株式会社バルカー 有価証券報告書 第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第122期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
1/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,592 51,243 48,212 44,717 53,167
売上高 (百万円)
5,466 5,791 4,256 3,673 7,193
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
3,833 4,087 2,918 3,090 4,841
(百万円)
期純利益
5,352 1,956 2,267 3,965 5,994
包括利益 (百万円)
34,592 34,378 34,930 37,274 40,979
純資産額 (百万円)
50,600 49,535 48,128 52,691 60,200
総資産額 (百万円)
1,870.47 1,867.57 1,893.45 2,019.94 2,246.76
１株当たり純資産額 (円)
217.01 232.43 165.85 175.27 273.98
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
65.3 66.2 69.3 67.7 66.0
自己資本比率 (％)
12.3 12.4 8.8 9.0 12.8
自己資本利益率 (％)
13.58 9.52 10.55 12.16 9.71
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,899 5,362 5,121 4,586 5,227
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,190 △ 1,960 △ 2,799 △ 2,323 △ 3,695
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,484 △ 2,704 △ 2,769 △ 803 △ 1,807
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,439 7,037 6,571 8,026 8,061
(百万円)
末残高
1,759 1,846 1,876 1,800 1,772
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 191 ) ( 205 ) ( 204 ) ( 161 ) ( 171 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
32,419 34,085 31,763 29,012 33,583
売上高 (百万円)
3,114 3,428 2,188 1,320 3,419
経常利益 (百万円)
3,055 2,570 2,146 2,194 3,284
当期純利益 (百万円)
13,957 13,957 13,957 13,957 13,957
資本金 (百万円)
18,688,733 18,688,733 18,688,733 18,688,733 18,688,733
発行済株式総数 (株)
27,347 26,439 26,477 27,593 29,212
純資産額 (百万円)
41,385 39,760 37,965 40,249 43,622
総資産額 (百万円)
1,547.86 1,504.22 1,503.50 1,563.09 1,651.48
１株当たり純資産額 (円)
85.00 95.00 100.00 95.00 125.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
額)
172.91 146.15 121.97 124.43 185.77
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
66.1 66.5 69.7 68.6 67.0
自己資本比率 (％)
11.7 9.6 8.1 8.1 11.6
自己資本利益率 (％)
17.04 15.14 14.35 17.13 14.31
株価収益率 (倍)
49.2 65.0 82.0 76.3 67.3
配当性向 (％)
425 445 438 433 410
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 75 ) ( 82 ) ( 96 ) ( 105 ) ( 109 )
165.7 130.8 111.0 137.0 172.7
株主総利回り
(％)
(比較指標：ＴＯＰＩＸ)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,550 3,715 2,734 2,283 2,776
最低株価 (円) 1,769 2,032 1,502 1,590 2,013
（注）１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
２【沿革】
1927年１月
自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡
龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。
1932年４月
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。
1941年６月
航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。
1943年10月
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。
1952年２月
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生
産・販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所、市場第二部に株式上場。
1969年７月 台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。
1975年９月 東京証券取引所、市場第一部に株式上場。
1985年８月
福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年７月
タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。
1989年４月
岡福商事株式会社を吸収合併。
1993年11月 奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。
1995年８月 中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年３月 奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。
米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。
1998年６月
2000年３月
千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。
2000年３月
大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。
2000年３月
台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2000年11月
中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2001年７月
奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。
2002年９月
中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002年10月
奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。
2002年10月
生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ
(現連結子会社)を設立。
2004年３月
韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2006年１月 東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。
2007年12月
本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。
2008年４月
ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。
2010年４月 飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を
追加取得。
2011年12月 株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の
株式を取得。
2013年３月 九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。
2017年２月 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。
2017年11月
シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。
2018年10月 商号を株式会社バルカーへ変更。
2021年10月 台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、工場を台湾高雄市に新設移転。
4/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１８社、関連会社２社で構成されており、シール製品事業・機能樹
脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯する
サービス業務等を営んでおります。
当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりで
あります。
会社名
セグメントの名称 主要な構成製品
製造会社 販売およびサービス会社等
（国内）
㈱バルカー シール ソリューションズ
（国内）
九州バルカー㈱
当社
㈱バルカーメタルテクノロジー
㈱バルカーテクノ
㈱新晃製作所
プラント・機器
㈱バルカーエスイーエス
大東パッキング工業㈱
関連製品
九州バルカー㈱
（海外）
シール製品事業 エラストマー製品
㈱バルカー・エフエフティ
バルカーシール（上海）有限公司
自動車部品
㈱バルカーメタルテクノロジー
VALQUA KOREA CO.,LTD.
その他シール製品
大東パッキング工業㈱
台湾バルカー国際股份有限公司
（海外）
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
VALQUA AMERICA INC.
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.
VALQUA NGC,Inc.
バルカー（上海）貿易有限公司
（国内）
上海バルカーふっ素樹脂製品
㈱バルカーメタルテクノロジー
有限公司
（海外）
VALQUA KOREA CO.,LTD.
VALQUA NGC,Inc.
台湾バルカー国際股份有限公司
上海バルカーふっ素樹脂製品
台湾バルカー工業股份有限公司
機能樹脂製品事業 機能樹脂製品
有限公司
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
台湾バルカー国際股份有限公司
VALQUA INDUSTRIES
ADVANCED FLON TECHNOLOGIES
(THAILAND),LTD.
(SHANGHAI) CO.,LTD.
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE
PTE.LTD.
（国内）
ADVANCED FLON TECHNOLOGIES
シリコンウエハー 九州バルカー㈱
(SHANGHAI) CO.,LTD.
その他製品
リサイクル事業他 ㈱バルカー・エフエフティ
（注） １ 上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は、会社の清算結了に伴い、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
２ 2021年3月18日に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金を追加取得して完全子会社になりました。
5/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。
（注） １ ※印は持分法適用会社であります。
２ 上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は、会社の清算結了に伴い、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
３ 2021年3月18日に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金を追加取得して完全子会社になりました。
6/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所
被所有 役員の
（百万円） 内容 設備
所有割合
資金
割合 兼任等
営業上の取引 の賃
（％）
援助
（％） （名）
貸借
シール製品事業
㈱バルカーテクノ 東京都品川区 30 シリコンウエハー 100.0 － 無 無 当社製品の販売 有
リサイクル事業他
㈱バルカーエスイーエス 千葉県市原市 シール製品事業 無 無 当社製品の販売 有
30 100.0 －
㈱バルカー シール
奈良県五條市 90 シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の製造 有
ソリューションズ
シール製品事業
福岡県飯塚市 シリコンウエハー 無 貸付 当社製品の製造 有
九州バルカー㈱ 30 100.0 －
リサイクル事業他
㈱バルカー・エフエフ
シリコンウエハー
－
東京都品川区 472 83.6 － 無 無 有
リサイクル事業他
ティ
㈱バルカーメタルテクノ
シール製品事業
愛知県新城市 無 無 当社製品の製造 有
33 67.0 －
機能樹脂製品事業
ロジー
CALIFORNIA 千米ドル
VALQUA AMERICA,INC.
シール製品事業 100.0 － 無 無 当社製品の販売 無
1,260
U.S.A.
TEXAS 千米ドル
VALQUA NGC,Inc. －
機能樹脂製品事業 100.0 － 無 貸付 無
U.S.A. 2,437
バルカーシール（上海）
SHANGHAI
シール製品事業 貸付
1,150 100.0 － 無 当社製品の製造 無
機能樹脂製品事業 保証
CHINA
有限公司
バルカー（上海）貿易
SHANGHAI
千人民元 シール製品事業
100.0 － 無 保証 当社製品の販売 無
1,655 機能樹脂製品事業
CHINA
有限公司
上海バルカーふっ素樹脂
SHANGHAI
千人民元 貸付
機能樹脂製品事業 100.0 － 無 当社製品の製造 無
保証
65,550
CHINA
製品有限公司
千韓国
SEOUL
ウォン
VALQUA KOREA CO.,LTD
シール製品事業 100.0 － 無 貸付 当社製品の製造 無
KOREA
10,859,600
KAOHSIUNG
台湾バルカー国際股份
CITY 千台湾ドル シール製品事業
100.0 － 無 保証 当社製品の製造 無
100,000 機能樹脂製品事業
有限公司 TAIWAN
KAOHSIUNG
千台湾ドル
シール製品事業
台湾バルカー工業股份
CITY
－
55.0 － 無 無 無
36,000 機能樹脂製品事業
有限公司 TAIWAN
HAI DUONG
千米ドル
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. PRO
シール製品事業 100.0 － 無 保証 当社製品の製造 無
3,000
VIETNAM
千タイ
VALQUA INDUSTRIES
SAMUTPRAKARN
バーツ
シール製品事業 95.3 － 無 保証 当社製品の製造 無
THAILAND
(THAILAND),LTD．
126,845
VALQUA INDUSTRIES
千米ドル
シール製品事業 無 無 当社製品の販売 無
SINGAPORE 100.0 －
2,500
SINGAPORE PTE.LTD.
