不二製油グループ本社株式会社 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第94期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号（東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
307,645 300,844 414,727 364,779 433,831
売上高 （百万円）
19,983 18,176 22,359 17,565 14,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
13,742 11,582 16,375 11,014 11,504
（百万円）
当期純利益
13,823 3,226 4,440 11,486 31,254
包括利益 （百万円）
164,897 159,227 157,986 162,890 189,495
純資産額 （百万円）
270,731 390,524 367,365 358,511 416,617
総資産額 （百万円）
1,863.83 1,819.74 1,808.65 1,861.67 2,168.13
１株当たり純資産額 （円）
159.87 134.75 190.51 128.14 133.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
59.2 40.1 42.3 44.6 44.7
自己資本比率 （％）
8.84 7.32 10.50 6.98 6.64
自己資本利益率 （％）
20.08 28.13 13.69 23.05 14.79
株価収益率 （倍）
営業活動による
28,206 22,637 37,058 38,205 3,537
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,510 △ 79,104 △ 18,302 △ 17,395 △ 18,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
65,487 9,387
（百万円） △ 13,452 △ 20,674 △ 19,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,999 21,207 18,578 20,452 15,915
（百万円）
期末残高
5,092 5,963 5,874 5,679 5,623
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 668 ) ( 720 ) ( 556 ) ( 531 ) ( 528 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第91期の従業員及び平均臨時雇用者数の主な増加は、主としてBlommer Chocolate Company 他９社が連結子
会社となったことによるものです。
３ 第92期において、企業結合に係る暫定的な処理の確定を行っており、第91期に係る主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ また、同じく第92期において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を３月31日に
変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、第92期は在外連結子会社19社の
決算対象期間が15ヶ月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算となっております。
５ 当社は、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の
基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口
が保有する当社株式を含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
10,958 12,417 13,166 7,279 6,496
売上高及び営業収益 （百万円）
6,118 6,936 7,429 2,576 1,255
経常利益 （百万円）
6,639 6,304 8,977 3,017 2,463
当期純利益 （百万円）
13,208 13,208 13,208 13,208 13,208
資本金 （百万円）
87,569 87,569 87,569 87,569 87,569
発行済株式総数 （千株）
124,646 125,262 127,949 125,797 123,528
純資産額 （百万円）
172,750 249,161 248,394 239,383 239,118
総資産額 （百万円）
1,450.08 1,457.26 1,488.52 1,463.49 1,437.01
１株当たり純資産額 （円）
48.00 50.00 56.00 52.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 26.00 ) ( 26.00 )
額）
77.24 73.35 104.44 35.11 28.66
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
72.2 50.3 51.5 52.6 51.7
自己資本比率 （％）
5.39 5.05 7.09 2.38 1.98
自己資本利益率 （％）
41.56 51.67 24.97 84.11 69.09
株価収益率 （倍）
62.14 68.17 53.62 148.11 181.45
配当性向 （％）
132 135 150 151 137
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( －) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 )
125.0 149.1 105.9 121.2 85.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,465 4,140 3,885 3,490 3,010
最低株価 （円） 2,481 3,020 2,015 2,437 1,931
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３ 当社は、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の
基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口
が保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社
大阪工場を買収。
1951年２月 圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月 本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。
1954年１月 我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年８月 神戸工場を建設し操業を開始。
1955年９月 大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名 メラノバター）の製造を開
始。
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月 洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年４月 植物性クリームの生産開始。
1967年12月 大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年４月 泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年４月 阪南工場第１期工事完了、操業を開始。
1971年４月 阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年２月 大阪証券取引所市場第１部に指定。
1974年７月 本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現 大阪市中央区西心斎橋）に移転。
1978年10月 東京証券取引所市場第１部に上場。
1981年10月 シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1986年10月 マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。
1987年６月 米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社、FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
1988年５月 シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.を設立。
1990年２月 つくば研究開発センターの業務開始。
1992年２月 ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現 FUJI OIL EUROPE）を設立。
1994年10月 関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月 中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。
1999年２月 阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。
2001年８月 関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年８月 たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年８月 中国に天津不二蛋白有限公司を設立。
2005年12月 りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年５月 千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年２月 タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年３月 シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年７月 本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年１月 中国に不二（中国）投資有限公司を設立。
2015年３月 シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。
2015年10月 商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年８月 FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。
2016年８月 阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
2017年４月 中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。
2017年11月 マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。
2018年３月 米国にFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCを設立。
2018年７月 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。
2019年１月 Blommer Chocolate Companyの株式を取得。
2019年７月 ドイツにFuji Brandenburg GｍbHを設立。
2022年４月 米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。
2022年５月 米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.
の株式を取得。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社41社（うち連結子会社37社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他
の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素
材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活
動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
報告セグメント 主要な製品 主要な会社
植物性油脂 ・食用加工油脂 ・不二製油(株)
・食用油 ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・チョコレート用油脂
・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.
・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.
・UNIFUJI SDN. BHD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・FUJI SPECIALTIES, INC.
・FUJI VEGETABLE OIL, INC.
・FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC
・FUJI OIL EUROPE
・FUJI OIL GHANA LIMITED
業務用チョコレート ・チョコレート ・不二製油(株)
・PT. FREYABADI INDOTAMA
・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.
・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・Blommer Chocolate Company
Manufacturing Limited Shanghai
・Blommer Chocolate Company
・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDA
・FUJI OIL EUROPE
乳化・発酵素材 ・クリーム ・不二製油(株)
・マーガリン ・オーム乳業(株)
・フィリング ・(株)フジサニーフーズ
・チーズ風味素材 ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・USS製法による豆乳加工品
・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.
及びプレミアム豆乳製品
・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・不二製油（肇慶）有限公司
大豆加工素材 ・大豆たん白素材 ・不二製油(株)
・大豆たん白食品 ・フジフレッシュフーズ(株)
・水溶性大豆多糖類 ・不二（中国）投資有限公司
・天津不二蛋白有限公司
・Fuji Brandenburg GｍbH
以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売
等の取引を行っております。
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以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2022年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
セグメント 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
当社役 当社従 賃貸借
（百万円）
（％） 援助 引
員 業員
等
（名） （名）
（連結子会社）
地域統括、植
植物性油脂
物性油脂、業 当社が
業務用チョ 同社の管
務用チョコ 土地を
コレート 理業務の
不二製油㈱ 大阪府泉佐野 レート、乳 賃貸、
500 乳化・発酵 100.0 1 2 あり 受託、当
（注）１、４ 市 化・発酵素 同社の
素材 社への配
材、大豆加工 建物等
大豆加工素 当金支払
素材の製造販 を賃借
材
売
フジフレッシュフー 当社が
兵庫県丹波篠 大豆加工素 大豆加工素材 100.0
ズ㈱ 100 － － あり なし 土地を
山市 材 の製造販売 (100.0)
賃貸
（注）２
㈱フジサニーフーズ 乳化・発酵 乳化・発酵素 100.0
大阪府豊中市 なし なし なし
99 － －
（注）２ 素材 材の卸売 (100.0)
不二つくばフーズ㈱ 大豆加工素 大豆加工素材 100.0
茨城県坂東市 99 － － あり なし なし
材 の製造
（注）２ (100.0)
不二神戸フーズ㈱ 大豆加工素 大豆加工素材 100.0
神戸市兵庫区 10 － － なし なし なし
（注）２ 材 の製造 (100.0)
業務用チョコ
㈱エフアンドエフ 業務用チョ 60.0
大阪府松原市 20 レートの製造 － － なし なし なし
（注）２ コレート (60.0)
販売
㈱阪南タンクターミ 当社が
大阪府泉佐野 65.0
ナル 植物性油脂 倉庫業 あり なし 土地を
50 － －
市 (65.0)
（注）２ 賃貸
千葉ベグオイルタン
当社が
52.0
クターミナル㈱ 千葉市美浜区 250 植物性油脂 倉庫業 － － なし なし 土地を
(52.0)
賃貸
（注）２
オーム乳業㈱ 福岡県大牟田 乳化・発酵 乳化・発酵素 100.0
あり なし なし
90 － －
（注）２ 市 素材 材の製造販売 (100.0)
地域統括、植 同社の管理
FUJI OIL ASIA PTE.
植物性油脂
68,512千 物性油脂、乳 業務の受託
シンガポール 乳化・発酵 100.0 2 1 なし なし
LTD.
米ドル 化・発酵素材 、当社への
素材
（注）１
の卸売 配当金支払
FUJI OIL
(SINGAPORE) PTE. 11,741千 植物性油脂の 100.0 当社への特
シンガポール 植物性油脂 なし なし
－ －
米ドル 製造販売 (100.0) 許料支払
LTD.
（注）１、２
WOODLANDS SUNNY
10,088千 乳化・発酵 調製品等の製 100.0
FOODS PTE. LTD. シンガポール － － なし なし なし
米ドル 素材 造販売
(100.0)
（注）２
PALMAJU EDIBLE OIL
54,000千
マレーシア 植物性油脂の 100.0
SDN. BHD. マレーシア 植物性油脂 なし なし なし
－ －
ジョホール 製造販売 (100.0)
リンギット
（注）１、２
FUJI OIL (THAILAND)
タイ王国 730,000千 乳化・発酵 乳化・発酵素 90.0
CO., LTD. － － なし なし なし
ラヨーン県 タイバーツ 素材 材の製造販売
(90.0)
（注）１、２
PT.FREYABADI
49,039百万 業務用チョコ
インドネシア 業務用チョ 51.0
インドネシア レートの製造 － － なし なし なし
INDOTAMA
プルワカルタ コレート
(51.0)
ルピア 販売
（注）２
FUJI GLOBAL
20,000千 業務用チョコ
CHOCOLATE (M) SDN. マレーシア 業務用チョ 100.0
マレーシア レートの製造 － － なし なし なし
ジョホール コレート (100.0)
BHD.
リンギット 販売
（注）２
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関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
当社役 当社従 賃貸借
（百万円）
（％） 援助 引
員 業員 等
（名） （名）
INDUSTRIAL FOOD
オーストラリ 業務用チョコ
業務用チョ 当社への配
SERVICES PTY ア 73千豪ドル レートの製造 100.0 － 1 なし なし
コレート 当金支払
ビクトリア 販売
LIMITED
植物性油脂 地域統括、植
業務用チョ 物性油脂、業
不二（中国）投資有
コレート 務用チョコ
限公司 中国上海市 643,962千元 乳化・発酵 レート、乳 100.0 2 2 なし なし なし
素材 化・発酵素
（注）１
大豆加工素 材、大豆加工
材 素材の卸売
植物性油脂 植物性油脂、
不二製油（張家港） 業務用チョ 業務用チョコ
98.1
有限公司
中国江蘇省 273,480千元 コレート レート、乳 1 1 なし なし なし
(98.1)
（注）１、２ 乳化・発酵 化・発酵素材
素材 の製造販売
不二製油（張家港保
植物性油脂の 92.0
税区）有限公司
中国上海市 12,420千元 植物性油脂 1 1 なし なし なし
販売
(92.0)
（注）２
不二製油（肇慶）有
乳化・発酵 乳化・発酵素 98.1
限公司 中国広東省 200,000千元 1 1 なし なし なし
素材 材の製造販売
(98.1)
（注）１、２
天津不二蛋白有限公
大豆加工素 大豆加工素材
司 中国天津市 91,325千元 100.0 1 2 なし なし なし
材 の製造販売
（注）１
Blommer Chocolate
Company
業務用チョコ
33,000千 業務用チョ 100.0
Manufacturing
中国上海市 レートの製造 － 1 あり なし なし
米ドル コレート (100.0)
販売
Limited Shanghai
（注）１、２
FUJI SPECIALTIES,
米国 100,000千 当社への配
植物性油脂 地域統括 100.0 2 1 なし なし
INC.
デラウエア 米ドル 当金支払
（注）１
同社の管理
業務の受
FUJI VEGETABLE OIL,
米国 101,500千 植物性油脂の 100.0 託、当社へ
植物性油脂 なし なし
－ 1
INC.
ニューヨーク 米ドル 製造販売 (100.0) の特許料及
（注）１、２
び配当金支
払
FUJI OIL NEW
米国
35,000千 植物性油脂の 100.0
ORLEANS, LLC ニューオリン 植物性油脂 なし なし なし
－ 1
米ドル 製造販売 (100.0)
ズ
（注）１、２
同社の管理
HARALD INDÚSTRIA E
177,834千 業務用チョコ 業務の受
COMÉRCIO DE
ブラジル 業務用チョ 100.0
ブラジル レートの製造 － 2 あり 託、当社へ なし
サンパウロ州 コレート
(0.1)
ALIMENTOS LTDA
レアル 販売 の配当金支
（注）１、２
払
同社の管理
業務用チョコ
Blommer Chocolate
業務の受
米国 業務用チョ レートの製造
19千米ドル なし 託、当社へ なし
100.0 2 1
Company
シカゴ コレート 販売、ココア
の配当金支
（注）４
豆加工事業
払
植物性油 植物性油脂、 同社の管理
FUJI OIL EUROPE
ベルギー 17,900千 脂、業務用 業務用チョコ 100.0 業務の受託
－ 1 なし なし
ゲント ユーロ チョコレー レートの製造 、当社への
(0.7)
（注）１、２
ト 販売 配当金支払
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関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
セグメント 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 設備の
の名称 内容 被所有割合 資金 営業上の取
（百万円） 当社役 当社従 賃貸借
（％） 援助 引
員 業員 等
（名） （名）
FUJI OIL GHANA
19,030千
ガーナ共和国 植物性油脂の 100.0
ガーナ 植物性油脂 － － なし なし なし
LIMITED
テチマン 製造販売
(100.0)
セディ
（注）２
Fuji Brandenburg
ドイツ 大豆加工素 大豆加工素材
25千
100.0 － － なし なし なし
ゴルセン ユーロ 材 の製造販売
GｍbH
オランダ
5,150千 大豆加工素
CLEO Holdings B.V.
アムステルダ 特定目的会社 100.0 － － なし なし なし
ユーロ 材
ム
その他５社
（持分法適用関連会
社）
1,600千
K&FS PTE. LTD.
油脂化学品の 45.0
シンガポール シンガポール 植物性油脂 － 1 なし なし なし
製造販売 (35.0)
（注）２
ドル
250,000百万
PT.MUSIM MAS-FUJI
インドネシア 植物性油脂の 49.0
インドネシア 植物性油脂 なし なし なし
－ －
ブカシ 製造販売
(49.0)
（注）２
ルピア
60,000千
UNIFUJI SDN. BHD.
