属する
1,062 1,062
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 11 11
自己株式の取得 △ 299 △ 299
自己株式の処分 △ 1 0 △ 1
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 813 △ 286 526
当期末残高 9,019 7,062 △ 427 15,654
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 866 △ 3 101 △ 1 964 16,114
会計方針の変更による
－ △ 21
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
866 △ 3 101 △ 1 964 16,093
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 247
親会社株主に帰属する
－ 1,062
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 － 11
自己株式の取得
－ △ 299
自己株式の処分 － △ 1
株主資本以外の項目の
213 2 0 54 270 270
当期変動額（純額）
当期変動額合計
213 2 0 54 270 796
当期末残高
1,080 △ 0 102 52 1,235 16,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
946 1,299
税金等調整前当期純利益
455 431
減価償却費
2 1
減損損失
助成金収入 △ 298 △ 150
雇用調整助成金 △ 45 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 153 △ 116
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 182 △ 142
11 13
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） △ 57 －
17
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 113
11 12
支払利息
0
融資手数料 －
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79 －
為替差損益（△は益） △ 0 △ 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 3
1
有形固定資産処分損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,221 －
1,128
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
29
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 509
391
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 843
341
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498
1,111
契約負債の増減額（△は減少） －
9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 211
3
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 37
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 77
46 32
その他
2,987
小計 △ 1,596
利息及び配当金の受取額 105 113
327 161
助成金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 11
△ 94 △ 201
法人税等の支払額
3,049
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57 △ 57
72 51
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 580 △ 300
17 154
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 364
投資有価証券の取得による支出 △ 314 △ 23
380 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
25
貸付金の回収による収入 －
△ 5 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 635 △ 544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000
1,799 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 676 △ 659
10
自己株式の純増減額（△は増加） △ 288
配当金の支払額 △ 247 △ 248
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
△ 1 △ 12
リース債務の返済による支出
1,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608
7 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18
3,445 3,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,427 ※ 4,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
連結子会社であった㈱セキュリコは、2022年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称
ホーワスカメシンインドネシア㈱
（連結の範囲から除いた理由）
ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
ホーワスカメシンインドネシア㈱
関連会社
㈱永井鉄工所
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
（イ）デリバティブ
時価法
（ウ）棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
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（ウ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
（ウ）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（エ）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分
額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
（ア）収益の計上基準
当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のと
おりであります。
① 工事契約に係る収益認識
主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の
期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収
基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せ
ず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
② 物品及びその他の販売に係る収益認識
工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧
客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条
件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引
（ウ）ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を
行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額の比率により評価しております。
ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時
及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することがで
きる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産（投資その他の資産 その他） 9百万円 12百万円
繰延税金負債 157 278
（注）同一納税主体の繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合
には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確
に予測することは困難であると考えておりますが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当
感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行って
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変