ADVANCED FLON
千人民元
95.0
SHANGHAI
TECHNOLOGIES (SHANGHAI)
－
機能樹脂製品事業 － 無 無 無
CHINA
10,500 〔95.0〕
CO.,LTD. (注)２
7/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
持分法適用関連会社
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所
被所有 役員の
内容
（百万円）
所有割合
資金 設備の
割合 兼任等
営業上の取引
（％）
援助 賃貸借
（％） （名）
愛知県名古
㈱新晃製作所 26 シール製品事業 20.0 0.1 無 無 当社製品の製造 有
屋市南区
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
３ 上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は、会社の清算結了に伴い、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
４ 2021年3月18日に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金を追加取得して完全子会社になりました。
これに伴いADVANCED FLON TECHNOLOGIES (SHANGHAI) CO.,LTD.の所有割合が66.5％から95.0％に変更にな
り
ました。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
1,234
シール製品事業 ( 152 )
417
機能樹脂製品事業 ( 6 )
121
シリコンウエハーリサイクル事業他 ( 13 )
1,772
合 計 ( 171 )
（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
410 47.1 18.3 7,170,941
( 109 )
セグメントの名称 従業員数(人)
319
シール製品事業 ( 103 )
73
機能樹脂製品事業 ( 5 )
18
シリコンウエハーリサイクル事業他 ( 1 )
410
合 計 ( 109 )
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。2022年
３月31日現在における組合員数は465人であります。
なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。
8/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研
究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA
WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、次期を開始年度とする２か年中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)で掲げた基本方
針、
《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、
H(Hard)&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》
１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入
２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行
３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立
４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速
５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充
のもと、さらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします 。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の
領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期
経営目標を設定いたしました。
創業100 周年（2027年）のありたい企業像
未来と未知に挑むチャレンジングな企業
―人類の豊かさと地球環境に貢献するために ―
1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング
2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化
3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み
2027年3月期経営目標
・連結売上高 800億円
・連結ROE 15％
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一定の歯止めがかかったものの、行動制限の
影響や変異株による再拡大への懸念に加え、物価上昇への警戒も高まり、個人消費の戻りは限定的な水準にとどまりました。
当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、半導体などの部品の不足や物流の停
滞等により一部の業界では生産に支障が生じ、さらには原材料などの価格上昇が企業収益を圧迫する状況となりました。
一方海外経済は、先進国を中心に個人消費や企業の生産活動は改善に向かったものの、物流コスト及び資源価格の上昇
並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、加えてロシアによるウクライナへの侵攻など地政学的リスクが顕在化したこと
もあり、回復の勢いは期末にかけて鈍化しました。
9/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期に向けて当社周辺においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など、世界全体の経済回復に向
けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。
このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。
＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、新規・高成長
領域においても製販技の連携を強化し、顧客視点でのQCDSをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリン
グサービスの提供を行います。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品のソ
リューション展開・開発および生産体制の強化をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を目指しま
す。
機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のス
ケールアップと収益力の強化を図ってまいります。
シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、“NF2023”の基本方針のひとつである「継続的な顧客価
値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行い
たします。
また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ
展開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。
海外における事業展開につきましては、地政学リスクへの対応を含めたサプライチェーン改革の断行を含むさ
らなるリスク管理体制拡充を図り、H&S事業を基軸とした差別化戦略遂行と新市場への事業拡大を進めてまいり
ます。
＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞
当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成
長と持続可能な社会を実現することであり、事業活動を通してサステナビリティ活動を推進し、世界中のステー
クホルダーに貢献していくものであると考えております。
人材開発につきましては、世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立
ち返り、「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図ることで、新たな価値を創造し続けるコア人材の開発にも積極的に
取り組んでまいります。
“NF2023”の推進にあたりましては、発想の転換と大胆なCX（コーポレートトランスフォーメーション）で、
創業100周年に向けて新たな成長の土台作りにチャレンジいたします。また、リスクマネジメントとコンプライ
アンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、社会の劇的変化に柔軟に対応しながら、戦略の
完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
10/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長ＣＥＯ、副委員長ＣＯ
Ｏ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会及び
取締役会に定期的に報告しております。又、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保
障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理して
おり、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理し
ております。
これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラ
インを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
Ⅰ. 事業に関わるリスク
(1) 品質に関するリスク
当社グループは、基本理念として「Value＆Quality」を掲げ、品質を事業活動の根幹の一つに据えており
ます。当社グループは、過去から蓄積してきた製品に関する知見や技術データ、製造工程におけるノウハウ
を駆使し、品質を開発から販売に至るまでの各過程で作りこみ、顧客が求める基準に合致する品質管理体制
を構築しております。しかしながら、品質上の問題やクレームを完全に排除することは不可能であること
や、今後中期経営計画（NF2023）に則り、新素材、新市場、新事業へ参入していくにあたり、新たな製品や
サービスに関わる品質管理体制の構築が追い付かなかった場合には品質上の問題やクレームが発生するな
ど、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品及び機能樹脂製品の業界においては先駆的
な役割を果たしております。又、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に
展開しております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や
個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではありませんので、研究開発部門全体としてのリス
クを考慮しつつ、当社の成長に寄与する開発運営を行なっております。従って、新製品開発の結果次第で
は、当社グループの業績及び成長計画に影響を与える場合があります。
(3) 石綿問題に関するリスク
当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、
2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の
品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開してま
いります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じ
られておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設
・従業員及び元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する
可能性があります。又、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える場合があります。
(4) 他社との業務提携等に伴うリスク
当社グループは、中期経営計画（NF2023）に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なＭ＆
Ａや業務提携に積極的に取り組んでおります。当社グループでは、取締役会や常務会をはじめとする社内承
認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事
情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又、市場と当社の意図に乖離が生じる可能性
があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成
長計画に影響を与える場合があります。
(5) 原材料価格変動と調達に伴うリスク
当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化
や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期
経営計画（NF2023）に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めております
が、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を
追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政
学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場
合があります。
11/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(6) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を設け、カントリーリスクの分散化を図っております
が、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、
グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。特に
生産拠点の分散及び地政学リスクにさらされやすい地域における生産の見直しについては、地政学リスクの
増大に対応したサプライチェーン改革を有事の健全なリスク認識をもって進めております。
(7) 人材に関するリスク
当社グループは、中期経営計画（NF2023）で掲げた戦略に沿って、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼
に応えH（Hard）&S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆な
ＣＸ」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材
が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組
みに努めており、人材の採用やその開発・育成を図っておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または育
成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績及び成長計画に影響を与
える場合があります。
(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有し
ております。当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、「情報リスクアセスメント」
（管理情報の抽出と管理方法の改善）、「情報セキュリティレベルの把握」（外部機関による脆弱性診
断）、「海外状況に合わせたセキュリティ対策」に取り組むなど、グループ全体のセキュリティ管理体制を
強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるもの
ではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績及び財政状態に影
響を与える場合があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行っており、定期的に事業活動を展開する
各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業
活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があ
ります。
(10) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、海外現地法人による生産及び販売を通じて、多くの輸出入取引を行っております。取引
に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全
てを完全に排除することは不可能であり、場合によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る場合があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固
定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生
じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務
の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える場合があります。
II. 事業基盤に関わるリスク
(1) 感染症等に係るリスク
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各国で進められておりますが、一方で今後も新たな変異株の
流行、さらには新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症については感染拡大予防の
ため経済活動が制限されたり、当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、並
びに信用不安などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 地震等の自然災害に関わるリスク
当社グループでは、生産拠点の分散や基幹システムサーバーを外部センターに移設するなどの対策を行っ
ておりますが、地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループと顧客企業の生産設備に対して損傷を
与え、生産活動の停止・サプライチェーンの混乱などの可能性があります。又、停電や交通機関ストップな
どのインフラへの影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
12/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一定の歯止めがかかったものの、行動制限の
影響や変異株による再拡大への懸念に加え、物価上昇への警戒も高まり、個人消費の戻りは限定的な水準にとどまりました。
当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、半導体などの部品の不足や物流の停
滞等により一部の業界では生産に支障が生じ、さらには原材料などの価格上昇が企業収益を圧迫する状況となりました。
一方海外経済は、先進国を中心に個人消費や企業の生産活動は改善に向かったものの、物流コスト及び資源価格の上昇
並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、加えてロシアによるウクライナへの侵攻など地政学的リスクが顕在化したこと
もあり、回復の勢いは期末にかけて鈍化しました。
以上の事業環境下当社グループは、当期を２年目としていた３か年中期経営計画“New Frontier 2022”（NF2022）で掲げ
た戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力及び供給能力の強化並びに企業と事業の構造改革に取り組みま
した。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が531億６千７百万円（前年同期比
18.9％増）、営業利益が69億７千２百万円（同100.6％増）、経常利益が71億９千３百万円（同95.8％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益が48億４千１百万円（同56.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、次期を最終年度としていた中期経営計画
NF2022で設定した経営目標数値を上回りました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主に次のとおりであります。
・現地政府の休業指示等による海外販売・生産拠点の稼働低下による販売の減少と収益性の悪化（主にASEAN）
・顧客の生産調整に伴う当社製商品の納入調整による販売の減少（自動車を含む機器市場向け）
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売
上高は349億９千５百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は55億６百万円（同32.3％増）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの
需要が大きく回復したことにより、売上高は150億８千８百万円（前年同期比40.5％増）となり、販売及び生産数量の増加並び
に事業構造改革の効果によりセグメント利益は13億７千２百万円（前年同期はセグメント損失５億８千８百万円）となりました。
（シリコンウエハーリサイクル事業他）
シリコンウエハーリサイクル事業他は、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業の販売が停滞する一方で、主力事業であるシリコン
ウエハーリサイクル事業の業績は期を通じて安定的に推移し、さらに第４四半期における特殊案件の計上もあり、売上高は30
億８千２百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は９千３百万円（前年同期はセグメント損失９千６百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ75億８百万円増加し、602億円となり
ました。流動資産は349億３千５百万円となり、52億３千７百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加23
億９千４百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億４千９百万円、商品及び製品の増加５億５千６百万円、仕掛品の増
加３億５千万円、電子記録債権の増加１億８千８百万円、受取手形の増加１億９百万円等によるものであります。
有形固定資産は175億４千５百万円となり、10億５千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加
19億６千４百万円、建設仮勘定の減少５億８千万円、機械装置及び運搬具の減少３億５千万円等によるものであり
ます。無形固定資産は15億１千６百万円となり、９千万円増加しました。この主な要因は、ソフトウエアの増加９
千５百万円等によるものであります。投資その他の資産は62億２百万円となり、11億２千９百万円増加しました。
この主な要因は、投資有価証券の増加８億４千３百万円、退職給付に係る資産の増加２億６千万円等によるもので
あります。それらの結果、固定資産は252億６千４百万円となり、22億７千１百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ38億３百万円増加し、192億２千万円となりました。流動負債は