マレーシア 植物性油脂の 50.0
マレーシア 植物性油脂 － － なし なし なし
ぺラック 製造販売
(50.0)
（注）２
リンギット
（その他の関係会
社）
食糧関連ビジ
ネスに関する
調査・コンサ
伊藤忠フードインベ
東京都港区 1 － ルティング、 38.6 － － なし なし なし
ストメント（同）
食糧関連ビジ
ネスに対する
投融資
（その他の関係会社
の親会社）
伊藤忠商事㈱ 39.9
大阪市北区 253,448 － 総合商社 － － なし なし なし
（注）２、３ (39.9)
（注）１ 特定子会社です。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数です。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 不二製油㈱及びBlommer Chocolate Companyについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Blommer Chocolate
主要な損益情報等 不二製油㈱
Company
① 売上高 149,530百万円 101,985百万円
② 経常利益 12,743百万円 2,089百万円
③ 当期純利益 9,032百万円 1,403百万円
④ 純資産額 76,339百万円 26,646百万円
⑤ 総資産額 121,188百万円 51,164百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
868
植物性油脂 （ 93 ）
2,579
業務用チョコレート （ 201 ）
1,032
乳化・発酵素材 （ 94 ）
500
大豆加工素材 （ 103 ）
644
全社（共通） （ 37 ）
5,623
合計 （ 528 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
137 9,492,540
( 5 ) 43 歳 7 カ月 16 年
セグメントの名称 従業員数（名）
2
植物性油脂
3
業務用チョコレート
0
乳化・発酵素材
5
大豆加工素材
127
全社（共通） （ 5 ）
137
合計 （ 5 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
（１）経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値
観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グルー
プ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り
所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループ
は、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としてお
り、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるもの
と考えております。
「不二製油グループ憲法」
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（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「ROE
（株主資本利益率）」を重要な指標として位置付けております。また、新たに「ROIC（投下資本利益率）」指標の
導入を行い、資本効率、資本コストを意識した事業ポートフォリオマネジメントを推進してまいります。当社グ
ループの、新中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標は以下の通りです。
中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標
①財務KPI
目標（2024年度）
連結営業利益 235億円
ROE（株主資本利益率） ８％
ROIC（投下資本利益率）（注１） ５％
株主還元 配当性向
30％-40％
（注１）ROIC＝税引後営業利益÷（運転資本＋固定資産）
当社グループでは各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本と固定資産と
して置き換えて使用しております。
②非財務KPI
目標（2024年度）
CO2排出量の削減（Scope1＋2） 総量23％（注１）
サステナブル調達（パーム油） パーム油TTP比率（注２）85％
（注１）基準年： 2016年度（全連結子会社）
（注２）パーム油TTP： パーム油の農園までのトレーサビリティ（Traceability to Plantation）
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会構造が大きく変化し、ニューノーマル（新しい日常）を
目の当たりにしています。ワクチン接種が進み、世界経済は堅調な需要とともに回復の兆しを見せましたが、物流
の混乱、欧米や東南アジアの一部地域における人手不足に伴う供給不足から商品価格の急上昇を引き起こしまし
た。また新型コロナウイルス変異株が断続的に世界各国にまん延し影響を及ぼす中で、ロシアによるウクライナ侵
攻を背景として更なる燃料・エネルギー等の高騰に直面し、世界的なインフレーションが加速しています。世界経
済は、先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。
このような激変する市場環境下において、当社グループでは、「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステ
ナブルな食の未来を共創します」を2030年の新ビジョンとして掲げ、当ビジョンに至るまでの９年度を３年毎の
フェーズ１～３として区切り、それぞれを変革期間と捉えました。2022年度から2024年度までの３年間をフェーズ
１として、新しい価値を生みだす企業グループへと生まれ変わる為の経営基盤を強化する期間と定め、新中期経営
計画「Reborn 2024」を策定いたしました。
１．中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針
新中期経営計画「Reborn 2024」において、中計基本方針を「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創
造）」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ
戦略）」として、成長戦略を推進します。
(1)事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）
「事業基盤の強化」といたしましては、「基礎収益力の復元」、「既存領域における高付加価値製品へのポー
トフォリオの入れ替え」、「成長・戦略分野への経営資源の集中」、「挑戦領域への展開」を進めてまいりま
す。「基礎収益力の復元」は、販売価格政策や原価管理をローリング方式のモニタリングで管理するなど運営・
管理体制の両面から事業軸を強化します。また、販売価格政策の実行力強化と生産性指標の導入によりグループ
の生産性を向上し、コストダウンを進めることで、基礎収益力の復元を図ります。「既存領域における高付加価
値製品へのポートフォリオの入れ替え」は、コモディティ製品から差別化された付加価値の高い製品展開を行う
ことで、競争優位性を築きます。「成長・戦略分野への経営資源の集中」においては、米州の業務用チョコレー
ト事業や植物性油脂事業を成長分野として優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大及び安定
成長を図ります。「挑戦領域への展開」は、当社グループの技術と各事業製品の組み合わせを行い、新たな市場
アプローチにより、消費者視点での時代に合った植物性素材を提供してまいります。また、市場・顧客開拓を行
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うことにより新しい価値を創造し、コモディティ製品から高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを図り
ます。
(2)グローバル経営管理の強化
「グローバル経営管理の強化」につきましては、事業収益の向上策として、事業別ROIC管理の導入に加え、事
業軸の強化を進めることで、エリアの課題を横断的に対応できるスピード感を有した高資本効率の経営体制及
び、事業ポートフォリオへの転換を図ります。また、研究技術開発においては、戦略目標との一体運営体制を推
進し、グローバルで求められる社会課題への対応、製品開発のスピードの向上を図ります。これらの体制をより
有効なものとするために、経営管理の高度化とDXを推進いたします。
(3)サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）
当社グループのサステナビリティへの取り組みを深化させることで、事業活動を通して社会課題の解決に貢献
してまいります。気候変動の課題対応におけるCO2排出量の削減など、社会課題への取り組みとコストダウンの
両立をグループ全体で行ってまいります。主原料におけるサステナブル調達を進め、経営戦略と一体化させるこ
とで、当社製品の差別化を図ります。
また、事業継続力を高める源泉は人材です。当社グループの人材が多様な視点をもって目標に向かい活躍する
こと、公正な機会提供と適切に評価されることが経営基盤として重要であり、当社グループの成長につながるも
のとして考えるため、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を深め、価値創出を担う人材育
成、人材獲得を進めてまいります。
２．財務戦略について
成長によるキャッシュ・フローの創出と資本効率の向上及び財務ガバナンスの強化を通じて、グローバルで強
固な財務体質への改革を図ります。
経営効率向上のために、キャッシュ・フローを重視し、優先的な経営資源の配分を行い、事業別ROIC導入によ
る事業評価、グループ投資基準による投資の厳選を進め、グループ全体の事業ポートフォリオ構成の最適化を図
ります。ROIC評価の導入で、従来より進めているバリューチェーン分析による在庫の圧縮等、CCC（キャッ
シュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進してまいります。
グローバル資金管理によるグループ資金の可視化・流動性の確保、資産のスリム化による総資産回転率の向上
を図ります。財務レバレッジにおいても資本コストを意識し最適化を図ります。
株主還元については、配当性向30％～40％の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
当社グループは新たに制定した2030年の新ビジョンに向け、当中期経営計画「Reborn 2024」を達成すること
で、企業価値向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について
不二製油グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコ
レート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の４つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバ
リューチェーンには社会課題・経済環境変化などの影響を受け、様々なリスクが潜在しています。それらのリスク
に対して、当社グループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、経営陣の認識リスク（戦略上のリ
スク、財務リスク）、ESGマテリアリティマップ、オペレーショナルリスクなど、グループを取り巻く環境を踏ま
えた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により、全社重要リスクを選
定し、その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築
しています。
（サステナビリティ委員会とESGマテリアリティ）
グループ全体でのサステナビリティ推進及びその監督の観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関と
して「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期及びマルチステークホルダーの視点で「ESGマテリア
リティ」を特定ならびに全社・事業横断的取組の方向性と目標・KPIを決定し、テーマの進捗をモニタリングして
います。「ESGマテリアリティ」は「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループ
に与える影響度」の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものを特定しています。
（全社重要リスク分科会と全社重要リスク）
中長期的なグループの方向性に沿った事業戦略の遂行にあたり、当社グループに重大な影響を及ぼすと認識する
リスク項目を全社重要リスクとして特定し、リスク低減を推進しています。全社重要リスクは、2022年度よりサス
テナビリティ委員会の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、メンバーの多様な視点により、リスク
案の検討や対応策の適切性評価・確認等を行い、更なる企業価値棄損リスクの低減を目指しています。
（オペレーショナルリスク）
当社は各グループ会社内にリスクマネジメント委員会を設置しており、「リスクアセスメント⇒リスク対応⇒自
己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、地域統括会社、各グルー
プ会社間で連携を取りながらオペレーショナルリスクを特定し対応しています。リスクアセスメントでは、自社の
リスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の
上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。すべての「重要リスク」
に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。
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（２）不二製油グループの重要なリスク（2022年度版）
（ESGマテリアリティ）
・2022年度 ESGマテリアリティマップ
※1：人権の尊重、森林や生物多様性の保全と再生も重要な観点として包含されています。
※2：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
※3：ガバナンス・リスク・コンプライアンス
GRCにはコーポレートガバナンスと内部統制の観点が含まれますが、サステナビリティ委員会においては内部統制に関わる項目
をモニタリングしていきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。
・2022年度 ESGマテリアリティ
※1：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
※2：公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用
※3：ガバナンス・リスク・コンプライアンス
※4：コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリング
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（全社重要リスク）
①リスクの特定
グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて
戦略上のリスク/財務リスクを決定しております。また、ESGマテリアリティのうち「社会課題が不二製油グループ
に与える影響度」が大きいと認識している項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締
役会において決定しております。
②リスクの対応とモニタリング
経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された重要なリスクについて、各リスクの担当
役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告、及び全社重要リスクの見直し・
選定を実施します。これらはリスク管理を管掌するESG担当役員により管理され、定期的に取締役会へ報告を行い
ます。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グルー
プ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営
会議に示します。
全社重要リスクの特定と対応
経営会議（全社リスクマネジメント機関）
③2021年度のモニタリング結果
2021年度に決定された12項目の重要リスクは、各管掌役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を適宜取
締役会にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの担当役員から2021年度の対応進捗状況及びそ
の対応等について取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策につきその妥当性、適時性等を確認す
る予定としております。
そのうえで当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を選定し、各リスクについては担
当役員を定めて対応計画を策定しております。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制
を構築しております。
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（TCFD）
当社グループは、2019年５月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同を表明しています。TCFDの提言に
基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推
進していきます。
TCFDの提言に基づく4項目についての情報開示
１．ガバナンス
・ESG担当役員の管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理。
・TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、経営会議、取締役会において報告・承認（年１回以上）。
２．戦略
①国内グループ会社、主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析、気候変動リス
ク・機会の選定、財務インパクトの定性・定量評価を実施。（参照:「気候変動リスク・機会および財務イン
パクトの影響度評価」）
自社および社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらす、省エネ活動や再エネ活用など、「環境ビジョ
ン2030」に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進。
②森林の農地転用や家畜肥育に伴う気候変動への悪影響の懸念を背景に、Plant-Based Food（植物性食品）の市
場拡大が見込まれる。当社グループは2030年ビジョン『植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブル
な食の未来を共創します』のもと、サステナブル調達推進による環境保全への配慮、当社グループが強みを持
つ植物性食品素材の提供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組む。
３．リスク管理
・経営会議において全社重要リスク対応策の立案、実施、評価・改善などを行う全社リスクマネジメント体制を構
築。
・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、全社リスクマネジメント体制で管理。対応内容は取締役会
に報告（年１回以上）。
４．指標と目標
・環境ビジョン2030」目標：スコープ１、 ２で2030年にCO2の排出量を総量で40％削減（*１）
・環境ビジョン2030」目標達成に向け、生産現場における省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、
再生可能エネルギーの使用などへ積極的に取り組む。また、スコープ3データの精度向上を図り、排出量が多い
カテゴリ１の削減方法の検討、SBT認定を取得した目標を達成するためのグループ内への説明・周知活動を実
施。
・2022年度より不二製油（株）にてインターナルカーボンプライシング（*２）をトライアル導入し、投資計画の
策定・省エネ推進へのインセンティブ・投資意思決定の指針等に活用予定。
（*１）2030年CO2排出量削減目標：
「スコープ１、２：40％削減、スコープ３（カテゴリ１）：18％削減」（基準年：2016年）
・スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
・スコープ２：他社から供給された電気、熱 ・蒸気の使用に伴う間接排出
・スコープ３：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）
・カテゴリ１：原材料
注：詳細はサステビリティレポートをご参照ください。
（https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/）
（*２）インターナルカーボンプライシング：
企業が独自に炭素価格を設定し、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み
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気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価
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*１影響度
大：「利益への影響額が100億円以上となる可能性がある」
中：「利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある」
小：「利益への影響額が20億円未満となる可能性がある」
上記、大・中・小の影響度は、当社グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測さ
れる2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っておりますが、変動する
場合があります。
*２「 環境規制対応コストの増加リスク」における財務インパクト「炭素税導入によるコストの増加」の影響度は、2030年頃を想定したものであ
り、「IEA」、「IPCC」等による各国炭素税見込額と当社グループのCO2排出見込量より算出。
*３「 One Health」：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが、人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、３
つの健康を１つと考え、守っていこうという概念。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、以下の
前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。詳細
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」を参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、そ
れらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手
し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、
経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載して
おります。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（有形・無形固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能
価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境
の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可
能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づい
て算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわ
たって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度は、景況感の改善が緩やかに進む一方で、新型コロナウイルスの変異株の出現による行動制限に加
え、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、インフレの進行や金利上昇など、世界経済の先行きが不透明な状
況が続きました。当社の主原料であるパームや大豆につきましては、経済活動再開や米国クリーンエネルギー政策の
影響に伴う需要の拡大期待に加え、生産地での労働者不足やサプライチェーンの混乱などの影響により、原材料価格
が高値水準で推移いたしました。
当社におきましては、各エリアにおいて原材料価格の上昇に応じた適正価格での販売や、拡販施策の実施、コスト
削減により、収益の向上に取り組みました。日本や東南アジア、中国では、需要の変化をとらえた製品展開と提案を
進めました。米州では、労働人員不足やサプライチェーン混乱の影響はありましたが、生産の安定策の推進や積極的
な拡販を進めました。成長投資につきましては、米国の植物性油脂事業の新工場稼働や、Blommer Chocolate
Companyでの生産性の改善、欧州の大豆加工素材事業の新工場への投資、また、北米での植物油脂の取り扱い拡大を
目指し伊藤忠商事株式会社と合弁会社の設立合意を行うなど、積極的な成長投資を継続して行いました。
当連結会計年度は、前連結会計年度までの中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）で未達と
なった施策の実施に加え、次期中期経営計画に向けた経営基盤の強化に取り組む重要な年度であるとの考えのもと、
収益力の向上と執行能力を高める組織作りを行いました。また、サステナビリティの取り組みの深化等、グループ一
丸となって短中長期的な企業価値向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は4,338億31百万円、営業利益は150億８百万円、経
常利益は143億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億４百万円となりました。
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なお、対前期比で親会社株主に帰属する当期純利益が増加している主な要因は、シンガポールにおける固定資産売
却益及びブラジルにおける還付税金の特別利益によるものです。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2022年３月期 433,831 15,008 14,360 11,504
2021年３月期 364,779 17,911 17,565 11,014
前期比 増減
+69,051 △2,903 △3,204 +489
（前期比 増減率） （+18.9％） （△16.2％） （△18.2％） （+4.4％）
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