更しております。なお、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
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（２）物品販売に係る収益認識
従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時
点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816百万円減少し、売上原価は610百万円減少し、販売
費及び一般管理費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円減少し
ております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は409百万円増加し、流動負債は578百万円増加
しております。さらに、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は21百万円減少し
ております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が152百万円減少しております。
１株当たりに与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予
約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をよ
り的確に表示するため、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、こ
の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日
の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記につい
ても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされてい
たものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた７百万円
は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産処分益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、
「固定資産処分益」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 179 百万円 160 百万円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高 3百万円 24百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 201百万円 196百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
( 1,671百万円) ( 1,546百万円)
建物及び構築物 1,671百万円 1,546百万円
機械装置及び運搬具 564 ( 564 ) 591 ( 591 )
工具、器具及び備品 129 ( 129 ) 152 ( 152 )
土地 84 ( 84 ) 84 ( 84 )
計 2,450 ( 2,450 ) 2,375 ( 2,375 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
( 273百万円) ( 326百万円)
短期借入金 273 326
（一年以内返済長期借入金を含む）
長期借入金 1,157 ( 1,157 ) 1,100 ( 1,100 )
計 1,431 ( 1,431 ) 1,427 ( 1,427 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※６ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 10百万円 2百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃金給料 786 百万円 757 百万円
342 392
荷造運搬費
85 88
賞与引当金繰入額
35 45
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 2
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
217 百万円 180 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
210 百万円 140 百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14百万円 26百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 672百万円 290百万円
組替調整額 △79 －
税効果調整前
593 290
税効果額 △173 △76
その他有価証券評価差額金
420 213
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5 0
組替調整額 － 3
税効果調整前
△5 3
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△4 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 25 56
組替調整額 △45 △2
退職給付に係る調整額
△20 54
その他の包括利益合計
394 270
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
12,548 － － 12,548
合計
12,548 － － 12,548
自己株式
普通株式 （注）１、２
163 0 12 151
合計
163 0 12 151
（注）１． 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２． 自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,888株及び単元未満株
式の買増請求による減少98株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 247 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 247 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
12,548 － － 12,548
合計
12,548 － － 12,548
自己株式
普通株式 （注）１、２
151 376 13 514
合計
151 376 13 514
（注）１． 自己株式の数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加
376,000株及び単元未満株式の買取による増加211株であります。
２． 自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,888株及び単元未満株
式の買増請求による減少149株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 247 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 240 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,462 百万円 4,419 百万円
その他の流動資産 18 －
合計 3,480 4,419
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 △53 △59
現金及び現金同等物 3,427 4,360
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
1,462
リース料債権部分 1,514
－
見積残存価額部分 －
△332
受取利息相当額 △354
1,129
リース投資資産 1,159
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 51 51 51 51 51 1,256
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 51 51 51 51 51 1,205
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
399
１年内 399
4,586
１年超 5,000
4,985
合計 5,400
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入によ
り調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されて
いるため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把
握しております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を
行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法に
よりリスクの低減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び
設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計
の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経