133億３千６百万円となり、25億７千２百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務の増加９億２千７百万
円、未払法人税等の増加４億３千３百万円、支払手形及び買掛金の増加２億９千８百万円、その他に含まれる未払
金の増加２億８千６百万円等によるものであります。
固定負債は58億８千３百万円となり、12億３千万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加11億２千
５百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、409億７千９百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金の増加30億７千４百万円、為替換算調整勘定の増加７億６千８百万円等によるものでありま
す。
13/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千５百万
円増加し、当連結会計年度末には80億６千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、52億２千７百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益71億２千２百万円、減価償却費24億９千９百万円、売上債権の増加22億２
千１百万円、法人税等の支払額17億７千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36億９千５百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出26億１千３百万円、投資有価証券の取得・売却による純支
出６億２千５百万円、無形固定資産の取得による支出４億３千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、18億７百万円（前年同期比125.1％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額17億６千１百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億
５千８百万円、リース債務の返済による支出１億８千９百万円、短期借入金の純支出１億７千６百万円、長期借入
金の純収入９億６千３百万円等によるものであります。
14/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
シール製品事業（百万円） 13,593 116.4
機能樹脂製品事業（百万円） 9,372 147.4
シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円） 2,889 118.0
合計（百万円） 25,854 126.2
（注） 上記の金額は、販売価格によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
シール製品事業（百万円） 12,180 120.2
機能樹脂製品事業（百万円） 5,442 116.9
シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円） 191 114.9
合計（百万円） 17,814 119.1
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
シール製品事業 36,822 117.1 5,511 149.6
機能樹脂製品事業 17,880 158.2 6,588 173.5
シリコンウエハーリサイクル
3,160 122.3 261 142.1
事業他
合 計 57,862 127.6 12,360 161.3
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
シール製品事業（百万円） 34,995 111.6
機能樹脂製品事業（百万円） 15,088 140.5
シリコンウエハーリサイクル事業他（百万円） 3,082 117.4
合計（百万円） 53,167 118.9
15/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期上期の事業環境は、半導体不足などのマイナス要素はあったものの、新型コロナウイルス感染症からの回復色
がより強まる状況となり、当社グループの顧客における生産も活発なものとなりました。しかし、下期にかけては、
半導体不足に加え、資源及び原材料価格の一段の上昇や部品不足が企業の生産活動の足かせになりました。第４四半
期にはロシアによるウクライナ侵攻が発生し、今後の企業活動や個人消費に影を落とすことが懸念される状況となり
ました。このような環境下当社グループは、戦略市場として位置づけている先端産業市場向けをはじめ、主要市場に
向けた販売の回復・拡大を図りつつ、コストの抑制に努めました。その結果、連結業績は前期比で大きく拡大し、収
益性も改善し、過去最高の連結業績を達成するとともに、2023年３月期を最終年度としていた中期経営計画NF2022の
経営目標数値のうち、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益については１期前倒しで到達することとなりまし
た。
業績の推移につきましては、上期・下期とも売上高及び全利益で前年同期を上回り、かつ、半期トレンドでみまし
ても、この下期で、売上高は３半期連続、売上総利益及び営業利益は４半期連続の増加となりました。前期からの営
業利益の変動要因ですが、当期の売上総利益は、前期比で約40億円増えましたが、この増加は、戦略製品などの売上
高の拡大を反映したことに加え、効率化施策や原価低減活動などの寄与によるものであります。また、販管費につい
ては前期比で４億８千万円増加しましたが、退職給付費用の減額や人材配置の最適化等により人件費の抑制を進めた
一方で、売上高の拡大に伴い一般経費が増加した影響によるものであります。
当期末のバランスシートにつきましては、成長分野に向けた業容の拡大、ＤＸの推進、ＩＴ基盤の強化などに向け
て借り入れを増やした結果、有利子負債は増加いたしました。
キャッシュ・フローでは、フリー・キャッシュ・フローが減少しました。これは営業キャッシュ・フローにおい
て、販売高や生産高の拡大に伴い売上債権や棚卸資産が増加したこと、また、投資キャッシュ・フローにおいて、サ
プライチェーンの拡充や事業パートナーとの資本業務提携の推進などの投資を行ったことをそれぞれ反映しており、
フリー・キャッシュ・フローの減少は、前向きな理由によるものが大きいと捉えております。なお、棚卸資産の増額
には、価格上昇に備えた原材料の積み増しが反映されております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、主要３市場（先端産業市場、機器市場、プラント市
場）全てで前期の売上高を上回る実績となりましたが、特に大きな拡大に成功したのが先端産業市場であります。実
績の背景には、市場要因はもちろんありますが、当社グループの戦略の効果も相当にあると捉えております。先端産
業市場に向けては、NF2022を通じて高機能シール製品と機能樹脂特殊タンク製品を戦略製品とし、製品レベルの向上
と供給能力の増強に取り組んできました。また、能力増強としましては、2021年３月期には高機能シール製品、そし
て当期には機能樹脂特殊タンク製品の供給体制の整備計画が完了し、業績拡大に寄与いたしました。
グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は安定的な水準を保ちましたが、この水準がベ
ストなものであるかは、検討の余地があると考えております。今後は不透明な要素が多い事業環境下における安定性
と成長に向けた投資とのベストバランスを常に意識し、財務運営を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率
（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は8.6％
（前年同期比2.5ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は12.8％（前年同期比3.8ポイント改善）となりまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（シール製品事業）
主力のシール製品事業では、先端産業市場向けの業容の拡大を図る一方で、機器市場及びプラント市場に向けて
は、顧客の生産動向の回復に対応しつつも、収益性を高める施策を実行いたしました。特に大きな伸びを示した先端
産業市場向けでは期を通じて高水準の販売状況を示し、高機能シール製品を中心に、国内外の半導体製造装置メー
カー向け・デバイスメーカー向けの販売がともに伸長しました。利益面では、グループ全体の戦略投資負担の増加は
あったものの、高機能製品の販売数量の増加や効率化施策の効果により、セグメント利益は30％を超える増加を示
し、セグメント利益率も15％台に到達しました。
セグメント資産につきましては、329億２千３百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業では、上期から本格的に業績が回復し、下期に入りそれをより確かなものと反映することがで
き、前期比で大幅な増収と黒字転換を実現しました。この要因は、販売面では、事業の立て直しの柱となることを期
待し、戦略製品として位置づけたふっ素樹脂特殊タンク製品が海外半導体デバイスメーカー及び高純度・高機能化学
品プラント向けで大きく数字を伸ばしたことに加え、利益創出の点では、販売・生産数量の増加の効果に加え、強い
決意のもと推進してきた事業構造改革の効果が寄与したと認識しています
セグメント資産につきましては、140億３千１百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
（シリコンウエハーリサイクル事業他）
主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、前期に顧客の調達方針変更による影響を受けて業績が悪化しました
が、当期はその穴埋めをすることができ、加えて、効率化投資の効果や特殊案件の計上もあり、業績は回復しまし
た。一方、新たな顧客価値の創造を目的としたH&S事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、顧客
の新規採用に向けた検討が停滞した影響を受け、当期の業績寄与は限定的なものとなりました。
セグメント資産につきましては、27億６千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
16/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
経営者の問題認識と今後の方針について
次期に向けて当社グループ周辺においては、 新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など、世界全体の経済回復に
向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。
このような事業環境下において当社グループは、次期を開始年度と する２か年中期経営計画NF2023で掲げた基本方針、
《激変する世界情勢の中、「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、
H（Hard）&S（Service）の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》
１．大胆なM&Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入
２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行
３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立
４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速
５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充
のもと、創業１００周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高800億円、ROE15%以上』
の達成をより確かなものにし、そしてさらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエ
ハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投
資を着実に推進しました。
このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えてお
り、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達
であります。
手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集
中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動
性を確保しながら資金管理を行っております。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は261.9％(前連結会計年度275.9％)となっており、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.0倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。
第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
流動比率（％） 235.1 212.4 254.9 275.9 261.9
自己資本比率（％） 65.3 66.2 69.3 67.7 66.0
時価ベースの自己資本比率
102.8 78.5 64.0 71.4 78.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 0.7 0.6 0.9 1.0
負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・
64.7 100.8 71.6 66.3 84.3
レシオ（倍）
当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による業績の大幅な悪化による手許資金減少、或い
は生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメント
ラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症を
めぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考え
ております。2023年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しなが
ら、次なる飛躍に繋げてまいります。
17/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えておりま
す。
a. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
18/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
製品売買契約
独占販売権の保有契約
① 相手方の名称 米国ガーロック社(GARLOCK SEALING TECHNOLOGIES,LLC）
② 契約品目 当社及びガーロック社の主要ブランド製品
③ 契約内容 当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における
通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中
国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約
④ 契約期間 自 2011年７月26日 至 2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
19/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用に
より市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を進めてお
ります。当連結会計年度においては、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、
取り込みの充実を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グ
ローバルに顧客の高度な要求に応えることができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開
発）を実施しております。又、デジタルトランスフォーメーションに向けた活動として、マテリアルインフォマ
ティクスの活用技術など、H&S商品開発へのデータサインエス技術の応用、リモートでの開発環境構築に向けたIT
インフラの充実を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 955 百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は
下記のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに
合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コ
ア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテ
ナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、外部
技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素エネルギー市場に対応可能な製
品の開発や、拡大する半導体市場へのスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械
等の産業機器市場を対象に、機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。
当製品事業に係る研究開発費は、 707 百万円であります。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の要求性能が継続して高くなっており、製品の低
パーティクルへの要求レベルを満たす製品の開発を継続的に進めております。コア技術となる樹脂加工技術につ
いては、オープンイノベーションを積極的に活用することにより、品質の向上を行うとともに、樹脂材料の改
質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めております。
当製品事業に係る研究開発費は、 150 百万円であります。
(3) シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベー
ションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業
を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開
発だけではなくサービス（Ｓ） 開発にも注力しております。新素材探索やセンシング技術の取り込み等、当社保
有のコア技術と組み合わることで、材料技術の高度化と、お客様の安全・安心につながる予知保全、日常保全に
繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、 96 百万円であります。
20/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施して
おります。
当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエ
ハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて、全体で４２億２千１百万円（完工ベース）の設備投資
を実施しました。
セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
シール製品事業 1,971 百万円
機能樹脂製品事業 2,178
シリコンウエハーリサイクル事業他 71
合計
4,221
シール製品事業では、㈱バルカーにおいて、シール製品の金型等の新設・更新、VALQUA AMERICA,INC.におい
て、事務所の改装を行いました。
機能樹脂製品事業では、㈱バルカーにおいて、機能樹脂製品の開発・生産設備等の新設・更新、台湾バルカー国
際股份有限公司において、機能樹脂製品の工場・生産設備等の新設を行いました。
シリコンウエハーリサイクル事業他では、㈱バルカー・エフエフティにおいて、シリコンウエハーの検査装置等
の新設・更新を行いました。
上記のセグメント別投資額には、セグメント毎に当社グループ統一の基幹システム投資額が含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
21/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シール製品事業
機能樹脂製品事業
賃貸設備・研究所等 生産設備 2,298 85
1,152 294 543 4,289
(奈良県五條市等) 研究設備等 (137) (12)
シリコンウエハー
リサイクル事業他
シール製品事業
機能樹脂製品事業
Ｍ・Ｒ・Ｔセンター 研修設備 957 30
596 12 16 1,582
(東京都町田市) 生産設備等 (16) (11)
シリコンウエハー
リサイクル事業他
向ヶ丘社宅等 厚生施設 97 －
シール製品事業 100 － 0 198
(神奈川県川崎市等) (社宅等) (9) (－)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。
帳簿価額(百万円)
所在地
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
1,197
奈良県五條市 492 1 30 1,722
(39)
717
大阪府八尾市 97 23 7 845
(4)
86
愛知県新城市
176 34 70 368
(34)
286
福岡県飯塚市 39 － 2 329
(54)
9
福島県東白川郡棚倉町他 29 98 94 231
(5)
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
事業所名(所在地)
リース料(百万円) (人)
シール製品事業
本社 機能樹脂製品事業 167
事務・販売設備 235
(東京都品川区) シリコンウエハー
(52)
リサイクル事業他
従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
22/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
シリコン
214
本社
98
㈱バルカー・ ウエハー
長崎工場 生産設備
269 627 (18) 4 15 1,130
エフエフティ リサイク
(10)
(長崎県大村市他)
[－]
ル事業他
シール
366
㈱バルカー
66
本社工場
製品事業
メタル 生産設備 307 135 (12) － 66 876
(愛知県新城市) 機能樹脂
(12)
テクノロジー
[10]
製品事業
－
㈱バルカー
67
本社工場 シール
シール ソリュー
生産設備 170 267 (－) － 207 645
製品事業
(奈良県五條市)
(5)
ションズ
[39]
シール
製品事業
－
58
本社工場
シリコン
九州バルカー㈱ 生産設備 14 417 (－) － 34 466
(福岡県飯塚市他) ウエハー
(8)
[54]
リサイク
ル事業他
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
土地
建物 機械装置 リース
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
南部サイエンス
シール －
144
パーク支社他
台湾バルカー国 製品事業
(－)
生産設備 1,986 100 242 147 2,477
(KAOHSIUNG CITY
際股份有限公司 機能樹脂
(－)
[23]
製品事業
TAIWAN)
－
本社工場
132
VALQUA KOREA
シール
(－)
(GYEONGGI-DO 生産設備 1,171 414 87 160 1,834
製品事業
CO.,LTD.