前期比 前期比 前期比 前期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 134,976 +36,563 +37.2％ 7,401 △470 △6.0％
業務用チョコレート 185,540 +23,094 +14.2％ 7,548 △59 △0.8％
乳化・発酵素材 79,146 +8,547 +12.1％ 1,617 △1,085 △40.2％
大豆加工素材 34,167 +845 +2.5％ 2,149 △1,334 △38.3％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △3,708 +47 －
合 計 433,831 +69,051 +18.9％ 15,008 △2,903 △16.2％
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（植物性油脂事業）
売上高は、主原料であるパームの価格上昇に伴う販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の伸長によ
り、大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアや欧州におけるチョコレート用油脂などの販売数量が伸長
しましたが、原材料価格の高騰による採算性の低下に加え、北米における新工場の稼働開始に伴う減価償却費等の
費用増加などにより減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、経済活動再開や積極的な販売促進に伴う販売数量の
増加により、大幅な増収となりました。営業利益は、日本やブラジルにおいて販売数量の増加による増益要因は
あったものの、前連結会計年度に計上したBlommer Chocolate Companyでの先物評価益の剥落を主因に、減益となり
ました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、販売数量の回復により増収となりました。営業利益
は、日本での販売数量の回復を主因とした増益要因はあったものの、東南アジアや中国での原材料価格の上昇によ
る採算性の低下により、減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、粒状大豆たん白の販売伸長などにより、増収となり
ました。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の低下に加え、千葉工場や欧州における新工場建設等に伴う
費用の増加により、減益となりました。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度は、中国の連結子会社を譲渡しノンコア事業の整理を行ってまいりましたが、運転資本の増加や
成長投資を目的とした設備投資、急激な円安基調による為替換算影響などがあり、当連結会計年度末の総資産は、
前連結会計年度末に比べ581億６百万円増加し、4,166億17百万円となりました。
当社グループは、依然として新型コロナウイルス感染症による事業活動や業績への影響を見極めることが必要で
あり、アフターコロナを見据えた設備投資・事業投資と財務健全性の向上とのバランスが重要だと考えておりま
す。投資については、総枠管理のみならず事業部門ごとに優先項目を選定することに加え、事業ポートフォリオの
見直しを随時実施しております。引き続き、資本コストを重視した成長投資を継続しながらも、キャッシュ・フ
ローの創出と資金効率の最大化を図り、中長期的にネットＤ／Ｅレシオ0.5倍以下を目指します。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減
流動資産 160,736 201,334 ＋40,597
有形固定資産 129,435 140,628 ＋11,192
無形固定資産 52,712 55,697 ＋2,984
その他資産 15,626 18,958 ＋3,331
資産
358,511 416,617 ＋58,106
有利子負債 131,309 148,769 ＋17,459
その他負債 64,311 78,352 ＋14,041
負債
195,621 227,122 ＋31,501
純資産 162,890 189,495 ＋26,605
（資産）
当連結会計年度末の資産は、原材料価格の上昇に加え、需要の回復に伴う販売数量の伸長による運転資本の増加
により流動資産が増加しております。有形固定資産は、米国や欧州における新工場建設、日本や米国における既存
設備の更新や合理化投資により増加しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ581億６百万円増加し、
4,166億17百万円となりました。
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（負債）
当連結会計年度末の負債は、原材料価格の上昇や需要回復に伴う運転資本の増加、米国や欧州における新工場建
設をはじめとする設備投資の実施に伴う有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ315億１百万円増加し、
2,271億22百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産額は、円安基調に伴う為替換算調整勘定の変動や繰延ヘッジ損益の増加、利益剰余金
の積み上げにより、前連結会計年度末に比べ266億５百万円増加し、1,894億95百万円となりました。この結果、１
株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ306円46銭増加し、2,168円13銭となりました。自己資本比率は前連結
会計年度末比0.1ポイント増加し、44.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、成長投資を目的とした設備投資を厳選して行い、設備投
資に伴う支出は抑制いたしましたが、運転資本の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いた
しました。
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには、有利子負債の削減と着実な利益成長、CCCの改善等によ
り、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。引き続き、資本コス
トを重視した成長投資を継続しながらも、キャッシュ・フローの創出と資金効率の最大化を図り設備投資の抑制、ノ
ンコア事業の売却及び政策保有株式の更なる削減等を行ってまいります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,205 3,537 △34,668
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,395 △18,807 △1,411
フリー・キャッシュ・フロー 20,809 △15,269 △36,079
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,931 9,387 ＋29,318
現金及び現金同等物 20,452 15,915 △4,536
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、35億37百万円の収入となりました。前連結会計年度に比
べ、原材料価格の上昇に加え、需要の回復に伴う販売数量の伸長による運転資本の増加を主要因として、前連結会計
年度に比べ、346億68百万円収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、米国における植物性油脂事業の工場新設や欧州における
欧米市場向けの大豆加工素材事業の工場新設への設備投資等により、188億７百万円の支出となりました。前連結会
計年度に比べ、設備投資に伴う支出は減少したものの、前連結会計年度に発生した国内子会社・海外子会社の株式譲
渡に伴う貸付金の回収及び譲渡収入が剥落したことにより、14億11百万円支出が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済等により、199億31百万
円の支出となりましたが、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が
あったものの、運転資本の増加や設備投資の実施に伴う追加借入により、93億87百万円の収入となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針と
しております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グルー
プ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や
社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機
関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災
害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,487億69百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は159億15百万円となっております。
（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の
原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため生産の実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容 ①経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
②受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約
① 株式の持ち合い
相互に相手方株式を保有します。
② 原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。
③ 中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。
④ 相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。
⑤ 物流業務の効率化
物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
⑥ その他
双方にメリットのある取り組みを行います。
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５【研究開発活動】
当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂とたん白を基礎とする新しい機
能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。特に近年はESG経営の推進のもと、短期視点、長期視点の両軸で社
会課題へアプローチし、Plant-Based Food（PBF）の拡大を実現する新製品・新技術・新ビジネス創出を目指した研
究開発活動を実施しています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノ
ベーションや顧客との共創活動を強化しています。世界中の人々の食べることの歓びと健康に貢献することをモッ
トーに、社会になくてはならない会社になるための研究開発活動に努めています。
当社グループの中核研究開発施設である日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」、「つくば研究開
発センター」、及びシンガポールの「アジアR&Dセンター」、そして全世界10箇所の「フジサニープラザ」では、基
礎研究や素材開発、及び多数のお客様、企業・研究機関の方をお迎えしての「共創」による研究開発を行っておりま
す。また、2022年１月に当社グループのBlommer Chocolate Company（米国）は、シカゴ市内に新しいアプリケー
ションラボを開設しました。これにより、研究開発を強化し、事業と連携する新たな施策を進めます。
日本国内を統括する不二製油(株)は、各素材別の開発部と、これら素材を用いたアプリケーションを開発する「市
場ソリューション開発部」を併せた研究開発部門として運営しています。この体制により、各素材の融合による新規
複合素材の開発を効率良く行うと共に、開発された新素材をすぐさまお客様へ提案し、お客様と共創による価値づく
りを実現します。また、技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開
発を進めております。
未来創造研究所は、当社グループの将来の事業を創造する研究所としての位置付けのもと、積極的に国内外の大学
等の公的研究機関や企業との共同研究やコラボレーション、及び研究員の派遣に取り組んでいます。2021年度に茨城
大学に設置した「食の創造」講座では、次世代食素材の創出を目指し、当社研究員による学生の指導や、2022年度に
生産を始めるエンドウ多糖類の構造と物性機能に関する共同研究などを実施しています。海外では、シンガポールの
研究機関ICESとの共同研究、オランダのワーヘニンゲン大学への研究員の派遣等を行っております。
2021年度には、オランダのフードバレーの中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に「フジグローバルイノ
ベーションセンターヨーロッパ」を開設し、研究開発のより一層のグローバル化とイノベーションエコシステムの発
展の推進を目指しています。日本と海外の各拠点R&Dとの定期的な会合や人的交流を実施することで世界的課題の共
有とその解決に取り組むと共に、新たなテーマの発掘や、製品開発と課題解決のスピードアップに努めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,280 百万円です。
研究開発活動の概要は次のとおりです。
（植物性油脂事業）
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発
を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、劣化風味発生を抑制した安定化DHA・EPA油脂素材については、乳製品関連に
くわえ、液状濃厚流動食、直食用のかけるオイルへの採用実績化を新たに達成しております。また、認知機能への
DHA素材の有効性を実証した研究論文を活かし、当社グループのオーム乳業株式会社にて、『オボエトクDHA』を機能
性表示食品（脳機能）として届出受理されています（届出No.G793）。さらに、安定化DHA油脂素材の開発及びこれを
用いたヒト臨床試験の実施について高く評価いただき、公益社団法人 日本農芸化学会の農芸化学技術賞を受賞しま
した。今後も幅広いカテゴリーへの応用開発を継続し、健康寿命を支える素材として実績化を進めて参ります。市場
拡大を図っている、当社独自の分散技術である、DTR技術（＊）は、昨年度開発の少量添加での機能発現を実現する
粉末製品が、作業性向上と特異的な呈味改質機能が評価され、健康訴求型の焼き菓子にて実績化を達成しておりま
す。さらに、同技術及び物性機能加工技術を組み合わせ、各種調理加工食品用の風味発現向上と作業性を両立させた
油脂の開発を行い、国内外のPBF需要に対応すべく、植物性素材でのお客様への選択肢の多様化を推進しておりま
す。従来の油脂結晶制御技術、エステル交換、分別技術についても深堀を進め、より一層環境負荷を低減する製造技
術へと発展させ、グローバル市場要望にも対応可能な油脂素材の開発を行い、今後海外展開を拡大されるお客様への
ご提案が可能な製品の開発を継続しております。
当事業の研究開発費は 772 百万円です。
＊DTR技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与増
強する技術。
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（業務用チョコレート事業）
チョコレートの新技術・新製品開発、及び想定した社会的課題や消費者への価値を具現化したアプリケーションを
組み合わせたソリューション提案を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、カカオ豆を厳選し、それらの特長を活かした風味づくりに拘った製菓・製パ
ン用新ブランド「カカオクオリー」ピュアチョコレートを発売しました。シングルビーンズの「カカオクオリーエク
アドル70」と「カカオクオリーガーナ66」の２品と、ブレンドによる良質なカカオの風味と作業性の良さを両立した
「カカオクオリーブレンドビター65」、ブレンドによるカカオの香りと濃厚な乳味が特長の「カカオクオリーブレン
ドミルク40」の４品が第１弾の製品構成です。
グローバルでの取り組みとしては、当社グループ会社の各拠点R&Dとの市場・技術情報交換を中心とした定期的な
ミーティングである「チョコレート開発分科会」をWEBにて開催しました。2021年度はコロナ禍から生活者の健康へ
の意識が一層高まり、海外・国内で需要が伸びている糖類・糖質低減チョコレートに関する技術議論や各エリアでの
市場情報の交換を行いました。当社グループ全体でのチョコレート開発組織がグローバルに機能するよう、各拠点間
でのシナジー創出を目指し、引き続き取り組んでまいります。
当事業の研究開発費は 1,057 百万円です。
（乳化・発酵素材事業）
ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、チーズ風味素材、パイ製品等、乳製品代替素
材を中心とした新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、美味しさと機能性を両立した製品開発に取り組む一方、植物性素材の価値追
求を行いました。サステナビリティの観点から日本においてもPBFの拡がりが確実なものとなり、当社豆乳ホイップ
「濃久里夢（コクリーム）ほいっぷくれーる」、豆乳クリームを使用したバター「ソイレブール」の販売数量も増加
しました。また、乳代替素材として注目されているアーモンドミルクのドリンクベースやホイップクリームもライン
ナップに加わり販売拡大を牽引しました。さらに、株式会社ぐるなびと共同で、乳酸菌と麹菌で発酵させた豆乳チー
ズ「ソイデリス麹（こうじ）」を開発し、発売しました。これは、国立大学法人東京工業大学・株式会社ぐるなび・
当社の３者共同研究の成果により誕生しました。「ソイデリス麹」は、低脂肪豆乳を原料に乳酸菌と日本古来の麹菌
にてダブル発酵させた第二世代（＊１）の豆乳チーズです。一方、参画中のオランダの研究機関NIZO（＊２）が主管
するコンソーシアム（共同事業体）での成果も取り入れながら第三世代のPlant-based Cheeseの開発に取り組みま
す。
当事業の研究開発費は 961 百万円です。
（＊１）2015年発売の豆乳チーズ「マメマージュ」が第一世代
（＊２）NIZO：食品と健康における受託研究の世界的大手企業
（大豆加工素材事業）
大豆たん白、大豆たん白食品、大豆多糖類等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、コロナ禍の社会環境において市場が伸びているプロテインパウダー用途向け
に粉末状大豆たん白「ニューフジプロKE01」を開発しました。また、同時に市場が伸びているフードバー等の焼き菓
子用途向けには粉末飲料にも対応可能な汎用タイプ「ニューフジプロPB」を開発し、順調に市場での採用が進みまし
た。栄養健康市場への新たな大豆たん白素材の提案としては、健康油脂の中鎖脂肪酸トリグリセリド（MCT）を大豆
たん白で乳化し、粉末状とした風味の良いたん白栄養粉末「プロリーナMCT20」を開発しました。
粒状大豆たん白素材は、商品開発が加速する大豆ミート市場への対応として、肉様食感に更に近づけた品質改善に
取り組み、チキン様の繊維感と風味を高めたブロックタイプの「アペックス1300」、フレークタイプの「アペックス
365」の２品を開発し、市場から高評価を頂いております。栄養健康市場で市場が拡大している大豆パフの開発で
は、新たに高たん白フレークタイプの「ソヤパフ20」を開発しシリアル用途での提案を実施中です。社会の関心の高
まるPBF商品への対応として、コンビニエンスストアやファーストフード店向けに大豆ミートのパティ、ベジバー
グ、ソイナゲット等の製品の品質向上を進め、製品採用の拡大に努めました。外食産業向けには、半調理済みの素材
型商品として「Plant Based」シリーズ5品をラインアップしました。大豆多糖類においては、飲料用安定剤「ソヤ
ファイブシリーズ」の安定性能をさらに高めた製品開発などを進めました。
また、欧米市場に向けて、エンドウ多糖類の新製品を2022年度に立上げ、欧州市場開拓にも取り組む予定です。
当事業の研究開発費は 1,077 百万円です。
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（中長期視点での研究活動）
未来創造研究所では、「おいしさと健康」に拘った食の市場を創造するための研究や、新規事業に繋がる技術開発
に取り組んでおります。また、気候変動対策や世界的な人口増加、人権などの多くの社会課題に対して、将来を見据
えた取り組みが企業に求められています。未来創造研究所では、将来の解決すべき社会課題として「高齢化社会」に
関しては「高齢者の健康課題の予防」を、「サスティナブルな食資源」に関しては「カカオの持続可能性」にフォー
カスし、課題解決に繋がる研究テーマを推進しています。「高齢化社会」においては、認知症やメンタルヘルス、フ
レイル（＊１）等を重要な健康課題と設定し、当社独自の酸化しにくい安定化DHA・EPAや機能性ペプチド等の食によ
る予防を目指し、更なる付加価値化、新素材創出の研究を推進しました。島根大学医学部との共同研究により安定化
DHA・EPAを含む乳飲料を摂取することで高齢者の加齢に伴う認知機能の低下が抑制されることに加え、骨の健康維持
にも効果があることを明らかにしました。この研究成果は日本油化学会の英文誌に掲載されました。安定化DHA・EPA
のこれら機能を活用した新素材の開発も継続して進めて参ります。
昨年度立ち上げた技術ブランド“MIRACORE（ミラコア）™”は、Animal-based Food（動物性食品）が持つおいしさ
と満足感を植物ベースで実現する全く新しい技術です。本年は動物エキス代替品の開発に成功し、和食・洋食・アジ
ア料理などPlant-based（植物性）調味素材の開発に継続して取り組んで参ります。また、新たな油脂生産技術の獲
得に向けた取り組みも進めています。昨年度に続き、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリ
サイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、酵母の油脂生産性向上に関与している新規遺伝
子を発見し、生産性を大きく向上させることに成功しました。実用化に向けて研究体制を強化し、油脂生産酵母によ
る地球環境に優しいパーム油代替技術の実用化を目指して参ります。また、2020年に参画したFood Tech Studio
Bites! （＊２）では、国内外の複数のスタートアップ企業との協業に向けた検討を経て、環境負荷の低い油脂生産
技術を持つ企業と共同して低利用食資源を原料とした油脂生産の実証実験を開始しました。
当事業の研究開発費は1,411百万円です。
（＊１）フレイル：健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる
状態のこと
（＊２）Food Tech Studio Bites!：日本の食品メーカーと世界中のスタートアップが共に、「食」を通じた持続可
能な社会を実現する「新“食”産業」を創出するグローバル・オープンイノベーション・プログラム
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 17,286 百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は5,263
百万円、在外子会社における投資総額は12,022百万円です。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりです。
（植物性油脂事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの新工
場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 3,703 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（業務用チョコレート事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDAの第２工場建設及び、Blommer Chocolate Companyや、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の
合理化投資や更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 6,077 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（乳化・発酵素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社における不二製油(肇慶)有限公司の新工場建
設や能力増強工事及び、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は 3,149 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（大豆加工素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFuji Brandenburg GｍbHの水溶性多
糖類の新工場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の生産設備の更新や能力増強工事等です。
当事業に係る設備投資金額は 4,355 百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
阪南事業所 植物性油脂、業務用チョ
11,063 52
（大阪府泉佐野市） コレート、乳化・発酵素 賃貸用土地 － － － 11,063
(397) [3]
材、大豆加工素材、共通
ほか６ヶ所
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
植物性油脂、
業務用チョコ
阪南事業所 生産設備、研 785
レート、乳 514
（大阪府泉佐野 究開発施設ほ
不二製油㈱ 11,479 11,453 2,290 25,737
化・発酵素 (12)
市） か [198]
材、大豆加工
素材、共通
関東工場
業務用チョコ
－ 67
不二製油㈱ （茨城県笠間 レート、乳 生産設備 2,753 2,166 98 5,018
(－) [25]
市） 化・発酵素材
植物性油脂、
つくば研究開発
業務用チョコ
センター レート、乳 － 97
不二製油㈱ 研究開発施設 1,720 64 321 2,106
（茨城県つくば 化・発酵素
(－) [3]
みらい市） 材、大豆加工
素材、共通
神戸工場
－ 1
（神戸市兵庫
不二製油㈱ 大豆加工素材 生産設備 737 603 18 1,359
(－) [－]
区）
たん白食品つく
ば工場
－ 1
不二製油㈱ 大豆加工素材 生産設備 801 360 3 1,165
（茨城県坂東
(－) [－]
市）
りんくう工場
業務用チョコ － －
不二製油㈱ （大阪府泉南 生産設備 410 139 2 552
レート
(－) [－]
市）
植物性油脂、
千葉工場
乳化・発酵素 － 51
（千葉市美浜 生産設備
不二製油㈱ 3,543 1,824 181 5,549
材、大豆加工
(－) [1]
区）
素材
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。金額には消費税を含めて
おりません。
２ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
FUJI OIL
本社工場
－ 142
(SINGAPORE)
（シンガポー 植物性油脂 生産設備 1,052 1,581 2,071 4,704
(－) [1]
ル）
PTE. LTD.