理部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券
2,875 2,875 －
資産計
2,875 2,875 －
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
2,953 2,952 △1
負債計
2,953 2,952 △1
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計
3 3 －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で表示しております。
（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入
金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 310
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) リース投資資産
1,129 1,129 －
(2）投資有価証券
その他有価証券
3,201 3,211 10
資産計
4,330 4,341 10
(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
2,894 2,900 5
負債計
2,894 2,900 5
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの (1) (1) －
デリバティブ取引計
(1) (1) －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で表示しております。
（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入
金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 293
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,462 － － －
受取手形及び売掛金 5,536 － － －
電子記録債権 3,218 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 12,218 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,419 － － －
受取手形 1,232 － － －
電子記録債権 2,140 － － －
売掛金 3,639 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 11,433 － － －
（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,200 － － － － －
長期借入金 599 562 532 362 172 723
合計 1,799 562 532 362 172 723
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 682 652 482 292 112 671
合計 882 652 482 292 112 671
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５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,911 － － 2,911
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 2,911 1 － 2,913
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
負債計 － 2 － 2
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は277百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 － 22 － 22
資産計 － 22 － 22
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 2,900 － 2,900
負債計 － 2,900 － 2,900
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベ
ル２に分類しております。
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デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
(1) 株式
2,505 1,233 1,272
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
(3) その他
277 277 0
小計 2,782 1,510 1,272
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
(1) 株式
92 128 △36
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
(3) その他
－ － －
小計 92 128 △36
合計 2,875 1,639 1,235
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
(1) 株式
2,801 1,257 1,543
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
(3) その他
277 277 0
小計 3,078 1,534 1,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
(1) 株式
122 140 △18
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
(3) その他
－ － －
小計 122 140 △18
合計 3,201 1,675 1,525
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２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 98 72 －
その他 278 6 －
合計 376 79 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を４百万円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 132 － △3
原則的処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 外貨建予定取引 2 － 0
合計 135 － △3
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 48 － △2
原則的処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 外貨建予定取引 27 － 1
合計 75 － △1
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び
確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や
給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,319百万円 2,268百万円
勤務費用 132 129
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 58 △48
退職給付の支払額 △252 △224
退職給付債務の期末残高 2,268 2,136
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,319百万円 1,387百万円
期待運用収益 32 34
数理計算上の差異の発生額 83 8
事業主からの拠出額 96 95
退職給付の支払額 △144 △128
年金資産の期末残高 1,387 1,397
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 83百万円 69百万円
退職給付費用 26 64
退職給付の支払額 △3 △54
制度への拠出額 △37 △37
退職給付に係る負債の期末残高 69 41
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,475百万円 1,358百万円
年金資産 1,560 1,572
△84 △213
非積立型制度の退職給付債務 1,035 993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 950 779
退職給付に係る負債 1,065 954
退職給付に係る資産 △114 △174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 950 779
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 132百万円 129百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △32 △34
数理計算上の差異の費用処理額 △30 △6
過去勤務費用の費用処理額 △14 4
簡便法で計算した退職給付費用 26 64
確定給付制度に係る退職給付費用 91 167
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 14百万円 △4百万円
数理計算上の差異 5 △49
合 計 20 △54
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 4百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △3 △52