(13)
KOREA)
[11]
シール －
バルカーシール 本社工場
155
製品事業
(－)
(上海)有限公司 (SHANGHAI 生産設備 628 195 － 243 1,068
機能樹脂
(－)
CHINA)
[37]
製品事業
－
本社工場
上海バルカー
145
機能樹脂
(－)
ふっ素樹脂製品 (SHANGHAI 生産設備 361 399 － 107 868
製品事業
(－)
有限公司
CHINA)
[11]
－
本社工場
267
VALQUA VIETNAM
シール
(－)
(HAI DUONG
生産設備 255 239 2 42 539
製品事業
CO.,LTD.
(－)
PRO VIETNAM)
[12]
20
本社工場
VALQUA
106
シール
INDUSTRIES (SAMUTPRAKARN 生産設備 65 311 (11) 33 47 476
製品事業
(4)
(THAILAND),LTD THAILAND)
[－]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。
23/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2023″の基本方針に基づき、
生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社
より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は４４億円であり、その所要資金
は自己資金及び借入金で充当する予定であります。
重要な設備の新設
投資予定金額
完了
事業 資金調達 着手 完成後の
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 予定
所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
シール製品事業
機能樹脂製品事業 ソフトウエア 2022年 2024年
東京都
本社 1,361 － 自己資金 －
品川区他
シリコンウエハー 金型等 ４月 ６月
リサイクル事業他
当社
研究 シール製品事業 2022年 2025年
奈良県
研究開発設備 自己資金
466 － －
五條市他
所 機能樹脂製品事業 ４月 ３月
㈱バルカー・エ 長崎 シリコンウエハー 2022年 2023年
長崎県
生産設備等 232 － 自己資金 －
大村市他
フエフティ 工場 リサイクル事業他 ４月 12月
シール製品事業
本社 2022年 2023年
福岡県
シリコンウエハー 生産設備等 自己資金
九州バルカー㈱ 150 － －
飯塚市
工場 ４月 ３月
リサイクル事業他
24/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
18,688,733 18,688,733
計 － －
（注) 提出日現在の発行済株式のうち117,600株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 243百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△74,754,935 18,688,733 － 13,957 － 4,197
（注）
（注）2016年６月21日開催の第116期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしまし
た。これにより発行済株式総数は74,754,935株減少し、18,688,733株となっております。
（５）【所有者別状況】
(2022年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
25 33 178 106 21 11,746 12,109
株主数(人) － －
所有株式数
53,239 5,613 12,456 26,437 419 86,481 184,645 224,233
－
(単元)
所有株式数
28.83 3.04 6.75 14.31 0.23 46.84
－ 100 －
の割合(％)
（注） １ 自己株式1,000,254株は、「個人その他」に10,002単元および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記
載しております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
25/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
(2022年３月31日現在)
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,450 13.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,095 6.19
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
579 3.27
E14 5JP, UK
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
537 3.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都品川区大崎二丁目１番１号
515 2.92
バルカー東京共栄会
ThinkParkTower24階
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
400 2.26
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
376 2.13
瀧澤 利一 東京都世田谷区
大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
285 1.61
ダイキン工業株式会社
梅田センタービル
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
258 1.46
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
243 1.38
瀧澤 椎子 東京都世田谷区
6,742 38.12
計 －
（注） １ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およ
びその共同保有者２社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 619 3.31
メント株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 2.14
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント株式会社 214 1.15
ミッドタウン・タワー
３ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、コロンビア・ワンガー・ア
セット・マネジメント・エルエルシー（Columbia Wanger Asset Management, LLC）が2020年10月30日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
26/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
コロンビア・ワンガー・アセット・
マネジメント・エルエルシー 71 South Wacker Drive, Suite 2500,
750 4.02
（Columbia Wanger Asset
Chicago, Illinois 60606-4637, USA
Management, LLC）
４ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社三井住友銀行および
その共同保有者１社が2021年10月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2022年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
533 2.85
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 537 2.88
５ 2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村アセットマネジメント株
式会社およびその共同保有者１社が2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 839 4.49
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー
95 0.51
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
27/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,000,200
普通株式 における標準となる株式
17,464,300 174,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
224,233
単元未満株式 普通株式 － 同上
18,688,733
発行済株式総数 － －
174,643
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 54株
②【自己株式等】
(2022年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
1,000,200 1,000,200 5.35
－
株式会社バルカー 二丁目１番１号
1,000,200 1,000,200 5.35
計 － －
28/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,438 2,870,758
当期間における取得自己株式 46 118,291
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
そ の 他
37,700 56,865,172 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 1,000,254 － 1,000,300 －
（注） １ 当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
29/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経
営の最重要課題としております。
株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目
的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。
還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主
に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還
元を行う方針であります。
・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性
・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき50円、期末配当金を１株につき75円とし、年125円配当とい
たしました。この結果、当期の連結配当性向は45.6％となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月27日
884 50.0
取締役会決議
2022年６月22日
1,326 75.0
定時株主総会決議
30/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
バルカーグループは、企業理念である「ＴＨＥ ＶＡＬＱＵＡ ＷＡＹ」のもと、シールエンジニアリングのパ
イオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思
決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んで
まいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会なら
びに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとと
もに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体
制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥
当性・合理性を客観的に担保しております。
(a) 取締役、取締役会および常務会
当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度
を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代
表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監
督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うこと
といたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：
代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を
高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の
構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。
(b) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役 髙 昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２
名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁
書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果た
しております。監査役会の構成員の氏名は、「(２) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査
の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、内部監査の結果について報
告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
31/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するた
め、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制シ
ステムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第122期定時株主総会招集ご通
知23頁から27頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。
http://www.valqua.co.jp/
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクへ
の対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を
行い、その実効性を確認しております。
(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受け
るとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めておりま
す。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立
し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。
④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限
度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任方法
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的
として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当
株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c)自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市
場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
32/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 大成建設株式会社 入社
1987年４月 当社 入社
1991年４月 伊藤忠商事株式会社 出向
1994年10月 当社 海外事業部副事業部長
兼業務部長
1995年６月 当社 取締役
海外事業部長兼業務部長
代表取締役
瀧 澤 利 一 1960年10月24日 生 注４ 376
1996年６月 当社 常務取締役
会長ＣＥＯ
社長室担当兼海外事業部長兼業務部長
1996年10月 当社 代表取締役副社長
社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長
1996年11月 当社 代表取締役社長
2003年６月
当社 代表取締役社長兼CEO
2019年６月
当社 代表取締役会長CEO(現任)
1979年４月 三井物産株式会社 入社
2010年４月 同社 執行役員 基礎化学品本部長
2012年４月 同社 常務執行役員 事業管理部長
2014年４月 同社 専務執行役員
2014年６月 同社 代表取締役 専務執行役員
代表取締役
本 坊 吉 博 1957年３月19日 生 注４ 30
2017年４月 同社 代表取締役 副社長執行役員
社長ＣＯＯ
2018年４月 同社 取締役
2019年４月 当社 副社長執行役員
2019年６月
当社 代表取締役社長COO(現任)
2020年６月
東ソー株式会社 社外取締役(現任)
1981年４月 東亜燃料工業株式会社(現 ENEOS株式会
社) 入社
1999年５月 General Electric International,Inc.