WOODLANDS
本社工場
乳化・発酵素 － 124
SUNNY FOODS
（シンガポー 生産設備
1,784 2,203 1,028 5,015
材
(－) [－]
ル）
PTE. LTD.
PALMAJU
本社工場
－ 180
EDIBLE OIL
（マレーシア
植物性油脂 生産設備 438 992 111 1,542
(－) [－]
ジョホール）
SDN. BHD.
FUJI OIL
本社工場
乳化・発酵素 149 82
(THAILAND)
（タイ王国 生産設備 792 395 56 1,393
材
(35) [－]
ラヨーン県）
CO., LTD.
PT.
カラワン工場
業務用チョコ 78 372
（インドネシア
FREYABADI 生産設備 205 706 11 1,001
レート
(20) [4]
カラワン）
INDOTAMA
FUJI GLOBAL
本社工場
CHOCOLATE
業務用チョコ － 127
（マレーシア 生産設備 642 680 372 1,695
レート
(M) SDN. (－) [－]
ジョホール）
BHD.
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
植物性油脂、
不二製油（張
本社工場 業務用チョコ － 386
家港）有限公 生産設備 655 1,471 458 2,584
（中国江蘇省） レート、乳
(－) [3]
司
化・発酵素材
不二製油（肇 本社工場 乳化・発酵素 － 132
生産設備
1,126 1,980 1,242 4,349
慶）有限公司 材
（中国広東省） (－) [－]
天津不二蛋白 本社工場 － 79
大豆加工素材 生産設備
520 1,368 54 1,943
有限公司 （中国天津市） (－) [－]
Blommer
Chocolate
Company 本社工場 業務用チョコ － 75
生産設備
966 1,280 273 2,520
レート
（中国上海市） (－) [3]
Manufacturin
g Limited
Shanghai
FUJI
本社工場 － 147
VEGETABLE
植物性油脂 生産設備 1,140 4,453 260 5,854
（米国サバナ） (－) [15]
OIL, INC.
本社工場
FUJI OIL NEW
－ 32
（米国ニューオ 植物性油脂 生産設備 3,635 6,199 81 9,916
ORLEANS, LLC
(－) [－]
リンズ）
HARALD
INDÚSTRIA E
本社工場
業務用チョコ 129 355
COMÉRCIO DE （ブラジル 生産設備 830 2,279 565 3,805
レート
(12) [46]
サンパウロ州）
ALIMENTOS
LTDA
イーストグリー
Blommer
ンビル工場 業務用チョコ 224 352
Chocolate
生産設備 824 4,960 711 6,750
（米国イースト
レート (85) [－]
Company
グリーンビル）
Blommer
シカゴ工場 業務用チョコ 2,385 285
Chocolate 生産設備 1,277 3,278 659 7,600
レート
（米国シカゴ） (15) [－]
Company
Blommer
ユニオンシティ
Chocolate
工場
業務用チョコ 1,776 141
Company of
生産設備 355 1,842 1,055 5,029
（米国 ユニオ
レート (39) [－]
California,
ンシティ）
LLC
キャンベル
Blommer
フォード工場
業務用チョコ 28 139
Chocolate of （カナダ キャ
生産設備
376 1,088 193 1,686
レート (28) [－]
Canada Inc. ンベルフォー
ド）
本社工場 植物性油脂、
FUJI OIL
117 147
（ベルギー 業務用チョコ 生産設備 701 2,738 1,381 4,938
(62) [15]
EUROPE
レート
ゲント）
Fuji
本社工場
293 16
Brandenburg （ドイツ
大豆加工素材 生産設備 － 1 6,278 6,573
(32) [－]
ゴルセン）
GｍbH
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。
２ 主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料（百万円）
会社名 設備の内容
FUJI VEGETABLE OIL, INC. 14
土地
FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC 32
土地、生産設備等
３ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月21日）
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1999年４月１日
～ △658,000 87,569,383 － 13,208,618 △450,223 18,324,334
2000年３月31日
（注）資本準備金による自己株式の消却による減少です。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
36 32 285 238 43 28,814 29,448
株主数（名） － －
所有株式数
220,088 7,351 401,336 109,292 111 137,110 875,288 40,583
－
（単元）
所有株式数の
25.14 0.84 45.85 12.49 0.01 15.66
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,494,311株は、「個人その他」の欄に14,943単元及び「単元未満株式の状況」の欄に11株それぞ
れ含めて記載しております。
２ 「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント合同
東京都港区北青山２丁目５－１ 33,219 38.59
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,340 9.69
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,285 3.82
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
1,443 1.68
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
愛知県碧南市玉津浦町３ 1,130 1.31
伊藤忠製糖株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
北海道札幌市北区あいの里四条９丁目１
1,080 1.25
株式会社ロイズコンフェクト
－１
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,078 1.25
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
54,374 63.17
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,340千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,285千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役および監査等委員であ
る取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式
112,900株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,300
普通株式
86,034,500 860,345
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,583
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,345
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及び
当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する
株式112,900株（議決権数1,129個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市住吉町
1,494,300 1,494,300 1.71
－
株式会社 １番地
1,494,300 1,494,300 1.71
計 － －
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）への株式
報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬（株式交付信託）制度を導入いたしましたが、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議によ
り、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、改めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬（株式交付信
託）制度（以下「本制度」という。）が設定されました。
本制度に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」
に記載しております。
(a) 制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される株式報酬制度です。
なお、取締役が付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(b) 取締役に取得させる予定の株式の総額
本制度の対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限を合
計600百万円と決議しております。
(C) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 115 283,191
当期間における取得自己株式 10 20,070
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,494,311 － 1,494,321 －
（注）１ 上記の保有自己株式数には、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式112,900株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配
当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価
値向上のための生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資など成長投資に活用してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円（うち中間配当26円）とさせてい
ただきました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
2,237 26.00
取締役会決議
2022年６月21日
2,237 26.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等の
ステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、
実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事
態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化すること
が、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。このた
め、第94回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することにより、取
締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層
のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することによ
り、成長戦略の実行を加速致します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役
会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」及び「サステナビリティ委員会」を、業務執行機関として代
表取締役社長の下に経営会議を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日時点で、取締役（監査等委員を除く。）９名（内、独立社外取締役４名）と
監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）の全12名であり、独立社外取締役を前期より１名増員の計６名（社外
取締役７名）体制となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」及び、必要に応じ
「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項及び重要事項の審議、決議がなされるとともに
業務を執行する取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）となっております。監査等委員会規則を定め、
「監査等委員会」を原則月１回開催してまいります。当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部
統制システムを利用した取締役（監査等委員を除く。）の職務執行の監査を実施致します。
取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答
申を行う「指名・報酬諮問委員会」を、ESG（環境・社会・ガバナンス）に代表されるサステナビリティに関する
経営の重点課題につき審議・答申を行う「サステナビリティ委員会」を設置しております。
業務執行に関する重要事項については、原則として月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役及び執行
役員を主要メンバーとする「経営会議」において十分に議論、審議することにより代表取締役社長及び取締役会の
意思決定に資するものとし、業務執行の適法かつ効率的な運営を確保出来る体制を整備、強化しております。
当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する
社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密
な連携を通じて組織監査の実効性の確保が可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化において
は、企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役の充実に加え、弁護士、公認会計士である独立社外取締役が監査
等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ且つ議決権を行使することにより、適切な審議
や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているからであります。
これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することが可能であると考えます。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク
管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりで
す。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものです。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、当社グループの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化し
た「不二製油グループ憲法」に則り行動する。
(2) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名・報酬諮問委員会」を
設置し、役員選任及び役員報酬決定のプロセスの透明性の確保を図る。
(3) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、その他コンプライアンスに反する行為があ
り、職制を通じての是正が機能しない場合、役職員は「内部通報制度」により通報できるようにする。この
場合、通報することにより通報者に対して不利益が生じないことを確保する。また、「内部通報規程」を定
め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。海外のグループ会社に
対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ
全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。
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(4) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とし
た態度を貫くことを基本とする。
(5) 当社は、内部監査部門として内部監査グループを設置。法令、定款、社内諸規程の順守状況につき内部監査
を実施し監査等委員会及び取締役会に結果を報告する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令で定める文書他、職務執行に係る重要情報が記載された文書（電磁的記録含む）を、「文書管理
規程」「情報管理基本規程」他社内規程の定めにより、適切に保存し管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、グループ各社で設置のリスクマネジメント委員会を通じ、当
社経営会議で全社リスクを網羅的に把握し重要なリスクを特定の上、取締役会で全社重要リスクを決定す
る。全社リスクマネジメント機関と位置づける経営会議では、各リスクの管掌役員を定め、対応策の立案、
実施、進捗確認、評価・改善を行うとともに、検討・対応内容は年１回以上、取締役会へ報告され、取締役
会はそのモニタリングを行う。
(2）当社は、危機対応として「クライシス対応に関する規程」を定め、グループ全体に対する影響の重大さに応
じ、当社またはグループ各社で社長を本部長とする緊急対策本部を設置。迅速に対応を行うとともに、「危
機管理広報マニュアル」を整備し、当社グループとして危機発生時の情報開示における初期対応を適切に行
う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌及び職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にす
るとともに、重要事項については、原則として毎月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役及び執
行役員を主なメンバーとする経営会議での審議を踏まえて代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資する
ものとする。
(2) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行う
とともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。
(3) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役及び執行
役員の業績目標を明確にする。
(4) 当社は、業績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用
を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。
５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定す
る。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準一覧規程」及び「決裁権限に関する運用規程」に定める
重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。
(2) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不
二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスク及び
コンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制及びコンプライア
ンス体制を構築する。
(3) 監査等委員会は、内部監査グループと連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。監
査の結果、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査グループは監査結果を監査等委員会
及び取締役会に報告する。
(4) 当社は、「不二マネジメント規程」及び他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系
統、権限及び意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
(5) 当社は「税務規程」にグループ全体の税務業務に係る役割・責任を定め、グループ各社の税務法令・規則の
順守、税務リスク管理、納税額の適正化を推進するための体制を構築する。（「⑬税務ガバナンス」参照）
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役から
の独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会は、必要に応じて業務を補助する使用人をおくことができる。補助使用人は、業務の独立性や
効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を補助人とすることがある。この場合、
当該使用人の監査等委員会の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査等委員会の意見を尊重
し、また、当該使用人の異動には監査等委員会の同意を必要とする。
(2) 監査等委員会は、同補助人の充実と取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び同補助人
に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関し、代表取締役社長と意見交換を行う。
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７. 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員である取締役は経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することができる。
(2) 取締役（監査等委員を除く。）は、以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。
① 会社の信用を大きく低下させた、又はさせる恐れのあるもの
② 会社業績に大きく悪影響を与えた、又は与える恐れのあるもの
③ 法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、又はその恐れがあるもの
④ その他上記に準じる事項
(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ
的確に対応する。
(4) 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適
切な報告を行う。
(5) 当社は、当社監査等委員会及び当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報
告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底す
る。
(6) 当社は、内部通報（対象地域：日本）及びコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報
内容については、直接的又は間接的に監査等委員である取締役に報告を行う。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使
用人にその説明を求めることができる。
(2) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じ、代表取締役社長との定期的な会合を実施するほか、内部
監査グループ、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(3) 監査等委員会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができ
る。
(4) 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づ
く費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当
該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
９. 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、
内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定
に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の役員（取締役および監査役）、執行役員その他会社法
上の重要な使用人、ならびに当社または当社子会社の役員であった者（なお、いずれについても、当社海外子会社
については、当社または当社国内子会社からの出向役員および兼務役員に限ります。）であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されること
となります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等を免責事由とすることにより、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑥ 取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」について
は、特に定めておりません。
⑬ 税務ガバナンス
当社は、税に関する国内外の法令及び規則を順守することは「不二製油グループ憲法」に沿って高い倫理観の基
で行われるべき、企業の社会的責任であると認識しております。
当社は最高財務責任者（CFO）を最終責任者として、グループ全体の税務業務に係る役割・責任を「税務規程」
に定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、適切な税務リスク管理の確保、納税額の適正化を推進するための
税務ガバナンス体制を構築いたします。また、その体制が適切に維持・実行されるためグループ会社に対する周知
やモニタリングを行い、持続的な企業価値の向上へ向けた取り組みを行っております。
これらの取り組みを含め当社グループとしての税務に関する基本理念を「不二製油グループ税務ポリシー」とし
て、当社ホームページ（URL https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/）にてステーク
ホルダーに向けて示しております。
（企業価値向上へ向けた税務ガバナンス体制）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2001年４月 ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月 ソヤファーム事業部ソヤファーム
販売部長
2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤
販売部長
2009年４月 不二富吉（北京）科技有限公司董事長／総経理
2010年４月 不二製油（張家港）有限公司董事長／総経理
不二製油（張家港保税区）有限公司董事長／総
取締役社長
経理
（代表取締役） 酒井 幹夫 1959年10月６日 生 (注)３ 24
2012年６月 FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長
最高経営責任者（CEO）
2013年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務執行役員
当社最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月 当社上席執行役員
Blommer Chocolate Company 会長
2020年４月 FUJI SPECIALTIES, INC. 社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者（CEO）（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 経営企画部企画室長
2010年10月 経営企画本部経営企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
上席執行役員 松本 智樹 1960年12月20日 生 (注)３ 13
2015年６月
当社取締役（現任）
最高財務責任者（CFO）
2015年10月
当社最高財務責任者（CFO）（現任）
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月
当社上席執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
生産管理本部生産技術開発部長
2016年４月 不二製油株式会社執行役員技術開発部門長
取締役
2017年４月 当社執行役員
上席執行役員
門田 隆司 1959年４月２日 生 (注)３ 6
2018年４月
当社最高品質責任者（CQO）
最高技術責任者（CTO）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月
当社最高ESG経営責任者（C"ESG"O）
当社上席執行役員（現任）
2022年４月 当社最高技術責任者（CTO)兼ESG担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年４月 同社から当社に出向
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA取締役最高財務責任者（CFO)
2017年４月 伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油
糧部長
2019年４月 同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長
取締役
2020年９月 同社から当社に出向
上席執行役員
田中 寛之 1968年１月３日 生 (注)３ -
2020年10月 Blommer Chocolate Company取締役（現任）
最高経営戦略
責任者(CSO)
2021年４月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA会長（現任）
2022年３月 伊藤忠商事株式会社退社
2022年４月 当社入社
当社上席執行役員（現任）
当社最高経営戦略責任者(CSO)（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1981年５月 ワールドデザインコーポレーション設立
1990年８月 株式会社マーケティングダイナミックス研究
所代表取締役
2004年４月 国立大学法人奈良女子大学監事
2006年６月 グンゼ株式会社社外取締役
2009年４月 愛媛大学農学部客員教授
取締役 上野 祐子
2010年９月 株式会社上野流通戦略研究所代表取締役（現
1954年７月７日 生 (注)３ 1
（注）２ (三坂 祐子)
任）
2014年６月 学校法人大阪産業大学理事
2016年６月 学校法人神戸松蔭女子学院大学評議員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 国立大学法人神戸大学理事（非常勤）（現
任）
1975年４月 カゴメ株式会社入社
2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダイレク
ター
2005年６月 同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
2009年４月 同社代表取締役社長
取締役
西 秀訓 1951年１月６日 生 (注)３ 1
2014年１月 同社代表取締役会長
（注）２
2014年６月 長瀬産業株式会社社外取締役
2016年３月 カゴメ株式会社取締役会長
2018年３月 同社取締役会長退任
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 テルモ株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日東電工株式会社入社
2005年５月 同社オプティカル事業部生産本部長
2009年７月 同社オプティカル事業部事業部長
2010年６月 同社執行役員オプティカル事業部門長
2013年６月 同社上席執行役員
2014年８月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統
括部長
2015年６月 同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門
長
取締役
2017年６月 同社取締役専務執行役員
梅原 俊志 1957年９月３日 生 (注)３ 0
（注）２
2018年４月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部
門長
2019年６月 同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門
長
2020年６月 同社退任
2020年７月 国立大学法人北海道大学理事（非常勤）（現
任）
2020年８月 慶應義塾大学特任教授
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1996年４月 伊藤忠タイ会社バンコック駐在
2001年11月 伊藤忠商事株式会社穀物・砂糖部砂糖・製菓
原料課
2008年６月 伊藤忠食糧販売株式会社執行役員東京駐在
2011年４月 伊藤忠商事株式会社砂糖・乳製品部長
2013年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長
取締役
宮本 秀一 1965年５月５日 生 (注)３ -
2014年４月 同社アセアン・南西アジア食料グループ長シ
（注）２
ンガポール駐在兼伊藤忠シンガポール会社
2016年４月 同社アジア・大洋州食料グループ長シンガ
ポール駐在兼伊藤忠シンガポール会社
2019年４月 同社食糧部門長
2021年４月
同社准執行役員食糧部門長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 味の素株式会社入社
1987年２月 農学博士号取得（東京大学旧応用微生物科学
研究所）
1988年３月 米国ロックフェラー大学博士研究員
1988年11月 米国ペンシルバニア州立大学博士研究員
1989年12月 財団法人相模中央化学研究所入所
1999年５月 株式会社ファンケル入社
取締役
2007年６月 同社取締役執行役員総合研究所長
辻 智子 1956年８月16日 生 （注）３ -
（注）２
2008年５月 日本水産株式会社顧問
2009年４月 同社生活機能科学研究所長
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス執行役員
（現任）
同社グループ商品本部素材開発部長（現任）
2020年６月
株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年10月 株式会社宮入バルブ製作所入社
1998年４月 同社管理本部総務部長
2005年６月 株式会社アイアール・コミュニケーションズ
代表取締役
2007年６月 株式会社バナーズ代表取締役社長
2010年１月 当社入社
取締役
2010年５月 人事総務本部総務部長
澁谷 信 1959年10月25日 生 (注)４ 1
常勤監査等委員
2013年４月 経営企画本部社長室長
2014年４月 当社執行役員
グローバル戦略本部法務部長
2017年４月 法務・総務グループ シニアマネージャー
2017年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1971年４月 岩崎通信機株式会社入社
1975年４月 山本石油株式会社
（現JFE商事石油販売株式会社）入社
1985年10月 朝日新和会計社
（現有限責任あずさ監査法人）入社
2003年６月 朝日監査法人
（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ株式会社
（現KPMGあずさサステナビリティ株式会社）
取締役
代表取締役社長兼任
監査等委員
魚住 隆太 1948年２月24日 生 (注)４ -
2010年６月 あずさ監査法人
（注）２
（現有限責任あずさ監査法人）退任
2010年７月
魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）
2013年６月 KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所代表（現任）
2018年６月
丸一鋼管株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役