合 計 1 △52
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 17％ 17％
株式 21 22
一般勘定 60 59
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移
換額は1,041百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額117百万円
は、未払金に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12百万円 11百万円
賞与引当金 96 98
投資有価証券評価損 45 45
退職給付に係る負債 325 276
確定拠出年金制度移行時未払金 81 36
繰越欠損金(注)１ 310 181
棚卸資産評価損 84 128
減損損失 27 18
246 230
その他
繰延税金資産小計
1,232 1,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △308 △176
△684 △649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △992 △826
繰延税金資産合計
240 200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △368 △445
△20 △20
その他
繰延税金負債合計 △388 △466
繰延税金資産（負債）の純額 △148 △265
（注）１． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
24 26 17 29 159 53 310
欠損金(※)
評価性引当額 △24 △23 △17 △29 △159 △53 △308
繰延税金資産 － 2 － － － － 2
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
24 20 31 45 17 42 181
欠損金(※)
評価性引当額 △19 △20 △31 △45 △17 △42 △176
繰延税金資産 4 － － － － － 4
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－投資その他の資産
9百万円 12百万円
固定負債－繰延税金負債 △157 △278
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.4 3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.7 △0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 1.0
住民税均等割等
評価性引当額の増減 △38.3 △17.4
繰越欠損金の期限切れ 4.3 0.2
連結子会社との税率差異 0.4 △0.1
その他 △0.5 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.4 18.2
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
2022年３月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社セキュリコを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社セキュリコ
事業の内容：現金輸送車等特殊車両の開発、製造及び販売
②企業結合日
2022年３月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社セキュリコを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
豊和工業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社セキュリコは、当社グループの特装車両事業強化の一環として、2018年４月に買収、防弾車両・現金輸送
車等の特殊車両の製造・販売を行っております。同社主力事業の内、防弾車両については、テロその他の犯罪リスク
への対応から、政府機関向けを中心としてグローバルに需要を取り込むことが期待できるものの、現金輸送車につい
ては、市場の成長性や当社のポジショニングから勘案しても、コロナ環境下で現行の販売体制を維持することが難し
く、今後大きな伸びが期待できないことから、乗用車タイプを中心とする防弾車両に経営資源を集中、加えて製造・
販売拠点を愛知県清須市の本社工場に移転し、路面清掃車を中心とする当社特装車両事業との製造販売でのシナジー
を強化することを目的に、本合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ア 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
イ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ウ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 89百万円 91百万円
時の経過による調整額 1 1
期末残高 91 92
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は390百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,085 838
期中増減額 △246 24
期末残高 838 862
期末時価 5,308 5,537
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修（１百万円）であり、主な減少額は
リース投資資産への振替（224百万円）及び減価償却費（24百万円）であります。当連結会計年度の主な増加
額は遊休資産への振替（46百万円）及び賃貸用不動産の改修（２百万円）であり、主な減少額は減価償却費
（24百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動
産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額
や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別に分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送 （注）１
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 4,380 － － － － 500 － 4,881 － 4,881
電子機械 989 － － － － － － 989 － 989
空油圧機器 1,642 － － － － 332 － 1,975 － 1,975
火器製品 － 2,926 － － － － － 2,926 － 2,926
清掃車両 － － 2,859 － － 29 － 2,889 － 2,889
サッシ － － － 2,780 － － － 2,780 － 2,780
その他 － 116 4 182 － 1,484 732 2,519 218 2,738
顧客との契約か
7,013 3,042 2,863 2,963 － 2,347 732 18,962 218 19,181
ら生じる収益
その他の収益
－ － － － 494 － 22 516 － 516
（注）２
外部顧客への売
7,013 3,042 2,863 2,963 494 2,347 754 19,479 218 19,697
上高
収益認識の時期別に分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送 （注）１
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
一時点で移転さ
れる財又はサー
4,360 3,042 2,863 2,851 － 2,347 732 16,198 125 16,324
ビス
一定の期間にわ
たり移転される
2,652 － － 112 － － － 2,764 93 2,857
財又はサービス
その他の収益
－ － － － 494 － 22 516 － 516
（注）２
外部顧客への売
7,013 3,042 2,863 2,963 494 2,347 754 19,479 218 19,697
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,047 1,232
電子記録債権 3,218 2,140
売掛金 3,707 3,639
契約資産 790 677
1,182
契約負債 83
契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するも
のであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、契約負債が1,099百万円増加した主な理由は、工作機械関連における顧客か
ら受け取った手付金等の前受金が増加したためであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車
両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメント
としております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」
は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清
掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア
及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子