自動車用樹脂外板ビジネスグローバル
統括本部長
2005年５月 BASF Coatings
アジア地域事業統括本部長
2010年９月 メタネックス・ジャパン株式会社
取締役
代表取締役社長
専務執行役員 青 木 睦 郎 1955年８月23日 生
注４ 9
2011年６月 株式会社パーキンエルマージャパン
ＣＴＯ兼ＣＱＯ
代表取締役社長
2015年５月 当社 顧問
2015年６月 当社 常務執行役員 特命担当
2019年４月 当社 専務執行役員 研究開発本部長
兼知的財産・品質保証・リサイクルウ
エハー事業担当
2019年６月 当社 取締役
専務執行役員CTO兼CQO(現任)
33/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年４月 財務省 入省
2006年１月 同省 主税局係長
2011年７月 同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準
備室総括課長補佐
2012年12月 株式会社ドリームインキュベータ 入社
2015年３月 同社 プロジェクトマネージャー
2015年４月 経済産業大臣秘書官
取締役
2016年12月 TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者
専務執行役員
2018年４月 同社 取締役最高戦略責任者
中 澤 剛 太 1980年８月11日 生 注４ 2
ＣＤＯ兼事業変革推
2021年３月 同社 取締役(現任)
進担当
当社 顧問
2021年４月 当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当
2021年６月 当社 取締役
専務執行役員CDO兼H&S事業担当
2022年１月 当社 取締役
専務執行役員CDO兼事業変革推進担当
(現任)
2009年６月 伊藤忠商事株式会社
代表取締役常務取締役
2014年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
兼社長補佐兼CFO兼CAO
2016年５月 株式会社パルコ 取締役
2016年６月 当社 社外取締役(現任)
2017年３月 伊藤忠商事株式会社 理事(現任)
取締役 関 忠 行 1949年12月７日 生 注４ 2
2017年６月 JSR株式会社 社外取締役(現任)
2017年７月 朝日生命保険相互会社
社外監査役(現任)
2020年５月 J.フロント リテイリング株式会社
社外取締役(現任)
2022年５月 株式会社大丸松坂屋百貨店
取締役(現任)
1972年４月 資生堂山形販売株式会社 入社
2012年４月 株式会社資生堂 執行役員
2014年４月 同社 執行役員常務
2016年２月 イーサポートリンク株式会社
社外取締役
2018年２月
株式会社Bマインド 代表取締役(現任)
2018年６月
当社 社外取締役(現任)
取締役 関 根 近 子 1953年12月16日 生
注４ 3
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホールディ
ングス株式会社(現 株式会社ファミリ
ーマート) 社外取締役
2019年８月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA
＆COMPANY) 社外取締役(現任)
2021年６月
東リ株式会社 社外取締役(現任)
1998年４月 株式会社電通 入社
2005年３月 株式会社齊藤三希子事務所(現 エスエ
齊 藤 三 希 子
取締役 1975年８月10日 生 注４ 0
ムオー株式会社) 代表取締役CEO(現任)
2021年６月
当社 社外取締役(現任)
34/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年10月 当社 入社
2009年４月 当社 管理本部財務部長
2010年４月 当社 執行役員財務部長
常勤監査役 髙 昭 夫 1956年６月６日 生 注５ 2
2018年４月 当社 常務執行役員財務経営管理部長
兼IR室担当
2020年６月 当社 常勤監査役(現任）
1973年４月 東京弁護士会弁護士登録
渡部喜十郎法律事務所 入所
監査役 八 戸 孝 彦 1947年６月５日 生 注５ 6
1987年５月 八戸法律事務所 代表(現任)
2016年６月 当社 社外監査役(現任)
1982年８月 公認会計士登録
1991年８月 センチュリー監査法人 代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人) 経営専務理事
監査役 高 橋 秀 法 1951年８月26日 生
注６ 2
2010年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2017年６月
五洋建設株式会社 社外取締役(現任)
2018年６月
当社 社外監査役(現任）
計 437
（注) １ 所有株式数は、2022年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２ 取締役 関 忠行、関根 近子及び齊藤 三希子は、社外取締役であります。
３ 監査役 八戸 孝彦及び高橋 秀法は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的
な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、専務執行役員４名、常務執行役員７名及び執行役員６名(この他、代表取締役会長 瀧
澤 利一がＣＥＯを、代表取締役社長 本坊 吉博がＣＯＯを兼務しております)で構成されております。
８ 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1975年10月 公認会計士登録
1977年７月 税理士登録
1988年４月
清新監査法人(現 Moore至誠監査法人)
代表社員(現任)
2003年７月
6
中 根 堅次郎 1947年７月９日生 清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)
代表社員(現任)
2006年６月
当社 社外監査役
2012年６月
日機装株式会社 社外取締役
2020年６月
当社 補欠監査役(現任)
1987年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀
行) 入行
2017年５月
当社 入社 財務部副部長
2018年４月
当社 執行役員 財務経営管理部副部長
4
植 木 聡 1963年８月５日生
2020年４月
当社 執行役員 財務部長兼IR室担当
2020年６月
当社 補欠監査役(現任)
2022年４月
当社 常務執行役員 経営企画部長
兼IR室担当(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。
35/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 関 忠行は、伊藤忠商事株式会社においての豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識を有
していることにより選任しております。なお、同氏は2022年３月末時点において、当社の株式2千株を所有してお
ります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。伊藤忠商事株式会社の理事、ＪＳＲ株式会社及びＪ．フロント リテイリング株式会社の社外取締役、株式
会社大丸松坂屋百貨店の取締役を兼任しております。また、朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任しており
ます。当社は伊藤忠商事株式会社及びＪＳＲ株式会社、株式会社大丸松坂屋百貨店との間に特記すべき事項はあ
りません。また、朝日生命保険相互会社及びＪ．フロント リテイリング株式会社との間には取引関係はありませ
ん。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されている
と考えております。
社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることに
より選任しております。同氏は2022年３月末時点において、当社の株式3千株を所有しております。当社と同氏の
間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマイ
ンドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ及び東リ株式会社の社外取締役を兼任しておりま
す。当社は株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ及び東リ株式会社との間には取引関係
はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保
されていると考えております。
社外取締役 齊藤 三希子は、ブランド・コンサルティング会社のＣＥＯとしての豊富なビジネス経験を有して
いることにより選任しております。同氏は2022年３月末時点において、当社の株式0千株を所有しております。当
社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。エス
エムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯを兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係
はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係に無く独立性が確保
されていると考えております。
社外監査役 八戸 孝彦は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していること
により選任しております。同氏は2022年３月末時点において、当社の株式6千株を所有しております。当社と同氏
の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。八戸法律事務
所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。
社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有
していることにより選任しております。同氏は2022年３月末時点において、当社の株式2千株を所有しておりま
す。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役は、取締役会の監督機
能強化を図り、社外監査役は、経営及び業務執行の監視を独立及び中立の立場で行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係については、意見交換及び日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っており
ます。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を
行い連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図って
おります。
36/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。
常勤監査役 髙 昭夫は、長年にわたる当社の経理・財務部門における豊富な経験から、財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙 昭 夫 15回 15回
社外監査役 八 戸 孝 彦 15回 15回
社外監査役 高 橋 秀 法 15回 15回
監査役会における主な検討事項は、監査役会の職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務
執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意
判断、監査報告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他
の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査しました。また、子会
社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け
ました。また、内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人につきましては独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、必要に応じて積極的に意見交換および
情報交換を行うとともに、監査の実施過程等についても適時報告を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、グループの財務報告の適正性を確保するために、管理職位者が財務報告全体に重要な影響を及ぼす内
部統制（全社的な内部統制）の評価および業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査室
が独立的評価をすることにより、内部統制報告書を提出する体制をとっております。
内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、本社部門、各事業所および
国内外子会社に対して、業務、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。
内部監査の結果については、経営者がその実施状況および結果について報告を求めるなど、緊密な連携を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
42年間
※調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 由良知久、増田晋一
37/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 22名
（e）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解
のもと、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、さらに、
審査体制、監査日数、監査費用、監査実績等を総合的に判断しております。また、監査役会は会計監査人が会
社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任することと
しております。
（f）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの
理解度等を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると評価しております。
（g）監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
52 5 53 3
提出会社
連結子会社 － － － －
52 5 53 3
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用の助言指導業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2
提出会社 － － －
12 4 14 4
連結子会社
12 4 14 7
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち８社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬21百万円を
支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち８社は、EOS Accountants LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬24百万円を
支払っております。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
38/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えて
おります。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責
任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報
酬）、業績連動報酬（役員賞与）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。た
だし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします
(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
1)固定報酬（確定額報酬）
取締役の固定報酬（確定額報酬）は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位（会長、社長）と常
勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員
報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、
経験、専門性等を勘案して決定するものとします。
2)業績連動報酬（役員賞与）
取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給す
るものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等
の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額
報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度
の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するもの
とします。
3)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と
共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当株式
数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位
を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年
一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期
間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間
開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任または退職した場合を譲渡制限付株式の
無償取得事由として定めるものとします。
(c) 固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）または譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の取締役
の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセン
ティブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞
与）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮
して決定するものとします。
(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年６月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額につ
いては年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないものとしております。また、2019年６月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式
報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株
式の総数を３万株以内としております。なお、当社定款において取締役の員数の上限については７名、監査役の
員数の上限については４名と定めております。
39/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(e) 役員の個人別の報酬等の決定方法
上記のとおり株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連
動報酬（賞与）は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長ＣＥＯが、社外取締役を含む取締役会で承
認された役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定して
おります。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定してお
り、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額
等の決定につきましても取締役会が代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一に一任し、役員報酬規程のもと、上記(c)
の基準（報酬基準）に従って決定しております。また、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、
譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2021年４～６月分については2020年６月24日の、2021年７月～2022年３月分
については2021年６月23日の取締役会においてそれぞれ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
401 286 70 45 45 5
（社外取締役を除く。）
監査役
18 18 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
55 55 6
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
業績 譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬
連動報酬 株式報酬 非金銭報酬等
瀧澤 利一 162 112 30 20 20
取締役 提出会社
110
本坊 吉博 取締役 提出会社 77 20 12 12
（注） １ 瀧澤 利一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬20百万円で
あります。
２ 本坊 吉博（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円で
あります。
40/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式の継続保有の是非について、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便
益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を取締役会に毎年報告しています。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 862
非上場株式
3 2,996
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
業務提携を通じたH(Hard)&S(Service)
2 778
非上場株式
事業展開の加速と推進を目的に取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
242,000 242,000
合に限り株式を保有しております。なお、
定量的保有効果の記載は困難であります
が、保有することとした株式の継続保有の
長瀬産業㈱
有
是非については、毎年、取締役会において
保有目的の適切性、保有に伴う便益とリス
クがコストに見合っているか等を個別に精
440 434
査し、継続保有の適否の検証を実施した結
果、保有効果が認められる場合に限り保有
することとしております。
41/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
104,100 104,100
合に限り株式を保有しております。なお、
定量的保有効果の記載は困難であります
が、保有することとした株式の継続保有の
ダイキン工業㈱
有
是非については、毎年、取締役会において
保有目的の適切性、保有に伴う便益とリス
クがコストに見合っているか等を個別に精
2,332 2,296
査し、継続保有の適否の検証を実施した結
果、保有効果が認められる場合に限り保有
することとしております。
当社が行う事業および財務運営において、
戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、
当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り株式を保有しております。なお、
57,100 57,100
定量的保有効果の記載は困難であります
㈱三井住友フィナン が、保有することとした株式の継続保有の
有
シャルグループ 是非については、毎年、取締役会において
保有目的の適切性、保有に伴う便益とリス
クがコストに見合っているか等を個別に精
査し、継続保有の適否の検証を実施した結
223 230
果、保有効果が認められる場合に限り保有
することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う
研修等に参加しております。
43/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,099 8,144
現金及び預金
※３ 12,086
受取手形及び売掛金 －
※３ 2,557
受取手形 －
※３ 2,272 ※３ 2,460
電子記録債権
12,033
売掛金 －
34
契約資産 －
3,384 3,940
商品及び製品
612 962
仕掛品
1,214 2,164
原材料及び貯蔵品
1,532 1,539
未収入金
510 1,119
その他
△ 14 △ 22
貸倒引当金
29,698 34,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,623 18,168
建物及び構築物
△ 9,789 △ 10,369
減価償却累計額
※２ 5,834
7,799
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,287 14,727
△ 10,393 △ 11,183
減価償却累計額
3,894 3,543
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,225 7,807
△ 5,838 △ 6,362
減価償却累計額
1,387 1,445
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,002
土地 4,002
818 950
リース資産
△ 284 △ 457
減価償却累計額
534 493
リース資産（純額）
842 261
建設仮勘定
16,494 17,545
有形固定資産合計
無形固定資産
1,235 1,331
ソフトウエア
190 184
その他
1,425 1,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,204 ※１ 4,047
投資有価証券
264 291
繰延税金資産
652 912
退職給付に係る資産
951 950
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,072 6,202
投資その他の資産合計
22,993 25,264
固定資産合計
52,691 60,200
資産合計
44/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,423 5,721
支払手形及び買掛金
927
電子記録債務 －
1,538 1,463
短期借入金
※２ 109
77
１年内返済予定の長期借入金
162 188
リース債務
660 1,094
未払法人税等
485
契約負債 －
397 508
賞与引当金
31 70
役員賞与引当金
2,440 2,800
その他
10,764 13,336
流動負債合計
固定負債
2,506 3,632
長期借入金
368 306
リース債務
1,013 1,184
繰延税金負債
483 472
退職給付に係る負債
281 288
その他
4,653 5,883
固定負債合計
15,417 19,220
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
3,980 4,061
資本剰余金
17,968 21,043
利益剰余金
△ 1,571 △ 1,517
自己株式
34,335 37,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,583 1,625
その他有価証券評価差額金
447
為替換算調整勘定 △ 321
49 110
退職給付に係る調整累計額
1,311 2,183
その他の包括利益累計額合計
1,627 1,250
非支配株主持分
37,274 40,979
純資産合計
52,691 60,200
負債純資産合計
45/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
44,717 53,167
売上高
27,199 31,667
売上原価
17,517 21,499
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,282 6,378
役員報酬及び給料手当
282 338
賞与引当金繰入額
31 70
役員賞与引当金繰入額
347
退職給付費用 △ 16
※２ 1,006 ※２ 955
研究開発費
6,092 6,800
その他
14,041 14,526
販売費及び一般管理費合計
3,475 6,972
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
44 43
受取配当金
359 337
設備賃貸料
13 29
持分法による投資利益
19 56
為替差益
189 122
その他
629 595
営業外収益合計
営業外費用
68 60
支払利息
13 9
手形売却損
310 268
設備賃貸費用
39 34
その他
431 373
営業外費用合計
3,673 7,193
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 －
916
投資有価証券売却益 －
98
－
関係会社出資持分譲渡益
1,021
特別利益合計 －
特別損失
※１ 34 ※１ 20
固定資産廃棄損
※４ 54 ※４ 19
減損損失
46
投資有価証券売却損 －
※３ 54 ※３ 31
石綿疾病補償金
188 71
特別損失合計
4,506 7,122
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,310 2,001
46 83
法人税等調整額
1,356 2,085
法人税等合計
3,150 5,037
当期純利益
59 195
非支配株主に帰属する当期純利益
3,090 4,841
親会社株主に帰属する当期純利益
46/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,150 5,037
当期純利益
その他の包括利益
529 43
その他有価証券評価差額金
850
為替換算調整勘定 △ 155
481 61
退職給付に係る調整額
2
△ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 815 ※ 957
その他の包括利益合計
3,965 5,994
包括利益
（内訳）
3,911 5,714
親会社株主に係る包括利益
54 280
非支配株主に係る包括利益
47/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,957 3,963 16,558 32,843
当期首残高 △ 1,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674 △ 1,674
親会社株主に帰属する
3,090 3,090
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
17 67 85
自己株式の処分
連結除外による利益剰
△ 5 △ 5
余金の減少額
持分法適用関連会社の
△ 0 △ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
17 1,409 64 1,491
当期変動額合計 －
13,957 3,980 17,968 34,335
当期末残高 △ 1,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
1,054 490 1,596 34,930
当期首残高 △ 131 △ 432
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674
親会社株主に帰属する
3,090
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
85
自己株式の処分
連結除外による利益剰
△ 5
余金の減少額
持分法適用関連会社の
△ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
528 481 820 30 851
△ 189
当期変動額（純額）
528 481 820 30 2,343
当期変動額合計 △ 189
1,583 49 1,311 1,627 37,274
当期末残高 △ 321
48/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,957 3,980 17,968 34,335
当期首残高 △ 1,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767 △ 1,767
親会社株主に帰属する
4,841 4,841
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
23 56 80
自己株式の処分
連結子会社株式の追加
57 57
取得による持分の増減
持分法適用関連会社の
△ 0 △ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
81 3,074 53 3,209
当期変動額合計 －
13,957 4,061 21,043 37,545
当期末残高 △ 1,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
1,583 49 1,311 1,627 37,274
当期首残高 △ 321
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767
親会社株主に帰属する
4,841
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
80
自己株式の処分
連結子会社株式の追加
57
取得による持分の増減
持分法適用関連会社の
△ 0
保有する親会社株式
株主資本以外の項目の
41 768 61 872 495
△ 377
当期変動額（純額）
41 768 61 872 3,704
当期変動額合計 △ 377
1,625 447 110 2,183 1,250 40,979
当期末残高
49/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,506 7,122
税金等調整前当期純利益
2,466 2,499
減価償却費
54 19
減損損失
27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 38
34 20
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 870 －
関係会社出資持分譲渡損益（△は益） △ 98 －
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 49
68 60
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 942 △ 2,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 360 △ 1,605
274 802
仕入債務の増減額（△は減少）
0
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3
561 582
その他
5,639 7,018
小計
利息及び配当金の受取額 58 51
利息の支払額 △ 69 △ 62
79 36
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 1,037 △ 1,778
△ 84 △ 39
石綿疾病補償金の支払額
4,586 5,227
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,940 △ 2,713
10 100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 739 △ 430
投資有価証券の取得による支出 － △ 778
1,395
投資有価証券の売却による収入 －
61 153
関係会社出資持分の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
26
－
収入
差入保証金の差入による支出 △ 31 △ 62
28 87
差入保証金の回収による収入
△ 135 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,323 △ 3,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,380 4,349
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,600 △ 4,526
1,460 1,072
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 124 △ 109
リース債務の返済による支出 △ 223 △ 189
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 1,669 △ 1,761
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 81
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 558
よる支出
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 803 △ 1,807
310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
1,454 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,571 8,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,026 ※ 8,061
現金及び現金同等物の期末残高
50/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は解散し、2021年４月に清算結了したこと
に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております 。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
会社名 ㈱新晃製作所
(2) 持分法を適用していない関連会社（大東パッキング工業㈱）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるた
め、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（その他有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
51/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製
品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ
とから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、
商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足される
と判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社にお
ける商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が
充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に
対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定
しており、契約に定められた時期に受領しております。
③ シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、シリコンウエハーリサイクル事業及びH&S事業を中心とする製
品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ
とから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識して
おりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
52/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 54 19
有形及び無形固定資産 17,920 19,062
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎
としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイ
ナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産
の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれ
か高い方の金額にて算定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動
向に影響を受ける売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
53/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支
給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の
うち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく
時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更して
おります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
54/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 156百万円 186百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 94百万円 －百万円
土地 209 －
計 304 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 4百万円 －百万円
計 4 －
※３ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
479百万円 438百万円
流動化に伴う買戻し義務額
55/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9百万円 8百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 20 6
工具、器具及び備品 4 4
ソフトウエア － 0
計 34 20
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,006 百万円 955 百万円
※３ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
シール製品事業及び機能樹脂製品事業にお
ける台湾バルカー工業股份有限公司
除却予定資産 建物及び構築物
（ KAOHSIUNG CITY TAIWAN）
シール製品事業及び機能樹脂製品事業にお
ける台湾バルカー国際股份有限公司
除却予定資産 建物及び構築物
（ KAOHSIUNG CITY TAIWAN）
機能樹脂製品事業における上海バルカー
除却予定資産 機械装置及び運搬具
ふっ素樹脂製品有限公司（ SHANGHAI CHINA ）
建物及び構築物、工具、器具及び備
株式会社バルカーのシール製品事業におけ
除却予定資産
る営業所（富山県富山市)
品
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産については当該資産を
単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産
について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、台湾バルカー工業股份有限公司34百万円（建物及び構築物）、台湾バルカー国際股份有限公司12
百万円（建物及び構築物）、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司4百万円（機械装置及び運搬具）、株式会社
バルカーの営業所2百万円（建物及び構築物1百万円、工具、器具及び備品0百万円）であります
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、回収可能性
が認められないため、ゼロとして評価しております。
56/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
株式会社バルカーの営業所 除却予定資産 建物及び構築物、器具及び備品
シール製品事業における株式会社バルカー
除却予定資産 建物及び構築物、器具及び備品
テクノ（東京都品川区）
シール製品事業における株式会社バルカー
遊休資産 土地
メタルテクノロジー（愛知県新城市）
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産について
は当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産
及び時価が下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別
損失に計上いたしました。
その内訳は、バルカーの営業所9百万円（建物及び構築物4百万円、器具及び備品5百万円）株式会社バルカー
テクノ5百万円（建物及び構築物2百万円、器具及び備品2百万円）、株式会社バルカーメタルテクノロジー4百万
円（土地）であります
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資
産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額
等により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,617百万円 62百万円
組替調整額 △870 －
税効果調整前
746 62
税効果額 △217 △18
その他有価証券評価差額金
529 43
為替換算調整勘定：
当期発生額 △155 867
組替調整額 － －
税効果調整前 △155 867
税効果額 － △16
為替換算調整勘定
△155 850
退職給付に係る調整額：
当期発生額 446 80
組替調整額 248 13
税効果調整前
694 93
税効果額 △212 △32
退職給付に係る調整額
481 61
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △39 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△39 2
その他の包括利益合計
815 957
57/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,083 2 44 1,041
合計 1,083 2 44 1,041
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を
含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月18日
普通株式 880 50.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 794 45.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月16日
普通株式 882 利益剰余金 50.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
58/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,688 － － 18,688
合計 18,688 － － 18,688
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,041 2 37 1,005
合計 1,041 2 37 1,005
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を
含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月16日
普通株式 882 50.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 884 50.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 1,326 利益剰余金 75.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,099 百万円 8,144 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △73 △83
現金及び現金同等物 8,026 8,061
59/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 9 10
１年超 16 11
合計 25 21
60/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従