2020年６月 大栄環境株式会社社外監査役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年10月 司法試験合格
1987年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所入所
1991年５月 バージニア大学ロースクール卒業
1991年９月 ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges
取締役
法律事務所勤務
監査等委員 池田 裕彦 1960年６月21日 生 (注)４ -
1992年６月 同州弁護士登録
（注）２
1993年４月 大江橋法律事務所 パートナー（現任）
2010年４月 大阪大学法科大学院 客員教授（現任）
2020年６月 当社監査役
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 48
（注）１ 2022年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 上野祐子氏、西秀訓氏、梅原俊志氏、宮本秀一氏、辻智子氏、魚住隆太氏及び池田裕彦氏は、会社
法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
３ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（内、独立役員４名）、監査等委員である社外取
締役は２名（内、独立役員２名）です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性（独立
性）、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成
について検討しております。各役員の専門性や経験および期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表の
とおりとなります。
＜スキルマトリクス＞
・取締役の多様性（独立社外候補者比率50.0％、女性候補者比率16.7%）
・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。
社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社
外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおり
です。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役（監査等委員で
ある取締役を含む。）は最長６年が妥当であると考えています。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。
❶ 当社および当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という。）の取締役・監査役（社外役員除く。）、
執行役員、使用人
❷ 当社グループの大株主※の取締役・監査役、執行役員、使用人
※就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主（間接的に当社株式を保有する者を含
む。）
❸ 当社グループを主要な取引先※とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人
※取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社グループから受け
る場合の取引先
❹ 当社グループの主要な取引先※の取締役・監査役、執行役員、使用人
※(ⅰ) 当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社に対
して行っている場合の取引先
(ⅱ) 直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上に相当する額の融資を、当社グループ
に行っている場合の取引先
❺ 当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人
❻ 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家または法律専門家
❼ 現在および過去10年間に上記❶に該当していた者
❽ 現在および過去５年間において上記❷から❻の何れかに該当していた者
❾ 上記❶～❽に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居する親族
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当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。
(1）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準
ａ．社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能
発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
ｂ．広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と
利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続き
において適正に対処する。
＜各社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任理由＞
社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年
にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や各省庁等のコンサルティングを手がけられているほ
か、各大学において役員および講師として大学経営・人材育成に携わられております。また、自ら経営者として
企業経営を行い、上場会社において社外取締役を務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。そ
の専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督い
ただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・
中立的立場で引きつづき関与されています。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間
には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が
代表取締役社長および代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係があ
りますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1%未満）です。同氏は食品に関する事業をグローバルに展開す
る企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の
事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在
も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席
し、経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等
の決定に対し、客観的・中立的立場で引きつづき関与されています。
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD
材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野の
メーカーにて技術者、事業責任者として長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分
野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営および強化領域である情報分野について高い見識
を有しております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席
し、経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等
の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。
社外取締役である宮本秀一氏は、国内大手商社に入社され、その後一貫して食料関連業務に従事してこられま
した。原料の取り扱い、事業会社への出向、海外駐在（シンガポール、タイ）と幅広い経験をされ、特に海外で
は食料全般と事業会社経営にも携わられました。2019年４月より食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者
として活躍されております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、原料調達、新規事業、海外事業管理
などの分野においてアドバイス、意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しており
ます。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社およびグループ会社間において主に
原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠フードインベスト
メント合同会社および伊藤忠製糖株式会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の39.9%（自己株式
控除後）を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を
行う予定はありません。
社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間
には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が
執行役員を兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間におい
て取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1%未満）です。同氏は国内大手食品メーカーに
入社後、農学博士号を取得され、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機
能についての研究と商品開発に長年にわたり従事されるとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務められ
ました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。その専門性
の高い学識と豊富な実績を活かし、当社グループにおける研究、商品開発およびサステナビリティなどの分野に
おいてアドバイス、意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しております。
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(2）監査等委員である社外取締役の選任基準
ａ．監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会
及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。
ｂ．監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から
監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
＜監査等委員である各社外取締役の選任理由＞
監査等委員である社外取締役の魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同
氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しておりま
す。同氏は公認会計士としての専門的な知見があり、大手監査法人において長年監査業務に携わってきた経験と
実績を有するとともに、環境会計をはじめとするサステナビリティに関しても高い見識と経験を有しておりま
す。財務会計、サステナビリティに関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査
等委員会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考え
ております。
監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同
氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しておりま
す。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの
企業法務・M＆A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究などのグローバ
ルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識
を有しております。企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委
員会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えてお
ります。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門と
の連携による監査機能
企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査
等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保さ
れ、且つ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されま
す。
また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡
会等を開催し、意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の
向上に努めてまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(1) 組織・人員
当社は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会における承認に基づき監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の組織と人員は次のとおりです。
ａ. 監査等委員の総員数：３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）
ｂ. 監査等委員会スタッフ
員数：１名
専任/兼任の別：兼任（兼任先：内部監査部門）
専門性：当社内部監査部門における内部監査業務の担当者（グループ長）であり、監査役監査業務について
理解と知見を有しております。
ｃ. 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
氏名：魚住 隆太
役職：非常勤監査等委員（社外取締役）
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として、朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）にて勤務後、2003年６月朝日監
査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員に就任、2010年６月あずさ監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）退任、同年７月魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）、2013年７月魚住サステナ
ビリティ研究所代表（現任）、2019年６月定時株主総会にて当社社外監査役に就任、その後、2022
年６月定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任されております。
(2) 当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役および監査役会の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査役設置会社として監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構
成される監査役会を原則月１回開催し取締役の職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監
査役の出席状況は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 澁谷 信 12回 12回 100％
常勤監査役 角谷 武彦 12回 12回 100％
非常勤監査役
魚住 隆太 12回 12回 100％
（社外監査役）
非常勤監査役
池田 裕彦 12回 12回 100％
（社外監査役）
当連結会計年度における監査役会の主な協議事項および報告事項は次のとおりです。
監査方針および監査計画の策定、補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書の作
協議事項 成、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選
任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等
監査活動（経営幹部に対するインタビューの内容、事業所への往査、経営会議付議事
報告事項 項、会計監査人との意見交換の内容、内部通報があった場合の通報内容と通報に対する
会社の対応についてのモニタリング状況、その他取締役の職務執行に関する重要事項等
当連結会計年度における重点監査項目及び監査活動の概要は次頁の表に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大がもたらした監査活動への影響を鑑み、訪問によるインタビュー
等の監査が困難な海外のグループ会社については必要に応じてWeb面談によるヒアリングを実施し、また、日本
国内については新型コロナウイルス感染状況を確認しながら訪問による往査実施の可否を都度判断する形で監査
を進めました。
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重点監査項目 主な監査活動実績
グループ会社各社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施
① 海外地域統括会社（欧州、中国）代表との面談（主にWeb面談）
グループ各社の経営管理状況
② 日本国内事業所（子会社）責任者との面談（訪問）
経営幹部に対するヒアリング・意見交換
① 社長CEOとの面談においてコーポレートガバナンスに関する意見交換
取締役の職務執行状況の把握 （本事業年度は特に機関設定変更に係るテーマを重点に）
② 業務執行最高責任者（CAO、CESGO等）との面談・会合において執行
状況を聴取の上、監査役としての提言を実施
定期、不定期開催の意見交換やディスカッション
① 四半期毎の監査テーマに関する意見交換会
② 会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会（KAMに関する意
会計監査人とのコミュニケーション
見交換を含む）
③ その他監査に関連する重要テーマ（KAMを含む）についてのディス
カッション
内部監査部門との意見交換
① 社外監査役を含めた監査役会との懇談会
内部監査部門との連携
② 常勤監査役との情報交換
③ 監査等委員会設置会社移行に向けた連携についての意見交換
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1）組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内
部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
(2）員数：５名
(3）運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社（子会社）である不二製油株式会社の内部監査部門であ
る「内部監査室」（５名）と連携を図る形で運営しております。
(4）活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を
監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実
施しております。本事業年度は、海外のインドネシア、マレーシア、タイランド、フィリピンの４カ国５グルー
プ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社17社を対象として全
社的な内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び当社のグループ内部統
制機能を所轄する部署（ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等）
へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。ま
た、会計監査人あずさ監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査役とは連絡会を随時実施、及び内
部監査結果および改善の報告を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
(1）監査法人の名称： 有限責任 あずさ監査法人
(2）継続監査期間： 47年間
(3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之（継続監査年数７年）
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子（継続監査年数５年）
(4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、コアチーム５名（公認会計士）及び４名（会計士試験合格者）、専門家
３名（IT監査担当者）、その他６名です。
(5）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥
当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の
数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うと
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ともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを
確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査役
会として決定いたしました。
(6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立
合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した
「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的
な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人
の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 4 51 4
提出会社
28 28
連結子会社 － －
75 4 79 4
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
63 3 61 1
連結子会社
63 3 61 1
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4）監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
(5）監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、第94期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査役会規
則第18条に基づき審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行
状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結
果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査役会として同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、役
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針に係る事
項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。
[提出日現在の役員の報酬などの額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬などの内容についての決定に関する方針
イ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより
明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
＜基本方針＞
・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
提出日現在の事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬
等は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・
答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事
項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っ
ております。
＜報酬構成＞
取締役の役員報酬は、①基本報酬（固定報酬）、②業績連動型金銭報酬（賞与）、③業績連動型株式報酬（株
式交付信託）により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当
社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、取締役
会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしております。
① 基本報酬（固定報酬）は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
② 業績連動型金銭報酬（賞与）は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じ
て金銭報酬（賞与）が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。
③ 業績連動型株式報酬（株式交付信託）は、中期経営計画における当期EPS（連結１株当たり当期純利益）、及
びROE（自己資本利益率）をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が０％から200％の範囲で変動す
る設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変
動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：金銭報酬（賞与）：株式報酬（株式交付信託）＝１：１：１を指向
し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
なお、業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）には、個人の業務執行評価に応じて０％から
200％の範囲内で変動する業務執行評価連動型の金銭報酬を上記報酬とは別枠として2022年度より導入しており
ます。
ロ）監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委員会での
協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取
締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
b. 2022年度における役員報酬制度
2022年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は４名となります。
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（業績連動報酬）
変動報酬である業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりで
す。
イ）業績連動型金銭報酬（賞与）
業績連動型金銭報酬（賞与）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動
指標（以下「KPI」という）として連結営業利益を採用し、KPIに対する達成度に応じて支給額を算出します。
業績連動型金銭報酬（賞与）は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますの
で、2022年度業績に基づいて確定した報酬額を2023年度に支給いたします。なお、１事業年度の総支給額は
200百万円を上限とし、各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（※１）×業績連動係数（※２）
ⅰ）役位別基準報酬額（※１）
2022年度においては、連結営業利益165億円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時の基準報酬額を以下とい
たします。
役員区分 基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
代表取締役社長 13.2 1
取締役（上席） 6.6 1
取締役 5.3 2
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏が該当いたします。
ⅱ）業績連動係数（※２）
〔業績連動係数の計算方法〕
KPI達成率 業績連動係数
150％以上 2.0
（実績KPI÷基準KPI－0.5）×2
50％以上150％未満
小数点第3位を切上げ
50％未満 0
KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結営業利益実績金額
基準KPI＝当該事業年度における連結営業利益業績基準金額
〔業績連動係数の変動イメージ〕
なお、各取締役への個別支給の限度額は、以下のとおりです。
代表取締役社長 50百万円
取締役（上席） 25百万円
取締役 20百万円
ⅲ）対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するも
のとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
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按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
ⅳ）対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に対し
て、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、1ヶ月在任したものとみな
して計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
ⅴ）対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の役位に応じた個別支給額
を支給します。
ロ）業績連動型株式報酬（株式交付信託）
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上
に対する意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS（連結１株当
たり当期純利益）及び連結ROEを採用しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。付与するポイントは、１ポイント＝１株といたします。また、取締役が、付与
されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与する
ポイント数は、１事業年度の業績（連結EPS、連結ROE）によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与す
るポイント数が確定するのは、退任時における事業年度の業績連動指標確定日といたします。
なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限
は、１事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、１事業年
度あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。
個別支給ポイント＝役位別基準報酬額（※３）×業績連動係数（※４）÷信託取得当社株価（※５）
（小数点以下切り上げ）
ⅰ）役位別基準報酬額（※３）
2022年度においては、連結１株当たり当期純利益業績目標値122円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時
の基準報酬額を以下といたします。
役員区分 基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
代表取締役社長 8.8 1
取締役（上席） 4.4 1
取締役 3.6 2
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏が該当いたします。
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ⅱ）業績連動係数（※４）
〔業績連動係数の計算方法〕
KPI達成率 業績連動係数
175％以上 2.0
（実績KPI÷基準KPI－0.25）×1.33
25％以上175％未満
小数点第3位を切上げ
25％未満 0
KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益実績値
基準KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益基準値
なお、連結ROEが５％以下の場合は算出された報酬額を10％減じて支給する株式報酬制度としております。
〔業績連動係数の変動イメージ〕
なお、各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。（１ポイント＝１株）
代表取締役社長 25.0千ポイント
取締役（上席） 12.5千ポイント
取締役 10.0千ポイント
ⅲ）信託取得当社株価（※５）
本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示
するものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場（立会外取引を含
む）からの取得する方法の２通りがありますが、株価については、以下の条件で信託に組み入れいたしま
す。
保有自己株式を処分する場合 本制度にかかる第三者割当（株式交付信託への組み入れ）を決議する当社
取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格と
いたします。
取引所市場から取得する場合 本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から
買い付ける当社株式の価格といたします。
なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有す
る平均保有株価で算出いたします。
ⅳ）対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給ポイントを在任月数で按分して支給
するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
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ⅴ）対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に基づ
いて付与されるポイント数に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合
には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合
は、支給割合は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数
ⅵ）対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の取締役への役位に応じた
個別支給ポイントを支給します。
ハ）業務執行評価連動型金銭報酬（個人別賞与）
業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）は、業績目標の達成と企業価値向上に向けた経営上重
要かつ戦略的な業務執行を担うことから、取締役個人の執行責任と成果を明確にし、パフォーマンスの発揮度