会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械関連」の売上高は863百万円減
少、セグメント利益は153百万円減少し、「特装車両」の売上高は73百万円増加、セグメント利益は9百万
円増加しております。「火器」、「建材」、「国内販売子会社」への影響は軽微であり、「不動産賃
貸」、「国内運送子会社」「その他」への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
不動 （注） 合 計 （注）２
工作機械 特装車 国内販売 国内運送 計上額
火 器 建 材 産賃 計 １ （注）３
関連 両 子会社 子会社 （注）４
貸
売上高
外部顧客
6,687 2,907 2,865 3,022 465 1,930 688 18,567 197 18,765 18,765
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
297 3 5 0 9 213 517 1,047 69 1,117
部売上高 △ 1,117 －
又は振替
高
6,984 2,911 2,870 3,023 474 2,144 1,206 19,615 267 19,882 18,765
計 △ 1,117
セグメント
248 95 365 73 474 77 551 2 554
利益又は損 △ 223 △ 75 △ 8
失（△）
セグメント
9,500 3,402 3,532 3,112 1,996 922 605 23,073 404 23,478 2,983 26,461
資産
その他の項
目
減価償却
193 94 45 41 29 0 33 438 16 455 455
－
費
有形固定
資産及び
364 200 85 115 1 32 800 3 803 803
無形固定 － －
資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでい
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント資産の調整額2,983百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
不動 （注） 合 計 （注）２
工作機械 特装車 国内販売 国内運送 計上額
火 器 建 材 産賃 計 １ （注）３
関連 両 子会社 子会社 （注）４
貸
売上高
外部顧客
7,013 3,042 2,863 2,963 494 2,347 754 19,479 218 19,697 19,697
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
510 6 3 5 10 309 526 1,373 94 1,467
部売上高 △ 1,467 －
又は振替
高
7,524 3,049 2,867 2,968 505 2,657 1,281 20,852 312 21,165 19,697
計 △ 1,467
セグメント
138 259 377 128 28 914 72 987 1 988
利益又は損 △ 1 △ 16
失（△）
セグメント
9,736 3,869 3,672 2,878 1,991 1,056 670 23,876 417 24,294 3,379 27,673
資産
その他の項
目
減価償却
166 98 44 40 29 0 34 415 15 431 431
－
費
有形固定
資産及び
265 192 70 56 2 10 22 620 1 622 622
無形固定 －
資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでい
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３．セグメント資産の調整額3,379百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合 計
15,218 2,047 1,499 18,765
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
英和株式会社 2,301 特装車両
三立興産株式会社 1,980 工作機械関連
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合 計
14,537 3,204 1,955 19,697
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
英和株式会社 2,238 特装車両
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,299.91円 1,403.57円
１株当たり当期純利益 78.18円 86.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が14.47円減少し、
１株当たり当期純利益が12.36円減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 968 1,062
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
968 1,062
益（百万円）
期中平均株式数（株） 12,393,783 12,343,921
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,200 200 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 599 682 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 14 － －
長期借入金
2,354 2,211 0.4 2023年～2030年
（1年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
0 158 － 2023年～2033年
（1年以内に返済予定のものを除く。）
合計 4,154 3,267 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 652 482 292 112
リース債務 14 14 14 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,446 8,592 13,431 19,697
税金等調整前四半期（当期）
319 626 956 1,299
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
269 522 795 1,062
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
21.72 42.11 64.11 86.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.72 20.40 21.99 21.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,399 3,722
現金及び預金
936 1,176
受取手形
3,085 1,426
電子記録債権
※４ 4,319 ※４ 3,726
売掛金
※４ 643
契約資産 －
1,159 1,129
リース投資資産
213 233
商品及び製品
4,141 4,734
仕掛品
416 491
原材料及び貯蔵品
※４ 51 ※４ 47
未収入金
※４ 298 ※４ 239
その他
17,023 17,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,909 ※１ 1,784
建物
※１ 213 ※１ 189
構築物
※１ 692 ※１ 705
機械及び装置
20 28
車両運搬具
※１ 129 ※１ 152
工具、器具及び備品
※１ 419 ※１ 466
土地
1 158
リース資産
210 109
建設仮勘定
3,597 3,595
有形固定資産合計
無形固定資産
31 37
ソフトウェア等
256 502
ソフトウエア仮勘定
288 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,736 3,032
投資有価証券
831 826
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
38 25
長期前払費用
58 120
前払年金費用
※４ 892
417
その他
△ 168 △ 37
貸倒引当金
4,390 4,384
投資その他の資産合計
8,276 8,519
固定資産合計
25,300 26,091
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,158 ※４ 2,444
買掛金
381 505
電子記録債務
※１ ,※４ 2,749 ※１ ,※４ 1,832
短期借入金
1 14
リース債務
288 198
未払金
※４ 754 ※４ 677
未払費用
115 103
未払法人税等
1,088
契約負債 －
85
前受金 －
270 273
賞与引当金
13 26
工事損失引当金
17
受注損失引当金 －
48 50
その他
6,866 7,233
流動負債合計
固定負債
※１ 2,354 ※１ 2,211
長期借入金
0 158
リース債務
138 267
繰延税金負債
939 912
退職給付引当金
91 92
資産除去債務
437 303
その他
3,961 3,945
固定負債合計
10,827 11,179
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
利益剰余金
212 237
利益準備金
その他利益剰余金
4,599 5,100
繰越利益剰余金
4,811 5,338
利益剰余金合計
自己株式 △ 140 △ 427