い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制とし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 12,086 12,086 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 2,961 2,961 －
資産計 23,147 23,147 －
(1）支払手形及び買掛金 5,423 5,423 －
(2）短期借入金 1,538 1,538 －
(3）長期借入金(*3) 2,615 2,623 7
負債計 9,577 9,585 7
デリバティブ取引 (*4)
0 0 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)
投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 242
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
61/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形 2,557 2,557 －
(2）売掛金 12,033 12,033 －
(3）電子記録債権 2,460 2,460 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,996 2,996 －
資産計 20,048 20,048 －
(1）支払手形及び買掛金 5,721 5,721 －
(2）短期借入金 1,463 1,463 －
(3）長期借入金(*3) 3,709 3,723 13
負債計 10,895 10,908 13
デリバティブ取引 (*4)
(8) (8) －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,050
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)受取手形、(2)売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
62/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,095
受取手形及び売掛金 12,086 － － －
合計 20,181 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,144
受取手形 2,557 － － －
売掛金 12,033 － － －
電子記録債権 2,460 － － －
合計 25,196 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,538 － － － － －
長期借入金 109 77 344 973 1,110 －
合計 1,647 77 344 973 1,110 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,463 － － － － －
長期借入金 77 381 1,132 1,454 332 332
合計 1,541 381 1,132 1,454 332 332
63/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,996 － － 2,996
資産計 2,996 － － 2,996
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 2,557 － 2,557
売掛金 － 12,033 － 12,033
電子記録債権 － 2,460 2,460
資産計 － 17,051 － 17,051
支払手形及び買掛金 － 5,721 － 5,721
短期借入金 － 1,463 － 1,463
長期借入金 － 3,723 － 3,723
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
負債計 － 10,916 － 10,916
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
64/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,961 711 2,250
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,961 711 2,250
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,961 711 2,250
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,996 711 2,285
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,996 711 2,285
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,996 711 2,285
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,395 916 46
合計 1,395 916 46
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
65/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル － － － －
市場取引以外の取引
買建
米ドル 45 － 0 0
中国元 3 － 0 0
合計 49 － 0 0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 718 － △8 △8
市場取引以外の取引
買建
米ドル － － － －
中国元 － － － －
合計 718 － △8 △8
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
66/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）
と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,702百万円 5,519百万円
勤務費用 145 147
利息費用 6 11
数理計算上の差異の発生額 61 △75
退職給付の支払額 △399 △422
その他 3 △68
退職給付債務の期末残高 5,519 5,111
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 5,900百万円 6,151百万円
期待運用収益 98 267
数理計算上の差異の発生額 506 4
事業主からの拠出額 41 70
退職給付の支払額 △399 △422
その他 3 △65
年金資産の期末残高 6,151 6,005
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,519百万円 5,111百万円
年金資産 △6,151 △6,005
△631 △894
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △631 △894
退職給付に係る負債 20 18
退職給付に係る資産 △652 △912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △631 △894
67/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 145百万円 147百万円
利息費用 6 11
期待運用収益 △98 △267
数理計算上の差異の費用処理額 248 13
その他 △5 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 295 △97
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 694百万円 93百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 75百万円 168百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 43％ 35％
株式 30 34
生命保険の一般勘定 9 9
その他 18 22
合計 100 100
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度6％
含まれております。
２．その他は、主として、現金及び預金であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主として 0.0％
割引率 主として0.0％
主として 1.6％
長期期待運用収益率 主として4.5％
主として 4.9％
予想昇給率 主として4.9％
68/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 477百万円 462百万円
退職給付費用 74 80
退職給付の支払額 △83 △109
その他 △4 19
退職給付に係る負債の期末残高 462 453
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 462百万円 453百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462 453
退職給付に係る負債 462 453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462 453
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度74百万円 当連結会計年度80百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度126百万円
であります。
69/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注) 184百万円 101百万円
退職給付に係る負債 143 135
賞与引当金 106 136
退職給付信託への拠出額 50 26
棚卸資産 88 134
未払事業税 50 91
減損損失 58 62
長期未払金 24 19
投資有価証券評価損 23 15
244 252
その他
繰延税金資産小計
975 975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △184 △101
△377 △269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △562 △370
繰延税金負債との相殺 △148 △313
繰延税金資産合計 264 291
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △674 △693
在外子会社の留保利益 △262 △429
退職給付に係る資産 △198 △274
△26 △100
その他
繰延税金負債小計 △1,162 △1,497
繰延税金資産との相殺 148 313
繰延税金負債合計 △1,013 △1,184
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
35 1 13 9 86 37 184
損金(※1)
評価性引当額 △35 △1 △13 △9 △86 △37 △184
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 60 － 40 101
損金(※2)
評価性引当額 － － － △60 － △40 △101
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
70/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割等 1.0 0.5
外国子会社からの配当に係る源泉税 1.1 1.8
評価性引当額 0.9 △2.8
在外子会社の留保利益 1.1 2.1
税額控除 △1.3 △1.0
子会社の清算による影響 － 1.0
子会社の税率差異 △4.8 △4.0
1.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 29.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
シリコン
シール 機能樹脂
ウエハーリサ 計
製品事業 製品事業
イクル事業他
日本 24,708 8,413 1,461 34,583 － 34,583
アジア 5,748 6,223 1,558 13,530 － 13,530
北米 4,433 452 － 4,886 － 4,886
その他 104 0 63 167 － 167
顧客との契約から生じる
34,995 15,088 3,082 53,167 － 53,167
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 34,995 15,088 3,082 53,167 － 53,167
外部顧客への売上高53,167百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕
入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高17,963百万円が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に
関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,343
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,051
契約資産(期首残高) 15
契約資産(期末残高) 34
契約負債(期首残高) 406
契約負債(期末残高) 485
契約資産は、機能樹脂製品事業の一部特殊タンク製品の販売契約で、期末日時点で顧客の支配する資産を創出
しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れるものであります。
契約負債は、主に商品及び製品の顧客への引渡時点で収益を認識する機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の
販売契約の一部について、支払条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円でありま
す。なお、当連結会計年度の契約資産の増加は、主として機能樹脂製品の製造の増加及びその進捗に伴う増加に
よるものであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した
前受金の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格も注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機能樹脂製品
72/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
事業の特殊タンク製品等の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 466
１年超２年以内 141
２年超３年以内 －
３年超 537
合計 1,145
73/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事
業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・
販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリ
サイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製
造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シリコン
その他
シール 機能樹脂
（注）
ウエハーリサ 合計
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
31,349 10,742 2,625 44,717 44,717
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
31,349 10,742 2,625 44,717 44,717
計 －
4,160 3,475 3,475
セグメント利益又は損失（△） △ 588 △ 96 －
30,875 9,626 2,811 43,312 9,379 52,691
セグメント資産
その他の項目
1,569 392 213 2,175 2,175
減価償却費 －
154 154 154
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,424 769 698 3,892 3,892
－
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
74/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シリコン
その他
シール 機能樹脂
（注）
ウエハーリサ 合計
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
34,995 15,088 3,082 53,167 53,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
34,995 15,088 3,082 53,167 53,167
計 －
5,506 1,372 93 6,972 6,972
セグメント利益 －
32,923 14,031 2,769 49,724 10,476 60,200
セグメント資産
その他の項目
1,663 388 217 2,269 2,269
減価償却費 －
184 184 184
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,422 1,766 79 3,268 3,268
－
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,312 49,724
全社資産 （注）
9,379 10,476
連結財務諸表の資産合計 52,691 60,200
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
75/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
30,483 9,085 4,988 159 44,717
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 韓国 （中国および 北米 合計
韓国除く）
9,868 2,192 1,861 1,887 685 16,494
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、中国および韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（中国および韓国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
76/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
34,583 13,530 4,886 167 53,167
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 韓国 （中国および 北米 合計
韓国除く）
9,358 2,079 1,820 3,527 760 17,545
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、中国および韓国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（中国および韓国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
シリコンウエ
シール 機能樹脂
ハーリサイク その他 全社・消去 合計
製品事業 製品事業
ル事業他
38 15 54
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
シリコンウエ
シール 機能樹脂
ハーリサイク その他 全社・消去 合計
製品事業 製品事業
ル事業他
15 4 19
減損損失 － － －
77/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 関連当事
所有 (被所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円) 係
(％)
(所有)
愛知県
直接 20.0
シール製品 当社製品
関連会社 ㈱新晃製作所 名古屋市 製品の購入 買掛金
26 3,269 537
(被所有)
事業 の製造
南区
直接 0.1
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 関連当事
所有 (被所
会社等の名称 事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
(百万円) 係
(％)
(所有)
愛知県
直接 20.0
シール製品 当社製品
関連会社 ㈱新晃製作所 名古屋市 26 製品の購入 3,831 買掛金 566
(被所有)
事業 の製造
南区
直接 0.1
（注） ㈱新晃製作所の製品の購入については、市場価格を勘案して、価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
役員 瀧澤 利一 取締役会長 権の現物出
－ － － 19 － －
直接 2.1
ＣＥＯ 資(注)
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
役員 本坊 吉博 － － 取締役社長 － 権の現物出 12 － －
直接 0.1
ＣＯＯ 資(注)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
役員 瀧澤 利一 － － 取締役会長 － 権の現物出 20 － －
直接 2.1
ＣＥＯ 資(注)
当社代表 金銭報酬債
（被所有）
取締役社長 権の現物出
役員 本坊 吉博 － － － 12 － －
直接 0.1
ＣＯＯ 資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
78/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,019円94銭 １株当たり純資産額 2,246円76銭
１株当たり当期純利益 175円27銭 １株当たり当期純利益 273円98銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
3,090百万円 4,841百万円
純利益
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,090百万円 4,841百万円
益
普通株式の期中平均株式数 17,633千株 17,672千株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 37,274百万円 40,979百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,627百万円 1,250百万円
（うち非支配株主持分） （1,627百万円) （1,250百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 35,647百万円 39,728百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,647千株 17,682千株
普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,538 1,463 1.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 109 77 3.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 162 188 2.61 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
2,506 3,632 1.52 2023年～2027年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
368 306 1.96 2023年～2040年
く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 4,685 5,668 － －
（注）１ 平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 381 1,132 1,454 332
リース債務(百万円) 71 34 16 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,151 24,740 38,689 53,167
税金等調整前四半期（当期）
1,218 2,772 4,786 7,122
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
732 1,916 3,299 4,841
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
41.49 108.54 186.72 273.98