を報酬に反映すべく、2022年度より個別の業務執行に関する評価を導入します。
業務執行評価は、全社業績、担当部門業績、個別重点課題のほか、ESG経営の重点領域となっている自部門
の課題について、具体的な指標及び目標を設定したうえで、その達成度に基づき代表取締役社長が決定しま
す。なお、業務執行評価ではESG目標を設定することとしており、その評価ウェイトは一律10％に設定してお
ります。
各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（※６）×評価連動係数（0から2.0）
役位別基準報酬額（※６）
役員区分 基準報酬額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
取締役（上席） 2.3 1
取締役 1.8 2
なお、取締役（上席）については、取締役 松本智樹氏が該当いたします。
ニ）報酬構成
2022年度基準KPIにおいて、その業績連動係数がいずれも1.0の場合における比率は以下のとおりとなりま
す。
役員区分 基本報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬 業績連動型金銭報酬
（固定報酬） （賞与） （株式交付信託） （個人別賞与）
代表取締役社長 11％ -
72％ 17％
取締役（上席） 11％ 6％
66％ 17％
取締役 11％ 6％
66％ 17％
[当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
a. 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する方針
イ）取締役の報酬等について
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより
明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
＜基本方針＞
・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
当事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬等は、株
主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・答申を
経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事項、
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報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行って
おります。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、当事業年度において10回開催しております。
＜報酬構成＞
取締役の役員報酬は、①基本報酬（固定報酬）、②業績連動型金銭報酬（賞与）、③業績連動型株式報酬
（株式交付信託）により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づ
き、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上
で、取締役会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしております。
① 基本報酬（固定報酬）は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしておりま
す。
② 業績連動型金銭報酬（賞与）は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応
じて金銭報酬（賞与）が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。
③ 業績連動型株式報酬（株式交付信託）は、中期経営計画における当期EPS（連結1株当たり当期純利益）、
及びROE（自己資本利益率）をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が０％～200％の範囲で変動
する設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株
価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：金銭報酬（賞与）：株式報酬（株式交付信託）＝１：１：１を指
向し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
ロ）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、株主総会の決議により決定した監査
役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。なお、監査役
の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
b. 2021年度業績連動型報酬：KPI実績
KPI
2021年度 2021年度
項目 業績連動係数
基準 実績
金銭報酬
連結営業利益 237億円 150.08億円 0.27
（賞与）
EPS
192円 133.84円 0.60
（連結１株当たり当期純利益）
株式報酬
（株式交付信託）
連結ROE 5％超 6.6％ 支給調整なし
（KPI選定理由）
KPI 選定理由
金銭報酬
連結営業利益 年次KPIとの連動、継続的な企業業績と財務価値向上
（賞与）
EPS
（連結１株当たり当期純利益）
株式報酬 中期経営計画KPIとの連動、中長期の業績拡大と企業
（株式交付信託） 価値向上
連結ROE
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c. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動型 報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 （百万円）
（名）
株式報酬
（固定報酬） 金銭報酬
（株式交付信託）
（賞与）
取締役
6 142 11 23 178
（社外取締役除く）
監査役
2 54 54
－ －
（社外監査役除く）
社外取締役
7 58 58
－ －
社外監査役
合計 15 254 11 23 290
（注）１ 上記取締役の員数には、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を
含んでおります。
２ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役の報酬限度額は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社
外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬限度
額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。
４ 上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬（賞与）を含んでおります。
５ 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬（株式交付信託）を導入してお
ります。
６ 業績連動型株式報酬（株式交付信託）の額・内容等は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会におい
て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、対象期間である2021年３月末日に終了する事業年度から2023年
３月末日に終了する３事業年度間において、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金
として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。
７ 監査役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第89回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的と
は、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当を受けることを目的とした投資株式です。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、政策保有株式について、保有
の合理性を検証しております。保有目的に合理性が認められる場合であっても、資産効率の向上及び株式の価値
変動によるリスクを回避する目的で、政策保有株式の売却を進めております。取締役会における保有目的の合理
性の検証については年２回実施しており、政策保有株式の保有に伴う便益が、資本コストに見合ったものになっ
ているか等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか保有の適否を判断しております。
(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 551
非上場株式
21 3,583
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 92
非上場株式 研究参画に伴う出資
7 8
非上場株式以外の株式 持株会による定期購買
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 683
非上場株式以外の株式
（銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移）
※上記は、非上場株式と非上場株式以外の株式の合算値です。
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(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
109 218
互の取り組みによる将来的な企業価値向上
㈱ヤクルト本社 が保有の目的です。なお、2021年7月に当社 有
710 1,220
が保有する同社株式を一部売却しておりま
す。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
79 79
互の取り組みによる将来的な企業価値向上
明治ホールディング
が保有の目的です。保有効果については、 有
ス㈱
524 564 取引状況等を含めた総合的な判断により評
価しています。
119 119
東洋水産㈱
同上 有
522 555
300 300
名糖産業㈱
同上 有
477 453
51 51
正栄食品工業㈱
同上 無
208 231
46 46
森永製菓㈱
同上 無
176 182
100 100
理研ビタミン㈱
同上 有
167 136
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
互の取り組みによる将来的な企業価値向上
33 33
が保有の目的です。保有効果については、
亀田製菓㈱
取引状況等を含めた総合的な判断により評 無
価しています。また、同社の取引先持株会
133 160
に加入していることから、保有株式数が増
加しております。
80 40
業務提携および株式相互保有に関する基本
㈱Ｊ-オイルミルズ 契約に基づき保有しております。株式数の 有
128 159
増加は、株式分割によるものです。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
47 46
互の取り組みによる将来的な企業価値向上
が保有の目的です。保有効果については、
㈱ブルボン 取引状況等を含めた総合的な判断により評 無
価しています。また、同社の取引先持株会
106 102
に加入していることから、保有株式数が増
加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
40 40
相互の取り組みによる将来的な企業価値
雪印メグミルク㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 無
80 91 ては、取引状況等を含めた総合的な判断
により評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
31 31
相互の取り組みによる将来的な企業価値
向上が保有の目的です。保有効果につい
㈱不二家 ては、取引状況等を含めた総合的な判断 有
により評価しています。また、同社の取
76 71
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
15 15
江崎グリコ㈱
同上 無
58 67
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
50 50
相互の取り組みによる将来的な企業価値
尾家産業㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 有
49 71 ては、取引状況等を含めた総合的な判断
により評価しています。
28 28
㈱サトー商会 同上 無
38 43
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
13 12
相互の取り組みによる将来的な企業価値
向上が保有の目的です。保有効果につい
㈱ダスキン ては、取引状況等を含めた総合的な判断 無
により評価しています。また、同社の取
35 35
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
9 9
㈱モスフードサービ
同上 無
ス
28 30
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
12 12
相互の取り組みによる将来的な企業価値
キーコーヒー㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 無
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
24 25
により評価しています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
7 7
相互の取り組みによる将来的な企業価値
向上が保有の目的です。保有効果につい
㈱中村屋 ては、取引状況等を含めた総合的な判断 無
により評価しています。また、同社の取
23 28
引先持株会に加入していることから、保
有株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
8 8
相互の取り組みによる将来的な企業価値
丸大食品㈱
向上が保有の目的です。保有効果につい 無
ては、取引状況等を含めた総合的な判断
13 15
により評価しています。
1 1
日東ベスト㈱
同上 無
0 0
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,463 15,926
現金及び預金
65,954 81,121
受取手形及び売掛金
31,832 40,786
商品及び製品
36,960 55,249
原材料及び貯蔵品
5,746 8,468
その他
△ 221 △ 217
貸倒引当金
160,736 201,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 37,468 ※３ ,※５ 39,485
建物及び構築物（純額）
※３ ,※５ 49,472 ※３ ,※５ 58,137
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 17,719
20,659
土地
※５ 17,810
15,283
建設仮勘定
6,963 7,061
その他（純額）
※１ 129,435 ※１ 140,628
有形固定資産合計
無形固定資産
25,590 27,008
のれん
16,046 16,954
顧客関連資産
11,075 11,734
その他
52,712 55,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,411 ※２ 7,122
投資有価証券
4,670 4,952
退職給付に係る資産
642 708
繰延税金資産
2,778 6,110
その他
△ 61 △ 62
貸倒引当金
15,441 18,831
投資その他の資産合計
197,589 215,156
固定資産合計
繰延資産
185 126
社債発行費
185 126
繰延資産合計
358,511 416,617
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
28,222 40,654
支払手形及び買掛金
※５ 36,965 ※５ 44,518
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,608 1,727
未払法人税等
2,140 2,588
賞与引当金
87 62
役員賞与引当金
10,993 11,290
その他
91,017 120,840
流動負債合計
固定負債
45,000 35,000
社債
※５ 39,344 ※５ 49,251
長期借入金
13,510 15,038
繰延税金負債
1,958 1,996
退職給付に係る負債
4,790 4,995
その他
104,604 106,282
固定負債合計
195,621 227,122
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,945 11,945
資本剰余金
152,675 159,664
利益剰余金
△ 1,968 △ 1,954
自己株式
175,860 182,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,810 1,523
その他有価証券評価差額金
483 1,070
繰延ヘッジ損益
1,079
為替換算調整勘定 △ 18,150
20
△ 161
退職給付に係る調整累計額
3,512
その他の包括利益累計額合計 △ 15,837
2,866 3,117
非支配株主持分
162,890 189,495
純資産合計
358,511 416,617
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
364,779 433,831
売上高
298,915 367,519
売上原価
65,864 66,312
売上総利益
※１ 47,952 ※１ 51,303
販売費及び一般管理費
17,911 15,008
営業利益
営業外収益
181 566
受取利息
83 76
受取配当金
467
為替差益 －
333 144
持分法による投資利益
259 98
デリバティブ評価益
417 477
その他
1,742 1,363
営業外収益合計
営業外費用
1,415 977
支払利息
211
為替差損 －
673 822
その他
2,089 2,011
営業外費用合計
17,565 14,360
経常利益
特別利益
※２ 12 ※２ 758
固定資産売却益
526 385
投資有価証券売却益
530
関係会社株式売却益 －
910
関係会社出資金売却益 －
758
－
還付税金
1,069 2,812
特別利益合計
特別損失
※３ 35 ※３ 50
固定資産売却損
※４ 365 ※４ 546
固定資産除却損
※５ 1,110 ※５ 43
減損損失
※６ 242
関係会社事業再構築損失 －
102
－
関係会社株式評価損
1,614 883
特別損失合計
17,020 16,289
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,025 4,418
1,769 218
法人税等調整額
5,794 4,636
法人税等合計
11,226 11,653
当期純利益
211 148
非支配株主に帰属する当期純利益
11,014 11,504
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,226 11,653
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 462 △ 286
358 587
繰延ヘッジ損益
19,301
為替換算調整勘定 △ 1,035
1,305
退職給付に係る調整額 △ 181
94 180
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 260 ※ 19,601
その他の包括利益合計
11,486 31,254
包括利益
（内訳）
11,016 30,854
親会社株主に係る包括利益
470 400
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,208 11,730 148,119 △ 1,753 171,306
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,730 △ 4,730
親会社株主
に帰属する 11,014 11,014
当期純利益
自己株式の取得 △ 344 △ 344
自己株式の処分 214 128 343
連結範囲の変動
△ 1,728 △ 1,728
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 214 4,555 △ 215 4,554
当期末残高 13,208 11,945 152,675 △ 1,968 175,860
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 2,272 124 △ 16,950 △ 1,285 △ 15,838 2,518 157,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,730
親会社株主
に帰属する
11,014
当期純利益
自己株式の取得 △ 344
自己株式の処分 343
連結範囲の変動 △ 1,728
株主資本以外
の項目の
△ 462 358 △ 1,199 1,305 1 347 349
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 462 358 △ 1,199 1,305 1 347 4,904
当期末残高
1,810 483 △ 18,150 20 △ 15,837 2,866 162,890
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,208 11,945 152,675 △ 1,968 175,860
会計方針の変更に
△ 39 △ 39
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
13,208 11,945 152,635 △ 1,968 175,821
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,475 △ 4,475
親会社株主
に帰属する
11,504 11,504
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,028 14 7,043
当期末残高 13,208 11,945 159,664 △ 1,954 182,864
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高
1,810 483 △ 18,150 20 △ 15,837 2,866 162,890
会計方針の変更に
△ 39
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,810 483 △ 18,150 20 △ 15,837 2,866 162,850
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475
親会社株主
に帰属する 11,504
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外
の項目の
△ 286 587 19,230 △ 181 19,350 251 19,601
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 286 587 19,230 △ 181 19,350 251 26,644
当期末残高 1,523 1,070 1,079 △ 161 3,512 3,117 189,495
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,020 16,289
税金等調整前当期純利益
14,336 15,285
減価償却費
2,071 2,160
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,432 △ 281
2,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 295
受取利息及び受取配当金 △ 265 △ 643
1,415 977
支払利息
1,110 43
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 333 △ 144
投資有価証券売却損益（△は益） △ 526 △ 385
388
固定資産処分損益（△は益） △ 161
関係会社株式売却損益（△は益） △ 530 －
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 910
102
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,078 △ 10,183
10,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,962
1,913 8,940
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,418 △ 255
その他
43,990 9,473
小計
利息及び配当金の受取額 270 383
利息の支払額 △ 1,526 △ 941
△ 4,529 △ 5,378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
38,205 3,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,927 △ 18,107
24 1,279
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 954 △ 1,019
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 101
767 684
投資有価証券の売却による収入
84
関係会社の清算による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,145
－
収入
出資金の払込による支出 － △ 325
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※３ △ 155
－
る支出
1,742 16
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 － △ 773
△ 267 △ 303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,395 △ 18,807
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,731 8,175
短期借入金の純増減額（△は減少）
9,040 14,836
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,308 △ 8,446
配当金の支払額 △ 4,730 △ 4,475
非支配株主への配当金の支払額 △ 128 △ 122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
79
－
よる収入
△ 613 △ 579
その他
9,387
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,931
995 1,345
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,536
18,578 20,452
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,452 ※１ 15,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
上海旭洋緑色食品有限公司 は当社が保有する全持分を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から
除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含め
ておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱フジサニーライフ 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他５社の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日に仮決算を行っております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは決算日が６月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。
Blommer Chocolate Company 他６社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。し
たがって、2022年１月23日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
よる費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
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(5） 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
① 物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なっ
ており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することに
より、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物
品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しておりま
す。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識
原料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処
理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用
し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内
で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門において
チェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約
定に基づく借入金利息について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特
例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについて
は有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
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当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
のれんの減損損失の認識の要否
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、27,008百万円です。このうち、Blommer
Chocolate Company（以下、Blommer）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下、HARALD）及び
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES）ののれんの計上金額は以下の通りで
す。
（単位：百万円）
セグメント 会社名 前連結会計年度 当連結会計年度
Blommer Chocolate Company
業務用チョコレート 19,041 19,326
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA
業務用チョコレート 5,321 6,574
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
業務用チョコレート 1,206 1,106
（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESは個社単体をひとつの資産グループとして
グルーピングを行っております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否
を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とさ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識されます。
Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じた為、減損の兆候に該当すると判断いたしまし
た。
減損損失の認識の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績および経営
者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・
フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の中期事業計画を基
礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なって
おり、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することによ
り、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
従来、国内の一部のグループ会社による国内での物品販売からの収益は、物品を工場又は倉庫より出荷した時点
で収益を認識しておりましたが、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識することといたしました。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識（リベート取引）
国内の一部のグループ会社による国内での物品販売に係る収益のうち、一部の取引高リベート並びに目標達成リ
ベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に
変更しております。
（３）原料有償支給取引に係る収益認識
国内の一部のグループ会社における原料有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,444百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそ
れぞれ０百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取
締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入
しましたが、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、改
めて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」という。）が設定されました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
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(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報
酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度ま
での３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、328百万円、112千株です。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度においては変異株の発現等新たな脅威はあるものの、各国では
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が開始され、今後、経済活動は徐々に回復していくものと推測しておりまし
た。新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、今後、社
会経済の動きが再開され活動レベルの段階的な引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと推測されます。
当社グループとしては、2022年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないという仮
定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、将来に
