株式会社ハーバー研究所 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーバー研究所(E01063)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年6月21日
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 一成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部担当 古俣 德康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部担当 古俣 德康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
臨時報告書
1【提出理由】
令和4年6月19日開催の当社第39期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和4年6月19日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
変更前 変更後
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考 (削除)
書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に
記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務
省令に定めるところに従いインターネットを利用
する方法で開示することにより、株主に対して提
供したものとみなすことができる。
(電子提供措置等)
(新設) 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について、電子提供措置
をとる。
2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
令で定めるものの全部または一部について、議決
権の基準日までに書面交付請求をした株主に対し
て交付する書面に記載することを要しないものと
する。
附則 附則
第1条 (条文省略) 第1条 (現行どおり)
(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)
(新設) 第2条 変更前定款第17条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の削除および変更
後定款第17条(電子提供措置等)の新設は、令和
4年9月1日から効力を生ずるものとする。
2.前項の規定にかかわらず、令和4年9月1日から
6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会に
ついては、変更前定款第17条(株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供)はなお効
力を有する。
3.本条の規定は、令和4年9月1日から6ヶ月を経
過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を
経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。
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臨時報告書
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
候補者番号1.宮崎 一成
候補者番号2.小柳 典子
候補者番号3.古俣 德康
候補者番号4.西村 良徳
候補者番号5.松井 朋隆
候補者番号6.梅蔭 武
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成 反対 棄権 出席議決権 賛成率
決議事項 可決要件 決議結果
(個) (個) (個) 数(個) (%)
第1号議案 25,569 139 0 13,953 99.15 (注)1 可決
1 25,225 485 0 13,953 97.82 (注)2 可決
第2号議案
(数字は候補者
2 24,145 1,565 0 13,953 93.63 (注)2 可決
番号)
3 24,190 1,520 0 13,953 93.80 (注)2 可決
4 24,205 1,505 0 13,953 93.86 (注)2 可決
5 25,234 476 0 13,953 97.85 (注)2 可決
6 25,232 478 0 13,953 97.84 (注)2 可決
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
(注)2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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