13,691 13,930
株主資本合計
評価・換算差額等
784 983
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 1
繰延ヘッジ損益
781 982
評価・換算差額等合計
14,472 14,912
純資産合計
25,300 26,091
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,126 ※１ 16,896
売上高
※１ 13,045 ※１ 13,524
売上原価
3,081 3,372
売上総利益
※１ ,※２ 2,622 ※１ ,※２ 2,615
販売費及び一般管理費
459 756
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
※１ 148 ※１ 140
受取配当金
246 120
助成金収入
※１ 36 ※１ 70
雑収入
432 332
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13 ※１ 14
支払利息
19 25
遊休資産維持管理費用
25 27
貸倒引当金繰入額
48 39
雑損失
107 107
営業外費用合計
784 982
経常利益
特別利益
※１ 1
1
固定資産売却益
79
投資有価証券売却益 －
45
雇用調整助成金 －
2
環境安全対策引当金戻入益 －
0 0
その他
129 1
特別利益合計
特別損失
110
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
4
投資有価証券評価損 －
2 0
その他
113 4
特別損失合計
801 979
税引前当期純利益
127 132
法人税、住民税及び事業税
49
△ 205
法人税等調整額
182
法人税等合計 △ 77
878 796
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,019 187 3,995 4,182 △ 152
当期変動額
利益準備金の積立 24 △ 24 －
剰余金の配当
△ 247 △ 247
当期純利益 878 878
譲渡制限付株式報酬 － 11
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 24 604 629 11
当期末残高
9,019 212 4,599 4,811 △ 140
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 13,050 416 1 417 13,468
当期変動額
利益準備金の積立
－ － －
剰余金の配当 △ 247 － △ 247
当期純利益 878 － 878
譲渡制限付株式報酬
11 － 11
自己株式の取得
△ 0 － △ 0
自己株式の処分 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
－ 368 △ 4 363 363
額（純額）
当期変動額合計
641 368 △ 4 363 1,004
当期末残高 13,691 784 △ 3 781 14,472
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
9,019 212 4,599 4,811 △ 140
会計方針の変更による累積的影
△ 21 △ 21
響額
会計方針の変更を反映した当期首
9,019 212 4,578 4,790 △ 140
残高
当期変動額
利益準備金の積立 24 △ 24 －
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益 796 796
譲渡制限付株式報酬
－ 11
自己株式の取得 － △ 299
自己株式の処分 △ 1 △ 1 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 24 522 547 △ 286
当期末残高 9,019 237 5,100 5,338 △ 427
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
13,691 784 △ 3 781 14,472
会計方針の変更による累積的影
△ 21 △ 21
響額
会計方針の変更を反映した当期首
13,669 784 △ 3 781 14,451
残高
当期変動額
利益準備金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 247 － △ 247
当期純利益 796 － 796
譲渡制限付株式報酬
11 － 11
自己株式の取得 △ 299 － △ 299
自己株式の処分 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
－ 198 1 200 200
額（純額）
当期変動額合計 260 198 1 200 461
当期末残高 13,930 983 △ 1 982 14,912
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按
分額を費用処理しております。
（４）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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（５）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（ア）収益の計上基準
当社は、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
① 工事契約に係る収益認識
主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期
間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準に
より収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義
務が充足された時点で収益を認識しております。
② 物品及びその他の販売に係る収益認識
工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客
の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件
に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を
行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額の比率により評価しております。
ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時
及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することがで
きる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連
結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金負債 138百万円 267百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合に
は、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難
であると考えておりますが、翌事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという
仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変
更しております。なお、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
（２）物品販売に係る収益認識
従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時
点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は817百万円減少し、売上原価は612百万円減少し、販売費及び一
般管理費は53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。ま
た、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は410百万円増加し、流動負債は578百万円増加しております。さらに、
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ14.45円、12.36円減少しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予
約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をよ
り的確に表示するため、当事業年度より原則的な処理方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、こ
の変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,470百万円 1,367百万円
建物
構築物 203 181
機械及び装置 564 591
工具、器具及び備品 129 152
土地 84 84
計 2,452 2,377
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 273百万円 326百万円
長期借入金 1,157 1,100
計 1,431 1,427
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 47 百万円 26 百万円