おける財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 213,587 百万円 232,046 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 2,478百万円 2,803百万円
※３
(1） 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 13百万円 13百万円
(2） 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 64百万円 64百万円
(3） 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 915百万円 915百万円
計 919百万円 919百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
2,875百万円※１ 3,339百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
467百万円※３ 485百万円※４
PT.MUSIM MAS-FUJI
－百万円 335百万円※５
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
45百万円 30百万円
計 3,389百万円 4,191百万円
※１ 上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
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※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,847百万円 1,931百万円
機械装置及び運搬具 3,146百万円 2,425百万円
土地 274百万円 －百万円
建設仮勘定 1,144百万円 －百万円
計 6,412百万円 4,357百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 700百万円 1,671百万円
長期借入金 2,465百万円 1,132百万円
計 3,166百万円 2,803百万円
（連結損益計算書関係）
※１
(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 12,701 百万円 14,594 百万円
従業員給与及び諸手当 10,015 百万円 10,971 百万円
研究開発費 4,994 百万円 5,280 百万円
減価償却費 3,619 百万円 3,783 百万円
のれん償却費 2,071 百万円 2,160 百万円
賞与引当金繰入額 825 百万円 936 百万円
役員賞与引当金繰入額 86 百万円 58 百万円
退職給付費用 579 百万円 △ 8 百万円
貸倒引当金繰入額 64 百万円 －百万円
(2）研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 4,994 百万円 5,280 百万円
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※２ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却益は、土地、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却益は、使用権資産等によるものです。
※３ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
※４ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市 294
基幹システム ソフトウェア 米国 292
東京支社 建物及び構築物等 東京都港区 187
社宅 土地、建物及び構築物等 茨城県守谷市 336
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資
産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システム
の使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定にお
ける回収可能価額は使用価値により測定しております。
東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、そ
の他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物166百万円、その他０百万
円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、土地について
は固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物及び構築物等については売却が困難であるためゼロと
評価し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
大豆たん白食品製造設備 兵庫県丹波篠山市 43
機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装
置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によ
り測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※６ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上
しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △134百万円 △14百万円
△524百万円 △385百万円
組替調整額
税効果調整前
△658百万円 △400百万円
196百万円 114百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △462百万円 △286百万円
繰延ヘッジ損益
533百万円 812百万円
当期発生額
税効果調整前
533百万円 812百万円
△174百万円 △224百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 358百万円 587百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,031百万円 19,541百万円
△4百万円 △239百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,035百万円 19,301百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,728百万円 △426百万円
152百万円 165百万円
組替調整額
税効果調整前
1,881百万円 △260百万円
△576百万円 79百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,305百万円 △181百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
94百万円 180百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 260百万円 19,601百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 87,569 － － 87,569
合計 87,569 － － 87,569
自己株式
普通株式（注） 1,611 118 △118 1,612
合計 1,611 118 △118 1,612
（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記
自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加及び減少は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入した影響等によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月18日
普通株式 2,492 29.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,237 26.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 2,237 利益剰余金 26.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 87,569 － － 87,569
合計 87,569 － － 87,569
自己株式
普通株式（注） 1,612 0 △5 1,607
合計 1,612 0 △5 1,607
（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記
自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少△５千株は、取締役の退任に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるもので
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 2,237 26.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 利益剰余金 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 20,463百万円 15,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 20,452百万円 15,915百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に株式の売却により連結子会社でなくなったトーラ
ク株式会社の売却時の資産及び負債の内訳並びにトーラク株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとお
りです。
流動資産 1,786百万円
固定資産 3,838百万円
流動負債 △2,710百万円
固定負債 △492百万円
連結除外による利益剰余金減少 △1,724百万円
売却に伴う諸費用 50百万円
関係会社株式売却益 451百万円
関係会社株式の売却価額 1,200百万円
売却に伴う諸費用 △50百万円
現金及び現金同等物 △4百万円
差引：売却による収入 1,145百万円
※３ 出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった
上海旭洋緑色食品有限公司の売却時の資産及び負債の内訳並びに上海旭洋緑色食品有限公司の売却価額と売却に
よる支出は次のとおりです。
流動資産 532百万円
固定資産 268百万円
流動負債 △110百万円
非支配株主持分 △34百万円
為替換算調整勘定 △239百万円
売却に伴う諸費用 59百万円
関係会社出資金売却益 910百万円
関係会社株式の売却価額 1,385百万円
未収入金 △1,385百万円
現金及び現金同等物 △155百万円
差引：売却による支出 △155百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権で
す。
無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 584百万円 811百万円
１年超 11,916百万円 14,250百万円
計 12,500百万円 15,061百万円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約
高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、
為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や関係会社
株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
いますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取
引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内
ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取
引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的
に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度
の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信
用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・
ペーパー」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してい
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 4,438 4,438 －
資産計 4,438 4,438 －
(1）社債 45,000 45,082 82
(2）長期借入金（※１） 47,807 47,561 △245
負債計 92,807 92,643 △163
デリバティブ取引（※２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの 177 177 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 685 685 －
デリバティブ計 863 863 －
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップ
の一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関か
ら提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの又は金利通貨スワップの一体
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入
金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 494
子会社株式及び関連会社株式 2,478
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,463 － － －
受取手形及び売掛金 65,954 － － －
合計 86,417 － － －
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,502 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 35,000
長期借入金 8,462 4,180 13,579 1,157 971 19,455
リース債務 514 379 236 192 139 1,921
合計 47,480 14,560 13,816 1,349 1,110 56,377
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約
高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、
為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や関係会社
株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
いますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引です。通常の営業取引に係る為替予約取
引は担当部門ごとに、また、食料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内
ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取
引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的
に、取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度
の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信
用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現
金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（※１） 3,748 3,748 －
資産計 3,748 3,748 －
(1）社債（※２） 45,000 45,067 67
(2）長期借入金（※２） 55,511 55,418 △93
負債計 100,511 100,485 △25
デリバティブ取引（※３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの (283) (283) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 1,453 1,453 －
デリバティブ計 1,169 1,169 －
（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 571
子会社株式及び関連会社株式 2,803
（※２）社債は１年内償還予定の社債を、長期借入金は１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,926 － － －
受取手形及び売掛金 81,121 － － －
合計 97,047 － － －
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（注）２．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 38,258 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 10,000 － － － － 35,000
長期借入金 6,259 15,579 3,703 1,138 20,394 8,436
リース債務 534 473 297 200 131 1,752
合計 65,052 16,052 4,001 1,338 20,526 45,188
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,748 － － 3,748
資産計 3,748 － － 3,748
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用され
－ △283 － △283
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
－ 1,453 － 1,453
ているもの
デリバティブ計 － 1,169 － 1,169
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 45,067 － 45,067
長期借入金 － 55,418 － 55,418
負債計 － 100,485 － 100,485
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1）投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
負 債
(1）社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考
値として評価し、レベル2の時価に分類しております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワッ
プの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関か
ら提示された価格等によっているため、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理に
よるものまたは金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 4,361 1,771 2,589
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,361 1,771 2,589
株式 76 78 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 76 78 △1
合計 4,438 1,850 2,588
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額494百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 767 526 －
合計 767 526 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 3,742 1,554 2,187
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,742 1,554 2,187
株式 5 5 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5 5 △0
合計 3,748 1,560 2,187
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 684 385 0
合計 684 385 0
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 2,719 － △40 △40
買建
米ドル 4,521 － 165 165
合計 7,240 － 124 124
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 1,107 － 5 5
合計 1,107 － 5 5
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3）商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 5,200 142 5,296 96
買建 5,863 599 5,697 △166
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 243 － 360 116
合計 11,307 742 11,354 46
（注） 時価の算定方法
当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 304 － △0
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 12,730 － 683
ユーロ 買掛金 16 － 0
英ポンド 買掛金 960 － 37
合計 14,011 － 720
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 129 － （注）２
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 2,633 － （注）２
英ポンド 買掛金 97 － （注）２
合計 2,860 － （注）２
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,051 802 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3）金利通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
原則的処理方法
支払マレーシアリン 長期借入金 106 － △34
ギット・受取米ドル
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
長期借入金 3,077 1,204 （注）
振当処理）
支払円・受取米ドル
合計 3,184 1,204 △34
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 7,837 － △10 △10
市場取引以外の取引
シンガポールドル 8 － 0 0
買建
米ドル 11,980 － △572 △572
円 2 － △0 △0
合計 19,829 － △583 △583
(2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 1,049 － 50 50
合計 1,049 － 50 50
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(3）商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引 売建 4,084 － 4,031 △53
買建 5,046 337 5,114 67
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 369 － 605 235
合計 9,501 337 9,750 249
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 579 － △3
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 23,200 － 1,389
英ポンド 買掛金 2,398 － 68
合計 26,178 － 1,453
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 167 － （注）
為替予約等の振当処理 ユーロ 売掛金 3 －
買建
米ドル 買掛金 3,992 － （注）
英ポンド 買掛金 160 － （注）
合計 4,325 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 802 － （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）金利通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
長期借入金 1,204 － （注）
振当処理）
支払円・受取米ドル
合計 1,204 － －
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,765百万円
勤務費用 1,057百万円
利息費用 157百万円
数理計算上の差異の発生額 △23百万円
退職給付の支払額 △1,043百万円
連結除外による減少 △455百万円
外貨換算の影響による増減額 162百万円
退職給付債務の期末残高 18,620百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 18,975百万円
期待運用収益 563百万円
数理計算上の差異の発生額 1,704百万円
事業主からの拠出額 955百万円
退職給付の支払額 △936百万円
外貨換算の影響による増減額 69百万円
年金資産の期末残高 21,331百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,333百万円
年金資産 △21,331百万円
△2,998百万円
非積立型制度の退職給付債務 287百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,711百万円
退職給付に係る負債 1,958百万円
退職給付に係る資産 △4,670百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,711百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,057百万円
利息費用 157百万円
期待運用収益 △563百万円
数理計算上の差異の費用処理額 152百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 803百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用 －百万円
数理計算上の差異 1,881百万円
合計 1,881百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用 －百万円
未認識数理計算上の差異 29百万円
合計 29百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式 21％
債券 42％
現金及び預金 4％
生命保険一般勘定 14％
その他 19％
合計 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、559百万円でありました。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,620百万円
勤務費用 564百万円
利息費用 142百万円
数理計算上の差異の発生額 165百万円
退職給付の支払額 △1,059百万円
外貨換算の影響による増減額 134百万円
退職給付債務の期末残高 18,568百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 21,331百万円
期待運用収益 713百万円
数理計算上の差異の発生額 △260百万円
事業主からの拠出額 833百万円
退職給付の支払額 △1,156百万円
外貨換算の影響による増減額 62百万円
年金資産の期末残高 21,524百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,090百万円
年金資産 △21,524百万円
△3,433百万円
非積立型制度の退職給付債務 477百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,956百万円
退職給付に係る負債 1,996百万円
退職給付に係る資産 △4,952百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,956百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 564百万円
利息費用 142百万円
期待運用収益 △713百万円
数理計算上の差異の費用処理額 165百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 159百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 △260百万円
合計 △260百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 △231百万円
合計 △231百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式 19％
債券 40％
現金及び預金 5％
生命保険一般勘定 14％
その他 22％
合計 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 3.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、769百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 223百万円 200百万円
賞与引当金 562百万円 541百万円
棚卸資産評価損 36百万円 50百万円
貸倒引当金 56百万円 56百万円
未払賞与社会保険料 82百万円 83百万円
棚卸資産未実現利益 178百万円 177百万円
繰越欠損金 1,019百万円 2,799百万円
退職給付に係る負債 519百万円 557百万円
上場株式評価損 29百万円 34百万円
減損損失 857百万円 658百万円
為替差損否認額 －百万円 179百万円
減価償却超過額 159百万円 182百万円
1,067百万円 1,462百万円
その他
繰延税金資産小計
4,793百万円 6,984百万円
△1,394百万円 △1,602百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,398百万円 5,382百万円
△2,756百万円 △4,674百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 642百万円 708百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 220百万円 445百万円
在外子会社の減価償却費 3,981百万円 5,950百万円
時価評価による評価差額 6,735百万円 7,344百万円
在外子会社の留保利益金 1,351百万円 826百万円
その他有価証券評価差額金 778百万円 663百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
退職給付に係る資産 1,392百万円 1,561百万円
棚卸資産 1,553百万円 2,421百万円
120百万円 366百万円
その他
繰延税金負債合計 16,267百万円 19,713百万円
繰延税金資産との相殺 △2,756百万円 △4,674百万円
繰延税金負債の純額 13,510百万円 15,038百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目 △6.5% △7.6%
評価性引当額の増減 3.4% 1.5%
試験研究費等の税額控除 △2.0% △3.7%
海外子会社との税率差 △6.0% △4.3%
受取配当金の相殺消去 9.9% 11.7%
のれん償却 3.1% 3.3%
1.6% △3.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0% 28.5%
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグ
メントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開を
しております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」
の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 35,221 36,271 49,725 31,644 152,863
米州 30,333 107,739 － － 138,072
東南アジア 14,987 9,729 9,208 － 33,925
中国 2,714 5,628 11,664 1,677 21,685
欧州 15,156 3,076 － － 18,232
合計 98,413 162,445 70,599 33,321 364,779
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 43,387 39,537 51,292 32,315 166,533
米州 43,839 122,234 － － 166,074
東南アジア 20,982 12,540 11,981 － 45,504
中国 2,994 6,392 15,872 1,852 27,111
欧州 23,772 4,834 － － 28,607
合計 134,976 185,540 79,146 34,167 433,831
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製
品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用
油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を
製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しており
ます。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ （注）２
植物性油脂 計
コレート 素材 素材
売上高
98,413 162,445 70,599 33,321 364,779 364,779
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
13,881 2,046 4,235 138 20,301
△ 20,301 －
内部売上高又は振替高
112,294 164,492 74,834 33,459 385,080 364,779
計 △ 20,301
7,872 7,608 2,703 3,484 21,668 17,911
セグメント利益 △ 3,756
92,962 150,980 50,034 42,659 336,637 21,874 358,511
セグメント資産
その他の項目
3,830 5,273 2,934 2,185 14,223 14,223
減価償却費 －
2,071 2,071 2,071
のれんの償却額 － － － －
437 167 267 238 1,110 1,110
減損損失 －
2,040 2,040 2,040
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び
7,962 4,713 3,153 5,962 21,792 21,792
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,756百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,756百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製
品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事
業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用
油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を
製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しており
ます。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ （注）２
植物性油脂 計
コレート 素材 素材
売上高