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.49 67.03 78.16 87.24
（円）
80/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,987 5,753
現金及び預金
※１ 2,000 ※１ 2,055
受取手形
※１ 2,104 ※１ 2,220
電子記録債権
※３ 6,352 ※３ 7,300
売掛金
1,673 2,174
商品
3 3
貯蔵品
327 353
前払費用
※３ 322 ※３ 240
短期貸付金
※３ 1,813 ※３ 2,741
未収入金
4 10
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,589 22,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,098 1,959
建物
70 67
構築物
447 340
機械及び装置
1 0
車両運搬具
641 578
工具、器具及び備品
3,363 3,363
土地
8 52
建設仮勘定
6,629 6,363
有形固定資産合計
無形固定資産
1,079 1,152
ソフトウエア
14 14
電話加入権
6
－
技術資産
1,100 1,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,046 3,860
投資有価証券
4,509 4,509
関係会社株式
2,196 2,754
関係会社出資金
※３ 1,179 ※３ 998
長期貸付金
317 288
敷金及び保証金
546 705
前払年金費用
147 122
その他
△ 13 △ 0
貸倒引当金
11,929 13,239
投資その他の資産合計
19,659 20,769
固定資産合計
40,249 43,622
資産合計
81/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
383 74
支払手形
893
電子記録債務 －
※３ 4,187 ※３ 4,099
買掛金
606 613
短期借入金
※３ 806 ※３ 876
未払金
195 335
未払法人税等
53 96
未払消費税等
58 72
未払費用
※３ 3,085 ※３ 3,606
預り金
216 294
賞与引当金
31 70
役員賞与引当金
41 464
その他
9,667 11,496
流動負債合計
固定負債
1,910 1,922
長期借入金
64 59
長期未払金
792 753
繰延税金負債
48 2
退職給付引当金
137 139
資産除去債務
35 35
その他
2,988 2,913
固定負債合計
12,655 14,410
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
資本剰余金
4,197 4,197
資本準備金
43 67
その他資本剰余金
4,241 4,265
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,381 10,898
繰越利益剰余金
9,381 10,898
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,563 △ 1,509
26,016 27,611
株主資本合計
評価・換算差額等
1,576 1,600
その他有価証券評価差額金
1,576 1,600
評価・換算差額等合計
27,593 29,212
純資産合計
40,249 43,622
負債純資産合計
82/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 29,012 ※２ 33,583
売上高
※２ 19,894 ※２ 23,113
売上原価
9,117 10,470
売上総利益
※１ ,※２ 10,525 ※１ ,※２ 10,774
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,408 △ 304
営業外収益
※２ 2,602 ※２ 3,489
受取利息及び受取配当金
※２ 608 ※２ 662
その他
3,210 4,151
営業外収益合計
営業外費用
※２ 63 ※２ 66
支払利息
※２ 418 ※２ 361
その他
481 428
営業外費用合計
1,320 3,419
経常利益
特別利益
916
投資有価証券売却益 －
113
－
関係会社株式売却益
1,029
特別利益合計 －
特別損失
10 14
固定資産廃棄損
2 9
減損損失
46
投資有価証券売却損 －
※３ 54 ※３ 31
石綿疾病補償金
112 55
特別損失合計
2,237 3,363
税引前当期純利益
20 129
法人税、住民税及び事業税
22
△ 49
法人税等調整額
43 79
法人税等合計
2,194 3,284
当期純利益
83/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
13,957 4,197 26 4,224 8,861 8,861 25,414
当期首残高 △ 1,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674 △ 1,674 △ 1,674
2,194 2,194 2,194
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
17 17 67 85
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
17 17 519 519 65 602
当期変動額合計 － －
13,957 4,197 43 4,241 9,381 9,381 26,016
当期末残高 △ 1,563
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
合計
価証券評 換算差額
価差額金 等合計
1,062 1,062 26,477
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,674
2,194
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
85
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
513 513 513
変動額（純額）
513 513 1,116
当期変動額合計
1,576 1,576 27,593
当期末残高
84/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
13,957 4,197 43 4,241 9,381 9,381 26,016
当期首残高 △ 1,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767 △ 1,767 △ 1,767
3,284 3,284 3,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
23 23 56 80
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
23 23 1,516 1,516 53 1,594
当期変動額合計 － －
13,957 4,197 67 4,265 10,898 10,898 27,611
当期末残高 △ 1,509
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
合計
価証券評 換算差額
価差額金 等合計
1,576 1,576 27,593
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,767
3,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
80
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
24 24 24
変動額（純額）
24 24 1,618
当期変動額合計
1,600 1,600 29,212
当期末残高
85/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物（付属設備除く） 18～50年
機械及び装置 ２～17年
技術資産 ５年
(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事
業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開
発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時
点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引
渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の
引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充
足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の
国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
86/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を
採用しております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
59 156
（繰延税金負債と相殺前の金額）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異
の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性
が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断
に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮
して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異に
ついて繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用して
おります。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響
を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得
の発生時期及び金額によって見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、
当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合に
は、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買
い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
87/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約 に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業
年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ1百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式
等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりました
が、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
479百万円 438百万円
流動化に伴う買戻し義務額
２ 保証債務
関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,248百万円 1,754百万円
台湾バルカー国際股份有限公司
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.
530 439
上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司 96 -
この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。
(2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
-百万円 105百万円
バルカー(上海)貿易有限公司
バルカーシール(上海)有限公司 88 30
上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司 200 -
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.
55 -
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,016百万円 2,985百万円
長期金銭債権 1,179 998
短期金銭債務 4,906 5,768
88/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び手当 3,087 百万円 3,072 百万円
512 608
減価償却費
197 268
賞与引当金繰入額
31 70
役員賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
6,696 6,753
その他
10,525 10,774
計
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2,597百万円 3,283百万円
仕入高 10,298 12,320
販売費及び一般管理費 115 159
営業取引以外の取引高 2,858 3,647
※３ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び連結会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,502
関係会社株式 6
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,502
関係会社株式 6
89/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 423百万円 423百万円
関係会社出資金評価損 278 278
関係会社株式の税務上の簿価修正額 98 98
賞与引当金 66 90
繰越欠損金 71 67
退職給付信託簿外拠出金 49 26
資産除去債務 42 42
150 160
その他
計
1,181 1,188
△1,122 △1,031
評価性引当額
繰延税金資産合計
59 156
△59 △156
繰延税金税負債との相殺
合 計
－ －
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △673 △684
前払年金費用 △167 △216
△11 △9
資産除去債務に対応する除去費用
計
△852 △910
59 156
繰延税金資産との相殺
合 計 △792 △753
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.2 △26.3
住民税均等割等 1.9 1.0
評価性引当額 4.6 △2.7
税額控除 △2.6 △1.7
△1.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9 2.4
90/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 （減損による 当期償却額 当期末残高
累計額
減少額）
有形固
10
定資産 建物 2,098 66 193 1,959 5,803
(9)
構築物 70 9 0 11 67 433
機械及び装置 447 47 38 114 340 2,445
車両運搬具 1 - - 0 0 20
工具、器具及び備品 641 355 16 401 578 3,997
土地 3,363 - - - 3,363 -
建設仮勘定 8 96 53 - 52 -
119
計 6,629 574 721 6,363 12,701
(9)
無形固
ソフトウエア 1,079 377 0 303 1,152
定資産
電話加入権 14 - - - 14
技術資産 6 - - 6 -
計 1,100 377 0 310 1,166
（注）１ 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 建屋更新工事 31百万円
機械及び装置 特殊成型機 28百万円
工具、器具及び備品 金型 107百万円
試験機器 111百万円
ソフトウエア 基幹システム 223百万円
業務用ソフトウエア 30百万円
２ 当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 1 14 1
役員賞与引当金 31 70 31 70
賞与引当金 216 294 216 294
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
91/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して公告する。
（公告掲載アドレス http://www.valqua.co.jp/ir/koukoku.html）
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
92/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月16日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第122期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年７月28日関東財務局長に提出。
第122期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年10月27日関東財務局長に提出。
第122期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年１月26日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
93/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社バルカーの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バルカー及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
95/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社バルカーの当連結会計年度における連結損益計 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係
算書に計上されている連結売上高53,167百万円の中には、 る収益認識の妥当性を検証するため、主として以下の監査
注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益 手続を実施した。
を分解した情報 に記載のとおり、株式会社バルカーの直送 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、
取引に係る売上高が17,963百万円含まれている。 内部統制の運用状況をテストした。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な ・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引につい
事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の て、注文書、仕入直送伝票、受領書、入金証憑等を閲覧
した。また、直送取引を行った理由について、事業部担
計上基準 に記載されているとおり、株式会社バルカーは、
当者へヒアリングを実施し、その経済合理性について検
プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品
討した。
に係るシール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂
・売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対
製品を主とした機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサ
する売上・仕入が無いかどうかを検討した。
イクル、H&Sを主としたシリコンウエハーリサイクル事業
他の各分野にわたり開発・生産・販売を行っている。株式
会社バルカーは各事業において商品及び製品の引渡時点に
おいて顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得するこ
とから、履行義務が充足されると判断している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標
の一つである。特に直送取引は商品及び製品が株式会社バ
ルカーを経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送され
る取引であり、一般的に売上に関する事実確認が難しいた
め、相対的にリスクが高いと考えられる。
以上より、株式会社バルカーにおける直送取引に係る収
益認識の妥当性について当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
96/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルカーの２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バルカーが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
97/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社バルカーの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１２２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バルカーの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
99/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
直送取引に係る収益認識の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社バルカーの当事業年度における損益計算書に計 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係
上されている売上高33,583百万円のうち、連結財務諸表の る収益認識の妥当性を検証するため、主として以下の監査
注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益 手続を実施した。
を分解した情報 に記載のとおり、17,963百万円は直送取引 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、
によるものである。 内部統制の運用状況をテストした。
注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基 ・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引につい
準 に記載されているとおり、株式会社バルカーは、プラン て、注文書、仕入直送伝票、受領書、入金証憑等を閲覧
ト・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係る した。また、直送取引を行った理由について、事業部担
シール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂製品を 当者へヒアリングを実施し、その経済合理性について検
主とした機能樹脂製品事業、H&S事業を主としたシリコン 討した。
ウエハーリサイクル事業他の各分野にわたり商品の開発・ ・売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対
生産・販売を行っている。株式会社バルカーは各事業にお する売上・仕入が無いかどうかを検討した。
いて商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配
を獲得することから、履行義務が充足されると判断してい
る。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標
の一つである。特に直送取引は商品が株式会社バルカーを
経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送される取引で
あり、一般的に売上に関する事実確認が難しいため、相対
的にリスクが高いと考えられる。
以上より、直送取引に係る収益認識の妥当性について当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
100/101
EDINET提出書類
株式会社バルカー(E01164)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/101