３ 電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高 3百万円 24百万円
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 424百万円 1,283百万円
短期金銭債務 1,134 1,168
長期金銭債権 460 －
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 551百万円 1,837百万円
仕入高 831 939
営業取引以外の取引による取引高 49 34
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃金給料 618 百万円 601 百万円
368 431
荷造運搬費
101 90
減価償却費
70 73
賞与引当金繰入額
29 38
退職給付費用
13
貸倒引当金繰入額 △ 48
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 826
関連会社株式 4
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 826
関連会社株式 0
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 51百万円 11百万円
賞与引当金 82 83
投資有価証券評価損 27 27
子会社株式評価損 33 6
棚卸資産評価損 77 123
退職給付引当金 287 279
確定拠出年金制度移行時未払金 81 36
関係会社出資金評価損 157 157
繰越欠損金 151 97
減損損失 13 16
240 201
その他
繰延税金資産小計
1,205 1,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △151 △97
△848 △788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,000 △885
繰延税金資産合計
205 155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △342 △421
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △343 △422
繰延税金資産（負債）の純額 △138 △267
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.7 △1.8
住民税均等割等
1.4 1.2
評価性引当額の増減 △39.2 △18.4
その他 △0.2 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.7 18.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 1,909 20 0 145 1,784 8,496
定資産
構築物 213 1 － 25 189 1,222
機械及び装置 692 156 0 144 705 11,182
車両運搬具 20 18 0 10 28 157
工具、器具及び備品 129 72 0 49 152 1,571
土地 419 46 － － 466 －
リース資産 1 169 － 11 158 19
建設仮勘定 210 169 270 － 109 －
計 3,597 656 270 386 3,595 22,650
無形固
ソフトウエア等 31 13 － 8 37 203
定資産
ソフトウェア仮勘定 256 260 13 － 502 －
計 288 273 13 8 539 203
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 マスタージョー研削盤の更新 31百万円
20式小銃射後手入れ用洗浄機の導入 19百万円
Ｎo.６浸炭炉オーバーホール 15百万円
土地 埼玉県蓮田市 46百万円
リース資産 ＮＫ ＷＯＲＫＳ ３軸ホーニング盤 169百万円
建設仮勘定 チャック部品加工用横形マシニングセンタ及び
３ＤＣＡＤ／ＣＡＭの導入 44百万円
ソフトウェア仮勘定 新基幹システムの導入 247百万円
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 168 27 158 37
賞与引当金 270 273 270 273
工事損失引当金 13 26 13 26
受注損失引当金 － 17 － 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 （注）１
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載し
て行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.howa.co.jp/
２．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第183期）(自2020年４月１日至2021年３月31日)
2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第184期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月16日関東財務局長に提出
（第184期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月15日関東財務局長に提出
（第184期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）
2022年３月４日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
楯 泰治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊和
工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表において、繰延税金負債278百万円が計 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
上されている。 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
【注記事項】（税効果会計関係） に記載されているとお 続を実施した。
り、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額
は、200百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税
・事業計画の作成を含め、繰延税金資産の回収可能性の判
金資産の総額1,026百万円から評価性引当額△826百万円が
断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
控除されている。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載さ
く会社分類の妥当性
れているとおり、入手可能な将来の課税所得の見積りから
・将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画が、適切
その回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価
に承認されたものであることの確認
性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額してい
・過年度における事業計画と実績との比較等により、事業
る。
計画の見積りの精度を評価
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
・新型コロナウイルス感染症の影響を含め、将来の課税所
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計
得の見積りに含まれる重要な仮定について経営者と議論す
基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、 るとともに、事業計画の合理性及び実現可能性を検討
将来の課税所得の十分性、将来加算一時差異及び将来減算 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存 について、関連する内部資料の閲覧等により、その仮定の
し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 合理性を検討
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能
性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事
項」とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊和工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊和工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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豊和工業株式会社(E01515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
楯 泰治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第184期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊和工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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