134,976 185,540 79,146 34,167 433,831 433,831
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
18,195 2,405 4,905 147 25,653
△ 25,653 －
内部売上高又は振替高
153,172 187,945 84,052 34,314 459,485 433,831
計 △ 25,653
7,401 7,548 1,617 2,149 18,717 15,008
セグメント利益 △ 3,708
116,982 174,966 55,510 44,708 392,167 24,450 416,617
セグメント資産
その他の項目
4,332 5,445 3,089 2,326 15,193 15,193
減価償却費 －
2,160 2,160 2,160
のれんの償却額 － － － －
43 43 43
減損損失 － － － －
2,365 2,365 2,365
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び
3,946 6,326 3,344 4,560 18,176 18,176
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,708百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「大豆加工素材」に含まれていた豆乳及びUSS豆乳製品事業の製造販売について、
経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「乳化・発酵素材」に含めて表示する方法に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「植物性油脂」、「業務用
チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の外部顧客への売上高がそれぞれ1,354百万円、29百万円、30
百万円、29百万円減少しております。また、セグメント利益が「植物性油脂」、「乳化・発酵素材」でそれぞれ０百万
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円減少、３百万円減少、「業務用チョコレート」、「大豆加工素材」でそれぞれ０百万円増加、３百万円増加しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
154,233 51,528 121,909 37,107 364,779
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
58,202 26,170 30,613 14,448 129,435
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
169,112 65,187 142,931 56,600 433,831
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
57,328 28,454 35,070 19,774 140,628
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
437 167 267 238 1,110 1,110
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
43 43 43
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
2,071 2,071 2,071
当期償却額 － － － －
25,590 25,590 25,590
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
業務用 乳化・発酵
植物性油脂 大豆加工素材 計
チョコレート 素材
2,160 2,160 2,160
当期償却額 － － － －
27,008 27,008 27,008
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
会社等の 資本金 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 （百万円） 容 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 8,983 売掛金 1,649
直接 0.0
伊藤忠商 大阪市
係会社の親 総合商社 入並びに当社
253,448
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 39.9
買掛金
24,387 1,708
会社 製品の販売他
入
（注）１ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
です。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
会社等の 資本金 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有割合 取引の内容 科目
名称 （百万円） 容 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 9,816 売掛金 1,512
伊藤忠商 直接 0.0
大阪市
係会社の親 253,448 総合商社 入並びに当社
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 39.9
32,624 買掛金 2,314
会社 製品の販売他
入
（注）１ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
です。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,861円67銭 2,168円13銭
１株当たり当期純利益 128円14銭 133円84銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中
平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度112,900株（前連
結会計年度118,000株）、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結
会計年度114,842株（前連結会計年度71,123株）です。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益はそれぞれ0.46円、0.00円減少
しております。
４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,014 11,504
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,014 11,504
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,957 85,960
５.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 162,890 189,495
純資産の部の合計額から控除する金額
2,866 3,117
（百万円）
（うち非支配株主持分） (2,866) (3,117)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 160,023 186,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,957 85,962
普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
(合弁会社の設立)
当社は2021年12月９日、会社法第 370 条及び当社定款第 26 条（２）による決議（取締役会の決議に代わる書面決
議）によって、当社の連結子会社である Fuji Specialties, Inc.（米国デラウェア州：以下、「FSI」）が、伊藤忠商
事株式会社（本社：東京）のグループ企業で、ニューヨークに本社を置くITOCHU International Inc.（以下、
「III」）と北米での合弁会社設立を決議し、2022年４月４日付で設立手続きを完了しております。なお、当該合弁会
社には、同年５月１日付でIIIが保有する北米プレミアム液油販売会社（Oilseeds International, Ltd.：米国カリ
フォルニア州）の株式と、FSIが保有する北米油脂会社（Fuji Vegetable Oil, Inc.：米国 ニューヨーク州）の株式が
現物出資されました。これにより現物出資後の資本金の額が、当社の資本金の10％に相当する額以上となるため、同社
は特定子会社に該当いたします。
なお、現物出資後の出資持分比率は、IIIが20％、FSIが80％となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 10,000 10,000 2022年
当社 第５回無担保社債 0.5 無担保
12月９日 (－) (10,000) 12月９日
第１回利払繰延条
項・期限前償還条項 2019年 35,000 35,000 2049年
当社 0.8 無担保
付無担保社債（劣後 ６月13日 (－) (－) ６月11日
特約付）
45,000 45,000
合計 － － － － －
(－) (10,000)
（注）１ （ ）内は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 28,502 38,258 0.6％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,462 6,259 1.4％ －
１年以内に返済予定のリース債務 514 534 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 39,344 49,251 0.6％ 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,869 2,854 － 2023年～2051年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 0.0％ －
（１年以内返済）
計 89,694 107,158 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15,579 3,703 1,138 20,394
リース債務 473 297 200 131
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 98,679 204,503 319,936 433,831
税金等調整前四半期
（百万円） 5,111 8,843 12,884 16,289
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,535 6,015 9,368 11,504
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 41.13 69.98 108.98 133.84
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 41.13 28.85 39.00 24.85
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,598 3,196
現金及び預金
※１ 22,520 ※１ 14,319
短期貸付金
44 95
前払費用
※１ 1,651 ※１ 4,077
その他
△ 446 △ 173
貸倒引当金
26,368 21,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,661 11,650
土地
0 0
その他
11,661 11,650
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,707 4,134
投資有価証券
182,410 176,427
関係会社株式
11,897 11,411
関係会社出資金
※１ 1,990 ※１ 14,353
長期貸付金
0 0
長期前払費用
※１ 162 ※１ 170
その他
△ 1 △ 675
貸倒引当金
201,167 205,823
投資その他の資産合計
212,829 217,474
固定資産合計
繰延資産
185 126
社債発行費
185 126
繰延資産合計
239,383 239,118
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,700 18,000
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
6,122 2,007
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 317 ※１ 388
未払金
※１ 160 ※１ 157
未払費用
1,709 924
未払法人税等
76
未払消費税等 －
※１ 2,635 ※１ 3,414
預り金
213 169
賞与引当金
62 35
役員賞与引当金
※１ 2
1
その他
36,000 45,097
流動負債合計
固定負債
45,000 35,000
社債
32,207 35,200
長期借入金
11
退職給付引当金 －
366 282
繰延税金負債
※１ 0 ※１ 9
その他
77,585 70,491
固定負債合計
113,586 115,589
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
資本剰余金
18,324 18,324
資本準備金
214 214
その他資本剰余金
18,539 18,539
資本剰余金合計
利益剰余金
2,017 2,017
利益準備金
その他利益剰余金
301 301
買換資産積立金
2,250 2,250
配当準備積立金
32,000 32,000
別途積立金
57,738 55,726
繰越利益剰余金
94,307 92,295
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,968 △ 1,954
124,086 122,088
株主資本合計
評価・換算差額等
1,710 1,440
その他有価証券評価差額金
1,710 1,440
評価・換算差額等合計
125,797 123,528
純資産合計
239,383 239,118
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,279 ※１ 6,496
営業収益
※１ ,※２ 4,783 ※１ ,※２ 5,152
営業費用
2,495 1,344
営業利益
※１ 788 ※１ 632
営業外収益
※１ 708 ※１ 720
営業外費用
2,576 1,255
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
403 385
投資有価証券売却益
1,191 841
関係会社株式売却益
1,598 1,227
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
※３ 169
－
減損損失
169
特別損失合計 －
4,005 2,482
税引前当期純利益
571
法人税、住民税及び事業税
△ 2
415 21
法人税等調整額
987 19
法人税等合計
3,017 2,463
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 買換資産 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,208 18,324 － 18,324 2,017 301 2,250 32,000 59,451 96,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,730 △ 4,730
当期純利益
3,017 3,017
自己株式の取得
自己株式の処分 214 214
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 214 214 － － － － △ 1,712 △ 1,712
当期末残高 13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 57,738 94,307
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,753 125,800 2,148 2,148 127,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,730 △ 4,730
当期純利益
3,017 3,017
自己株式の取得 △ 344 △ 344 △ 344
自己株式の処分 128 343 343
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 438 △ 438 △ 438
（純額）
当期変動額合計 △ 215 △ 1,713 △ 438 △ 438 △ 2,152
当期末残高 △ 1,968 124,086 1,710 1,710 125,797
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 買換資産 配当準備 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 57,738 94,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
当期純利益 2,463 2,463
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － － △ 2,012 △ 2,012
当期末残高 13,208 18,324 214 18,539 2,017 301 2,250 32,000 55,726 92,295
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,968 124,086 1,710 1,710 125,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,475 △ 4,475
当期純利益 2,463 2,463
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14 14
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 270 △ 270 △ 270
（純額）
当期変動額合計
14 △ 1,997 △ 270 △ 270 △ 2,268
当期末残高 △ 1,954 122,088 1,440 1,440 123,528
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却し
ております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社の主な収益は子会社からの受取配当金、マネジメントフィーおよび土地賃借料となります。受取配当金につい
ては、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企
業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれ
て充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。土地賃借料については、賃貸借契約
書に基づき月額賃借料収益を認識しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・
振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で
為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェック
する体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく
借入金利息については、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、176,427百万円（前事業年度182,410百万円）
です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
（以下、INDUSTRIAL FOOD SERVICES）株式 が2,179百万円（前事業年度2,179百万円）含まれております。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取
得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。当事業年度末におけるINDUSTRIAL FOOD SERVICESに対
する投資の実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。当社はINDUSTRIAL
FOOD SERVICESの経営成績および将来事業計画に基づき、超過収益力の減少はないと判断しており、実質価額の著し
い低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。
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上記の将来事業計画においては、新規顧客との取引拡大等の施策による販売数量の増加を主要な仮定として織り込
んでおります。こうした施策の効果の予測は、経営者の判断による高い不確実性を伴い、実質価額の算定の見積りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報 （取締役に対する株式
報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 24,128百万円 16,727百万円
長期金銭債権 2,022百万円 14,387百万円
短期金銭債務 2,655百万円 3,403百万円
長期金銭債務 0百万円 9百万円
２ 保証債務
保証債務は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 金融機関よりの借入金の保証
Blommer Chocolate Company Blommer Chocolate Company
11,071百万円 21,418百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. FUJI VEGETABLE OIL, INC.
3,952百万円 9,786百万円
FUJI OIL EUROPE FUJI OIL EUROPE
5,023百万円 8,033百万円
UNIFUJI SDN. BHD. UNIFUJI SDN. BHD.
2,875百万円 3,339百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN.
1,682百万円 1,742百万円
BHD. BHD.
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
584百万円 769百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
583百万円 760百万円
ALIMENTOS LTDA
LIMITED
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
Fuji Brandenburg GmbH
553百万円 683百万円
LIMITED
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
467百万円 485百万円
FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
不二製油(肇慶)有限公司 304百万円 419百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI
天津不二蛋白有限公司 218百万円 335百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
45百万円 不二製油(肇慶)有限公司 196百万円
天津不二蛋白有限公司 154百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
30百万円
取引保証 取引保証
㈱フジサニーフーズ 20百万円 ㈱フジサニーフーズ 30百万円
計 27,381百万円 計 48,186百万円
（注）１ 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,076百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
233百万円
当事業年度（2022年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,073百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
242百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI
156百万円
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（注）２ 上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
723百万円
当事業年度（2022年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,191百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 7,259百万円 6,496百万円
営業費用 1,194百万円 1,365百万円
営業取引以外の収益 354百万円 187百万円
営業取引以外の費用 0百万円 52百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 1,191 百万円 1,234 百万円
諸手数料 1,008 百万円 1,173 百万円
従業員給料及び手当 983 百万円 826 百万円
賃借料 660 百万円 588 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 93 百万円 401 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 111 百万円
役員賞与引当金繰入額 62 百万円 35 百万円
減価償却費 4 百万円 0 百万円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
社宅 土地 茨城県守谷市 169
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額
によっており、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 182,400百万円
関連会社株式 10百万円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 176,417百万円
関連会社株式 10百万円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,157百万円 2,157百万円
会社分割に伴う子会社株式 442百万円 442百万円
減損損失 95百万円 98百万円
関係会社貸倒引当金 136百万円 259百万円
税務上の繰越欠損金 8百万円 5百万円
賞与引当金 65百万円 51百万円
上場株式評価損 29百万円 29百万円
未払事業税 29百万円 20百万円
411百万円 523百万円
その他
繰延税金資産小計
3,376百万円 3,588百万円
△2,874百万円 △3,103百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
502百万円 485百万円
△502百万円 △485百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 725百万円 619百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
10百万円 15百万円
その他
繰延税金負債合計
868百万円 767百万円
△502百万円 △485百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 366百万円 282百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.9％ △41.1％
交際費等一時差異でない項目 2.7％ 1.5％
住民税均等割 0.2％ 0.4％
評価性引当額 9.0％ 9.7％
2.1％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7％ 0.8％
（重要な後発事象）
連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当社を承継会社、当社の100％子会社である不二製油株式会
社を分割会社とする吸収分割を2022年４月30日付で行い、不二製油株式会社が保有する資産等を承継いたしました。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
土地 11,661 － 10 － 11,650 － 11,650
その他 0 － － － 0 10 10
有形固定資産計 11,661 － 10 － 11,650 10 11,661
無形固定資産
その他 0 － － 0 0 0 0
無形固定資産計 0 － － 0 0 0 0
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 447 404 3 848
賞与引当金 213 169 213 169
役員賞与引当金 62 35 62 35
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）
以上保有の株主
(2）優待内容
株主に対する特典
① 100株以上1,000株未満保有株主 1,500円相当の優待品
② 1,000株以上5,000株未満保有株主 3,000円相当の優待品
③ 5,000株以上 4,000円相当の優待品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出。
第94期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
第94期第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2021年12月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第３号に基づく臨時報告書です。
（5）発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年６月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
不二製油グループ本社株式会社の当連結会計年度末の連 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する
結貸借対照表に計上されている「のれん」は27,008百万円 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
であり、総資産の6.5%を占める。このうちBlommer した。
Chocolate Company(以下Blommer) に係るのれんの当連結
(1)内部統制の評価
会計年度末の帳簿価額は、19,326百万円である。
のれんの減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識の要
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会
否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間 に
について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来
記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって
キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当て
規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場
て評価を実施した。
合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業
り、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の
計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿
価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
した。また主に以下の手続を実施した。
損失として認識される。
当連結会計年度において、Blommerの経営成績が買収当
・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の見
初の事業計画を下回っているため、減損の兆候が認めら
積りの精度の評価
れ、減損損失の認識要否の判定が行われている。
・主要な仮定である販売数量の拡大見込について、施策内
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定に用い
容及び過去の類似施策による実績の把握、過去実績からの
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業
趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比
計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み等
較による適切性の評価
の計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者によ
・主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の事業
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏
及ぼす。
まえて、事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要
合の将来キャッシュ・フローに与える影響について検討
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二製油グループ本社株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二製油グループ本社株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油
グループ本社株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(有価証券関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関す
当事業年度末現在、子会社株式及び関連会社株式が る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
176,427百万円計上されている。このうち超過収益力を反 施した。
映して取得した、市場価格のない株式等として、
(1) 内部統制の評価
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下INDUSTRIAL
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部
FOOD SERVICES)の株式が2,179百万円含まれている。
統制の整備及び運用状況の有効性について、以下の点に焦
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式
点を当てて評価を実施した。
等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取
・実質価額の見積りに関連する統制
得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質
・関係会社の事業計画の策定に関連する統制
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損
(2) 実質価額の見積りの検討
の認識が必要となる。
INDUSTRIAL FOOD SERVICESへの投資持分の実質価額に含
INDUSTRIAL FOOD SERVICES株式の実質価額の算定にあ
まれる超過収益力の見積りの合理性を評価するため、その
たっては、会社の純資産額に超過収益力が加味されてい
根拠について経営者に対して質問を実施した。また主に以
る。超過収益力は会社の将来キャッシュ・フローを基礎と
下の手続を実施した。
して算定されるため、見積りの不確実性や経営者の重要な
判断を伴う。
・過年度の中期事業計画と実績の比較による将来計画の見
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損の計上
積りの精度の評価
の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
・主要な仮定である販売数量の拡大見込について、施策内
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
容及び過去の類似施策による実績の把握、過去実績からの
に該当すると判断した。
趨勢分析による適切性の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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